市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1210：とはずがたり：2016/02/11(木) 19:16:47: 円高進むロンドン市場で一時１１０円台に
2月11日 18時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405951000.html

１１日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念から、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
１１日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速や株式市場の不安定な動きに警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで世界経済の先行きに対する懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
このため円相場は、一時、おととし１０月３１日以来、およそ１年３か月ぶりに１ドル＝１１０円台に値上がりました。
一方、ヨーロッパの株式市場でも世界経済の先行きへの懸念から、ロンドンやフランクフルト、それにパリなど各市場で株価が大きく下落して取り引きが始まっています。
市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、世界経済の減速が改めて意識されている。原油価格も下落していて、投資家の間でリスクを避けようという動きも広がっている」と話しています。

アジア株も下落続く
アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
このうち香港では代表的な株価指数が３．８％、韓国で２．９％、シンガポールで１．７％下落したほか、日本時間の午後６時半現在、インドでも３％下落して取り引きされています。
市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。
1211：とはずがたり：2016/02/12(金) 17:54:42: すごい(;´Д｀)
大損害だけどアベノミクスの虚構と無効性が明らかになれば万々歳だ。俺の資産なんてちっぽけな話しだ。それにしても京セラ偉い。民主党銘柄だからなｗ

日経平均１万5000円割れ、週間下げ幅リーマン以来－円急騰と世界弱気
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2EN646TTDS501.html
2016/02/12 15:41 JST

（ブルームバーグ）：12日の東京株式相場は大幅に３日続落し、日経平均株価は１年４カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ。1800円を超えた週間下げ幅は、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさ。米国の利上げ先送り示唆を受けた為替市場で一時１ドル＝110円台まで円が急騰、世界の株式が弱気相場入りし、不安心理が増幅した。東証１部33業種は輸出や素材関連、金融など全て安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比68.68ポイント（5.4％）安の1196.28、日経平均株価は760円78銭（4.8％）安の１万4952円61銭。ＴＯＰＩＸの1200ポイント割れは14年10月17日以来、１万5000円割れは同21日以来。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「ことし後半に思い描いていた相場環境が一気に前倒しできている。利上げがあって米国景気が伸び悩み、利上げが一服して円高、という投資家が大体描いていたシナリオだ」と指摘。為替市場の動きが急過ぎ、「円高というよりはドル安」と話した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は10日、最近の金融市場の混乱を受け、当局が従来想定していた追加利上げの時期を先送りするかもしれないが、利上げの可能性を放棄する考えのないことを示した。11日にはマイナス金利について、米経済が腰折れした場合に取り得る政策手段の一つとして再検討している、と発言。米経済が下降期に入るとの見方については、「今の時点で判断するのは時期尚早だ」とした。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、議長発言について「言っていることは正しくその通りだが、市場が元気を出すのには足りなかった」と分析。市場参加者の間で不安心理が先行する中、「今のところは投機的な動きだが、これが続くようであれば、実体経済にも影響を与えてくる可能性があり、少し怖い」と言う。
政府・日銀に慌ただしさ、週間下げ幅は1866円に
11日のニューヨーク為替市場では円が対ドルで急騰。一時１ドル＝110円99銭と日本銀行が緩和策を拡大した14年10月31日以来のドル安・円高水準を付けた。一部で財務省・日銀の介入観測も浮上し、きょうの東京市場では112円台で推移。麻生太郎財務相は12日午前の閣議後会見で、円相場の急上昇について必要に応じて適切に対応する、と発言。日銀の黒田東彦総裁はきょう昼に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談した。
ＭＳＣＩオールカントリー世界指数は11日に1.3％下落し、昨年５月の過去最高値からの下げが20％を上回り、弱気相場入り。同日の欧米株も下落、ニューヨーク原油は4.5％安の１バレル＝26.21ドルと約12年ぶり安値を付けた。世界市場で続く波乱の連鎖から投資家のリスク回避姿勢は強まる一方で、今週の日経平均下げ幅は1866円98銭、下落率は11.1％に達し、下げ幅ではリーマン危機発生直後の08年10月２週、下落率は同４週以来の大きさに膨らんだ。欧州では金融不安再燃の警戒も強く、ドイツ銀行が発行したＴｉｅｒ１債に関し、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は格付けを「ＢＢマイナス」から「Ｂプラス」に下げた。
東証１部33業種の下落率上位は海運、その他金融、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、輸送用機器、化学、繊維、情報・通信、鉱業、不動産。東証１部の売買高は47億416万株、売買代金は４兆1834億円。上昇銘柄数は53、下落は1877。きょうの取引開始時は株価指数オプション２月限の特別清算値（ＳＱ）算出だった影響もあり、売買代金は１月29日以来の４兆円に乗せた。ブルームバーグ・データの試算では、日経225型ＳＱは１万5156円81銭と前日終値を556円58銭下回った。
売買代金上位ではトヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、ファナック、ＫＤＤＩ、富士重工業、野村ホールディングス、オリックス、ＪＲ東日本、セブン＆アイ・ホールディングス、パナソニック、マツダ、ダイキン工業、三井不動産、伊藤忠商事の下げがきつい。京セラは逆行高。
1212：とはずがたり：2016/02/12(金) 18:57:31: アングル：止まらない世界株安、「主犯」は何か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000068-reut-bus_all
ロイター 2月12日(金)15時35分配信

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 世界株安が止まらない。経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１１日の引け時点で、年初来１０．５％下落。米株だけでなく世界の主要株価指数も軒並み打撃を受けている。

以下、株安の原因や今後の展望などをまとめた。

＜株売りの最大の原因は＞

株安の動きは昨年末から始まったが、欧州の一部や日本のマイナス金利を受けて銀行株が下落したことをきっかけに、株安が本格化した。

シティグループでＧ１０（主要１０カ国）の為替戦略を担当するスティーブ・イングランダー氏は「市場の新たなテーマの１つは、（量的緩和が）銀行に打撃を与え、リスクオフを助長したことだ」と指摘する。

Ｓ＆Ｐ５００金融株指数は今年に入って１８％下落している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今のところ、準備預金にマイナス金利を付与していないが、イエレンＦＲＢ議長は１１日の議会証言で、必要であればＦＲＢもマイナス金利導入を検討すると明言している。

＜問題の根っこはエネルギー価格＞

フラッキング技術を背景とした米原油生産の拡大やサウジアラビアの過大生産が、世界的な石油の供給過剰につながり、エネルギーとその他のコモディティー（商品）価格は昨年初めに急激な下落が始まった。

原油価格は今や１バレル＝２７ドルと、およそ１３年ぶりの安値水準に落ち込んでおり、アナリストはさらなる下落を予想している。

原油安を受けて、産油国の景気も急速に悪化。社債利回りが急上昇し、エネルギーセクターでデフォルト（債務不履行）を誘発している。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「コモディティーで生計を立てている投資家は清算を急いでいる。キャッシュが必要だからだ」と話す。

＜ＦＲＢはどう動くのか＞

マーケットは今や、ＦＲＢが年内に利上げするとは予想していない。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、トレーダーが少なくとも来年２月まで利上げはないと予想していることを示しており、ＦＦ金利先物は１１日、年内利下げを小幅ながら織り込む場面すらあった。

米国債の２年物と１０年物の利回り差は０．９５％ポイントにまで縮小し、２００７年１２月以降で最もタイトな水準となっている。イールドカーブのフラット化は、経済成長への信頼感の後退を示している。

ただ、ＦＲＢ議長は１０日の議会証言で、米経済は十分力強いと主張し、政策金利を緩やかに引き上げる計画を堅持する可能性を示唆した。

シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパスＣＩＯは「問題の一角は、ＦＲＢがどっちつかずの態度を示していることだ。ハト派の市場参加者は、ＦＲＢの姿勢が十分にハト派的ではないと考え、タカ派はＦＲＢのタカ派度が不十分と考えている。つまり、市場のどちらの見方も満足させていないということだ」との認識を示した。

＜底入れはいつ＞

リッジワース・インベストメンツの資産配分担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は、底入れを示す投げ売り状態にはまだなっていない、と指摘。「今はまだ、信用問題や原油価格など特定の問題が材料になっているようだ。キャピチュレーション（白旗降参、投げ売り・パニック売りの意味）のサインが出ないか、注視している」と述べた。

クレディ・スイスも、ヘッジファンドは２月に売りを出しているが、その売りの度合いは「底入れを示唆するキャピチュレーションというほどではない」としており、底入れはまだとの見方が優勢のようだ。

ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンナド・アーマ氏は、売り圧力が後退したとしても、２０１６年が株式市場にとって悪い年であることに変わりはないと話す。「雇用指標は好調だが、米経済はピークに近づいているという印象だ」と語った。
1213：とはずがたり：2016/02/12(金) 18:58:24: アベノミクス、行き詰まりへの道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00010369-wsj-bus_all
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月12日(金)11時17分配信

　【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。

　経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。

　今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。

　安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。

　だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。

　3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。

　このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2％の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。

　ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。

　代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「（Japan is back）日本は復活した」と宣言した。首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。

　だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。
1214：とはずがたり：2016/02/12(金) 18:58:39: >>1213-1214

　物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。

　そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。

　景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。日銀は、市中銀行が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用すると発表した。これは、利息を払う代わりに実質的な手数料を課すことになる。

　当初は目論見通り、株式が上昇し、円が下落した。だが両市場ともほどなく反転し、元の水準よりも日銀の目標から一層離れてしまう結果となった。

　安倍首相と黒田総裁は、計画が根本的に軌道を外れたわけではないと考えている。黒田総裁は今月の講演で、国内経済が「緩やかな回復を続けて」いるとした一方、企業収益の水準が高く労働市場が引き締まっている割に、賃金や設備投資など支出面への波及が「やや弱い」ことを認めた。

　消費者物価指数（CPI）の総合指数の上昇率はゼロに近いが、黒田総裁は、食品とエネルギーを除いたCPIが約1％の上昇を見せているとしている。さらに、デフレに逆戻りするリスクはなく、エネルギー価格さえ安定すれば所期の目標から数年遅れではあるがインフレ率は2％に到達すると主張している。

　15日発表される15年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は小幅なマイナス成長を示すと見込まれるが、安倍首相は国会で10日、黒田総裁への信任そして景気回復に対する確信を引き続き持っているとし、アベノミクスが終焉段階にあるとみるのは間違いだとの見解を示した。

　安倍首相にとって発見の一つは、有権者は力強い成長を期待しているわけではなく、それを得るのに必要な混乱を伴う変化を恐れているため、公約を実現できない政治家に制裁を加えるようなことはしない、ということだ。米国、ドイツ、フランスでは有権者の怒りに訴えかけ、さらにそれを煽る政治家が混乱を生んでいるが、日本の政治は数十年来で最も安定した時期にある。

　最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。安倍首相の支持率が低下したのは、安全保障関連法の成立を強行した際だけだった。

　国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めている。サッポロホールディングスの上條努社長は、アベノミクス以降の「日本経済が非常に順調な成長軌道になっているというのが一つの評価ではないかと思っている」とした上で、ここ数日の市場動向は「わけがわからない」と話した。

　ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（CEO）はマイナス金利の導入で景気がいずれ上向くと見ており、「（金利は）ソフトバンクにとっては良い話」だと話した。また、市場の動向が業績にもたらす直接的な影響はあまりないとした。

　アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。政府は目下、ほぼ無利息で借り入れができるばかりか、借金をしても投資家から収入を得ることすらできるのだ。

By Eleanor Warnock and Peter Landers
1215：とはずがたり：2016/02/12(金) 19:30:17: 面白いｗ

太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00046054-jbpressz-bus_all
JBpress 2月12日(金)6時20分配信

　日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル=120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。

　市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。

■　マイナス金利は銀行の経営を悪化させる

　マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。

　これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに通貨供給量で物価が決まると考える人がいるが、現代の中央銀行の政策手段は金利である。金利がゼロ以上にも以下にもできるなら、それが理論的には正しい政策だ。

　しかしプラスの金利はいくらでもつけることができるが、銀行が預金者に対してマイナスの金利をつけることは困難だ。昨年、スイスの銀行が大口預金の金利をマイナス3％にしたとき、預金者は怒って預金を引き出した。金融資産の半分以上が銀行預金である日本では、預金金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねない。

　だから黒田総裁が記者会見で「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます」と述べたことが銀行の経営不安を招き、銀行株を下落させたのだ。

　量的緩和には効果がないので追加緩和を打ち出しても影響はないが、金利をマイナス0.1％から（ヨーロッパのように）マイナス0.8％まで下げると、ゼロ金利の国債で運用している銀行は逆鞘になる。このため銀行は貸し出しを抑制し、景気を悪化させるおそれが強い。

　そもそもマイナス金利を導入するなら、最初から量的緩和は必要なかった。今ごろになって黒田総裁が国会で「検討していない」と答弁した直後に実施したのは、これが戦略的な政策ではなく、追い詰められた末の場当たり的な政策だったことを示している。

■　黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

　日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2％のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2％が実現する根拠もなかった。

　黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル=90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。
1216：とはずがたり：2016/02/12(金) 19:30:34: >>1215-1216
　彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル=90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

　その代わり黒田氏は「2％のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2％のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

　その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル=90円前後から一時は120円台と25％以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

　しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1％、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。

　インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3％という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2％という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。

■　このままでは安楽死か突然死しかない

　黒田総裁の政策は「バズーカ」と呼ばれたり、彼も「戦力の逐次投入はしない」といったり、よく戦争にたとえられる。徳勝礼子氏は、2015年12月に出た『マイナス金利』で、アベノミクスを太平洋戦争にたとえている。

　（1）「大東亜共栄圏」のように「デフレ脱却で高成長」という目標を掲げる
（2）真珠湾攻撃のように「2年で2倍」という奇襲攻撃で市場にショックを与える
（3）当初は株高などの戦果を上げるが、成長率もインフレ率も上がらない
（4）苦しまぎれに戦線を拡大し、戦力を逐次投入して撤退戦を続ける

　今のアベノミクスは、この（4）の段階だろう。もともと黒田総裁の作戦は短期決戦の奇襲攻撃だったが、それが失敗した段階で作戦を考え直すべきだった。現状は太平洋戦争でいうと、1945年の硫黄島ぐらいで、勝てる見通しはなくなったが、銀行に死ねというマイナス金利の「特攻出撃」で敗戦を先送りしている状況だ。

　戦争と違って人が死ぬわけではないので、いいじゃないかという人もいるが、経済的には日本の財政は戦時中より悪い。日本の政府債務のGDP比は、戦争末期を超えているのだ。それでも戦えたのは、国民が戦時国債を買って支えたからだが、それは敗戦で紙切れになった。

　平時にそれより多くの国債を発行している国は、世界史上でも初めてだ。これがどういう結果をもたらすかはまだ分からないが、日銀がマイナス金利を拡大すれば、金利上昇によるハイパーインフレという劇的な敗戦は避けられるかもしれない。

　その代わり政府はマイナス金利で実質債務を減らし、政府債務を踏み倒す金融抑圧を続け、財政負担は将来世代に先送りされる。20年後にはGDPの6割以上が社会保障などの不労所得になり、若者は労働意欲をなくし、企業は日本から出て行くだろう。

　このように「安楽死」する未来と、財政破綻で「突然死」する未来のどっちがいいかは分からない。しかし確実なのは、問題の先送りを続けると、このどちらかの未来しかないということである。

池田信夫
1217：とはずがたり：2016/02/12(金) 21:03:56: 2014年12月の記事。2015年はそうでもなかったけどいよいよアウェイ感が出てきた様な2016年である。

進むも退くも地獄、追い込まれる黒田日銀
2015年､日銀は「アウェイ」の戦いに
http://toyokeizai.net/articles/-/56297
小幡績：慶應義塾大学准教授
2014年12月19日

…今後の日本の中央銀行、日銀の金融政策が、日本の金融市場、日本経済の運命を決める。2015年および2016年は、すべては日銀にかかってくるだろう。

日銀は岐路に立たされている。一見、黒田総裁は、記者会見も市場も支配している。10月31日の追加金融緩和でも、投資家の度肝を抜き、市場は混乱しつつも、狂喜乱舞し、株価は急騰したのだ。ただし、それよりも大きく動いた、あるいは、持続的に動き続けたのは為替市場で、円安が急激に進行し、一時1ドル121円台まであった。

ただ、このコラムでも指摘したように、記者会見には変化が見られた。ある種、記者たちににこやかに丁寧に答えながら、内容的には見下しているともいえるような、黒田総裁による記者会見の知的支配という雰囲気が消失していた。記者たちは、疑問を素直にぶつけ続けた。流れは変わったのである。

実際、これまで、アベノミクスを、空気を読んで支持していた（あるいは黙認していた）エコノミスト、経済学者たちが、この追加緩和には疑問を呈したり、リスクを指摘したりし始めたのだ。いまや、極端なリフレ論者以外は、日銀の金融政策を全面的に支持しているのは、金融が分かっていない政治家のみとなった。
そして、その政治家たちは、選挙を終え、もはや、日銀にもGPIFにも関心を失った。株価を上げる、打ち出の小槌としての役割は終わったからだ。そして、GPIFはむしろ政治に見捨てられた方が仕事はしやすいので、2015年は、ひそやかに政治の影響を排除しつつ、まともな運用を取り戻すように動くことが可能となる（実際に、その必要性を理解しているメンバーがGPIFにどれだけいるかはわからないが）。

一方、見捨てられた日銀は、それにもかかわらず、金融市場の運命を握らされる。しかも、コントロール力を失い、手段も限定された中で、責任だけを負わされる。黒田氏も、この2年とは全く違った環境で、金融市場と対峙しなければならない。それが2015年だ。

黒田日銀には、いよいよ手段がない。進むも地獄引くも地獄だ。これ以上、国債を買うスピードを上げることもできない。

徐々に追い込まれ、窮地に立たされる国債市場

しかし、黒田理論によれば、もっとも対処すべきリスクである、足元の物価は上昇率を低下させる。手段がもうないから。動くことはできないが、動かなければ、これまでの政策との整合性は取れない。リフレ政策、あるいは期待インフレ率2％維持最優先政策を展開せざるを得なくなるが、それはしないだろう。

一方、政治は、経済政策は、日銀の緩和だけに頼り、後は何もしない、ということだから、景気は増税回避で悪くないだろうし、法人税減税という株価引き上げの最後の玉も使うだろうが、財政再建には無関心だから、国債市場は徐々に追い込まれる。

この国債市場を延命するためには、追加国債購入を止めるわけにはいかないが、どこかで、この政策もスピードダウン、方向転換を図る必要がある。

そのときは、日銀以外誰も買い手がいなくなった、あるいは日銀に買わせることだけを目的としたトレーダー以外誰もいなくなった国債市場は窮地に立たされる。もし、10％への消費税率引き上げが再度延期されるようなことがあれば、それがきっかけとなるだろう。

2015年は、日銀の年になるが、以前の攻めの2年と違って、アウェイの戦い、守り抜く年となるだろう。
1218：とはずがたり：2016/02/13(土) 10:51:21: バカバカしい記事だけどｗ

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味
http://news.livedoor.com/article/detail/11172450/
2016年2月12日 10時26分日刊ゲンダイ

　１０日、日経平均は１万６０００円の大台を割り込み、１万５７１３円（前日比３７２円安）と約１年３カ月ぶりの安値を付けた。９日には１０００円に迫る下げ幅（前日比９１８円安）を記録したばかり。連日、東証１部の９割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。

「日銀がマイナス金利導入を決めた１月２９日以降、市場が不安定になっていたのは確かです。とはいえ、わずか１日で１０００円近く暴落するとは普通じゃない」（市場関係者）

　暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。東京外為市場で一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行。約１年３カ月ぶりの円高水準となり、輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。

「２月上旬に公表された米ＩＳＭ非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場へのインパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性もあります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安（円高）になるという流れです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後１～２カ月は１ドル＝１１０円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を１万５０００円近辺に押し下げる恐れがある」（第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏）という見方も浮上してきた。

　この程度では済まないという予測もある。

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に１０００円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。２月１６日に預金封鎖があるかもしれないというのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　昨年の２月１６日、ＮＨＫはニュース番組で預金封鎖を特集した。「６９年前の１９４６年２月１６日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。

「今年の２月１６日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして２月１６日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」（大手金融関係者）

　現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。

「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は１３年８月安値の１万３１８８円まで下落する恐れがあります」（黒岩泰氏＝前出）

　２．１６が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。
1219：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:52:56: エコノミストは判ってるけど一般の人は金融市場の死活的な重要性がイマイチ理解出来ないんだろうな。。その辺が議論が噛み合わない中心な気がする。

小幡　績　転機の日本経済
【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/02/post-6.php
2016年02月12日（金）17時46分

　いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマイナス金利で始まったのである。

　現在の金融市場混乱の原因は何か。それは銀行システム不安である。昨年8月から9月の暴落、今年年初からの暴落の要因は、原油暴落だった。今度は、原油から銀行に移ったのである。…　つまり、今回の危機が終わりの始まりであり、世界経済の真の危機となり得るのは、銀行が危機の中心にあるからだ。

　原油の暴落により、銀行や金融市場は少し傷んだ。しかし、それは部分的であり、間接的だった。しかし、今度は銀行自身が直接危機に陥っているのだ。その理由は、マイナス金利とリーマンショックの深い後遺症にある。

　リーマンショック前の世界金融バブルの反省から、英米当局は銀行規制を強化し、リスクを取りにくくした。彼らはトレーディングも投機的な投資も出来なくなり、収益は縮小していった。さらに、リスクに対処するため、資本基盤の強化を求められ、無理をして資本調達を行い、これが資本性の高い債券というもので行われ、ドイツ銀行が返済危機に陥っていると噂されてダメージを受けているように、この債券は、金融市場の現在の不安で持続不可能な資本調達方法となり、今後、銀行はさらに追い込まれる可能性がある。

失われた逃避先
　しかし、銀行を根底から危機に追い込んだのはマイナス金利および量的緩和による中央銀行の国債買い上げである。マイナス金利により、中央銀行に現金を預けることによる安定収益は失われたが、それよりも遙かに深刻なのは、国債で資金運用をして安定収益を得ていた銀行から、この収益基盤を奪った量的緩和による異常な世界的国債利回りの低下である。世界的な低金利、いまやマイナス金利は、銀行のコアの収益を失わせ、銀行はリスクを取った貸出を抑制せざるを得ない。まさに、量的緩和やマイナス金利は、株式投機家を短期的に喜ばせただけで、長期の真の資金提供者、銀行や機関投資家を苦しめてきたのであり、そのとどめがマイナス金利であり、そのイメージの象徴が日銀によるサプライズのマイナス金利導入であった。この結果、日銀のマイナス金利を合図に、世界リスク資産市場は銀行株を中心に大暴落を開始したのである。

　そして、これが世界金融市場、金融システムの崩壊の始まりとなったのは、世界の中央銀行の異常な量的緩和であった。そして、それをもっともドラマティックに演出したのが日銀であった。日銀の異次元緩和以来、日本国債市場は完全に壊れてしまった。乱高下が続き、そこは大きな価格変動と期待の乱高下を利用した短期投機家の狩猟場となったからである。日銀がサプライズで異常に買い上げたために、国債市場は投機場となった。

　現在の円高、長期国債までもがマイナス金利に陥っているのは、質への逃避ではなく、ただの値上がり期待、キャピタルゲイン狙いの短期筋の投機の殺到に過ぎない。さらにマイナス金利が拡大する、さらに日銀がどんな高い値段でも買い上げてくれる、その期待で投機家の買いが集まっているだけなのである。これにより、10年物国債までもが、マイナス金利へとオーバーシュートし、その後、乱高下している。これが金融市場の崩壊である。なぜなら、国債市場とは安全資産の市場であり、本来は資金の逃避場、安心して資金を貯めておける場所なのだ。この安住の地がなければ、すべての資金はリスク資産市場を浮遊するしかない。米国国債市場まで、その気配が出てきた。こうなると、世界の金融市場は安定するはずがない。国債市場というアンカー、錨を失ってしまったからである。

　いよいよ金融市場の浮遊いや遭難が始まったのであり、崩壊の始まりの危険性が出てきたのである。
1220：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:13:28: 月曜日は爆揚げか！？

2016年 02月 13日 08:28 JST
ドル上昇、強い小売統計で米利上げ継続との観測再燃＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VL2KV?sp=true

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。１月の米小売売上高統計が消費に勢いが戻ったことを示す内容となり、他の主要中銀が金融緩和に動く中でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する可能性が高まった。
1221：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:33:43: ＮＹダウ３１３ドル高…６営業日ぶりに上昇
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50003.html?from=ycont_latest
2016年02月13日 10時08分Tweet

　【ニューヨーク＝有光裕】株価下落の連鎖がひとまず止まった。１２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は６営業日ぶりに上昇し、前日終値比３１３・６６ドル高の１万５９７３・８４ドルだった。

　前日に約１２年９か月ぶりの安値をつけた原油価格が７営業日ぶりに上昇したことを好感した。

　この日発表された米国の１月の小売り売上高が増加し、個人消費が堅調に推移していると受け止められたことも相場を押し上げた。

　原油安が一服したのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の石油相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や主要な産油国による生産量の調整に応じる可能性を示唆したと伝わったためだ。１２日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格は前日終値比３・２３ドル高の１バレル＝２９・４４ドルで、上げ幅が１２％超と急上昇した。
1222：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:42:47: シュリンクする世界の外為市場、取引高も人員も減少進む
外為取引を行う欧州の上位10銀行のトレーダーは、過去３年間で３割も減少
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4522.php
2016年2月14日（日）09時34分

　世界で最も大きい市場である外国為替市場のステータスは、過去数十年にわたるグローバル化の広がりや規制緩和、金融サービスの発展によって築き上げられた。近いうちにその座を明け渡す可能性は低い。しかし、栄光の日々は過ぎ去った。

　銀行規制の強化や、新興国ブームの衰え、そして長引く世界の成長や通商の伸び率鈍化が打撃となり、大手銀行の為替トレード部門における全体の市場の出来高や雇用の水準は縮小の一途をたどっている。

　外為取引を行う欧州の上位１０銀行が雇用するトレーダーの数は、過去３年間に３０％減少した。英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）とニューヨーク連邦準備銀行が先月発表した統計も、取引高が３年ぶりの低水準に落ち込んだことを示している。

　業界ウォッチャーによれば、１日平均６兆ドル近い取引高を記録する日は二度と訪れないという。

　業界分析会社コアリションによると、欧州で営業する上位１０行だけで為替トレーディングデスクの従業員は３３２人で、２０１２年の４７５人から３０％減少した。このうち最前線のポストの圧倒的多数はロンドンに置かれている。

　欧州の中央銀行で働くバンカーは、１日の平均取引高が６兆ドル前後だった「２０１４年末が、世界の為替取引のピークだった」と話す。

　多数者間資金決済サービスを提供するＣＬＳ銀行のデータによると、１月の１日当たりの平均取引高は４．８兆ドルとなり、前年同期比９％減少。ピークの６兆ドル弱を大きく下回った。

　世界最大の為替取引センターであるロンドンやニューヨークの一部の大手銀行のトレーディングデスクはこの１年、売買頻度の高い円やスイスフラン、豪ドルなどの通貨の取引高の減少に苦しんでいる。

　昨年１月にスイスフランの急騰で多くの人が巨額の損失を計上したことを契機に、大手銀行は小規模なヘッジファンド型の事業の数を厳しく取り締まるようになり、レバレッジ比率が高く投機的な取引の伸びは抑えられた。

　この傾向は最近の英米の中央銀行の調査で顕著だ。２０１５年４─１０月の１日当たりの取引高はロンドンで前年同期比２１％減、ニューヨークでは２６％減となった。

　機関投資家向けの独立系ブローカーでヘッジファンドも運営するＩＴＧのディレクター、ジム・コクラン氏は「５兆ドル超の取引高が恐らく近い将来にピークになる」と話した。
1223：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:42:59: >>1222-1223

指標不正操作も影
　外為市場は世界の貿易や経済活動を概観するのに使われる。世界で最も大きな金融市場であり、過去数十年間にわたって着実に成長してきた。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）の１９９５年の調査によると、２０年前の１日の平均取引高は１兆２０００億ドルで、初めて１兆ドルの節目を超えた。

　しかし、為替指標の不正操作スキャンダルが２０１３年に発覚し、複数の銀行が数十億ドル規模の罰金を科されたほか、数十人から数百人の規模で世界のトレーダーが職務停止や解雇に追い込まれ、業界全体に長きにわたって暗い影を落とした。

　グローバル金融危機をきっかけに実施されたさらに多くの規制変更によっても、為替の取引リスクを積極的に取ろうとする能力が抑えられた。

　リスク管理、調査、システム技術への支出が増大する中で、銀行は資本コストや事業コストの増大にも対処しなければならず、もはや自己勘定で為替のトレーディングを行うことはできなくなった。

　アナリストの一部は、外国為替市場の相場変動率が比較的に低めだったことが、この数カ月間の取引高減少に一定の役割を果たしたとみている。相場の方向性が定まらない中で為替のスポット取引高は減少し、為替オプションなどデリバティブ商品の需要も落ち込んだ。

　チャプデレーン（ニューヨーク）の為替部門のマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「ゼロ金利と非常にハト派的なグローバル環境ではボラティリティは低下する。ボラティリティが抑えられている時に、取引高は急減する」と話す。

　トレーダーたちは不安定な金融市場や中国の景気減速によって資産価格、インフレ率、成長、中銀の政策が今年どの方向に向かうのかについて大幅な再考を迫られることから、一定程度のボラティリティ上昇を期待している。

　しかし、市場の混乱が為替の取引高増加につながるかどうかは疑わしい。

［ロンドン　１１日　ロイター］
1224：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:24:02: アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201602%2F2016021300165

　【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。１２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。

　同紙は「安倍晋三首相の経済活性化策をきっかけに盛り返した株価の土台のもろさが露呈した」と論評。「多くの日本企業が通貨安に依存して利益を確保しているため、円高の進行は投資家にとって株売りのさらなるシグナルになる」と分析した。（2016/02/13-05:38）
1225：とはずがたり：2016/02/15(月) 15:51:09: 燃料費は節約出来るしGDPを押し下げるし暖冬様々だな。

１０～１２月期ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナスに
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160215-567-OYT1T50006.html
08:59読売新聞

　内閣府が１５日発表した２０１５年１０?１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが１５年７?９月期と比べて０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・４％減だった。

　設備投資を除き、ＧＤＰを構成する主な項目の多くがマイナスとなったことが響いた。マイナス成長は１５年４?６月期以来、２四半期ぶりとなる。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０・８％減だった。暖冬で冬物衣料など季節商品の販売がふるわず、２四半期ぶりにマイナスとなった。設備投資は１・４％増で、２四半期連続のプラスだった。

　住宅投資は１・２％減で、４四半期ぶりにマイナスに転じた。公共投資は２・７％減で、２四半期連続マイナスだった。輸出は０・９％減で、２四半期ぶりのマイナスとなった。

　物価の変動を反映した名目ＧＤＰは０・３％減、年率換算で１・２％減だった。

　内閣府は同時に、２０１５年のＧＤＰ速報値も発表した。２０１４年に比べ、実質ＧＤＰは０・４％増、名目ＧＤＰは２・５％増だった。
1226：とはずがたり：2016/02/15(月) 16:14:03: 流石に下がりすぎだったしな(;´Д｀)

＜東証＞終値１０６９円高　１万６０００円台回復
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160215k0000e020164000c.html
(毎日新聞) 15:08

　１５日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比１０６９円９７銭高の１万６０２２円５８銭で取引を終えた。日経平均株価の上げ幅は取引時間中に一時、１２００円を超え、終値で３営業日ぶりに１万６０００円を回復した。同日の東京外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１１４円台まで下落した。
1227：とはずがたり：2016/02/15(月) 19:19:53: >およそ３年前に安倍政権が再始動して以来、初めて事前予想を下振れる企業の割合が上振れる企業に勝る見通し
一時的・場当たり的・糊塗策的な景気向上策で本質的な成長政策は全くの手つかずだからなぁ。。

日本の企業利益、アベノミクスで最大ピンチ－初の予想下振れ勝る (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20P206K50XX01.html
2016/02/08 13:04 JST

（ブルームバーグ）：中国経済の減速や商品市況下落の影響などから、日本の企業業績の落ち込みが急だ。四半期ベースでみると、およそ３年前に安倍政権が再始動して以来、初めて事前予想を下振れる企業の割合が上振れる企業に勝る見通し。グローバル投資家から得ていたファンダメンタルズに対する信頼感が揺らげば、日本株の先高観に黄信号がともる。
ブルームバーグ・データによれば、１月１日から２月５日までに四半期決算を発表した東証１部企業のうち、純利益がアナリスト予想に比べ下振れた企業の割合は52％、上振れた割合は48％となった。下振れ企業が多くなるのは、アベノミクス相場が本格始動する直前の12年10－12月発表時（下振れ57％、上振れ43％）以来だ。下振れ企業数のウエートが高い業種は石油・ガス、公益、素材、消費財。金額ベースで下振れ率が高かったのは資本財、素材、公益だった。
みずほ証券リサーチ＆コンサルティング投資分析部の米澤忍シニアクオンツアナリストは、「企業業績は増益のモメンタムが低下し、踊り場に入っている」とみる。経常利益ベースで上方修正と下方修正のすう勢を示すリビジョン・インデックスは、１月末時点でマイナス8.2％と13年１月のマイナス9.9％以来の悪さになっている、と同氏は指摘。「資源安の影響を受けている鉄鋼や石油・石炭製品、卸売などが厳しい。小売は業績が良い企業で、そこまで良くないという点がマイナスになっている」と分析した。
会社発表をみずほリサーチがまとめた（金融除く東証１部３月本決算企業、発表率56％）ところ、15年10－12月期純利益は４日時点で前年同期比10％減と12年７－９月期（30％減）以来の減益率になる。16年３月期通期計画から第３四半期までを差し引くと、１－３月期は21％減とさらに落ち込む見通しだ。
12年７－９月期は欧州債務問題の再燃や中国景気への懸念が高まり、世界経済の減速から輸出が弱含んだ時期に当たる。為替市場ではドル・円相場が１ドル＝70円台の超円高水準にあり、輸出企業の採算は厳しく、ＴＯＰＩＸは同年６月にバブル経済崩壊後の最安値を付けた。

日経平均ＥＰＳが低下中、妥当感も
企業収益の下降トレンドは日経平均株価の予想１株利益（ＥＰＳ）の動きでも確認でき、５日時点で1144円と昨年11月30日時点の直近ピーク1275円から１割減った。これに基づく予想株価収益率（ＰＥＲ）は14.7倍と、過去３年のレンジ13－16倍の中央に位置する。年始来の株価急落後も業績の悪化でＰＥＲは下がり切れず、フェアバリュー感が漂う。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「中国不安や原油安が世界景気に波及し、今の収益環境が続くと企業は利益を稼げない」と言う。日本株のＰＥＲは過去の推移から15倍が妥当水準で、企業業績への悲観が強まれば14倍、楽観になれば16倍に近づく傾向があるとも話した。４日時点で日経平均のＰＥＲ15倍は１万7385円、14倍は１万6226円、16倍は１万8544円。
土信田氏は、「金融政策が次第に効果を発揮しなくなっている。業績に今後暗雲が立ち込めると、賃上げに影響する」と警戒感を示す。この数年間、世界的に金融緩和策を積極採用してきたが、世界経済は期待されたほど伸び切れず、「株価だけ先行して上がっていった部分を修正し始めている可能性がある」ともみている。
日本銀行は１月29日、金融機関が保有する日銀当座預金に0.1％のマイナス金利を適用することを決めた。直後にドル・円は１ドル＝118円台から121円台へ円安の動きが鮮明化したが、供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数の下振れなど米国景気に対する不透明感が強まり、日銀決定前の水準に逆戻りした。東京証券取引所によると、海外投資家は１月４週まで４週連続で日本株を売り越している。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「日銀がいくら頑張って緩和しても、国際協調がないと円安には効かない」と指摘。企業業績については、「外需でもうけていく部分は剥落してきた。内需がなかなか盛り上がらないのが問題だ」と話す。ただし、減益傾向に歯止めがかかる方向性が見えれば、「資金がまた日本株に入ってくるだろう」と予想した。
８日の日本株市場では、米国の雇用が伸び悩む中で利上げが継続するとの懸念や国内企業業績への不透明感が強まり、ＴＯＰＩＸは一時前週末比1.7％安の1345.91と１月22日以来、約２週間ぶりの日中安値を付けた。
1228：とはずがたり：2016/02/18(木) 12:31:58: 日経平均上げ一時500円迫る、資源や素材中心上げ－為替意識足踏みも
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PQYM6JTSEO01.html
2016/02/18 10:33 JST

（ブルームバーグ）：18日午前の東京株式相場は上昇している。原油市況の急反発、米国生産統計の堅調で景気に対する不安感が後退する中、日経平均株価の上げ幅は一時500円に迫った。石油や鉱業、商社など資源株、鉄鋼や非鉄金属など素材株中心に幅広い業種が高い。ただし、為替市場で円がやや強含み始めたのに合わせ、主要株価指数は足踏みする場面もみられる。

午前10時29分時点のＴＯＰＩＸは前日比35.27ポイント（2.8％）高の1317.67、日経平均株価は446円93銭（2.8％）高の１万6283円29銭。一時日経平均の上げ幅は200円台にまで縮小。

野村証券の松浦寿雄チーフ・ストラテジストは、米国や原油を含め市場はリスクオンの姿勢に変化しつつあるなど、「外部環境は好転してきている。さらに、懸念を乗り越え改善していけば、株価の上昇余地はある」と言う。３月には、日経平均で１万8000円程度を回復すると予想した。

イランは17日、サウジアラビアとロシアが合意した原油の生産量維持案に支持を表明した。自国が生産を抑制するかどうかについては言及しなかったものの、同日のニューヨーク原油先物は5.6％高の１バレル＝30.66ドルと急反発。ロンドン市場の北海ブレントも7.2％高の34.50ドルと急伸した。ニューヨーク原油は、アジア時間18日朝の時間外取引でも堅調推移。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日に発表した１月の米製造業生産指数は、前月比0.5％上昇と2015年７月以来で最大の伸びを示した。全体の鉱工業生産指数も、市場予想を上回る0.9％上昇だった。17日の欧米株は総じて高く、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は、前日比7.5％低下と３日連続で低下中だ。

午前の東京外国為替市場のドル・円相場は、朝方は１ドル＝114円30銭付近で推移していたが、その後10時すぎには113円80銭台までドル安・円高方向に振れた。前日の日本株市場の終値時点は113円86銭。ＦＲＢが17日に公表した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は、政策当局者らは商品価格下落や金融市場混乱が米経済にもたらすリスクが高まっている、との懸念を示している。

東証１部33業種は石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、医薬品、卸売、機械、その他製品、電機、非鉄、化学上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソニー、キヤノン、ＪＴ、三井物産、三菱商事、任天堂、武田薬品工業、双日、ＳＭＣ、国際石油開発帝石、ディー・エヌ・エー、ＪＸホールディングスが高く、前日まで続伸のソフトバンクグループは反落。日本航空も軟調だ。

取引開始前に財務省が発表した１月の貿易収支は6,459億円の赤字だった。市場予想は6,585億円の赤字、昨年12月は1403億円の黒字。輸出は前年同月比12.9％減、輸入は18％減だった。季節調整済みの貿易収支は1194億円の黒字で、３カ月連続のプラス。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「足元の原油安が数カ月遅れてＬＮＧ価格に波及していくことなどから、貿易収支は一段の改善が見込めそうだ」と18日付レポートで指摘している。

更新日時: 2016/02/18 10:33 JST
1229：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:25:18: とりま産油国の強調でフリーフォールは停まった様だが。。
本記事は金融部門が国債リスクでやられていると主張。

世界金融市場は「崩壊の危機」に直面している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00104866-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 2月12日(金)14時10分配信

　静かな暴落の恐怖。恐怖感がないのか最も怖い。乱高下というよりスーと落ちていく。まさに遊園地のフリーフォールのよう。崖から落ちるときはこんな感覚を味わうのだろうか。しかし、この下落の理由は何か。理由がない下落だから怖いという面はあるが、深層、真相はどこにある？　

　一つはっきり言えるのは、日銀が最後に崖から突き落とした犯人だということだ。マイナス金利が最後の一押しとなり、世界金融市場はフリーフォールとなった。…

　現在、原油から銀行セクターに暴落の主因は移った。欧州の銀行株はセクターの指数が年初来30％近く下げている。ドイツ銀行が債券の返済ができなくなるといううわさが駆け巡り、ソシエテジェネラルの決算は予想をはるかに超える利益の減少となり、欧州の銀行はほぼすべて売り込まれた。ドイツ銀行もソシエテジェネラルも訴訟費用が大きな要因だが、最後のとどめは、マイナス金利によるベースの収益の減少だ。

…　リーマンショック後、世界の金融当局、とりわけ英国、そして米国は、銀行や金融機関への規制を強化してきた。リスクを取らせない方向へ舵を切った。英国では明示的に報酬が過大であることを非難した。その結果、金融機関、銀行は人材も流出し、収益機会も減少していった。もちろん市場が暴落したのだから、それによるダメージも大きく、また上昇が望めないことから、彼らは別の収益確保に走った。それが国債への投資である。…
1230：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:26:28: >>407>>684>>820>>978
２０１１年のソロスの悲観的な予想は外れたんだな。。
安倍にも懐疑的なようだ。ただその理由は円安政策に対してだけど。

米投資家ソロス氏「中国のハードランディングは不可避」
中国の経済減速は世界に波及するとし、原油や商品価格の急落がデフレの要因になるとも指摘
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/post-4408.php
2016年1月22日（金）18時20分

１月２１日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏（写真）は、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通しを示した。２０１５年１月撮影（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich）
　米著名投資家のジョージ・ソロス氏は２１日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。

　ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグＴＶに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

　同時に、中国が十分な資源や３兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、同国がハードランディングを「乗り切ることは可能」との認識を示した。

　中国経済減速の影響は世界全体に波及するとし、中国情勢に加え、原油や商品価格の急落がデフレの根本的な要因になるとも指摘した。

　また、米Ｓ＆Ｐ総合５００種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにした。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］
1231：とはずがたり：2016/02/22(月) 20:04:55: アジア株、上昇に転じる－中国株の上げと原油相場の回復が支援
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XYBP6JTSEB01.html
2016/02/22 18:09 JST

（ブルームバーグ）：22日のアジア株式相場は上昇。前週末比で下げる場面もあったが、中国本土株が約１カ月ぶりの高値を付けたほか、原油相場が１バレル＝30ドルを上回り、エネルギー株が買われたことで上げに転じた。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午後５時１分現在、前週末比0.7％高の120.41。先週は5.9％上げていた。全10業種が上昇する中、生活必需品や工業株の上げが目立っている。
香港市場では、欧州最大の銀行ＨＳＢＣホールディングスが2.2％下落。昨年10－12月（第４四半期）の税引き前損益は予想に反して８億5800万ドル（約970億円）の赤字となった。
中国本土株の指標、上海総合指数は2.4％高と、先月25日以来の高値で引けた。中国証券監督管理委員会（証監会）のトップ交代で、世界第２位の中国株式市場の後押しに向けた施策が講じられるとの観測が広がった。
1232：とはずがたり：2016/02/24(水) 16:27:41: 最も早い中国データ、景気が依然として底打ちしていないことを示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z2Q66K50Y401.html
2016/02/23 09:31 JST

（ブルームバーグ）：今月の中国経済状況をつかむための最初の指標は景気減速が依然として底打ちしていないことを示唆し、中国当局が景気刺激策を継続する可能性を浮き彫りにした。上海では週末に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
２月の製造業とサービス業の状況を測る民間指標は過去最低を更新、企業の景況感を示す指数も低下した。３月１日以降に中国当局が発表する２月分の経済指標でこうした状況が確認されれば、中国の景気原動力となってきた古くからある業界の落ち込みが深まりつつあることが示される。
ただ民間データは変動が大きくなることがある上に、２月は春節（旧正月）の連休が１週間あったため指標にゆがみが生じている可能性もある。
華夏新供給経済学研究院によれば、4000社余りの回答を基に中国の製造業とサービス業の状態を測る民新購買担当者指数（ＰＭＩ）が過去最低水準となった。２月の民新製造業ＰＭＩは37.5。１月は41.8だった。非製造業ＰＭＩも37.5で、１月の43から低下した。同指数は50を下回ると状況悪化を示す。
またマーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）の企業景況感指数は２月に49.9と、１月の52.3から低下した。同社は上海と深?の証券取引所に上場する中国企業を対象に毎月調査を行って指数を算出している。
1233：とはずがたり：2016/02/24(水) 16:30:54: >英国は海外からの資金流入が大きく、対外ポジションが脆弱（ぜいじゃく）

円がほぼ全面高、世界経済の先行き不安で買い優勢－対ドル111円後半
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O30VMV6K50Y501.html
2016/02/24 15:42 JST

（ブルームバーグ）：24日の東京外国為替市場では円がほぼ全面高。原油安や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念、朝鮮半島をめぐる地政学リスクなど世界経済の先行き不安を背景に、リスク回避に伴う円買いが優勢となった。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨中15通貨に対して前日終値比で上昇。ポンドが対ドルで2009年３月以来初めて１ポンド＝1.4ドル台を割り込む中、ポンド・円は13年10月以来となる１ポンド＝156円ちょうどまでポンド安・円高が進んだ。
ドル・円相場は１ドル＝112円台前半から一時111円64銭と、14年10月末以来となる110円台を付けた11日以来の水準までドル安・円高が進行。午後３時35分現在は111円93銭前後となっている。
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、人民元安や原油安を受けた株安、リスクオフで円高となっているが、それ自体は新しい話ではなく、今週はむしろＢｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）リスクなどを受けた欧州通貨経由のクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）の押し下げ圧力がドル・円の重荷になっていると説明。「全体的に市場のリスク許容度も、リスク選好度も収縮している中で、ドル・円は下落リスクが高まっている」と語った。
ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝123円03銭まで下落し、日本銀行が量的・質的金融緩和の導入を発表した13年４月４日以来の円高値を更新。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.10ドル前半と前日の海外市場で付けた３日以来のユーロ安水準（1.0990ドル）付近でもみ合った。
23日のニューヨーク原油先物相場は急反落。サウジアラビアとロシアが先週合意した原油生産を１月水準で維持する案について、イランのザンギャネ石油相は「話にならない」と一蹴した。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は米テキサス州での会議で、同国は原油生産を削減しないとの考えを表明した。原油先物相場はアジア時間24日の時間外取引でも下落している。
前日の欧米株式相場に続き、24日の東京株式相場も下落。中国の上海株は前日終値を挟んで上下に振れる展開となっている。
中国人元は対ドルで下落。中国人民銀行（中央銀行）は23日に人民元の中心レートを６週間ぶりの大きさで引き下げたが、この日も0.04％元安方向に設定した。
三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、米経済に対する見通しも暗くなってきており、原油生産会社を中心とするデフォルト懸念や欧州の銀行クレジット懸念などネガティブな材料が目白押しと指摘。そうした中、ドル・円は週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に「介入を入れるわけにはいかない」というところを突かれているとし、「下値を警戒した方がいいと思う。前回の安値（110円99銭）を更新する可能性も高い」と語った。
韓国ウォンは対円で13年10月以来の水準まで下落。韓国は北朝鮮の挑発が「独裁体制の崩壊を早める」と警告した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は23日、米韓の特殊部隊が北朝鮮に対する「高密度の攻撃」を実行に移す兆候が見られれば、北朝鮮が両国に対する先制的な攻撃に踏み切ると、同国軍最高司令部の声明として報じた。
ポンドは主要16通貨全てに対して下落し、対ドルでは一時1.3965ドルまで値を切り下げた。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジスは、英国のＥＵ離脱の可能性はそれほど高くないとみているが、国民投票まで不透明感が強く、「ポンドの売り圧力が続くだろう」と予想。「英国は海外からの資金流入が大きく、対外ポジションが脆弱（ぜいじゃく）なので、ヘッジのポンド売りが出やすい」と語った。
1234：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:31:06: ルー米財務長官：上海Ｇ20での「危機対応」ない－期待をけん制
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31HK76TTDS901.html
2016/02/24 20:00 JST

（ブルームバーグ）：ルー米財務長官は、上海で26、27両日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議について、世界的な市場の動揺への緊急対応を打ち出す可能性は小さいとの認識を示唆した。各国・地域に対し、不公正な通貨政策を追求せずに内需拡大のためのさらなる行動を取るよう呼び掛けた。
ルー長官は24日放送のブルームバーグとのテレビインタビューで、「危機ではない状況で、危機対応を期待すべきでない」とし、「現時点では、市場が一部のケースで考えているよりも、実体経済は良好だ」と語った。
ルー長官は、世界的な金融危機の真っただ中に各国・地域が講じたような、成長回復に向けた詳細な公約をとりまとめる公算は小さいと指摘。その代わり、通貨安競争を控えるといった、各国・地域が近年推進してきた原則にさらに肉付けする可能性があるとコメントした。
ルー長官はまた、他のＧ20各国・地域には需要促進のため、金融政策や財政措置、構造改革を活用することで一層真剣な取り組みを望むと話し、「米国に世界の需要全てを頼ることはできない」と述べた。その上で、中国は消費需要喚起でもっとできることがあるとし、日本と欧州は成長押し上げに向けて財政政策の活用が可能だと論じた。
このほか、各国・地域に対しては、それぞれの通貨の相場を押し下げることで景気浮揚を図ることがないよう、一段と強力なコミットメントを求める方針を明らかにした。
中国経済が直面する課題をめぐっては、「極めて重大」なものがあるとしつつも、「過度にネガティブな形で解釈されている」と分析。ただ、中国の通貨政策に関するコミュニケーション不足によって、「当局が何を達成しようとしているのか誰しも理解するのが非常に難しくなっている」と説明した。
さらに、中国は人民元相場が「市場で上下」双方向に変動するのを容認すべきだとする米国の立場をあらためて表明した。
1235：とはずがたり：2016/02/25(木) 17:28:24: 最高裁の裁判官が他国の裁判官に憲法違反してもやむを得ない時もあると云うようなもんだなぁ┐('～`；)┌
>黒田総裁は…「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。

それにしてもサンケイめ，嫌いな中国が崩壊しそうで欣喜雀躍しとる(;´Д｀)

>為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。
現時点で規制その他で元はそんなに大量に空売り出来ないのかな？

2016.2.24 05:00
中国の市場支配に手を貸すな　ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権　２６日から上海Ｇ２０
http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240002-n1.html
編集委員　田村秀男

　中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。

　黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたＦＴが黒田発言を機に意見を変えた。

　習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海Ｇ２０では国際批判を浴びせられかねなかった。

　黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかした。

　ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。

　為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多くは、他ならぬ中国国内から資産を海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は６３００億ドル（約７２兆円）を超えた。（グラフ参照）

　習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。（編集委員　田村秀男）
1236：とはずがたり：2016/02/25(木) 20:54:45: サンケイは無邪気に喜んでるけど，俺も結構論旨には賛同するけど，アメリカの公式な反応は現在は危機ではない状況>>1234。

日本は４０年前のオイルショックは割と短期間で乗り切ったけど２０年前のバブル崩壊には20年掛かった。
中国のイケイケバンバンの過剰投資は３０年前に中共の統制経済を無効化して改革・開放の途を拓いたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603訳だが，今回のイケイケバンバンが巧く行く保証は何処にもない。

2016.2.16 10:54
【山本秀也のチャイナウオッチ】
ジョージ・ソロスの「ハードランディング」予言に中国が激怒した真の理由はここにあった！
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130004-n1.html

　スイスのダボスに世界の首脳やビジネスリーダーが集う「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議、１月開催）で、投資家ジョージ・ソロス氏が中国経済を「ハードランディングは不可避」と述べた。中国政府は反論に躍起だ。騒動はどこまで進むのだろうか。

　「世界の工場」から「巨大市場」へと変貌する中で、中国は、ダボス会議をしたたかに宣伝利用してきた。ところが、今年は中国経済の減速に議論が集中するとみて、もともと及び腰で会議に臨んでいた。そこに降ってきたのがこの発言だ。

　ソロス氏は、米ブルームバーグＴＶに対し、中国経済の「ハードランディング」について「私は予測を口にしているのではない。いまそれを目撃しているのだ」と踏み込んだ。さらに、中国政府の無策を指摘し、「中国売り」を宣言した。

　ソロス氏といえば、１９９２年の「ポンド危機」、９７年の「アジア通貨危機」を仕掛けたヘッジファンドの総帥だ。９７年１０月には、中国への返還後間もない香港市場が危機に巻き込まれる一幕ともなった。

　ソロス氏の「中国売り」発言を悪意ある挑戦とみて、中国政府は１月下旬から国営新華社通信や共産党機関紙「人民日報」といった官製メディアを動員し同氏に「筆誅」を加えている。

　「ソロスらに警告しておく。人民元の空売りは袋小路に陥るのだ」（新華社の英文論評）

　「中国マクロ経済の安定ぶりは他の新興市場国や先進国をしのぐ。単純な経済的衝撃をもって中国を覆すことなど不可能だ」（人民日報海外版）

　メディアだけでは飽き足らないらしい。李克強首相も、北京での会議で「国際的に中国経済を空売りするという話が流れている。中国経済の減速が世界経済に影響したというのだが、これは一体どんな道理なのだ」と反論の戦列に加わった。

　ソロス氏が人民元を標的に「有言実行」に踏み切るのか、その影響がどこまで広がるのかは、結果をみるほかない。ただ、中国が外国経済人の発言にこれほど激しく反応するのは、異例というほかない。つまり、この発言は痛いところを突いてしまったのだ。

　中国金融当局の自信を支える外貨準備高は、昨年約５０００億ドル（約６０兆円）あまりも減少。目減り分の大半は昨年８月以降に集中している。

　しかし、人民元防衛の弾薬がどれほど積み上げられているかは、筆者の関心ではない。中国は想定を超える事態が起きた場合、「市場」「国民」など、抑え付けてきた対象がどう反応するのかに自信が持てないのだ。ここが問題の核心だろう。

　共産党体制とは、もともと対話型の政治モデルではない。しかし、中でも現政権は、共感性を呼び起こす丁寧な説明や施策、すなわち「対話」を拒み、ことごとく強権で抑え付けてきた。

　真のハードランディングとは、抑圧された不満の爆発であるはずだ。ソロス発言の行方を注目したい。（山本秀也編集委員兼論説委員）
1237：とはずがたり：2016/02/25(木) 20:56:25: 2016年 02月 24日 14:38 JST
焦点：急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/892
1238：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:12:56: アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月24日(水)6時1分配信
　文/髙橋洋一(元財務官僚)
1239：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:23:57: ゲンダイの煽り記事は兎も角GPIF大丈夫か？公開はまだしてるんだっけ？

円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
2016年2月13日

　すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。

　日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。

　これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」

　年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７～９月期のダメージじゃ済まされない。

　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。

「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」

　世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。

　日常生活も年金もメチャメチャだ。
1240：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:54:53: ＜Ｇ２０声明＞市場に一定の安心感　週明け値動きに注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 2月27日(土)21時24分配信

金融市場は年明けから荒い展開が続いている
　２７日閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、市場の安定化を目指し「すべての政策を総合的に用いる」との共同声明が採択された。各国が危機感を共有して対応にあたる姿勢を示したことは、市場に一定の安心感を与えたとの評価が挙がる。一方、「相場への影響は限定的」（大手証券）との声もあり、年明け以降波乱が続く世界市場が、どう反応するかが注目される。

　Ｇ２０の共同声明について、大和証券の高橋卓也日本株シニアストラテジストは「各国があらゆる手段を尽くすと協調姿勢を打ち出したことは、市場への追い風になる」と評価。一方、野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「今後は、株安の要因になっている原油安に対して産油国がどう対応するかが注目される」と指摘する。

　世界市場は年明け以降、中国経済の減速懸念や原油価格の下落によるオイルマネーの株式市場からの引き揚げなどにより、大幅な株安が進んだ。日銀が１月２９日にマイナス金利の導入を決めたことで、「債券などの金利の低下で金融機関の運用収益が悪化する」との懸念が浮上して、株価の下落に拍車がかかり、日経平均株価は２月１２日に１万５０００円を割り込んだ。年末終値からの下げ幅は４０００円を超えた。

　その後も不安定な値動きが続く中、市場がＧ２０に期待したのは、各国が協調して市場の安定化に取り組む姿勢を打ち出せるかどうかだった。声明には、構造改革や財政出動で世界経済の成長を目指すことや、新興国からの資金流出を防ぐための規制の検討なども盛り込まれたが、市場の過度な不安を和らげることができたかどうかは週明けの値動きで答えが出そうだ。【鈴木一也】

　◇金融政策にも影響

　今回のＧ２０の結果が金融市場の安定化につながるかどうかは、日銀の金融政策にも影響しそうだ。

　日銀は「金融市場の混乱の震源地は中国」とみており、中国が景気対策や人民元の安定化策を打ち出すことで、市場不安が後退することを期待していた。しかし、２７日にまとまったＧ２０の声明は「すべての政策手段を個別に、または総合的に用いる」ことを掲げたものの、景気刺激策などの具体策は乏しかった。

　みずほ総合研究所の有田賢太郎主任エコノミストは「『機動的な財政政策の実施』など声明に盛り込まれた内容は従来と代わり映えしない。市場の期待には応えていない」と指摘。今後も市場の混乱が続けば、日銀は追加緩和に追い込まれる可能性もある。

　一方、東京大学の河合正弘教授は「声明にある『通貨の競争的な切り下げ回避』は、中国当局が人民元レートを当面安定化させることを約束したと受け止められる」と評価する。

　Ｇ２０で黒田東彦総裁はマイナス金利政策を「あくまで物価の安定を図る目的」と説明し、「円安誘導」批判の火消しに回った。市場では日銀が３月にも追加緩和に踏み切るとの観測もあるが、「円安誘導批判が強まれば、日銀は追加緩和を打ち出しにくくなる」との見方も出ている。【中井正裕】
1241：とはずがたり：2016/03/01(火) 15:04:38: よし消費は不振だ♪
俺もガンガンに消費抑制してアベノミクスに痛打を与えたいと思ってるのに最近浪費気味だ。。(;´Д｀)
外食は常にワンランク下げて一寸ずつせっせと節約してるんだけど引っ越しで先ずは20万ほどぶっ飛んだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

１月の消費支出３・１％減、５か月連続マイナス
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160301-567-OYT1T50038.html
10:39読売新聞

　総務省が１日発表した１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２８万９７３円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比３・１％減だった。

　減少は５か月連続で、事前の市場予想（２・７％減程度）を下回った。

　サラリーマン世帯の収入（実質）は１・３％減の４３万４３３０円で、５か月続けて減少した。収入の目減りが、買い物を控える動きにつながったとみられる。総務省は「弱い動きが見られる」とした個人消費の基調判断を据え置いた。

　消費支出を項目別にみると、洋服などの「被服及び履物」は５・９％減で６か月続けて減少した。１月前半までは例年より暖かかったことからコートなどの売れ行きが鈍く、その後も振るわなかった。学習塾の受講料などの「教育」は７・６％減、「教養娯楽」は３・８％減だった。一方、食品価格の上昇で外食を含む「食料」は２・９％増だった。
1242：とはずがたり：2016/03/01(火) 15:25:50: 米クリーブランド連銀総裁：今年の漸進的な利上げ、なお妥当
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35Q6XSYF01W01.html
2016/02/26 23:49 JST

　　　　（ブルームバーグ）：クリーブランド連銀のメスター総裁は米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）はなお力強いと指摘、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年、漸進的な金融引き締め軌道を維持することが妥当だと述べた。
メスター総裁は25日にニューヨークでインタビューに応じ、「３月に政策金利を引き上げるかどうかは、データと他のメンバーの見解次第だ」と話した。その上で、「私自身の予想、そしてその予想に関連したリスクに基づくと、緩やかな利上げが望ましいというわれわれの見方は変わらないと思われる」と続けた。
メスター総裁は今年のＦＯＭＣで輪番の投票権を持つ。同総裁はＦＯＭＣがインフレに対して「大きく出遅れる｣リスクを冒してはいないと思うと発言。３月15－16日に開かれる次回会合については、利上げが決定する可能性を排除するべきではないと述べた。ただし、総裁は次回会合で利上げを主張するかどうか態度を明らかにしなかった。
総裁は「３月利上げの選択肢は残すべきだ。複数の選択肢を十分に討議することが望ましい」と話した。
原題：Fed’s Mester Says Gradual Rate Hikes Still Right Call for 2016（抜粋）
1243：とはずがたり：2016/03/02(水) 19:16:03: 国際的な貨幣・金融ネタは国際経済学スレ・金融政策スレ及びこの株スレに分散しちゃっている。自分の中では或る程度の棲み分けっぽい基準があるんだけど後からネタ探すの苦労しそうだ。。

原油の次はサウジ通貨下落に賭け、大手ヘッジファンドが攻勢－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3E7016TTDS001.html
2016/03/02 14:14 JST

（ブルームバーグ）：原油価格の急落でサウジアラビアの財政が圧迫される中、大手ヘッジファンド数社は同国が30年にわたって維持し、経済安定の防波堤として機能してきた通貨ペッグ（連動）制の放棄に追い込まれるとみて攻勢をかけている。
事情に詳しい複数の関係者によると、そのうちの１社はザッカリー・シュライバー氏率いるヘッジファンド運営会社ポイントステート・キャピタルだ。同社は資産家の投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏の支援を受けており、2014年には原油相場が下落するとの予想を的中させて10億ドル（約1140億円）の利益を得たという。同関係者によれば、トム・ワーグナー氏が共同創業者に名を連ねるイベントドリブン型ヘッジファンド運用のナイトヘッド・キャピタル・マネジメントもこうした投資を行っている。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。
これらのヘッジファンド運営会社は先物などのデリバティブ（金融派生商品）を使って、サウジが通貨リヤルの切り下げを余儀なくされるとの見方に基づく投資を行っている。サウジは輸出で得られる収入の約75％、歳入の80％を原油に依存している。リヤルは1986年以来、１ドル＝3.75リヤル近辺で推移しており、サウジ当局は最近、リヤルの投機的取引をより困難にする措置を講じた。しかし、ペッグ制が崩壊すれば比較的低い先行費用で大きな見返りを得られると考えるヘッジファンドにひるむ様子は見えない。
バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、アーコ・セン氏は電話取材に対し、「大きなイベントが起きる可能性は低い。サウジはペッグ制を維持する公算が大きいとしても、通貨切り下げに備えて先物を使うのはリスクとリターンのバランスを取るのに良い手法だ」と述べた。
ポイントステートの広報担当者パトリック・クリフォード氏と、ナイトヘッドのローラ・トラド法務顧問はいずれもコメントを控えている。
1244：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:17:59: 日本株ことし初の３連騰、マクロ悲観薄れ銀行、景気敏感中心買われる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3FO9M6JTSEG01.html
2016/03/03 15:42 JST

（ブルームバーグ）：３日の東京株式相場はことし初の３連騰。米国経済統計の堅調な内容が続き、グローバルなマクロ景気に対する過度な悲観論が後退、需給面では売り方の買い戻しも続いた。年初から２月までの下落率トップだった銀行株の強さが際立ち、鉱業や商社など資源株、海運や鉄鋼株といった海外景気敏感セクターも買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.44ポイント（1.4％）高の1369.05、日経平均株価は213円61銭（1.3％）高の１万6960円16銭。両指数とも、３連騰は昨年末の大納会以来となる。
豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「グローバルなリセッションに対する投資家の警戒感は弱まっており、円安も進むだろう。そうすれば、日本の企業業績期待を押し上げる手助けとなる」と指摘。直近で発表されている米経済統計は良くなってきており、「反発が続くためにはグローバルな景気により自信を持っていく必要がある」との見方を示した。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが２日に発表した給与名簿に基づく調査によれば、２月の米民間部門の雇用者数は21万4000人増と市場予想の19万人増を上回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀報告（ベージュブック）では、12地区のうち７地区が景気は「緩やかに」「緩慢なペースで」「若干」拡大した、と説明した。２日の米国株は米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.4％高など堅調で、銀行やエネルギー株への買いが持続。ストックス欧州600指数も0.7％高、銀行株が買われた。
きょうの日本株は、日経平均が前日に600円以上急騰した反動から小安く始まったが、早々にプラス転換。午後に入り為替市場でドル高・円安方向への動きが強まった影響もあり、堅調さが持続、日経平均とＴＯＰＩＸはほぼきょうの高値圏で引けた。午前のドル・円は１ドル＝113円40ー80銭台で取引されていたが、午後は114円20銭台まで円が売られた。
日本株は年初からの下落で、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲが14.2倍と米Ｓ＆Ｐ500の16.6倍、ストックス欧州600の15.2倍より低い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、「日本株には依然として割安感があり、２月中旬までの株価下落で業績悪化懸念は相当織り込まれた。日本株に強気な姿勢を維持する」としている。
銀行株は東証１部33業種の上昇率で２位、ＴＯＰＩＸの押し上げ寄与度でトップ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「マイナス金利導入で収益に影響するという見方が強かったが、意外に影響しないのではという見方が出てきた」と話した。日本銀行の黒田東彦総裁は２日の参院予算委員会で、民主党議員の質問に答弁、金融機関収益に対するマイナス金利の直接的な影響は小さいとの見解を示した。
ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「銀行株はリスクオフの流れの中でグローバルに弱かった。海外の一部マクロファンドでは、銀行は指数ウエートが大きく、マーケットが上がる時には上がりやすいという考え方がある」と言う。年初から２月までの業種別騰落で、銀行はマイナス32.3％と下落率１位。東証が２日に公表した空売り業種別集計によると、銀行の空売り比率は37.1％で１日の46.1％から減り、買い戻しの動きがうかがえる。
東証１部33業種は海運、銀行、鉱業、鉄鋼、証券・商品先物取引、保険、卸売、石油・石炭製品、電気・ガス、非鉄金属など26業種が上昇。空運や陸運、水産・農林など７業種は下落。鉱業や卸売は、２日のニューヨーク原油先物が0.8％高の１バレル＝34.66ドルと続伸したことが好感された。東証１部の売買高は27億4428万株、売買代金は２兆5383億円。上昇銘柄数は1429、下落は436。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク３行がそろって急伸。日産自動車や三菱商事、ＪＦＥホールディングス、第一生命保険、野村ホールディングスも高い。リストラ費用確保のため、主力３行から2000億円借り入れると３日付読売新聞で報じられた東芝、国内ユニクロの２月の既存店売上高が増えたファーストリテイリング、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を上げたＴＤＫも買われた。半面、ＪＲ東海やＮＴＴドコモ、アステラス製薬は安い。
1245：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:18:32: ２月のドイツ失業者数、５カ月連続で減少－景気の勢いを示す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CRWO6KLVSF01.html
2016/03/01 18:12 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツの２月の失業者数は前月比で５カ月連続の減少となった。家計支出が景気を引き続き支える兆候が示された。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が１日発表した２月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比１万人減の272万人。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。失業率は6.2％と前月から変わらず、旧東西ドイツ統一以後の最低を維持した。
1246：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:18:58: ユーロ圏:２月の総合ＰＭＩ53、回復の勢い失う－マークイット
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GI336JTSEM01.html
2016/03/03 18:59 JST

　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏では２月にデフレ圧力が強まり、政策決定を来週に控える欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は追加刺激を一段と迫られている状況だ。
英マークイット・エコノミクスが３日発表した製造業とサービス業を合わせた２月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は53と、１月の53.6を下回った。速報値（52.7）から上方修正されたものの、依然として１年１カ月ぶりの低水準にある。製造業者およびサービス業者が提供する価格がさらに落ち込んだことも示された。
ＰＭＩは域内全体の減速兆候を示した。ドイツとイタリア、スペイン、アイルランドで拡大ペースが鈍化した一方、フランスでの活動は約１年ぶりに縮小に転じた。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「幅広く失望を誘う内容で、景気下降回避のためにＥＣＢが積極的に行動する確率を高める」と分析。経済活動や雇用ペースが緩慢となり、価格が下落する状況は「域内の回復が勢いを失いつつあることを示唆する」と説明した。
1247：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:08:21: 2016年 03月 5日 01:00 JST
米2月雇用は大幅増、賃金は減少：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-wage-idJPKCN0W61Y2?sp=true

［４日　ロイター］ - 米労働省が発表した２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション（景気後退）をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

失業率は４．９％と前月から横ばいとなり、８年ぶりの低水準を維持した。一方、時間当たり平均賃金は前月比０．１％減少した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏＞

今回の米雇用統計を受け、米経済、および世界経済の成長をめぐり高まっていた懸念が緩和されると見られる。

米経済が軌道に乗っていることが確認され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最終的に金融政策を正常化させることに対する安心感が市場に広まるだろう。

ただ今回の雇用統計を受け、直ちに利上げが実施されるとは見ていない。賃金は減少したため、３月の会合で利上げに踏み切る圧力は低減している。

＜ブリン・マウワー・トラスト（ペンシルバニア州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、アーニー・セシリア氏＞

良好な結果となった。市場の流れを大きく変えるほどのものではないが、米景気後退懸念は和らぐと見られる。

３月利上げの可能性は低いが、少なくとも６月に利上げが実施される公算はある。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（政策運営にあたり）、実際に経済指標に依存しているとすれば、指標はかなり良好に推移している。

＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・ポールセン氏＞

極めて良い。雇用者数だけでなく、家計調査の数字も伸びており、賃金を除きすべてが力強い。国内総生産（ＧＤＰ）は弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げしないとの見方とは、明らかに矛盾する内容だ。経済には非常に勢いがあることを示唆しており、ＦＲＢに（利上げ）圧力をかけ続けるだろう。

この数字に加え、賃金が０．２％増加していたら、利上げは確実だった。雇用統計の中で賃金だけがＦＲＢに一定の余地を与える。

株式市場も当面は、良いニュースは良いニュースとして素直に受け止めるだろう。リセッション（景気後退）をめぐる懸念は行き過ぎだ。株式市場がここ２週間、上昇基調にあるのも、リセッションの可能性を排除しているからだ。
1248：とはずがたり：2016/03/06(日) 23:23:44: バカの一つ覚えな黒田の強気発言にはいい加減辟易してる俺だが，頼むから時間を稼ぐだけ稼いで結局日本経済を安倍がぶちこわしたって事に成らない様に願いたい。
安倍が構造改革へのやる気が無いと判断したら，安倍巻き込んで自決するぐらいの覚悟をもってやってんにゃろねぇ！？

2016年 03月 2日 20:17 JST
コラム：日銀マイナス金利政策の「時間軸爆弾」＝熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN0W413D?sp=true
熊野英生第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　２日］ - 日銀のマイナス金利政策は、どのような時間軸のルールで運営していくつもりなのだろうか。消費者物価２％の上昇率を安定的に持続できるまでマイナス幅を拡大し続けるというイメージなのか。先行きの見通しには、まだ不確実さが残っている。

債券利回りのマイナスは、２０１６年１月２９日のマイナス金利導入以前から存在していた。同月２８日までは４年物までマイナスだったのが、導入以降は６―１０年物にかけてマイナス金利の範囲が広がっている。つまり、マイナス金利導入は、市場のマイナス金利状態を一気に定着、拡大させたことになる。

素朴な疑問として、日本の政策金利が１０年以上もマイナス金利状態を維持するとは思えない。黒田東彦日銀総裁の任期は、１８年４月までである。安倍晋三首相の任期も１８年９月までで、アベノミクスの時間軸もそこまでしか描き切れない。

マイナス金利には大きな副作用もあるので、それほど長期化するとは思えない。だから、長期金利までがマイナス金利になる状況は、やや行き過ぎにみえる。

＜国債買い入れは接着剤＞

イールドカーブがマイナス領域に沈んでいる背景には、海外投資家が金利マイナスの国債を活発に買っているという事情がある。ベーシススワップ取引で円資金をマイナス金利で調達し、日本国債で運用している。マイナス金利の国債は、満期まで保有していれば損失が確定するが、日銀に買ってもらえば大きな損失を回避できる。

なぜ、内外の投資家がマイナス金利でも国債を購入するかと言えば、日銀の買い入れという出口があるからだと考えられる。市場でマイナス金利が成立している状況を、現状維持する役割を日銀の国債買い入れは担っている。言わば、マイナス金利の接着剤なのである。

日銀は、マイナス金利を先々も拡大させるという予想を振りまきながら、イールドカーブの下方シフトを誘導して、それを国債買い入れで固定化する。マイナス金利付き量的緩和政策とは、従来の量的・質的緩和とは全く別物の政策だと感じられる。

＜時間軸がスイングする可能性＞
筆者は、イールドカーブのマイナス幅がどこまで下がっていくかは、日銀のアナウンスに依存する部分が大きいように思う。日銀の政策姿勢が、変わりそうだと予想されると、時間軸がスイングする可能性がある。
1249：とはずがたり：2016/03/06(日) 23:24:04: >>1248-1249
例えば、株価が上昇して、為替が円安になっていくと、自然にマイナス金利の時間軸は短くなるだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の段階的な利上げが安心感を取り戻し、マーケット環境が改善しても同様に時間軸は短期化する。今後の環境変化の中で、いつまで日本の長期金利はゼロ近傍のままの水準でいられるだろうか。

また、イールドカーブが長い期間までマイナスになっている現状は、需給面でベーシススワップによる海外投資家の国債買い入れが大きな役割を果たしているだけに、そうした需給環境が変わってしまうと、長期金利が上昇するかもしれない。

仮に、経済環境が不透明な中で、長期金利が上昇すると、日銀は金利安定化を狙って、当座預金のマイナス金利幅を拡大させて迎え撃つという展開も予想される。ベーシススワップによるマイナス金利から、日銀本位のマイナス金利へのシフトである。

その場合、物価上昇率が上向きになって、日銀がマイナス金利幅を拡大しない姿勢に変わったときが不安だ。マイナス金利の継続を織り込み過ぎた見通しが変わってしまい、長期金利が大きく動くことが警戒される。

＜何のための時間稼ぎか＞
筆者が強調したいのは、期待形成が過度にマイナス金利を織り込み過ぎると、将来のどこかで見通しの修正が起こり、実体経済に有害な長期金利の上昇が反動として起こるのではないかという危惧があることだ。

日銀の時間軸政策は曖昧なところがあり、現在の日銀は長期金利が人為的に下がることを一方的に歓迎する姿勢であるが、将来もその姿勢が変わらないということの一貫性は必ずしも保証していない。

達観すれば、しょせん、時間軸政策というのは、実体経済を改善させるために、「一定期間の時間を買う」政策に過ぎない。問題は、時間を買っているうちに、本質的な構造改革を行って、経済成長の腰を強くすることである。筆者は、アベノミクスが構造改革にメスを振るう時間がそれほどたっぷりあるとは思っていない。

マイナス金利の時間軸が過度に織り込まれているとしても、実体経済がある程度強くなっていれば、ショックに対する耐性は高まっていることだろう。最悪なのは、日銀が時間稼ぎだけを熱心にやって、実体経済が脆弱なままで爆弾が破裂することである。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
1250：とはずがたり：2016/03/07(月) 21:41:34: リンガーハットよ，本社機能を長崎に戻せ！！

長崎が「本社」の上場企業、ゼロに　全国で唯一
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000024-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3月2日(水)10時47分配信

　東京証券取引所第１部に上場する十八銀行（長崎市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と来年４月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。

　十八銀は来年４月、ふくおかＦＧの完全子会社になる。このため同３月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。

　登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット（東証１部、長崎市）や山下医科器械（同、佐世保市）などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。（角田要）

朝日新聞社
1251：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:15:45: エコノミストが失望しても有権者が失望する迄タイムラグあるからなぁ。。
最後のみずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストのコメントは訳解らんので削除して投下。

色あせるアベノミクスへの期待、エコノミストが辛口採点
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3NN8W6JIJUP01.html?cmpid=yjp
2016/03/08 08:43 JST

（ブルームバーグ）：一進一退を続ける日本経済の再生にアベノミクスはあまり大きな成果を上げていない－－。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査でこんな評価が出た。
調査は、３年間にわたる「３本の矢」による経済政策アベノミクスの効果について、エコノミスト23人を対象に２月26日から３月４日まで実施した。それによると、アベノミクスの総合評価は10点満点で4.6点となった。
アベノミクスの下で日本銀行は量的質的緩和を導入し、円相場は大幅に下落。第２次安倍政権が発足した2012年の終盤から昨年にかけて株価も大幅に上昇した。しかし景気は同じようには回復せず、14年の４－６月期と７－９月期は２四半期連続してマイナス成長を記録、その後も実質国内総生産（ＧＤＰ）は一進一退を繰り返している。
持続的成長のためには構造改革が必要というのが多くのエコノミストの見方で、安倍政権がこれを実行できるかに焦点は移っている。安倍首相の任期は2018年まで。すでに道半ばを過ぎ、労働市場改革や指導的役割に就く女性の増加など大胆な改革の実現に残された時間は少なくなってきている。

「下振れ圧力」
安倍晋三首相は2013年９月にニューヨーク証券取引所で「ジャパン・イズ・バック」「バイ・マイ・アベノミクス」と訴えたが、背を向け始めている海外投資家もいる。米アトランタに拠点を置き425億ドルを運用するリッジワース・インベストメンツのシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「日本の物語は多くの人が期待していたようには展開していないので、先行きは日本市場に下押し圧力がかかるだろう」と指摘する。
ゲイル氏は日本を含めた海外投資を減らしたという。「日本人はいろいろ試みているが、けん引力にはなっていないようだ。聞こえてくるコメントの大部分は、潜在力を解き放つために日本は構造改革に本格的に取り組まなければならないという考えの周辺を漂っている」と話す。

売り越し
ＴＯＰＩＸは今年に入って12％下落、日本の株式売買の７割を占める海外投資家は８週間連続でネットで売り越した。2013年に海外投資家が15兆円を日本の株式市場につぎ込んだのとは対照的だ。
ブルームバーグの調査では、アベノミクスの３本の矢のうち、成長戦略のための構造改革に取り組むという３本目の矢により手厳しい評価が下った。持続可能な成長軌道に日本経済を乗せるという項目の評価は平均4.1点、構造改革で将来の基盤をつくるという項目の評価は4.0点だった。これに対し、デフレマインドの払しょくは5.1点だった。
日本経済新聞とテレビ東京が２月26から28日まで実施した世論調査でも、アベノミクスを「評価しない」が50％と初めて５割を超え、「評価する」は31％にとどまった。

大きく進まぬ構造改革
信州大学の真壁昭夫教授は、アベノミクスの問題点として過度な金融政策への依存を挙げる。…また「株価が上昇している間に財政再建、規制緩和などの構造改革が大きく進まなかったことも中長期的な成長基盤弱体化の一要因になる恐れがある」という。
アベノミクスで消費者物価指数の下落基調には歯止めがかかり上昇基調に転じた。生鮮食品やエネルギーを除けばインフレ率は0.7％に達している。最近までは円安は輸出企業に記録的な利益をもたらした。とはいえ、アベノミクスが狙い通りに効果を発揮していないことを示す事実には事欠かない。* 厚生労働省によると、ボーナスや残業手当を含めた2015年の実質賃金は４年連続で減少した。* 内閣府によると、2014年４月の消費税増税後、民間消費は２年連続で減少した。* 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の１人当たりＧＤＰは2012年から2015年までの３年間で2.8％増加したが、その前の３年間の6.4％増に及ばない。

ゲームの終わり
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「そろそろ『期待』だけではなく、実体経済の潜在的な成長力に働き掛ける政策を明示してほしい」という。４年目に入ったアベノミクスには衆院議員の任期に相当する期間が経過しつつあることを意味すると指摘し、「労働市場改革、法人税率のさらなる引き下げ、幅広い規制緩和など、まだまだ重要課題は残されている」とみている。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、「最近の安倍首相からは、岩盤規制の改革に向けた意欲を失いつつあるようにみえる。規制改革が歩みを止めてしまったら、アベノミクスはジ・エンドである」という。
1252：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:33:19: 日経平均下げ300円超す、先物安連れ東証全業種安い－円高も鮮明に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3OXZ16K50Y801.html
2016/03/08 11:06 JST
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　　　　（ブルームバーグ）：８日午前の東京株式相場は先物主導でじりじりと下げ幅を拡大、日経平均株価は300円以上安くなった。為替が１ドル＝113円を割り込むなど円高方向への動きが鮮明になる中、輸送用機器やゴム製品など輸出株、銀行や保険など金融株、海運や電力株と東証１部33業種は全て安い。
午前11時現在のＴＯＰＩＸは前日比28.82ポイント（2.1％）安の1333.08、日経平均株価は304円67銭（1.8％）安の１万6606円65銭。
みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、「ドル・円が戻らないと、為替感応度の高い主力の輸送用機器や電機など日本株の柱が浮上してこない。買い気が膨らまない」と指摘。また、取引開始前に発表された昨年10ー12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値については、設備投資のプラスが拡大する一方、消費のマイナスが拡大と「速報値時点での特徴を強めた印象。ＧＤＰが弱いと政策対応の思惑が出るが、改定値が良かったため、政策対応の蓋然（がいぜん）性は落ち、一時的に円に仕掛けが入っている印象」とみている。
７日のニューヨーク為替市場では商品輸出国の通貨が急伸し、ドルは軟調だった。資源価格指数がここ２年で最長の連続高となったことが手掛かり。きょうの東京市場では、午前９時すぎからドル安・円高方向への動きが鮮明になり、一時１ドル＝112円70銭台を付けた。前日の日本株の終値時点は113円68銭。
取引開始前に内閣府が発表した昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比1.1％減だった。速報値の1.4％減からの上方修正で、事前予想は1.5％減。需要項目別では、１日公表の法人企業統計を踏まえ設備投資が前期比1.5％増と速報値の1.4％増から引き上げられた。全体の約６割を占める個人消費は同0.9％減と速報値（0.8％減）から引き下げ。
売買代金上位では、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）発行による潜在的な希薄化懸念でスズキが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや小野薬品工業、東芝、ソニー、マツダ、パナソニック、野村ホールディングス、アルプス電気も下げている。半面、ピジョン、ダブル・スコープは高い。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、週末の株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控え、「需給の関係で外部環境にかかわらず、指数が振れやすい」としている。大阪取引所の日経平均先物３月物の出来高は既に８万4000枚と、前日終日の10万4000枚を上回る勢いだ。
1253：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:18:15: 〔東京外為〕ドル、111円台後半＝終盤に欧州勢の売り（17日午後5時）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000024-jijc-brf
時事通信 3月17日(木)17時30分配信

　17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤、欧州勢がハト派的だったFOMC結果を受けて改めてドル売りを強め、1ドル＝111円後半に下落した。午後5時現在は、111円74～76銭と前日（午後5時、113円66～67銭）比1円92銭のドル安・円高。
　ドル円は早朝、112円80銭前後で取引された。FOMCのハト派傾斜を好感して日経平均株価が上昇すると、ドル円は113円近くまで戻したが、その後は上値が重かった。正午前後は112円70銭前後で推移した後、株価の急落を眺めてドル円も売られ、一時112円を割り込んだ。終盤は欧州勢のドル売りが出てさらに水準を下げ、111円70銭台に沈んだ。
　FOMC声明はハト派的と受け止められ、日銀は15日の金融政策決定会合で政策を変更しなかったことで、「輸出企業が材料出尽くしと判断し、期末にこれ以上の円安・ドル高は見込めないとして円を買った」（大手証券）ことも下落の要因とみられる。
　ユーロは対円で下落、対ドルでは終盤水準を上げた。午後5時現在は、1ユーロ＝125円84～84銭（前日午後5時、126円01～02銭）、対ドルでは1．1259～1260ドル（同、1．1085～1086ドル）。
1254：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:21:40: 2016年 03月 18日 16:58 JST
来週のドル／円は下値警戒続く、米株高が頼みの綱か
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fo-idJPKCN0WK0PQ

［東京　１８日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、ドル安の流れを受けた下方圧力を警戒する展開が続きそうだ。主要中銀のイベントを通過した直後の上、来週は「重量級」の経済指標も予定されていない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派な内容を受けた足元のドル売りの流れがどれだけ続くかがポイントになる。

米株高などのリスク選好基調が続けば、相場の下支えになるとの見方もある。

予想レンジはドル／円が１１０．００―１１３．５０、ユーロ／ドルが１．１１５０―１．１５００ドル。

週初は日本が休日のため、日本勢のドル買い／円売りによる支えが期待できず、投機筋主導でいったん下方向を試す可能性が警戒されている。ただ、急激な円高に対しては、日本の当局による為替介入への思惑も高まりやすい。外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「下を試しても底堅いとなれば、買い戻しも入る」と指摘している。

ＦＯＭＣのハト派な内容が米追加利上げ期待を後退させ、ドル売りを誘発しているが、米株価は利上げペース鈍化の思惑を好感してしっかり推移しており、円買いを和らげている面があるという。

ただ、米株価は年初からの荒れ相場での安値から切り返した後、足元では年初の水準まで値を戻してきている。いったん上値が重くなりかねないとの見方もある。「米株価や原油価格が崩れれば、ドル安に円高が加わり、下押しが強まりかねない」と警戒する声も聞かれる。

米国では、住宅関連指標のほか、２４日に耐久財受注、２５日に１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）確定値といった指標の発表がある。「足元の弱気な相場では、指標へのポジティブ面への反応は出にくく、ネガティブ面への反応が出やすい」（国内金融機関）との指摘も出ている。

週末は米国などで聖金曜日の休日に当たる。「連休前のポジション調整で相場が不安定になりやすい」（別の国内金融機関）との見方も聞かれる。ドル／円の日本サイドでは、２５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。

一方、ユーロはドル売りの流れで買われており、もう一段の上昇を試す展開が想定されている。ユーロ圏では２２日に独Ｉｆｏ景況感指数や、独ＺＥＷ景況感指数の発表が予定されている。
1255：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:26:38: 2016年 03月 18日 08:30 JST
コラム：ドル安長期化か、ハト派化するＦＲＢ＝門田真一郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN0WJ0VR?sp=true
門田真一郎バークレイズ銀行　為替ストラテジスト

［東京　１７日］ - １５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが市場予想通り０．２５―０．５０％に据え置かれた。ＦＯＭＣは順調な米国経済の状況を説明しつつも、世界経済・金融動向のリスクを指摘し、今年の利上げ回数の見通しを４回から２回に引き下げた。

当社は引き続き６月の次回利上げを基本シナリオとしているが、今回のＦＯＭＣの結果は、見た目以上にハト派的な意味合いを持っており、一段とドルの重しとなり得る点に注意したい。

＜米国経済は順調だが、利上げ見通しは下方修正＞

３月ＦＯＭＣの声明文では、米国経済に関して改めて前向きな評価が示された。具体的には、個人消費および住宅部門を中心に経済活動の緩やかな拡大を確認しており、在庫主導の成長減速に言及していた前回１月の声明文から景況判断が引き上げられている。

また、「力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している」と堅調な雇用回復の継続にも言及した。先行きについても、「経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増し続ける」との見通しが引き続き示される形となっている。

ＦＯＭＣ参加者の四半期経済予測でも、順調な経済成長シナリオが維持された。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は、２０１６年が前回１２月のプラス２．４％から今回は同２．２％、１７年が同２．２％から同２．１％へと、それぞれ小幅に引き下げられたが、それでもなお長期の成長率見通し（プラス２％）を上回っている。

労働市場については、供給余力（スラック）の残存を認識しつつも、改善傾向の継続が改めて示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターについても、１７―１８年にかけて２％目標に向かって加速していくという従来の見通しが踏襲された。

しかし、こうした前向きな経済見通しにもかかわらず、政策金利の予測は１６―１８年にかけて大きく下方修正されている。ＦＦレート見通しの中央値は、１６年が１．４％から０．９％へ、１７年が２．４％から１．９％へと、いずれも５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられたほか、１８年も３．３％から３．０％へと２５ｂｐ程度引き下げられた。政策金利見通しの分布も全体的に切り下がっており、ハト派・タカ派問わず利上げの軌道が見直された形だ。

最新予測から想定される利上げペースは、１６年が５０ｂｐ（２回）、１７年が１００ｂｐ（４回）、１８年が１１０ｂｐ（４―５回）となる。これは、前回１２月時点の予測と比べると、１６年が４回から２回に大きく引き下げられており、次回利上げは６月になることを示唆している。なお、イエレンＦＲＢ議長は４月利上げの可能性は排除しないが、次回会合までの時間は限られていると述べている。

＜ＦＲＢは負のフィードバック・ループに陥いる可能性＞

ＦＯＭＣが慎重な金融政策スタンスを示した背景には、世界経済および金融動向に対するリスク認識や物価に対する慎重なスタンスがあった。

今回のＦＯＭＣ声明文では、「世界経済と金融動向を注意深く監視し、労働市場やインフレ、そして見通しへのリスクバランスに与える影響を評価する」という文言こそ削除されたものの、代わりに「世界経済および金融動向は引き続きリスクをもたらす」という一文が加わった。金融市場が２月後半以降、安定を取り戻していたことを踏まえると、今回のリスク判断は非常に慎重なものと捉えられる。
1256：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:26:55: >>1255-1256
イエレン議長はこの文言がリスクバランスの方向性を説明するものではないとし、リスクのすべてが一方向に傾いているわけではなく、上下双方向の要因があると述べた。しかし、ＦＯＭＣのリスク認識は下方に傾いていると考えるべきだろう。これは、経済見通しの安定にもかかわらず、政策金利見通しが大幅に下方修正されたことからも明らかだ。

世界経済・金融動向に対するリスク認識は、将来のＦＲＢの金融政策を制約し得る厄介な問題だ。今後、ＦＲＢが利上げを示唆することによって金融環境が引き締まった場合、結果として利上げが難しくなるという負のフィードバック・ループに陥る可能性があるためだ。

また、利上げの示唆によってドル高が進行する場合、人民元を含む新興国通貨がより強い下落圧力にさらされるリスクもある。その場合、中国の資本流出に対する懸念などが再燃する可能性もあろう。ＦＲＢがこうした負のフィードバック・ループを自ら断ち切らない限り、将来の利上げペースが現時点の想定よりも一段と緩慢なものとなるリスクは否定できない。

ＦＯＭＣはインフレ動向についても慎重なスタンスを表明した。まず、声明文で「インフレはここ数カ月間で上向いた」との認識を示しつつも、「委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた」と繰り返した。また、イエレン議長は記者会見で、最近のインフレ加速には「一時的な要因が影響している」とし、コアインフレが継続的に上昇するような状況だと結論づけるには至っていないと、慎重な物価観を示した。

さらに、２％目標は「対称的な目標」であり、「インフレの上振れを目指しているわけではない」が、下振れと上振れに対する容認度合いは対称的であるとした。これは、期待インフレ率が２％目標を大きく下振れ続ける場合や、賃金上昇率が緩慢にとどまる場合、実際のインフレ率が目標を多少上振れることも容認することを示唆している。すなわち、インフレ加速に伴って、賃金上昇率の加速や期待インフレ率の上昇が確認されなければ、ＦＯＭＣが拙速な利上げで対応する可能性は低いと言えよう。なお、そもそも足下のコアインフレ加速は特殊要因による部分があると見られ、今後は昨年後半の新興国通貨に対するドル高の影響で、再び抑制される公算が大きいと考えている。

こうしたなか、当社は米国経済の回復基調の継続を前提に、引き続き６月の次回利上げを基本シナリオとしているものの、今回のＦＯＭＣは金融政策見通しの不透明感を高めるものと判断される。利上げペースが現在の想定以上に緩慢なものとなるリスクに注意したい。

＜円に通貨高圧力が集中しやすい構図は変わらず＞

今回のＦＯＭＣを控え、市場ではタカ派的なメッセージに対する警戒感があったと見られ、ハト派的な結果はドル安、米金利低下、米株高につながっている。先行きについては、ＦＯＭＣの慎重なスタンスを踏まえると、昨年のような利上げ期待を背景とした一本調子のドル高は想定しにくく、足元のドル低迷が長引く可能性もあるだろう。

一方でドル円については、ドル安による下押し圧力も避けられない一方、ＦＲＢのハト派スタンスを受けたリスク資産の回復や日本の政策対応期待などによって支えられる可能性もあろう。ただ、中国、新興国の成長減速や英国の欧州連合（ＥＵ）残留を問う国民投票、米大統領選挙といった政治的リスクが控えており、世界経済・金融環境をめぐる不確実性は根強い。再びリスクオフの流れが強まった場合、依然として割安感が大きい円に通貨高圧力が集中しやすい環境は変わっておらず、最終的には９５円程度まで円高が進行する余地があると引き続き考えている。

「グローバルリスク」対「政策の限界」という構図のなか、ドル円相場は変動の大きい展開を予想している。

＊門田真一郎氏は、バークレイズ銀行の為替ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券株式会社に入社し、調査部で銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当した後、２０１３年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。
1257：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:02:03: 2016年 03月 18日 20:54 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：事実上の米金融緩和が示す「2つの問題」＝鈴木敏之氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toshiyuki-suzuki-idJPKCN0WK14U?sp=true
鈴木敏之三菱東京ＵＦＪ銀行　シニアマーケットエコノミスト

［東京　１８日］ - 米国のコアインフレ率に上昇の兆しが見える。失業率は４．９％まで低下。経験則で言えば、景気の過熱を懸念しなければならないところだ。それでも１５―１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金融緩和を行ったに等しい結果となった。

つまり、世界経済と金融情勢は引き続きリスクであるという判断を残し、次回の４月２６―２７日のＦＯＭＣでの利上げの可能性を小さくしたのである。

また、今回発表されたＦＯＭＣ経済見通しのフェデラルファンド（ＦＦ）金利予測で、年内の利上げ回数は２回であることが示唆された。昨年末には４回と示唆されていたので、意外とも言える大きな引き下げである。

さらに、景気に中立的なＦＦ金利は、メンバーの中位値で３．５％から３．２５％に引き下げられた。これは、今後のＦＦ金利パスの期待形成に影響を与え、やはり緩和効果を持つことになる。

＜「ＲＯＷ」の低迷と成長期待喪失の懸念＞

今回の「事実上の緩和」は、２つの問題を示したと言える。

第１に、世界経済と金融市場の状態の悪さを正面からとらえ、信用スプレッドの拡大などを通じて、米国経済にも悪影響を与えるリスクがあると改めて示したことだ。

米国経済がしっかりしていれば、同国以外の世界経済（ＲＯＷ：Rest of the World）をけん引できた時代もあったが、いよいよ立場が逆転して、ＲＯＷが弱いと米国もその方向に引きずられるリスクを心配しなければならないということである。

第２に、中立のＦＦ金利の引き下げが、なぜ必要なのかが明瞭ではないことだ。確かに、将来のＦＦ金利パスの引き下げを通じて金融緩和効果を持つが、それを狙いとしているような説明はない。単純に、潜在成長率の低下を認めざるを得ないということだろう。

ＦＯＭＣの声明には、設備投資が弱含みであることが記された。失業率が４．９％まで低下するような元気な経済であれば、設備投資も力強く拡大しても良さそうだが、現実には勢い不足だ。これは、米国経済の最大の懸案である労働生産性の伸び悩みにも通じる問題である。

設備投資が勢いを失っている要因については、議論が尽きない。悩ましい議論は、将来の成長期待の喪失である。人口動態などを勘案すると、将来の成長期待がないので企業は投資をしなくなっていることが懸念される。

また、経済がある程度成長していても、これまでは大きな資源の遊休（スラック）があったので、それを稼働させれば、今程度の需要拡大には応じることが可能だ。その遊休が解消されるところまで到達して、さらに拡張に走るだけの成長の期待がないとすると、設備投資の拡大余地は乏しい。設備投資の伸び悩みは生産性の向上を妨げ、賃金引き上げの原資を企業が稼ぎ出せないことにつながる。

＜中立政策金利引き下げに見える成長期待低下＞

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ＦＯＭＣ後の会見で、これだけ雇用情勢が改善しても賃金上昇が見えないのは、サプライズだと言っている。労働生産性が伸びず、賃金を引き上げる原資を企業が稼ぎ出せていないのに、賃金は上昇すると見込んでいるのであれば、それこそサプライズである。

この罠にはまってしまうと、いくら金融を緩和しても、設備投資を誘発することには限界がある。中央銀行には抗い難い流れのもとで、自然利子率、そして中立のＦＦ金利の数字を後追いで引き下げていくことになってしまう。

ＲＯＷに問題があり、それが信用スプレッドの拡大、ドル高などを通じて、米国経済の成長を妨げるとして、当面は利上げに慎重になったというのが、今回のＦＯＭＣのメッセージだろう。

しかし、より深遠な問題は、中立のＦＦ金利の引き下げに見える経済成長期待の低下であり、米金融政策当局に目下、なす術がないということである。
1258：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:07:34: 世界が際限ない金融緩和をしないと維持不可能になってきてる様だ。。ハイパーインフレをレーニンは通貨の堕落と呼んで資本主義を崩壊させるのはデフレよりもインフレだと指摘したみたいだが，差し詰め今の状況は市場参加者の堕落である。

2016年 03月 11日 19:19 JST
コラム：ドラギ総裁の千慮の一失、緩和波及経路の説明を
http://jp.reuters.com/article/ecb-draghi-idJPKCN0WD0XZ?sp=true
田巻一彦

［東京　１１日　ロイター］ - 欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１０日、自ら発した言葉によって、周到に練られてきた追加緩和の果実を失った。この現象は中銀と市場の対話の難しさを示したといえるが、「超金融緩和」の効果に対し、市場が疑心暗鬼になっている実態を浮き彫りにした。

大切なのは、緩和効果の波及経路をわかりやすく説明することだ。そこが不明確なままでは、ちょっとした情報のギャップで市場にショックが走るだろう。

＜多彩な政策パッケージ＞

ＥＣＢが１０日に打ち出した追加緩和策は、市場の予想を上回る「多彩な」政策パッケージとして構成されていた。月間の資産購入額を６００億ユーロから８００億ユーロに増額。下限金利の中銀預金金利をマイナス０．３０％からマイナス０．４０％に引き下げるのは予想通りだったが、リファイナンス金利を０．０５％から０．００％、上限金利の限界貸出金利も０．３０％から０．２５％へ予想外に引き下げた。

さらにユーロ圏内の金融機関以外の企業が発行する投資適格級ユーロ建て債券を買い入れ対象に追加。新たに６月から期間４年の条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ２）を４回実施することも決めた。

ある国内金融機関の関係者は、昨年１２月の追加緩和策が「期待を下回って失望され、ユーロ高になって景気刺激効果を持たなかったことを教訓にした可能性が高い」と述べる。

＜ユーロ上昇のショック＞

ところが、その苦心の政策パッケージの効果が、あろうことか当のドラギ総裁の発言で雲散霧消してしまう。「われわれの措置が、成長やインフレにもたらす支援を勘案すると、一段の金利引き下げが必要になるとは思わない」──。

このメッセージが伝わると、追加緩和発表直後に６週間ぶり安値の１．０８２３ドルまで下落していたユーロ／ドルEUR=EBSは、一時、３週間ぶり高値の１．１２１７ドルまで急反発した。ユーロ高は欧州株安へと波及。緩和効果は、両手から水がこぼれ落ちるように姿を消してしまった。

中銀と市場との対話は、中銀から見れば、何とも骨の折れる作業だろう。今回、もしもドラギ総裁が追加緩和に含みを持たせれば、６月緩和への期待感が盛り上がり、６月の会合時に追加緩和を見送れば、大きなショックが発生した可能性がある。

また、ドラギ総裁なマイナス金利に関し「望むだけマイナス幅を拡大できるのか、答えはノーだ」とも会見で述べた。

その発言から透けて見えるのは「マイナス金利の拡大は、これが最後」というドラギ総裁の本音であり、そのスタンスとは整合性の取れた発言といえる。
1259：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:07:52: >>1258-1259

＜市場の緩和依存症＞

しかし、マーケットは欧州に限らず「緩和依存症」に陥っており、金融政策の限界をかぎつけると、リスクオフ心理が高まりやすくなる構造にいつの間にか変質してしまった。

だが、２００８年９月のリーマン・ショックから８年目となり、多くの市場関係者が金融緩和の効果について「本当に効くのだろうか」という疑念を持ち出した。

２月２６、２７日の上海Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中銀総裁会議で「政策総動員」が指摘され、財政出動が可能な国に行動を求めた背景も、「金融政策一辺倒」の限界を政策当局自身が自覚していた表れだと考える。

こうした心理に覆われている市場では、ちょっとした「刺激」で価格変動が大きくなり、場合によっては株価が世界的に急落するような展開にも発展しかねない。

＜重要なわかりやすさ＞

ここで求められるのは、中銀が自らの緩和政策の波及経路について、わかりやすく説明することだと考える。ＥＣＢの政策発表後、市場の一部からは「この政策は効かない」との指摘が相次いだ。

物価の低落基調に歯止めをかけ、経済を上向かせるために、どの政策がどういう経路で効いてくるのか、ということを専門知識を持っている市場参加者の中で、どの程度が納得しているのか疑問だ。

この金融政策のトランスミッション・メカニズムをわかりやすく説明できれば、市場のインフレ期待を上昇させることにもつながる。

振り返って同じことが、日銀にも言えるのではないだろうか。イールドカーブ全体が下がって、具体的にどのような効果が実体経済に波及するのか。

お茶の間のテレビで「マイナス金利」という文字を見て、自分の預金金利がマイナスになるのか、と思ってしまったお年寄りの人たちにもわかる説明が必要だ。

また、貸出金利の引き下げで、どの分野の資金調達が拡大しそうなのか、それがどの経路でその先の経済活動を刺激するのか、従来の慣例に捉われず、積極的に説明していくことが、マイナス金利への理解を深めるうえで「遠回りなようで近道」であると考える。

そのことが、一部の金融関係者の間でささやかれている「マイナス金利でデフレ的なムードがかえって広がる」という見方に反論することにつながると指摘したい。
1260：とはずがたり：2016/03/25(金) 13:33:12: レノボのIBMのPC事業なんかはもう無価値もいいとこなんで認めるけど俺もパーソナルクラウドでお世話になるＷＤなんかは尖端企業として認めてるんだな♪
しかしなんで自動車向け照明が？戦車に照明でも付けてるのか？その辺に対する疑問は産経め，スルーなんだな。

【経済裏読み】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収に監視強化…日本の“だだ漏れ”に懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9%E3%80%8D%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%81%8C%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%AB%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%BC%B7%E5%8C%96%E2%80%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%A0%E3%81%A0%E6%BC%8F%E3%82%8C%E2%80%9D%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-BBqNBDK#page=2
産経新聞
4 時間前

　国境を越えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮は甘い見方かもしれない。米国では、安全保障の観点から、海外企業による米国企業へのＭ＆Ａに対して監視の目をひからせているのだ。背景には、Ｍ＆Ａの主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどから、中国企業を中心とした新興国マネーに変わったきたことがある。技術流出に伴う軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねないＭ＆Ａに米当局は神経をとがらせている。

Ｍ＆Ａに拒否権持つ米国

　最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。

　今年２月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表した。

　紫光は２０１５年９月、３８億ドル（４２４５億円）を投じてウエスタン・デジタル株の１５％を取得する資本提携を発表したが、半年足らずで、白紙撤回を余儀なくされた。

　横やりを入れたのは、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対米直接投資にかかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。

　ＣＦＩＵＳに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にＭ＆Ａを認めないよう「拒否権」発動を勧告できる。

　このため、ＣＦＩＵＳから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれた段階で、資本提携をあきらめてしまうのが通例になりつつある。拒否の勧告に至らなくても、投資条件の変更が求められることがある。

　紫光が出資を断念したのも、ＣＦＩＵＳが審査に着手するとの情報を得たためのようだ。

　ウエスタン・デジタルはコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛ける世界的な企業。ＩＴ技術に卓越した同社に中国企業の関与が強まることをＣＦＩＵＳが警戒した可能性がある。

オランダ系会社にも関与

　今年１月には、電機大手フィリップス（オランダ）が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミレッズの買収問題にもＣＦＩＵＳが関与した。
1261：とはずがたり：2016/03/25(金) 13:33:31: >>1260-1261
　ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベンチャーファンドだったことでＣＦＩＵＳに目を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィリップスは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、中国マネーに対する警戒感の強さがにじむ。

　ＣＦＩＵＳが公表した報告によると、２０１２～１４年までの３年間で審査件数は３５８件。このうち対象国でトップだったのが中国で６８件にのぼり、５分の１を占める。英国は中国に次ぐ２位（４５件）で、カナダ（４０件）が続く。日本はそのあとの４位（３７件）だ。

　巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。

中国企業の投資にハードル

　ＣＦＩＵＳは、業種にかかわらず、すべての海外企業とのＭ＆Ａを審査対象にできる。どんな案件が米国の安全保障の琴線に触れるかも曖昧で、それが不可解な投資に対する牽制力にもなっている。

　「米国に拠点を置く企業に中国人取締役がいるだけで、ＣＦＩＵＳの懸念を招くことがある」

　米ウォールストリート・ジャーナルは今年１月、専門家のコメントをこう紹介した。ＣＦＩＵＳの審査件数で、２０１２年以降、英国をしのいでトップなった中国。買収が成立しない可能性を考慮して、中国系ファンドは「プレミアム」（上乗せ）の支払いを求められるようになったという。

日本でも増えるインバンウンド投資

　一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。

　国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約２０業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、どの業種や事業が審査対象になるかはある程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、２００８年の英投資ファンドによる電源開発（Ｊパワー）株の買い増しの１件のみ。どんな企業が審査されたかも、明らかになっていない。

　海外企業による投資の届け出件数は６７４件（２０１４年）で、５年前の約２倍になり、日本への投資が活発化している様子がうかがえる。

　日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはないのか。気を引き締める時期が来たのかもしれない。
1262：とはずがたり：2016/03/25(金) 13:39:29: 騰がった時にちゃんと売って利潤上げるんやろうねぇ。。

ＧＰＩＦや３共済：日本株保有が過去２番目の規模、外国証券最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-25/O4KIB26K513R01
野沢茂樹、北中杏奈
2016年3月25日 09:42 JST 更新日時 2016年3月25日 11:21 JST

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は、日本株や外国証券の投資に対して依然として積極的であることが明らかになった。日本銀行が25日公表した昨年10－12月期の資金循環統計によると、日本株の保有額は過去２番目の規模に膨らんだ上、外国証券は最大を記録している。

　ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は昨年10ー12月期に日本株を4611億円、海外の債券や株式を１兆3353億円買い越した。日本株の買い越しは２四半期連続で、保有残高は41兆7430億円と２四半期ぶりの増加だ。外国証券は７四半期連続の買い越しで、残高は２四半期ぶりに増え59兆5155億円と最高を更新した。

　国債・財融債は7044億円売り越した。売り越しは10四半期連続で、昨年末の保有残高は51兆8218億円と2004年９月末以来の水準に減少。国庫短期証券はほぼ横ばいだった。国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高1036兆円のうち、公的年金は全体の５％を保有し、構成比では３カ月前と変わらずだった。

　ブルームバーグの試算によると、ＧＰＩＦの年金特別会計の分を含めた昨年末の積立金は全体で約141.9兆円。そのうち、国内債は約53.6兆円、国内株は約33.1兆円、外債は約19.2兆円、外株は約32.4兆円だった。国内債の構成比は37.76％と最低を更新。国内株の23.35％と外債の13.50％は過去２番目の高さ、外株は22.82％と最高を記録した。

　年明け以降は円高・株安が再燃したが、ＧＰＩＦは長期的な収益確保のため、リスク資産への投資を続ける方針だ。ＧＰＩＦと主要３共済は昨年３月に共同で策定した「モデルポートフォリオ」を公表した。昨年10月からはＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有している。

　昨年末の金融市場の指標では、新発10年物国債利回りが0.27％と９月末から８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。ＴＯＰＩＸは1547.30で上昇率が9.65％と13年１－３月期以来の大きさだった。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で5.19％回復。米国債の10年物利回りは2.27％と23ｂｐ上げた。円の対ドル相場は１ドル＝120円22銭と0.28％下落した。
1263：とはずがたり：2016/03/25(金) 14:10:04: >１９８０年代初めから半ば以来、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は、金融政策が緩和か引き締めかのいずれを問わず、ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表したその日に分不相応な上昇を記録している。金融危機の直後からＦＲＢと他の中央銀行が一連のいわゆる量的緩和策の中で債券買い入れを進めるとともに、こうした株価への影響はさらに大きくなった。今も当時ほどでないにしてもなお、普段の取引日、あるいはＦＲＢが相場上昇をもたらすことがなかった１９８３年以前と比べて意味があるほどの変化が見える。

>政策方針が決まって不透明感が払しょくされたことに市場がポジティブに反応するのはもっともかもしれない。とはいえ、どうも行き過ぎのように見受けられる。

>ＧＭＯのチャートを見ると、Ｓ＆Ｐ５００の株価収益率（ＰＥＲ）はエコノミストのロバート・シラー氏によって景気循環的な影響を調整したベース（シラーＰＥＲ）で概ね２６倍と非常に高い数値だが、ＦＲＢの政策決定日を除くと１５倍を下回る。別の言い方をすれば、株価は現在の半分を少し上回る水準になる。
とはいえこの見方はどうなんだろｗ

2016年 03月 24日 17:37 JST
コラム：米ＦＲＢと株式市場の「不健全な関係」
http://jp.reuters.com/article/column-frb-stock-market-idJPKCN0WQ0BS?sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２００８年の金融危機以降、資産価格の押し上げを望んだ。しかし、ＦＲＢと株式市場はそれよりもずっと深く、不健全な関係を築いてしまったようだ。

投資会社ＧＭＯの調査結果によると、１９８０年代初めから半ば以来、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は、金融政策が緩和か引き締めかのいずれを問わず、ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表したその日に分不相応な上昇を記録している。金融危機の直後からＦＲＢと他の中央銀行が一連のいわゆる量的緩和策の中で債券買い入れを進めるとともに、こうした株価への影響はさらに大きくなった。今も当時ほどでないにしてもなお、普段の取引日、あるいはＦＲＢが相場上昇をもたらすことがなかった１９８３年以前と比べて意味があるほどの変化が見える。

調査によれば、１９８４年以降、概してＦＯＭＣの政策決定日における米株のリターンは、驚くことに全てのリターンの２５％を占める。政策方針が決まって不透明感が払しょくされたことに市場がポジティブに反応するのはもっともかもしれない。とはいえ、どうも行き過ぎのように見受けられる。

ＧＭＯのチャートを見ると、Ｓ＆Ｐ５００の株価収益率（ＰＥＲ）はエコノミストのロバート・シラー氏によって景気循環的な影響を調整したベース（シラーＰＥＲ）で概ね２６倍と非常に高い数値だが、ＦＲＢの政策決定日を除くと１５倍を下回る。別の言い方をすれば、株価は現在の半分を少し上回る水準になる。

最も驚くべきことは、このパターンが過去のどの時点まで及ぶかだ。それはアラン・グリーンスパン氏がＦＲＢ議長に就任する前からもう始まっていた。同氏は議長として金融政策による株式市場の救済に積極的な意識を持つことで知られるようになり、相場の下支えにＦＲＢが果たす役割を指す「グリーンスパン・プット」という言葉も生まれた。

ＦＲＢは仮に金融市場の状況が問題となっている時であろうとも、相場変動ではなく、その背後にある要素に目を向けるべき義務がある。それなのにジャネット・イエレン議長が率いるＦＯＭＣメンバーの一部は、最近の相場変動自体を過剰に心配し、投資家を動揺させるのを恐れて小幅な利上げすら回避しているように思われる。

ＧＭＯの調査結果はその訳を説明してくれる。ＦＲＢと市場はお互いを糧としており、市場参加者がイエレン議長とその仲間のすることは全て有益だと結論付ける中で、ＦＯＭＣは市場の反応に重きを置きすぎているのだ。現在のＦＲＢと市場の相互依存状態が崩れ、厳しい株式市場の低迷が訪れようとも、ＦＲＢが背筋をピンと伸ばすべきもう一つの理由はこの点にある。

●背景となるニュース

＊投資会社ＧＭＯは２３日、ＦＲＢのＳ＆Ｐ総合５００種指数に与える影響を数値化したリポートを公表した。それによると、１９８０年代初めから半ば以降、ＦＲＢが金融政策を決定した日に米国株は一段と値上がりしている。

＊１９６４─１９８３年の間、ＦＯＭＣの政策決定日の平均リターンは全ての日の平均を下回っていた。しかしその後になると「ＦＯＭＣの日のリターンは平均的な日に比べて著しく高かった」としている。

*２００８年─２０１２年のＦＯＭＣの日の平均リターンはＳ＆Ｐ５００種の平均的な上昇率の２９倍だった。ただ、その後ＦＲＢの株式市場に与えるインパクトは１９８０年台以降の「通常」レベルに戻った。
1265：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:41:48: 米利上げ4月困難、6月ならあり得る─シカゴ連銀総裁＝ＣＮＢＣ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160330045.html
03月30日 22:48ロイター

米利上げ4月困難、6月ならあり得る─シカゴ連銀総裁＝ＣＮＢＣ
　３月３０日、シカゴ連銀のエバンズ総裁は、４月利上げのハードルは高いが、６月はあり得るとの認識を示した。写真はシカゴで昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Jim Young）
(ロイター)
［３０日　ロイター］ - シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、低インフレを踏まえると４月の利上げのハードルは高いが、労働市場の改善が続けば６月の利上げはあり得るとの認識を示した。ＣＮＢＣに対し述べた。

総裁は「インフレ率が２％の目標に向かって持続的に加速するとの確信を持つことは極めてハードルが高い」とし、「４月までにこの条件を満たすことができれば驚きだ」と述べた。

一方で、６月の利上げは、失業率の低下など労働市場の一段の改善に基づくものとし、「緩やかに金利を調整する正当な根拠になる」との考えを示した。

ただ欧州などでインフレが低迷していることを考慮すると、「先走りたくはない」とも指摘。年内２回の利上げとの予想をあらためて示した。
1266：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:53:14: 2016年 03月 31日 21:12 JST
中国の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/china-rating-idJPKCN0WX1J4

［上海　３１日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げた。ＡＡマイナスの格付けは据え置いた。

政府の改革予定は進んでいるが、予想よりは遅くなる可能性が高いため、見通しを引き下げた。

中国の今後3年の成長率は年間6％かそれを上回る水準になるとみている。

サン・グローバル・インベストメンツのシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、予想以上の景気鈍化や高水準の企業債務を考慮すると予期されたことだが「格下げされたとしてもまだＡプラスで、あらゆる新興市場国や多くの中所得・先進国と比べても良い」と述べた。
1267：とはずがたり：2016/04/01(金) 16:41:19: 東京株終値、５９４円安の急落　パナ１２％安など主力株総崩れ、短観悪化や円高で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000565-san-bus_all
産経新聞 4月1日(金)15時25分配信

　１日の東京株式市場は、取引開始前に日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の悪化や円高加速を嫌気し、ほぼ全面安となった。日経平均株価は一時前日比で６００円を超える下げ幅となるなど大幅続落。３月１日（１万６０８５円５１銭）以来１カ月ぶりの安値を付けた。

　日経平均株価の終値は、前日比５９４円５１銭安の１万６１６４円１６銭。

　３９円安の１万６７１９円とほぼ前日終値並みの水準で取引が始まったが、徐々に日銀短観の影響が広がって値下がりが加速した。日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２四半期ぶりに大幅悪化したほか、３カ月後を示す先行きも悪かった。経済全般への不安感が高まり、午後の寄り付き後に下げ幅が５００円を突破、さらに６００円台へと値下がりが加速した。この日の安値は６４５円安の１万６１１３円。取引時間中でも１万６０００円を下回った３月１日（安値１万５８５７円）以来、１カ月ぶりの安値水準となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比４５．８０ポイント安の１３０１．４０。東証１部銘柄　のうち９６％の１８６４が値下がりした。

　前日に中期業績予想を下方修正したパナソニック株が終値で１２．１％もの下げ幅となり、東証１部銘柄での下げ幅はキムラタンに続き２位で、大手株では最大の下げとなった。ファーストリテイリングやファナックなども大きく下げ、主力株が一斉に崩れた。

日経平均は1カ月ぶり安値、日銀短観嫌気し一時600円超安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000054-reut-bus_all
ロイター 4月1日(金)15時42分配信

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は一時６４５円となった。寄り前に発表された日銀短観が予想を下振れる内容となったことを受け投資家心理が悪化。３月の中国製造業ＰＭＩ（財新）は事前予想を上回ったものの相場の支えにはならず、下げ幅を拡大した。全面安商状となり、終値は３月１日以来１カ月ぶりの安値水準を付けた。

名実ともに新年度相場入りとなったが、日銀短観において大企業製造業・業況判断ＤＩなどが市場予想を下回ったことを悪材料視し、終始軟調な展開となった。「ロング系を含め海外投資家が日本株を手放す動きが出ている」（大手証券トレーダー）との声が出るなか、前日に２２ポイント台で推移していた日経平均ボラティリティ指数＜.JNIV＞は、一時２７ポイント台後半まで上昇。東証業種別指数は３３業種全てが値下がりした。

日経平均は日足チャート上で三角もち合いを下放れる格好となったため、「先行きの下降トレンドを見込んだ投機筋が先物に仕掛け的な売りを出している」（国内証券）との見方も出た。ＴＯＰＩＸも取引時間中としては１カ月ぶりに一時１３００ポイントの節目を下回る場面があった。もっとも、節目割れの局面では下げ渋る動きを続けた。

「日銀短観が悪いというのはある程度予想はされていたが、結局買う投資家が不在だったということ。悪材料に敏感に反応するなど投資家心理も悪化している」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との指摘も出ている。

個別銘柄ではパナソニック＜6752.T＞が大幅安。３１日、２０１７年３月期業績が減益となる見通しを発表し、嫌気された。半面、トヨタ紡織＜3116.T＞はしっかり。欧州子会社における事業再編を実施し、１６年３月期に約２２７億円の特別損失を計上するとの発表を評価した買いが入った。

東証１部騰落数は、値上がり７０銘柄に対し、値下がりが１８６０銘柄、変わらずが１７銘柄だった。

日経平均＜.N225＞
終値　　　　　 16164.16 -594.51
寄り付き　　　 16719.56
安値／高値　　 16113.01─16719.56
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値　　　　　　 1301.40 -45.80
寄り付き　　　　 1343.24
安値／高値　　　 1298.48─1343.24
東証出来高(万株) 257927
東証売買代金(億円) 26570.37
(長田善行)
1268：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:23:03: 俺はこの20年，デフレ企業を完全応援してきてるけど浮かれてた連中も皆アベノミクスの空虚さに気付いたんちゃうか。
我々の税金で喰ってるゼネコンがランキングに這入って来るのは非常に不愉快。幹線系統と都市部の高速道路・直轄国道や堤防対策なんかを重点的に工事する他は福祉に回せ。

すき家が上位！第3四半期増益率ランキング実はデフレ関連企業が急回復している
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-111757.html
04月03日 20:45東洋経済オンライン

3月決算企業の第3四半期累計（2015年4～12月）決算では、当初見通しを下回る着地が相次いだ。

年度前半は為替相場も円安に振れ、輸出関連企業には追い風が吹いていたものの、年度後半から異変が起きた。これからの時期は、業績予想の下方修正が多く発表されることが予想される。

そのような環境下でも堅調な業績が続きそうな企業はどこか。指針となるのが、直近四半期の勢いだ。そこで今回は、直近の第3四半期（15年9～12月）とその前年の第3四半期（14年9～12月）を比較。前年度に対して直近の営業益の増益率が高い順に、ランキングを作成した。

内需関連が上位を占める
トップになったのは、ゼネコン準大手の西松建設。土木工事の採算改善が奏功し、今期は当初計画以上の大幅な増益となる見込み。14位には、関西系の中堅ゼネコンで最高純益を大幅に更新する見通しの奥村組も入っている。

2位は東証マザーズ上場で、創薬ベンチャーのそーせいグループ。北米で新規の慢性閉塞性肺疾患治療薬2種が承認されたことなどで、マイルストーン収入が計上された。ただ、来期はマイルストーンが反落するため、減益となる見通しだ。

3位はジャスダックに上場するレーサム。相続税対策需要で、富裕層向けの投資用物件が好調だ。マイナス金利政策の導入による不動産市場の活性化も追い風となる可能性がある。
1269：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:26:54: 東京株、１カ月ぶり１万６０００円割れ　一時１５０円超安で６日続落
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/d57b66e3a71b509313eab41e45508f1c.html
(産経新聞) 09:29

　５日の東京株式市場は６営業日続落で始まり、日経平均株価は取引開始からしばらくして下げ幅が１００円を超え、１万６０００円を割り込んだ。このところの心理的節目となっていた１万６０００円だが、３月１日以来、ほぼ１カ月ぶりにこれを下回った。

　日経平均株価の寄り付きは、前日比７９円０４銭安の１万６０４４円２３銭。１ドル＝１１１円台前半まで円高が進んでいることを投資家が嫌い、買い主体で取引が進んだ。東証１部銘柄の８割近くが値を下げる展開となった。下げ幅は一時１５０円を超えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比７．５０ポイント安の１２９５．２１。
1270：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:40:03: 東京株、１カ月ぶり１万６０００円割れ　一時１５０円超安で６日続落
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/d57b66e3a71b509313eab41e45508f1c.html
(産経新聞) 09:29

　５日の東京株式市場は６営業日続落で始まり、日経平均株価は取引開始からしばらくして下げ幅が１００円を超え、１万６０００円を割り込んだ。このところの心理的節目となっていた１万６０００円だが、３月１日以来、ほぼ１カ月ぶりにこれを下回った。

　日経平均株価の寄り付きは、前日比７９円０４銭安の１万６０４４円２３銭。１ドル＝１１１円台前半まで円高が進んでいることを投資家が嫌い、買い主体で取引が進んだ。東証１部銘柄の８割近くが値を下げる展開となった。下げ幅は一時１５０円を超えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比７．５０ポイント安の１２９５．２１。
1271：とはずがたり：2016/04/05(火) 15:47:09: 藤巻は頭悪そうだなぁ。。円安に誘導なんかしたら世界から日本は総スカンで日本の立場が危うくなるのを知らないのか？黒田は円安なんか誘導する心算は無いと云うのが公式見解だからまあ赦されてるのに。

「一夜で1ドル250円」日銀総裁が実行すれば強力な経済政策に？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00000003-sasahi-bus_all
dot. 3月31日(木)7時17分配信

“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀総裁が強烈な円安論者ならマーケット参加者はついてくるという。

＊　　＊　　＊
　1998年3月17日、小さなパーティーに呼ばれた。車を降り、会場である2階への階段をのぼっていたら、耳にイヤホンをつけた体格のいい人が「すみませ～ん」と下りてきた。その直後、10人ぐらいの集団が、どどどと続いた。その後からメモ帳片手の記者団がついてきた。圧倒されて、横にどくと、私の脇を橋本首相がさささと下りていった。

　翌日、部下のウスイ嬢に「橋本首相とすれ違ったぞ」と話したら、「なぜ、階段の真ん中に飛び出して、『ボ、ボ、ボ、ボク、フジマキ、日銀ソ、ソ、ソ、ソ、ソウサイに就任お願い！』と言わないのですか。藤巻さんってまったく機転がきかないんだから」と怒られた。

　かくして私の日銀総裁への夢は消えた。皆に「せめてダイコウ（日銀総裁代行）と呼べと、言っていたのに、最近は一字なまって『ダイコン』と呼ばれる始末である」。これは私の第1作『外資の常識』（日経BP社）の中の一節だ。

★　　　★
　当時、なぜ日銀総裁になりたかったか？　その回答は拙著『一ドル二〇〇円で日本経済の夜は明ける』（講談社）に書いてある。2002年1月と14年も前に書いた本の「強力な円安誘導策」についての章の一部だ。

「自分で言うのもなんだが、私は海外のマーケット、すなわち海外の有力投資家、ヘッジ・ファンドの中では、リスク・テイカーとして非常に有名である。（中略）しかも『強烈な円安論者』ということでも有名である。その私が『日銀総裁』になったと聞けば、世界のマーケット参加者は、競って『ドル買い・円売り』を仕掛けてくるであろう。一夜で1ドル＝250円である」

　もちろん、私が日銀総裁になるなど「夢のまた夢」である。しかし、私の言いたいことは、「総裁が強烈な＜円安論＞を持っていれば、マーケット参加者はついてくる」ということだ。速水優元日銀総裁が昔、「円高論者」であったことはマーケットの常識であり、その概念にマーケットは縛られているということもある。マーケットとは、そういうものなのだ。

　ちなみにこの本では「大幅円安を進める」他の方法として「マイナス金利政策」も書いた。「数年前、マイナス金利政策論をぶちあげたら、笑い飛ばされて終わってしまった。（中略）このような世界になれば、円をドルに換えようという人も急増する。ドル預金をすれば利息が入ってくるのに対し、円預金をすれば利息を取られてしまうからである。日米の金利差は今と変わらなくても、『貰うから払うへの変化』は人々の心理状況を激変させるであろう」

　3月2日付の日本経済新聞に紹介されたフィナンシャル・タイムズ（FT）の「マイナス金利の限界」という記事の中にも、「（マイナス金利政策は）その代わり、為替レートには大きく影響する。当事国にとって魅力的だが、（後略）」とある。FTも「マイナス金利政策は円安に効く」と断じているわけだ。

　円安を誘導する方法は他にいくらでもある。円安誘導は、お金を使わずにできる、安上がりで最も強力な経済政策だ。それなのにそれを理解していないこと、そして「為替は動かせない」と思い込んでいることが日本の経済政策の誤りだ。だから日本は効果の少ない過激な財政出動に頼りすぎ、財政危機に陥ってしまったのだ。

※週刊朝日　2016年4月8日号
1272：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:02:17: ＜ＮＹ外為＞円急伸、一時１０９円台
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/962874ecad9769acfd4e543fc389b91d.html
(毎日新聞) 01:23

　５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、日銀が追加の金融緩和を決めた２０１４年１０月３１日以来、約１年５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０９円台に上昇した。

　原油安が進むなか、投資家の間でリスクを回避し安全資産である円買いが強まったとみられる。
1273：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:03:34: 円急伸で株価下落、米早期利上げ観測後退　原油安…１ドル＝１０５円も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1604050035.html
04月05日 22:29産経新聞

　５日の外国為替市場では原油安などで投資家がリスク回避姿勢を強めたことで円相場が一時１ドル＝１１０円台前半まで急伸し、日銀が追加金融緩和を決めた平成２６年１０月３１日以来約１年５カ月ぶりの円高ドル安水準となった。急速な円高を嫌気し、東京株式市場の日経平均株価は６営業日続落。終値は前日比３９０円４５銭安の１万５７３２円８２銭と１万６０００円を割り込み今年２月１２日以来約２カ月ぶりの安値水準に沈んだ。
　　　　　◇　
　５日の外国為替市場では一時１ドル＝１１０円の大台割れ目前まで円高ドル安が進んだ。背景には、米国の早期追加利上げ観測の後退や原油先物相場の下落、投機筋の動きなど複合的な要因がある。市場関係者の間では、もし１ドル＝１１０円を割り込めば、次は１ドル＝１０５?１０６円近辺まで円高ドル安が進むとの見方も出ている。

■「イエレン発言」で円高

　根強い円高基調のきっかけの一つは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が３月２９日の講演で「金融政策の正常化は用心深く進めるのが適切だ」と述べ、追加利上げに慎重な姿勢を示したことだ。

　本来ならドル高要因となる追加利上げを急がない議長の考えが明らかになり、緩和的な金融政策が続くとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がった。

　その後、米国で今月１日に発表された３月の雇用統計や３月の製造業景況指数といった重要な指標は総じて堅調な内容だった。しかし、「イエレン議長の発言が重しとなった」（銀行系証券）ことで、発表後はむしろ円高ドル安に振れた。

■原油先物が再び軟化

　最近、原油先物相場が軟調になっていることも、投資家のリスク回避を通じて円高を後押ししている。

　主要産油国は今月１７日、原油価格の下支えに向けカタールで会合を開く。増産凍結への期待から、２月に１バレル＝３０ドル台を割り込んでいた指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、３月中旬に一時４０ドル台に回復した。

　だが、経済制裁を解除されたイランは増産凍結に加わらない意向だ。これに対しサウジアラビアのムハンマド副皇太子が今月１日、イランが増産凍結に加わらない場合はサウジも参加しない考えを示した。会合で何も合意できなければ「ＷＴＩは再び３０ドル台を割り込む」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）との声が多い。

　原油安が進めば、米国のエネルギー関連企業の業績悪化や産油国の財政赤字拡大といった懸念が再び強まる。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「世界的な株安への不安から、（比較的安全な資産とされる）円が買われた」と語る。

■投機筋も円高を加速

　海外のヘッジファンドなどの投機筋が、節目となる１ドル＝１１０円割れを試しにいったとの指摘もある。５日の外国為替市場では、３月１７日につけた直近の円の対ドルでの高値である１ドル＝１１０円６７銭を突破したあたりから、円高ドル安の流れに勢いが増した。

　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「約１年５カ月ぶりの円高ドル安水準で攻めることで相場に新たなトレンドが生まれる。投機筋がそうした流れに乗ろうとしたのではないか」との見方を示す。

　１ドル＝１１０円の大台を割り込めば、次の照準はどこになるのか。みずほ証券の鈴木氏は「１ドル＝１１０円割れが何日か続けば、１ドル＝１０５～１０６円近辺を目指す流れになる」と指摘。三井住友アセットマネジメントの市川氏も「過去の値動きを参考にすれば、１ドル＝１０６円台半ばまで円高ドル安が進む可能性がある」と話した。（森田晶宏、大柳聡庸）
1274：とはずがたり：2016/04/06(水) 23:12:41: 日経平均株価、一時１万６０００円割れ　約１カ月ぶり
http://www.asahi.com/articles/ASJ452SJ0J45ULFA001.html?iref=com_alist_6_02
2016年4月5日13時16分

　５日の東京株式市場は、原油安と円高を懸念した売りが膨らみ、日経平均株価が取引時間中としては約１カ月ぶりに一時、１万６０００円を割り込んだ。午後１時の日経平均は、前日終値より３０９円７５銭安い１万５８１３円５２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２８・５７ポイント低い１２７４・１４。

　午前の終値は、前日より３５３円４６銭（２・１９％）安い１万５７６９円８１銭。ＴＯＰＩＸは３０・３３ポイント（２・３３％）低い１２７２・３８。出来高は１０億８千万株。

　産油国による原油の生産調整が難しくなったとの見方から、前日のニューヨーク商業取引所では、原油取引の国際指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が１バレル＝３５・７０ドルで取引を終え、約１カ月ぶりの安値になった。産油国の財政が悪化し、「オイルマネー」と呼ばれる資金が株式市場から逃げ出すかもしれない、との観測もあって投資家の心理が悪化。朝方から全面安の展開になった。

　一方、東京外国為替市場では、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は一時、約半月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１１０円台をつけた。円高で輸出銘柄の業績が下ぶれするとの懸念が、相場を押し下げている。
1275：とはずがたり：2016/04/06(水) 23:28:43: 数年間も目先だけの一時的・刹那的・短絡的な本質的な改善伴わない政策続けてりゃ，皆騙されなくなるわい。折角の貴重な数年間を戦争法案や秘密法案しか通さず何をやっとんねん。

吉野家「豚丼」４年半ぶり復活、デフレ脱却に黄色信号
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160406-00000046-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 4月6日(水)19時52分配信

　大手牛丼チェーンが６日、「豚丼」を４年半ぶりに復活させました。こうしたおトク感のある商品の発売や値下げが各社の間で相次いでいます。政府が掲げるデフレの脱却に黄色信号がともっています。

　６日、４年半ぶりに復活したある商品・・・

　「これを食べに来ました」
　「久しぶりだったのでおいしかった」（街の人）

　牛丼の吉野家が販売を再開したのは「豚丼」。価格は、牛丼並盛りより５０円安い３３０円です。でも、なぜ、今、豚丼なのでしょうか？

　牛丼と共に“デフレの象徴”と呼ばれた「ユニクロ」。実は今、苦戦を強いられています。原因は商品の値上げ。去年、おととしと２年続けて値上げしたことなどで、今年３月の客数は８．６％落ち込みました。そのため、一部の店舗では値下げの動きも出ています。

　「ファストフードとか原価が上がっているのか高く感じる」
　「なるべく安いもの安いもので」（街の人）

　ミスタードーナツは、去年９月から一部の店舗に限り、主力商品の９品を試験的に値下げしました。こうした背景にあるのが個人消費の落ち込みです。

　「足元で少し消費が弱くなっている。その弱い動きに対して、企業が値下げという形で新たな顧客層、従来の顧客のパイをもう少し拡大したい、そういう動きが出ていると思う」（ニッセイ基礎研究所矢嶋康次チーフエコノミスト）

　こうした事情は吉野家も同じ。おととし、牛丼を値上げして以降、客足が落ち込んでいるため、価格の安い豚丼の再開を決めたのです。さらに、「ベジ丼」も先月から５０円値下げしました。

　「価格改定してから１年、１２か月以上たってもお客が戻りきっていない。力強く消費が増えているかというと、当社においてそこまでの実感はない」（吉野家企画本部鵜澤武雄本部長）

　「値段を見て、ちらしを見て、安いところを探して行くようにします」
　「そんなにお給料も上がっていないので、食費はできるだけ・・・」（街の人）

　政府・日銀は、景気の好循環を生み出すため、モノの値段が下がり続けるデフレからの脱却を目指しています。政府・日銀の想定では、物価が上がれば企業の業績も拡大し、賃上げにつながっていくとしていますが、個人消費の落ち込みと共に、今年２月の消費者物価は横ばい、３月にもマイナスに落ち込むとの見方も出ています。

　「今、円高の方向に市場が振れている。なかなか消費が伸びていないときに考えられる戦略は値下げの方向。もっとモノの値段が下がると思い始めるとデフレのマインド。ここが正念場」（ニッセイ基礎研究所矢嶋康次チーフエコノミスト）

　デフレ脱却に黄色信号がともる中、自民党からは・・・

　「消費の数字から見ればリーマンショック以来の事態が起きている。消費税は増税どころか減税すべき」（自民党山本幸三衆院議員）

　来年４月に予定されている消費増税の延期を訴える動きも出ています。

　消費が力強さを欠く中、安倍総理は消費税増税をどのように判断するのでしょうか？（06日16:31）
最終更新:4月6日(水)21時17分TBS News i
1276：とはずがたり：2016/04/07(木) 19:48:21: 円は年末に103円へ、110円での介入は無益－ＪＰモルガン予想 (1)
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%86%86%E3%81%AF%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%AB103%E5%86%86%E3%81%B8%E3%80%81110%E5%86%86%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%AF%E7%84%A1%E7%9B%8A%EF%BC%8D%EF%BD%8A%EF%BD%90%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%B3%E4%BA%88%E6%83%B3-1/ar-BBrrYQt#page=2
Bloomberg
Kevin Buckland、Netty Ismail
4 時間前

(Bloomberg) -- ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、１ドル＝110円超えの円高リスクを以前から指摘していた。それが現実となった現時点で、円高進行を阻止するための介入は無益になる可能性が高く、政府は慎重になるだろうと言う。

　　佐々木氏によれば、今年の円上昇の原動力は輸出企業のレパトリ（自国への資金回帰）であって投機筋の取引ではない。従って、円売りによる相場押し下げは効果薄だろうと、佐々木氏は話す。同氏は年末の103円を予想。また、円相場を押し下げるための口先介入は逆効果だろうとみている。

　　「空砲を撃つと、音だけが鳴り響く。最初は皆が驚いても、慣れれば雑音にすぎない」。佐々木氏はこう指摘するとともに、さらなる口先介入は投機筋に円の押し目買いを後押しすることになると述べた。

　　円は７日の東京市場で0.8％上昇し１ドル＝108円87銭を付けた。菅義偉官房長官はこの日、政府が動きを注視していると３日連続で言明。必要ならば行動するとも述べた。財務省当局者もこれより先、円高をけん制する発言をしていた。日本銀行の黒田東彦総裁は５日に、外為市場を注視すると述べた。

　　佐々木氏は昨年12月の120円超の円安時期に、16年中に110円に上昇すると予想。また100円に達するリスクも指摘すると同時に、年度替わりの４月初めのレパトリによる急上昇を見込んでいた。円の上昇は４月に勢いを増した。

　　日本の円売り介入は11年の東日本大震災・津波後の時期が最後。日銀は今年１月29日の日銀のマイナス金利導入を決定したが円は年初来、主要16通貨全てに対して上昇している。三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、市場は介入が難しいとの観測の中で日本政府を試しているとの見方を示した。

　　英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のシンガポール在勤のストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は、105－110円の円高水準で介入のリスクが大きく高まるとみているものの、佐々木氏同様、現水準での介入効果に懐疑的な見方をしている。

原題：Yen Intervention Futile at 110 for JPMorgan After Picking Rally（抜粋）
1277：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:01:21: 円高にいったん歯止め　東京円、１０８円台後半
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ48355CJ48ULFA006.html
13:16朝日新聞

　８日の東京外国為替市場は、円高進行にいったん歯止めがかかっている。円相場は１ドル＝１０８円台後半の値動きで、一時１０７円台を付けた７日の海外市場から円安に動いている。

　８日午後１時時点では、前日午後５時より０９銭円安ドル高の１ドル＝１０８円６５?６６銭。対ユーロは同３０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２３円５０?５１銭。

　７日のニューヨーク市場では、一時、１ドル＝１０７円６７銭まで円高が進み、２０１４年１０月下旬以来、約１年５カ月ぶりの円高ドル安水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに慎重との見方から、高い利回りが見込めないドルを売って円を買う動きが広まった。

　だが、その後は利益を確定するドル買いの動きなどで値を戻した。
1278：とはずがたり：2016/04/08(金) 16:38:58: 外国人売り越し、１５年度５．１兆円　７年ぶり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/21bf296aa6ba746f89b18c193b4a8c5f.html
(フジサンケイビジネスアイ) 08:21

　２０１５年度に東京・名古屋の２市場で外国人投資家が日本株を約５．１兆円売り越したことが７日、分かった。東京証券取引所によると、売越額としては、ニューヨーク市場の大暴落をきっかけに世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった１９８７年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目という。年度ベースで売り越しとなったのは「リーマン・ショック」が起きた２００８年度以来７年ぶり。

　１５年度は、夏場の「中国ショック」や年明け以降の市場混乱のあおりで日本株相場も急落し投資環境が悪化。外国人投資家が売りに転じたとみられる。

　東証が同日発表した３月第５週（３月２８日?４月１日）の投資家別株式売買状況によると外国人投資家は１３週連続で売り越し約１８年ぶりの長期となった。売越額は７９億円と、前週（２０４２億円）から大きく縮小した。
1279：とはずがたり：2016/04/18(月) 14:50:42: 株価急落　原油安・円高・熊本地震の「トリプルパンチ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L2VXPJ4LULFA002.html
2016年4月18日13時14分

　週明け１８日の東京株式市場は、原油安と円高に加えて、熊本地震による企業業績の下ぶれが懸念され、日経平均株価は一時、前週末の終値より６００円近く値下がりした。午後１時の日経平均は、前週末の終値より５５２円７７銭安い１万６２９５円２６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、４１・９５ポイント低い１３１９・４５。日経平均の午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。ＴＯＰＩＸは３９・４２ポイント（２・９０％）低い１３２１・９８。出来高は１１億３千万株。

　カタールの首都ドーハで開かれた主要産油国の石油担当相会合で、各国は原油増産凍結で合意できなかった。このため、ニューヨーク商業取引所での時間外取引で、ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝３７ドル台まで急落した。原油の供給過剰が続くことへの警戒感から、東京外国為替市場では安全資産の円を買う流れが加速した。円相場は一時１ドル＝１０７円台後半の円高ドル安水準に振れた。

　さらに、熊本地震で企業の部品供給網が寸断されるなど、国内の企業業績への不安感もあって、日経平均は朝方から全面安になった。国内工場の大半の生産が止まるトヨタ自動車の株は一時、７％超下落し、熊本県大津町で二輪車などを生産するホンダも一時、６％近く値下がりした。電機や機械などの主力株の売りも膨らんでいる。
1280：とはずがたり：2016/04/21(木) 15:28:40: 昨日今日辺りは調子よお騰がったけど。。

アベノミクスに見切り？＝海外勢撤退、円高に拍車
http://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2016040800732

　【ニューヨーク時事】外国人投資家がアベノミクスへの期待をしぼませ、「日本株買い・円売り」のポジションを解消する動きが出てきている。円高進行やこれに伴う日本の景気先行き不安が背景だが、海外勢の「アベノミクス相場」からの撤退で、株安・円高にさらに拍車が掛かる悪循環になっている。
　「海外勢がアベノミクスに見切りをつけ始めた」。円相場が約１年５カ月ぶりに１ドル＝１０７円台に突入した７日のニューヨーク外国為替市場。銀行ディーラーは急激な円高の理由をこう説明する。
　２０１２年１１月に始まった「アベノミクス相場」。これをけん引した海外勢は日本株売買で約７割を占める。アベノミクスによる株高や円安を見込み、日本株買い・円売りで大きな利益を上げてきたものの、流れが逆転している。
　東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買状況によると、３月の海外投資家の売越額は１兆９５８８億円。３カ月連続の売り越しで、この間の累計は５兆円を超える。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは「推奨」していた日本株の投資判断を引き下げた。円高による輸出企業の業績悪化懸念が理由だ。
　日銀の大規模金融緩和は日本株を支えてきたが、「金融政策の有効性に疑念が生じている」（英大手銀）との指摘も聞かれる。日銀のマイナス金利政策にもかかわらず、逆に円高・株安が進行。市場関係者は「海外投資家の日本株売りのきっかけをつくった」と分析する。（2016/04/08-17:53）
1281：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:44:19: 先週の月曜日に
>アベノミクス相場に相次ぐ苦難、地震・円高・原油安で株急落
なってたのに，投票日が近づくと
>日経平均は前週末までの４営業日で約１３００円上昇していた
となって，投票日が終わると途端に下落。安倍め，姑息な手段使いやがって汚ぇなぁ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

アベノミクス相場に相次ぐ苦難、地震・円高・原油安で株急落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000035-reut-bus_all
ロイター 4月18日(月)12時33分配信

［東京　１８日　ロイター］ - アベノミクス相場が試練に直面している。ドーハ会合で原油増産凍結に合意できず、リスクオフムードが再燃。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも為替に関して日米の「温度差」が浮き彫りになり、円高懸念も浮上。熊本地震による影響も加わり、企業業績の圧迫懸念が強まっている。当面の相場は高まる円高・株安圧力と政策期待の綱引きになりそうだ。

＜再燃する円高懸念＞　　

Ｇ２０は、日本にとって厳しい結果となった。為替で、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対し、競争的な通貨切り下げは回避すべきとクギをさしたことで、市場では「為替介入は難しくなった」（外資系投信）との見方が強まっている。

為替が急激に動いた場合の「スムージング介入」まで排除されたとはみられていないが、米側が為替介入に対し批判的な姿勢を示すなかでは、日本が単独介入に踏み切っても円高阻止効果は弱まる可能性がある。

さらにカタールの首都ドーハで開かれた主要産油国会合では、イランが増産凍結に応じず、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結合意に反対。それまで合意を期待して上昇していた原油価格は一転、大きく下落している。

リスクオフの円高圧力も加わり、週明けの東京市場で、ドル／円＜JPY=＞は一時１０８円を割り込んだ。市場では「原油が下げ止まらなければリスク回避の円買いが進んで、ドル／円は年初来安値１０７．６３円の下抜けもあり得る」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏）との見方も出ている。

＜日本株に業績悪化懸念＞

日本株は、円高に加え、九州地方の地震の影響も下押し要因となり、日経平均＜.N225＞の下げ幅は５００円を超えた。トヨタ自動車＜7203.T＞やソニー＜6758.T＞など大手メーカーに生産停止の動きが広がっており、業績悪化が懸念されているほか、地震保険関連費用などが懸念されている損保株などにも売りが広がっている。

被災者への支援や復旧対策が一日も早く求められているが、日本全体の景気や企業業績の下押しを食い止めるという点に関しては、財政出動による政策効果は限定的との見方も少なくない。

日本政府は２０１６年度予算の執行前倒しを進める方針だが、補正予算の編成に入ったとしても成立は早くて秋。公共投資に関しても建設現場での人手不足などがあり規模拡大は容易ではない。消費再増税見送りは、相場にほぼ織り込まれている。

Ｇ２０では「財政政策の柔軟性」を活用し、成長を加速させ、雇用創出を支援すると同時に信頼感を向上させていくと表明した。

しかし、成長の停滞回避に向けた新たな方策は示さなかった。加盟国は「政策オプションの検討を続ける」との方針を繰り返したが、「各国の事情に合わせる」とされ、各国協調の財政出動による世界的な景気拡大期待も高まらなかった。
1282：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:44:36: >>1281-1282
＜日銀追加緩和には副作用も＞

こうした場合、効果発現までにタイムラグがある財政政策よりも、機動性の高い金融政策への期待感が高まりやすい。

「為替介入が難しくなったとしても、日銀の追加緩和は可能だ。地震の影響で国内景気がさらに押し下げられるという話になるのであれば、日銀にとっても追加緩和の大義名分がそろう」とＳＭＢＣフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏はみる。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１５日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月１２日までの１週間）によると、円の買い越しは６万６１９０枚と過去最高水準に膨らんでいる。きっかけがあれば、円安方向への揺り戻しもありそうだ。

しかし、金利・量・質の「３次元緩和」のうち、マイナス金利の拡大は、銀行株の売り材料にされかねない両刃の剣だ。国民の「受け」もあまり良くない。株安による円高圧力が強まれば、金利低下による円安圧力が相殺されてしまうおそれもある。

上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を拡大する選択肢もあるが、日本企業の業績が悪化する中で、株高が進めばゆがみが出る。「人為的でアンバランスな株高は、いずれ押し戻されてしまう」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏）と、市場では警戒感も強い。

被災地の復興対策を進める一方で、市場が求める構造改革や規制緩和などがおろそかになれば、「アベノミクス相場」の本格的な再浮上は一段と難しくなる。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

前場の日経平均は反落、前週大幅高の反動で売り優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000033-reut-bus_all
ロイター 4月25日(月)12時11分配信

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３２円８７銭安の１万７４３９円６２銭と５日ぶりに反落した。日銀による追加緩和期待を背景に、為替が朝方１ドル１１１円台後半まで円安に振れたことで寄り付きは高く始ったものの、買いは続かなかった。日経平均は前週末までの４営業日で約１３００円上昇していたため、短期的な過熱感が意識された。前場中ごろから円相場が強含むと、日経平均も下げ幅を拡大させた。

日米の金融政策会合や３月期決算発表の本格化など重要日程を控えて、積極的に買い向かう動きはみられなかった。市場では「思惑先行で上昇してきたが、実際の金融、財政政策を見極めないと上値は買いにくい。方向感が出るのは大型連休明けになりそうだ」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり５７９銘柄に対し、値下がりが１２３１銘柄、変わらずが１４１銘柄だった。
1283：とはずがたり：2016/04/27(水) 13:50:48: ソロス氏は誤りとのスタンス－「中国は既にクラッシュ経験」と元部下
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%AA%A4%E3%82%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%B9%EF%BC%8D%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A2%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E7%B5%8C%E9%A8%93%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%85%83%E9%83%A8%E4%B8%8B/ar-BBsjqJH#page=2
Bloomberg
Hema Parmar、Saijel Kishan
1時間前

安保法制を違憲として提訴のため東京地裁に入る原告団ら＝２６日午後１時５７分、東京・霞が関、林紗記撮影
安保法は憲法違反市民700人が提訴
(Bloomberg) -- 著名投資家ジョージ・ソロス氏の下で運用責任者として働いたボブ・ビショップ氏は中国について、元上司の見方と異なる投資スタンスを取る。ビショップ氏によると、中国は既にハードランディングを経て回復途上にある。

　　ビショップ氏は中国でインフラ支出や鉄鋼生産が増え、金属や大型トラックへの需要が拡大しているとし、工業・製造業セクター改善の兆候だと指摘した。同氏はソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務め、現在はヘッジファンド運用会社インパラ・アセット・マネジメント（運用資産22億ドル＝約2450億円）を率いている。

　　ソロス氏は先週、中国経済について、クレジット市場が行き詰まり世界的なリセッション（景気後退）につながった2007－08年当時の米国に似ており、中国の銀行システムはますます不安定になっているとの認識を示した。

　　ビショップ氏は18日のインタビューで「中国は既にクラッシュを経験した」と指摘。「15年末に底打ちした。中国経済は向こう２年、一般に予想されているよりもずっと良好になるだろう」と述べた。

　　事情に詳しい関係者によると、インパラの主要な株式ファンドのリターンは３月にプラス7.7％、１－３月（第１四半期）はプラス２％となった。ビショップ氏はファンドの運用成績やソロス氏の見解についてコメントを控えている。

原題：Ex-Soros CIO Bishop a China Bull Betting Billionaire Wrong (1)（抜粋）
1284：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:24:59: そういうことか。追加緩和するだけで株騰げられるならちょろいもんだな。。

東証624円安、1万6666円
緩和見送りで急落、円は急騰
http://this.kiji.is/98270034097831938
2016/4/28 18:48

　28日の東京株式市場は日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことを嫌気する売り注文が殺到し、日経平均株価（225種）は急落して節目の1万7000円を割り込んだ。終値は前日比624円44銭安の1万6666円05銭で、下げ幅はことし4番目の大きさだった。

　円相場は急騰し、一時前日に比べ3円程度円高ドル安の1ドル＝108円前半をつけた。

　午前の株式相場は、追加緩和期待を背景に買いが優勢だったが、午後に入り、日銀が金融政策の現状維持を決めたことから幅広い業種の銘柄が売りに押された。

　東証株価指数（TOPIX）は43・75ポイント安の1340・55。
1285：とはずがたり：2016/04/30(土) 09:14:27: 東京円、急激な円高に　日銀の金融政策発表受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/6aa1de8e241a5e26ac599b4c82a3c4d3.html
(朝日新聞) 12:33

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、急激に円高ドル安が進んだ。一時、前日午後５時より２円以上の円高水準となる１ドル＝１０８円７８銭前後をつけた。

　現状維持の決定が伝わるまでは１ドル＝１１１円台後半で、前日より円安方向で取引されていた。だが、正午過ぎに決定会合の結果が伝わると、円を買ってドルを売る動きが一気に進んだ。追加の金融緩和策を織り込んで円を売っていた投資家が、円を買い戻しているとみられる。

　正午時点では、前日午後５時より４９銭円安ドル高の１ドル＝１１１円６９～７０銭。対ユーロは同２７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２６円２６～２７銭。
1286：とはずがたり：2016/05/02(月) 07:57:48: 米国株（29日）：続落、低調な決算や経済指標で－ギリアド安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-29/O6EWD4SYF01W01
Joseph Ciolli
2016年4月30日 05:34 JST 更新日時 2016年4月30日 06:35 JST

米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間の下げとしては２月以来で最大となった。企業決算がさえない内容だったほか、経済成長の加速を示すデータもほとんど示されなかった。
　　主要株価指数は終盤の１時間に下げを縮めた。相場はこの日も企業決算に大きく動かされ、医薬品開発のギリアド・サイエンスは9.1％安となった。１－３月（第１四半期）の利益が市場予想を下回った。Ｃ型肝炎治療薬の売上高が予想に届かなかった。アップルは７営業日続落。カール・アイカーン氏は前日、アップル株のポジション解消を明らかにした。一方で、アマゾン・ドット・コムは予想を上回る決算を手掛かりに急伸。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の2065.30。週間では1.3％安と２月以降で最大の下げ。月間では0.3％上昇した。ダウ工業株30種平均はこの日57.12ドル（0.3％）下げて17773.64ドル。
　　ロバート・Ｗ・ベアード（ミルウォーキー）のチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「先週は楽観的な見方が広がりＳ＆Ｐ500種が2100を超えた。よって現在は短期的に売りが出やすい状況になっている」と分析。「２日連続の弱い相場の動きは、低調な決算が影響している。市場は非常に望ましい形の金融政策に支えられているが、バリュエーションは非常に伸長しており、決算は期待に沿う内容になっていない」と述べた。

　　朝方発表された３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は市場予想を下回る伸びにとどまった。また４月の米消費者マインド指数は７カ月ぶり低水準となり、先行き景況感は2014年９月以来の低水準に落ち込んだ。
　　金利先物トレーダーらが織り込む６月の利上げ確率は14％と、１週間前の20％から低下。確率が50％以上となるのは12月以降となっている。
　　Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち半分強がこれまで決算発表を終えた。うち77％で利益、57％で売上高が予想を上回っている。アナリストらはＳ＆Ｐ500種構成銘柄の１－３月期の利益について8.2％減を見込んでいる。年初時点では横ばいが見込まれていた。
　　ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「フェイスブックやアマゾンの決算が好調でも、相場全体の助けになるわけではない」と指摘した。
　　Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では７指数が下落。ヘルスケア株指数が1.5％安となったほか、金融や情報技術の指数も下げた。一方で一般消費財・サービスの指数は0.5％上昇した。
原題：U.S. Stocks Slip Amid Earnings Reports, Consumer Spending Data（抜粋）
1287：とはずがたり：2016/05/02(月) 12:56:59: どうせ参院選の直前に１万７０００円となるようにＧＰＩＦや日銀総動員で操縦するんだろうからアメリカの為替操作禁止圧力や中国の爆買い禁止や熊本の地震や濠州の潜水艦落札失敗etcに引き続いてアベノミクスの一時性・虚構性を如実に現示する事象がなんかこないものか。

東京株、一時1万6000円割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000024-jij-biz
時事通信 5月2日(月)9時20分配信

　2日の東京株式市場で、日経平均株価は4月12日以来約3週間ぶりに一時1万6000円を割り込んだ。
1288：とはずがたり：2016/05/03(火) 18:42:23: 「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」　いよいよ1ドル＝105円が見えてきた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000002-jct-bus_all
J-CASTニュース 4月30日(土)15時0分配信

　日銀が2016年4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待していた市場は失望一色となり、同日の相場はドルに対して4円以上の円高、日経平均株価は一瞬にして600円超過急落と、大混乱に陥った。日本が大型連休に入って市場が休場の29日は、ロンドン市場で1ドル＝106円台に突入するなど、円高パニックの様相となった。

　「日銀の市場との対話の失敗」を指摘する声も出始め、マイナス金利政策に対する銀行界の批判や米国などの「外圧」などもからみ、日銀が機動的に動きにくくなっているのではないかとの思惑も重なり、「黒田日銀」の政策運営は一段と難しさを増している。

■日経平均は1日で900円超下げる

　今回の日銀の決定のポイントは2つ。物価上昇率2％の目標達成時期の半年程度先送りと、金融政策の現状維持だ。黒田東彦総裁は28日の会合後の記者会見で、物価目標先送りについて「成長率や賃金改定が想定より下振れた」と、過去3回の先送りで理由にした原油安に加え、初めて景気停滞に言及した。それにも拘わらず追加緩和を見送ったのは「（マイナス金利の）政策効果の浸透度合いを見極める」ためだと説明した。

　市場関係者によると、マーケットでは、今回、追加緩和を6割以上が織り込んでいた。その見方の通り、28日午前の円相場は1ドル＝111円台後半で推移し、株価も1万7572円まで上昇していたが、決定会合後は円が一時、107円台に急騰、株価も最安値1万6652円をつけ、結局、1万6666円で引けた。翌29日のロンドン市場では、円買いドル売りがさらに加速し、ほぼ1年半ぶりに1ドル＝106円台まで円高が加速した。一日で5円以上円高が進行したわけで、市場では105円台に突入するとの見方も出てきた。

　なぜ日銀は追加緩和に動かなかったのか。

　年明け以降、世界経済の減速を背景に円高・株安が進行し、政府・日銀は景気が失速し、物価目標2％が遠のく懸念を強めた。日銀が1月にマイナス金利導入を決めて2月に実施したが、新興国経済の不振の前にかき消される形で円高が続いた。

　政府にとっては、待ったなしで円高に歯止めをかける必要がある。為替介入も重要な対抗手段だったが、4月14～15日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（米ワシントン）前後は、政府の不手際もあって、介入を事実上封じられた。

円高「阻止」の手段を封じられた日本
　最初の失敗が4月6日、安倍晋三首相が米ウォールストリート・ジャーナル紙上で「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと述べたこと。主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）議長として、一般論としての発言だったが、市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる円買いを誘発してしまった。

　G20財務相会議の際には、ルー米財務長官から「円高とはいえ相場は秩序的だ」とくぎを刺され、円安誘導をとれないよう、手を縛られてしまった。麻生太郎財務相は14日の日米財務相会談で「最近の円相場の偏った動きを懸念している」とルー長官に語り、円売り介入への暗黙の了解を取り付けたつもりだったとされるが、失敗に終わった。
1289：とはずがたり：2016/05/03(火) 18:42:39: >>1288-1289

　麻生財務相がG20後、「金融政策は制約されない」と強調したこともあり、介入がだめなら日銀が追加緩和に動く――市場でそんな見方が広がったわけだが、そこに「身内」から変化球が飛んできた。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は4月14日の講演で「マイナス金利は銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブ。（企業や家計の）懸念を増大させている」と、公然と日銀批判を展開した。

　銀行界に反旗を翻された格好の黒田総裁は、衆院財務金融委の質疑などで、マイナス金利が限界にきているわけでないと繰り返し、28日の決定会合後の会見でも「必要ならマイナス金利はいくらでも深掘りできる」と言明している。

　実は、この間のメガバンクを意識したマイナス金利批判への反論が「市場の追加緩和観測を強めた」（市場関係者）のは皮肉だが、銀行界からの異論が、追加緩和をしにくくした面は否めないだろう。

黒田総裁「サプライズ演出手法」の限界
　いずれにせよ、市場の緩和期待を事実上、放置し、予想を裏切る「政策変更なし」で「ネガティブ・サプライズ」という大きな失望を与えたことは、市場との対話という点で、課題を残した。それは、この間、2014年秋の追加緩和（黒田バズーカ第2弾）、そして16年年1月のマイナス金利決定と「サプライズを演出することで市場を動かしてきた黒田総裁の手法の危うさと限界を示しているのかもしれない」（全国紙経済部デスク）との声もある。

　安倍首相は5月末の伊勢志摩サミットで財政を含む政策協調をリードし、同時期に「一億総活躍」などの政策メニューをそろえ、熊本などの震災対応と別に、秋の本格的な補正予算を含む追加経済対策をまとめて、参院選に臨む方針とされる。このため、市場では「日銀も政府に歩調を合わせて今後は追加緩和に踏み切る」との観測も浮上している。

　金融政策決定会合は昨年までの年14回から今年から8回に減らされ、次回は、5月がないので6月15、16日。7月10日投開票とみられる参院選が公示される6月23日の1週間前に追加緩和できるか、はたまたそれより前、5月中などに臨時の決定会合を開いて実施に踏み切るかなど、日銀と政治の距離も絡み、市場の憶測を呼びそうだ。

麻生財務大臣「急激な円高は明らかに偏った投機的な動き」　円売り介入を示唆か
http://www.j-cast.com/2016/05/01265799.html
2016/5/ 1 16:13 印刷

麻生太郎財務大臣は2016年4月30日深夜、東京羽田空港で記者団に対して「（円相場が）2日で5円というのは明らかに一方に偏った投機的な動きで、極めて憂慮している」とし、「必要に応じた適切な対応をする準備を整えている」と述べた。急速に円高が進んでいることに対して、週明けの5月2日以降に円売り介入する可能性もあることを示唆したものと市場では受け止められている。

日銀が、4月28日の金融政策決定会合で、市場が予想していた追加的な金融緩和を見送ったことから、外国為替市場では円を買う動きが加速しており、ニューヨーク市場では4月28日から4月29日にかけて1ドル=111円から106円台前半まで値上がりするなど急激な円高ドル安が進んでいる。

麻生財務相は同時に、4月29日に米財務省が為替操作を監視するリストに日本を載せたことについては「日本の対応を制限するものではない」と強調した。
1290：とはずがたり：2016/05/03(火) 21:47:13: ゴールドマンが円安予想を撤回、日銀の追加措置まで上昇と見込む
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%86%86%E5%AE%89%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%80%81%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%BE%E3%81%A7%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A8%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%82%80/ar-BBsyHsk#page=2
Bloomberg
Rachel Evans、Chiara Albanese
4 時間前

(Bloomberg) -- 米ゴールドマン・サックス・グループは、円安の予想を撤回し、日本銀行が追加の景気刺激措置を打ち出すか示唆するまでは円が対ドルで上昇するとの見通しに転じた。チーフ通貨ストラテジストのロビン・ブルックス氏らアナリストが２日のリポートで新たな見通しを示した。４月24日には今後数カ月に円が下落すると予想していた。

　　ブルックス氏はリポートで、黒田東彦総裁が「日銀のバランスシートに関する市場の懸念に真っ向から立ち向かうまでは、ドルの対円相場にとって抵抗のない道筋は下落だ。ドルは最終的には円に対して大きく上昇するだろうが、短期的にはそうはならない」と書いている。

　　同氏に２日、電子メールや電話でコメントを求めたが応答は得られていない。

　　最新のリポートでは円相場の具体的な予想水準は示さなかったが、４月と３月には１年以内に１ドル＝130円まで下落すると予想していた。

原題：Goldman Succumbs to a Stronger Yen, Mirroring Euro Call Misfire（抜粋）
1291：とはずがたり：2016/05/11(水) 10:08:10: ＜株の高速取引＞金融庁が規制検討　「相場乱高下一因」懸念
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160510k0000m020107000c.html
05月09日 23:55毎日新聞

　金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」（ＨＦＴ）の規制の検討に乗り出した。ＨＦＴが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。欧米ではすでにＨＦＴ利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もＨＦＴの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。

　ＨＦＴは２０１０年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。現在、東証の取引全体の６?７割程度に達するとされる。

　しかし、ＨＦＴの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」（麻生太郎財務・金融担当相）ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。

　このため欧米では、ＨＦＴに一定の規制をかける流れにある。欧州連合（ＥＵ）は２０１８年からＨＦＴの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。しかし、日本ではＨＦＴを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。

　金融庁は４月に金融審議会（首相の諮問機関）で規制に関する検討を開始。まずは実態調査で利用者数などを把握し、ＨＦＴの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。

　ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、「ＨＦＴを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をＨＦＴに押しつけている」との臆測も飛び交う。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、（ＨＦＴが原因の）極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。【松倉佑輔、片平知宏】

　◇「超高速取引」（ＨＦＴ）

　株式市場で、人工知能（ＡＩ）が組み込まれたコンピューターが１秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株価の値上がりや値下がりの兆候を察知し、高速売買で小幅な利益を積み上げる。情報処理技術の発達とともに１９９０年代以降、欧米で普及。米国市場で２０１０年５月に発生した「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる瞬間的な株価の大暴落の一因との見方もある。
1292：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:59:46: 105円には行った。
さて，今は落ち着いてるけど今後年末迄に何処迄騰がるかだけど。給料騰がらない以上デフレの方が良いに決まっているしな(￣∀￣)

榊原元財務官：年末までに１ドル＝100円を超える円高も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GQ5I6KLVRJ01
Kevin Buckland、野沢茂樹
2016年4月11日 18:47 JST

円は数カ月内に１ドル＝105円に達する公算－榊原元財務官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GQ5I6KLVRJ01
介入には米国など諸国の同意が必要

「ミスター円」と呼ばれ通貨政策で手腕を発揮した元財務官の榊原英資・青山学院大学教授は11日、円が年内に１ドル＝100円を超えて上昇する可能性があるとの考えを示した。同氏は１ドル＝115円さらに110円を超えて円高が進むことを的確に予想した。
　　榊原氏（75）はブルームバーグとのテレビインタビューで、数カ月内に１ドル＝105円まで円高が進む可能性も指摘した。105円の水準は日本経済にとって「何ら問題ではない」とした上で、介入は米国および他の諸国との合意の上でのみ可能だとの考えを示した。
　　円は今年、ドルに対して120円付近の円安から11日の107円63銭まで上昇し、市場を驚かせた。ロンドン時間午前９時48分現在は108円26銭。ブルームバーグ・ニュースがまとめた調査の中央値では年内に１ドル＝118円まで円安が進むと予想されている。年初の予想中央値は125円だった。
　　日本の当局者らは過去１週間に円高けん制発言を繰り返している。日本銀行の黒田東彦総裁は11日、市場は引き続き不安定だとし、経済・物価に与える影響について十分注視すると言明した。菅義偉官房長官もこれに先立ち、市場を注視し、場合によっては必要な措置を取る方針を示した。

原題：Mr. Yen Says Japan’s Currency May Rise Beyond 100 by Year-End（抜粋）
1293：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:43:51: 2016.5.18 08:21
ＮＹ株、１８０ドル大幅反落
http://www.sankei.com/economy/news/160518/ecn1605180027-n1.html

　１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前日比１８０・７３ドル安の１万７５２９・９８ドルと約２カ月ぶりの安値で取引を終えた。堅調な米経済指標の発表や金融当局者の発言で早期利上げが警戒されて、投資家心理を冷やした。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は、５９・７３ポイント安の４７１５・７３だった。

　朝方に発表された４月の米消費者物価指数の前月比伸び率が市場予想を上回った。４月の鉱工業生産指数も予想よりも良い内容だったことから、景気が勢いを取り戻しつつあるとして、早期の利上げ再開が意識された。

　午後に入って、サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁らから、次回６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ可能性に相次いで言及したことも相場の重しとなった。（共同）
1294：とはずがたり：2016/05/25(水) 21:55:48: 平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円　富裕層が押し上げ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K525GJ5KULFA021.html?iref=recob
上栗崇2016年5月17日23時34分

　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。

　貯蓄は預貯金、生命保険、有価証券などの合計で、現金の「タンス預金」は含まない。株高で有価証券が前年比１３万円増の２６４万円になった一方、預貯金は１０万円減の１１２８万円に。金利低下の影響で定期預金が同２４万円減り、使い勝手のいい普通預金などは同１４万円増えた。

　世帯主の世代が上がるほど貯蓄は増える傾向で、４０歳未満の平均貯蓄が６０８万円だったのに対し、６０～６９歳は２４０２万円、７０歳以上は２３８９万円だった。一方、負債は住宅ローンなどを抱える人が多い４０～４９歳が１０６８万円で最も多く、全体の平均は前年比２％減の４９９万円だった。（上栗崇）
1295：とはずがたり：2016/05/25(水) 21:57:33: http://www.asahi.com/articles/ASJ5K525GJ5KULFA021.html?iref=recob
平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円　富裕層が押し上げ
上栗崇2016年5月17日23時34分
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　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。

　貯蓄は預貯金、生命保険、有価証券などの合計で、現金の「タンス預金」は含まない。株高で有価証券が前年比１３万円増の２６４万円になった一方、預貯金は１０万円減の１１２８万円に。金利低下の影響で定期預金が同２４万円減り、使い勝手のいい普通預金などは同１４万円増えた。

　世帯主の世代が上がるほど貯蓄は増える傾向で、４０歳未満の平均貯蓄が６０８万円だったのに対し、６０～６９歳は２４０２万円、７０歳以上は２３８９万円だった。一方、負債は住宅ローンなどを抱える人が多い４０～４９歳が１０６８万円で最も多く、全体の平均は前年比２％減の４９９万円だった。（上栗崇）
1296：とはずがたり：2016/05/26(木) 07:57:11: 韓国経済は「いびつ」世界最大の資産運用会社が警鐘
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%af%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%b3%e3%81%a4%e3%80%8d-%e4%b8%96%e7%95%8c%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e8%b3%87%e7%94%a3%e9%81%8b%e7%94%a8%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%8c%e8%ad%a6%e9%90%98/ar-BBtsTvn?ocid=spartandhp#page=2
ZUU Online
11 時間前

「韓国の比率を縮小するべき」。世界最大の資産運用会社ブラックロックの警告だ。
ブラックロックは毎年、機関投資家やマスコミなどを集め「ブラックロック・アジア・メディア・フォーラム」を開催している。5月17日から18日に香港で開催された今年のフォーラムでの一言だ。ブラックロックは、3月にそれまで強気であった日本の投資判断を引き下げたことでも話題になっており、今回は韓国に警告をあたえた。

■韓国は構造変換が必要

「最近、技術トレンドがハードウェアからソフトウェアに変わり、従来のスマートフォン分野の成長が停滞している。技術産業依存度が高い韓国と台湾にマイナス」とブラックロックのアジア株式担当責任者のアンドリュー・スワン氏は語った。スマートフォン端末製造だけでは成長に限界があるだけに、ソフトウェアに産業構造を至急変えるべきだが、その速度が遅いとみているのだ。

下期の韓国経済に対しては、「今年は円高が続き、韓国の輸出競争力が回復する可能性があるが、韓国の根本的な投資誘引は不足している」としている。現在、ブラックロックは韓国を含むアジア・太平洋地域に全体資産の8％を投資している。

■北アジアから東南アジアにシフト

スワン氏は、決してアジア全体に弱気になっているわけではない。FOMCの米国利上げに対するハト派的な態度がアジアの財政改革、構造改革の支援材料になる可能性が高いとしている。

「投資家は、信じられないほどディフェンシブなポジションをとっており、特に中国に対しては悲観的すぎる。したがって株式のバリュエーションは安すぎる」と指摘した。今年の後半は、ここ数年のようなボラティリティが減少し安定した相場になると見込んでいる。

アジア投資に関しては、先進国の北アジア地域を減らし、エマージングの東南アジア地域を買い、アジアでバランスのとれた投資へとシフトしているようだ。東南アジアでは、インドネシア、フィリピン、タイなどをここ半年で買い越した。

■日本のマイナス金利には否定的

ブラックロックの創業者でありCEOであるラリー・フィンク会長は基調講演で、「マクロの観点から、中央銀行がこれまで世界を安定航海させてきたが、もう低金利は8年だ」、「今は低金利、日本の場合はマイナス金利が、世界経済を傷つけはじめている」として、「金融政策から財政政策による景気刺激策に緊急にシフトするべき」で、「政府が雇用を増やせるインフラ投資など拡張的財政政策に向かうべき」と述べた。
1297：とはずがたり：2016/05/26(木) 07:57:23: 欧州と日本のマイナス金利政策に対しては反対の立場をあらためて表明。「欧州と日本が中心となったマイナス金利政策で全世界７兆ドルにのぼる国債がマイナス収益率で取引されている」とし、「企業が稼いだお金、多くの人が貯蓄した資産価値まで傷つける格好」と述べた。続いて「人々は低利子収益のため貯蓄を増やして消費を減らすはずで、老後対策にも問題が生じるだろう」と警告している。

■中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない

フィンク会長は、中国経済のハードランディング懸念に対しては楽観的な見方を示し、「中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない」と述べている。

「中国が工業製品輸出中心の経済構造からサービス中心に変わろうとする努力は非常に印象的で、中国政府がサービス中心の経済に速やかに変わるためには、より攻撃的な改革が必要だ」と強調した。続いて「西欧先進国も産業構造を変化させて定着するのに50年かかった」とし「中国の成長減速や負債増加などは経済構造が変わる過程で生じることがある問題」と説明した。

■ブラックロックは3月に日本を格下げ

日本株に関してもアベノミクスと歩調を合わせるように投資残高を積み上げた。現在も多くの日本株で大株主として名を連ねており、最も日本株を保有し、最も日本市場に影響のある外人投資家の一つだと言ってもいいだろう。

安倍首相が「未来投資に向けた官民対話」と題して2015年10月に財界から7名の出席者を招き、投資促進のためのアイデアをたずねた。その一人がブラックロックのリチャード・クシェル最高商品責任者だった。その席上で同氏は日本株への投資額を23兆円と明かしている。

そのブラックロックが3月下旬に、日本株を「Overweight」から「Neutral」へ格下げし、衝撃が走った。日本市場では、年初からの外人の売りが5兆円に達し、その一部はブラックロックの売りではないかとの観測も拡がった。

それほどブラックロックの影響力は大きい。今後も同社の投資方針に関するコメントには注目だ。

平田和生

慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
1298：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:55:58: 国内の失政を誤魔化す為にＧ７遣うとは世界をバカにしてるよね。
まあ安倍がおバカちゃんだから仕方が無いけど，付き合わされたＧ７首脳は時間の無駄だよなぁ。

「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160528-00120248-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月28日(土)10時0分配信

　「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

　5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

■　危機意識が安倍首相だけ突出

　ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

　また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

　それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

　これについて驚愕すべき事実が判明した。

　民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

　「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

■　根拠として示した4つの資料とは？　

　さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

　「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率(219.9から98.2の55％減)と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。

　というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。
1299：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:56:17: >>1298-1299
　次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

　原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

　民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1％に下落していることを示した。「(IMFの見解は)2016年よりも2017年は(経済は)成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税(増税)の影響だ」。

　IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

■　消費税増税見送りの条件を演出？　

　もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

　前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

　世論も5月に行われたJNNによる調査では41％が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41％が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

　安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。

安積明子
1300：とはずがたり：2016/05/28(土) 23:04:01: ＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影
　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
1301：とはずがたり：2016/05/28(土) 23:04:44: 伊勢志摩サミット
首相の認識に疑問　世界経済「リーマン前に似る」　市場関係者「無理ある」
http://mainichi.jp/articles/20160527/ddm/008/010/105000c
毎日新聞2016年5月27日　東京朝刊

　２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】

　首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正??など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。

　また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。

　また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。
1302：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:54:11: アメリカは利上げする程好景気なのにリーマンショック前夜と寝言抜かしているバカが約１名居る（；´Д｀）

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」との声
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/05/170733.php
2016年05月28日（土）06時42分

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が「今後数カ月」で追加利上げが適切になるだろうと発言したことで、米経済は再び利上げできるほど改善していると受け止められた。

最近、早期利上げの可能性に言及する金融政策当局者が相次いでいるが、イエレン議長の発言は、その中でも最も重要なものと受け止められている。６月か７月の利上げを見込む投資家が増えている。

ＣＭＥグループによると、議長の発言を受けて、市場が織り込む６月の利上げ確率は３０％から３４％に上昇した。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月１４－１５日に開かれる。

Ｓ＆Ｐの主要１０部門が全て値上がりした。電気通信サービス<.SPLRCL>と金融<.SPSY>が全体をけん引した。

こうした中、ゲーム小売りチェーン世界最大手のゲームストップは３．９％下落した。足元の四半期の収益と利益が市場予想を下回るとの見通しが嫌気された。

週間ベースでも、全ての指数が上昇した。Ｓ＆Ｐは約２．３％、ダウは約２．１％上昇し、それぞれ３月以来の大幅な伸びとなった。ナスダックは約３．４％高で、２月以来の大きな伸びとなった。

この日は連休を控え薄商いだった。週明け３０日はメモリアル・デーで米国は休場となる。米取引所の合算出来高は５６億株にとどまり、直近２０営業日の平均である７１億株を下回った。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２０３４で下げ９７４だった。ナスダックは上げ１９０５で下げ８９６だった。
1303：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:12:50: みずほFG社長、増税延期による国債格下げ警告
http://jp.wsj.com/articles/SB10513819889225894892604582097642721347440?mod=WSJJP_Economy_4_2_Left_LatestNews
By ATSUKO FUKASE
2016 年 5 月 30 日 14:16 JST

　【東京】みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、安倍晋三首相が財政赤字をどう削減するかを説明しないまま消費税増税を再度延期すれば、日本の投資格付けが引き下げられる恐れがあるとの見方を示した。

　佐藤社長は、首相が消費税増税延期の決定をどう伝えるかによって、財政再建に関する政府の信頼性に懸念が生じる可能性があるとみている。

　「一番まずいのはただ延期するということ。メッセージの出し方がすごく大事だ」。こう語る佐藤氏は、「安倍さんが約束したことができなかったということで、アベノミクスの失敗とか、将来の財政再建に対して危険信号がともったととられると、極端な話、日本の国債のレーティング（格付け）に影響ということも出てくる」と警鐘を鳴らした。

　首相は27日、来年4月に予定されている消費税の8％から10％への引き上げ延期を検討していることを初めて認めた。首相は7月の参院選前に明らかにすると述べたが、日本の各メディアは今週にも決定される可能性があると報じている。

　2014年4月に行った消費税8％への引き上げが景気回復に水を差したことを受け、首相は一度増税を見送っている。個人消費はまだ完全に回復していないうえ、一部エコノミストは来年の再増税の可能性が既に消費を下押ししているとみている。

　佐藤氏は再増税が日本の消費活動に悪影響を与えかねないとも認識している。

　同氏は「消費税を上げることの方が良いのかどうか、どちらもマイナス要因になりうる。ただ、要は政府の財政再建に向けた説明の仕方が必要で、そのようになれば、日本に対するクレディビリティーもそこまでは下がらないと思う」と述べた。
1304：とはずがたり：2016/06/02(木) 16:11:48: 消費税上げるのやめてカネ無いのに更にばらまき迄要求(期待)してるのかよ。株屋の強欲振りには反吐が出るぜ┐('～`；)┌まあ彼らはそれがあると予想して動いてるだけなんだけど。。

日経平均、２日続け値下がり　「失望売り」広がる
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/80/2ff725100ff1a988f77de61cf2fcb40f.html
(朝日新聞) 15:25

　２日の東京株式市場で、日経平均株価は２日続けての値下がりで取引を終えた。終値は、前日より３９３円１８銭（２・３２％）安い１万６５６２円５５銭。４００円超値下がりする場面もあった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同３０・２６ポイント（２・２２％）低い１３３１・８１。出来高は２０億７千万株。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱など世界経済への先行き不安から、東京外国為替市場の円相場で、一時１ドル＝１０８円台まで円高が進行。東京株式市場では、業績悪化懸念から自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。消費増税の延期を発表した安倍晋三首相が１日の記者会見で、大規模な経済対策の具体案に言及しなかったことを受けて、財政出動を期待していた投資家の失望売りが広がった。
1305：とはずがたり：2016/06/02(木) 23:16:32: 2016年 04月 12日 12:17 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：大相場来るか、ＩＴブーム前夜と酷似＝木野内栄治氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-eiji-kinouchi-idJPKCN0X80YT?rpc=223&sp=true
木野内栄治大和証券　チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト

［東京　１２日］ - 最近の不透明感の源は、中国を中心に２００７年頃までに構築された投資、債務、設備の３つの過剰だと筆者は考えている。

例えば、中国の鉄鋼の余剰生産設備は日本の生産設備の４倍程あると言われる。余剰生産能力を輸出に振り向けたい状況が、中国当局による元安誘導の動機と受け止められている。あるいは、シェール開発が進んだのも２００８年頃までの原油価格高騰が背景で、同時に中東・ロシアでも能力増強が進んだことから今更減産には応じにくい状況だ。

また、一時の欧州銀の「ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）」に対する不安も、リーマンショック前に作られたアセットに対する不良債権処理やデレバレッジが不十分だったことが遠因だろう。

実は日本も例外ではなく、シャープ(6753.T)が１兆円の国内設備投資を決断したのも２００７年だったし、前期に赤字に転落した総合商社各社が資源ビジネスを結果的に過剰に拡大してしまったのもこの時期だ。

このように、年初から次々と襲ってきた悪材料の多くは、ブラジル・ロシア・インド・中国の新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）ブームのころに起源がある同根の問題だと言える。あの頃は世界経済が大きく拡大すると誰もが思ったのだ。

＜大天井から９年目に底を入れるパターン＞

こうした過剰設備などが問題であるならば、かつての日本における過剰債務や過剰設備の解消プロセスが参考になる。

日本の過剰もバブルの天井である１９８９年ごろまでに多くが形成された。現在は中国株の大天井である２００７年から９年目なので、日本で言えばバブルの大天井である１９８９年から９年目の１９９８年頃と同じ時期にあたる。

状況としても資金が日本から欧米に逃げて円安が進んだことが、現在の中国からの資金逃避・元安圧力と類似している。市況としても、原油価格の十数年来の底割れなど類似点が指摘できる。

１９９８年はロシアがルーブルを切り下げて混乱が極まり、国際協調的な金融緩和などが講じられて日本の通貨安が終わった。今回も人民元の切り下げが行われれば、米国も金融緩和に追い込まれる可能性があるし、そうなる前に国際協調的な景気刺激策が模索されている。１９９８年との類似性が指摘できよう。

なお、このバブル的な株価の大天井から９年目頃に株価がいったん底入れるパターンは、日本のバブル崩壊後の１９９８年以外にも観測できる。

例えば、１９２９年の米国株の大天井に対して９年後の１９３８年のＮＹダウは、前年から半値となる暴落で底入れた。１９６６年の米国株の大天井の後には、ニクソンショックのドル切り下げを経て、８年後の１９７４年に底入れた。２０００年のナスダック指数の大天井に対して、ドル安を経て、２００９年にリーマンショックの底を入れている。

１９７４年や２００９年、そして１９９８年の底入れではいずれも経済政策の国際協調によって危機を脱した。今回も５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）において、財政刺激策で国際協調がまとまれば世界的に株式市場は上昇に転じると考えられる。現在は１９９８年のＩＴブーム前夜と類似していると言える。

＜余剰資金は電池やＥＶなどの新技術へ＞

ただし、今後世界的な株高が示現したとしても、国際的に余剰資金が向かう先は過剰な設備を抱えた既存の産業ではなく、新しい産業となりやすい。１９９８年以降がＩＴブーム相場だった一因は、日本のお家芸だったアナログ家電分野は過剰設備があふれ返っていたからだとも言える。

例えば、ソニー(6758.T)は１９９６年にブラウン管で表面がフラットなテレビを実現した（ＷＥＧＡブランド）。今考えれば液晶などに注力すべきだったが、それほどアナログ家電の設備や技術はあふれていたのだ。
1306：とはずがたり：2016/06/02(木) 23:16:56: >>1305-1306

そして、ＩＴブームでデジタル時代到来を受け入れたソニーはブラウン管のＷＥＧＡブランドを諦め、２００５年には現在のＢＲＡＶＩＡブランドを構築する。このように設備の過剰解消や陳腐化には新技術への移行や長い年月、そして何よりも企業が諦めることが欠かせない。

今回、資金が向かう新技術の候補として、ロボットや人工知能（ＡＩ）、フィンテック、自動運転車、電気自動車（ＥＶ）が期待される。まだどこにも過剰な設備がないからだ。

例えば、米テスラ・モーターズ(TSLA.O)の株価が何倍にもなるような相場が示現したとすると誰もがガソリン消費量の減退を意識し、シェール業者は諦めるのだろう。あるいは、中国で自動車の生産能力が年間２５００万台も余っているが、これがＥＶ工場などに転換していくのだろう。

なお、テスラ・モーターズの株価は主力のモデルＳの出荷ペースが安定した２０１２年終盤から２年間で１０倍近く上昇した。現在米国で人気のＳＵＶタイプであるモデルＸのデリバリーが始まったところだが、徐々に出荷ペースが上がってきている模様だ。ここ２年の保ち合いを上放れれば、２年間程度の大きな相場が再現する可能性がある。

そして、２年以内にはモデル３のデリバリーが始まる予定だ。受注は絶好調なので、２年の大相場が２回つながる可能性さえ感じさせる。

＜２０００年問題に相当する環境規制強化＞

さて、１９９８年との類似性に話を戻すと、２０００年にはコンピューターの２０００年問題が企業のＩＴ投資を通じＩＴ相場をより大きくした面がある。今回、２０００年問題に相当するのは環境規制の強化と低金利だと思う。

米カリフォルニア州には販売車両数の一定割合を環境車（Zero Emission Vehicle：ＺＥＶ）とする規制がある。この規制が２０１８年モデルから厳しくなり、これまでＺＥＶとされてきたハイブリッド車（ＨＶ）やクリーンディーゼルなどが認められなくなる。この先もこうした環境規制は世界的に順次厳しくなっていく。

そこで自動車各社はプラグインＨＶ車（充電し３０―６０ｋｍ程度をＥＶとして走行できるＨＶ車。ＰＨＶ）を中心にＥＶや燃料電池車の販売を増やさないとならない。実際、２０１８年モデルは来年夏から生産を始めるので、足元でＥＶやＰＨＶなどの新モデルの発表が相次いでいる。これらは自動運転機能とも相性が良い。

そして、電池工場の建設が加速している。過剰な生産設備がないからだ。象徴的なのは独ダイムラー(DAIGn.DE)で、昨年１億ユーロを投じて４倍に拡張した工場を、今年さらに５億ユーロを投じて３倍に拡張する。

また、電池の原材料であるリチウム化合物の大半のシェアを握るチリのＳＱＭ(SQM.N)、米アルベマール(ALB.N)、ＦＭＣ(FMC.N)の３社は、日本向け炭酸リチウム価格を２月に１５―２０％程度値上げしたとみられる。さらに、中国での炭酸リチウム価格は半年で３倍と急騰している。実需を必ずしも反映していないだろうが、過剰のない分野には余剰資金が流れ込む実例だろう。

筆者は、現在がＩＴブーム前夜の１９９８年と似ており、今回は電池やＥＶなどに大相場の気配があると感じている。

＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
1308：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:25:52: >状況証拠から判断すると、米欧日中は示し合わせたようにドル高の抑制に努力しているように見えてしまう。その成果もあって、３月から４月にかけてドル安が進んだ局面ではトランプ候補の支持率が伸び悩んだ。逆に５月以降、ドル高に連動してトランプ人気が復活している。

>トランプ候補が大統領選に勝利する確率自体は、さほど高くないとの見方には説得力がある。全国ベースの支持率は選挙結果に直結するわけではなく、カギを握るのはフロリダやオハイオなど「接戦州」での攻防だ。トランプ候補は、女性票、マイノリティー票に大きな弱みを抱えており、「勝算は３割程度」との見方が妥当と思われる。

2016年 06月 3日 17:45 JST
コラム：トランプ氏阻止へドル安続くか＝池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN0YP0RD?sp=true
池田雄之輔野村証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　３日］ - ６月に入って早々、為替市場は大荒れとなっている。５月３１日には１１１円台だったドル円は２日後に１０８円台まで急落。６月１日に安倍首相が消費増税の再延期を正式表明したことが、「円安材料出尽くし」「景気対策の発表がなかったのは失望的」といった海外プレーヤーの反応を招いた面も多少はあっただろう。

５月３日の安値（１０５．５５円）から１１１．４５円までの上昇が早かったため、ちょうど半値戻し水準（１０８．５０円）付近への調整は、テクニカルなターゲットにされた可能性もある。だが、市場急変の本当の震源地は、どうやら海外の政治リスクにあった疑いが強い。

６月１日の主な為替レートの終値を眺めると、奇妙なことに気づく。軒並み５月２３日の終値付近に引き戻されているのだ。この間、最も大きく「行って来い」を演じたのが英ポンドで、１ユーロ＝０．７７５ポンドから０．７５８ポンドへと２％強上昇、その後、完全に元のレベルに戻っている。同様にドル円は１０９円台前半から１１１円台前半まで２％弱上昇、その後、振り出しに戻っている。両者に影響しているのは、欧州連合（ＥＵ）離脱・残留の是非を問う英国民投票（６月２３日）をめぐる思惑だ。

すなわち、５月２４日には「ＥＵ残留派が大きくリード」との世論調査結果が、逆に３１日には「離脱派が優勢」との別の調査結果がポンドの乱高下をもたらした。

では、なぜドル円も巻き込まれるのか。市場では、「英国のＥＵ残留派が優勢になれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げに動きやすく、ドル高」と理解されている。逆に「離脱＝米利上げ先送り＝ドル安」である。ユーロはポンドの、円はドルの、受け皿になっているため、結果的にドル円はポンド対ユーロに連動するのだ。

いまのところ、２３日のメインシナリオは残留であり、米国の利上げシナリオと相まってドル円を１１２―１１３円台へ押し上げる原動力になると見ている。しかし、「一難去ってまた一難」という状況も想定しておく必要がある。次なる政治リスクは米国の大統領選挙だ。

＜トランプ氏に有利に働くドル高＞

２０１６年の大統領選挙は、共和党トランプ候補と民主党クリントン候補の対決になることが確定的である。クリントン候補は、サンダース氏との予備選にてこずり、自身の私用メール問題が拡大していることから、一部の支持率調査でトランプ候補に逆転され始めた。投資家は「トランプ大統領」のリスクを徐々に意識し始めており、為替市場では「ドル安、円高要因になる」との警戒が高まっている。

仮にトランプ候補が大統領に就任した場合、直接的な為替介入はないにしても、ドル安を志向することは目に見えている。白人のブルーカラーに支持基盤を持つトランプ氏は、６つの政策綱領の１つで「ただちに中国を為替操作国に認定する」としている。綱領の中に対日政策は含まれないものの、予備選ではメキシコ、中国に並んで日本をバッシングする傾向が明確だった。自動車メーカーや建機メーカーの例を挙げ、米国企業が円安によって不利益を被っていると断じるスピーチは定番であった。
1309：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:26:17: >>1308-1309
筆者は、ＦＲＢの独立性が脅かされない限り、実効的なドル安政策をとり得るとの議論には懐疑的であるが、少なくとも「強いドルがもたらしている大ダメージを見るべきだ」と発言しているトランプ候補が大統領に就任すると想定した場合、為替プレーヤーがドル売り・円買いに傾斜せざるを得ないことは確かだろう。より本質的には、政策の不透明感の高まり、貿易の縮小を通じた米国経済への悪影響も、ドル円には下押し圧力となる。

一方、トランプ候補が大統領選に勝利する確率自体は、さほど高くないとの見方には説得力がある。全国ベースの支持率は選挙結果に直結するわけではなく、カギを握るのはフロリダやオハイオなど「接戦州」での攻防だ。トランプ候補は、女性票、マイノリティー票に大きな弱みを抱えており、「勝算は３割程度」との見方が妥当と思われる。

為替市場にとって、より現実感のあるリスクは、政権交代後の為替政策ではなく、むしろ現政権にかかわっていると言えるかもしれない。というのも、オバマ政権はトランプ候補の大統領就任を阻止すべく、水面下で国際協調を呼びかけている形跡があるからだ。すなわち、ルー米財務長官は主要７カ国（Ｇ７）と中国に、「トランプ候補の選挙戦に有利に働くドル高の回避」を訴えている可能性がある。

通常であれば、選挙に絡んだ各国の外交術は「お互い様」であり、一方的な影響力を持つとは考えられない。だが、今回は事情が特殊だ。トランプ大統領の誕生は、世界政治の安定を脅かす大きなリスクであるがゆえ、日本、欧州、中国いずれにとっても、多少の自国の犠牲を払ってでも協力した方が良いとのインセンティブが働く可能性は否定できない。

＜日銀の追加緩和、チャンスは６月＞

この仮説に基づくと、今年に入ってからの主要国の政策決定プロセスに整合性が見えてくる。転機となったのは、２月２６―２７日に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議だっただろう。そこでは、中国経済が安定軌道に乗るまで、ＦＲＢは追加利上げを自重することを約束したと推察される。逆に他国には「通貨安政策」の抑制が求められたのではないか。

３月１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会は、包括的緩和策を打ち出したにもかかわらず、ドラギ総裁は会見で「どこまでも利下げできると思われたくない」と市場のユーロ安期待に冷や水を浴びせた。３月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表では、多数派メンバーの想定する年内の利上げ回数が４回から２回に半減するというサプライズがあった。

日銀は４月２８日の政策決定会合で「ゼロ回答」。しかも、黒田総裁会見は一切のリップサービスがなく、マイナス金利貸出についても「まったく議論していない」と発言し、円高に拍車をかけている。おそらく仙台Ｇ７と伊勢志摩サミットを控え、「円安政策」と批判されかねないリスクを回避したかったのだろう。この間、中国は人民元を対通貨バスケットでのごく緩やかな元安に安定させており、通貨切り下げを自制している。

状況証拠から判断すると、米欧日中は示し合わせたようにドル高の抑制に努力しているように見えてしまう。その成果もあって、３月から４月にかけてドル安が進んだ局面ではトランプ候補の支持率が伸び悩んだ。逆に５月以降、ドル高に連動してトランプ人気が復活している。

先行き、ルー財務長官のドル高回避の意向に対して、最も忠実に動くのはイエレンＦＲＢ議長だろう。６月か７月に利上げを打ち出したのち、大統領選挙が本格化する夏場から１１月にかけては利上げを停止する公算が大きい。日銀も夏場以降は、追加緩和に動きにくくなる可能性が高い。

だからといって日銀が完全に手足を縛られることはあり得ない。伊勢志摩サミットを終え、大統領選挙に近すぎない今こそ、乾坤一擲の追加緩和で年初来の円高を押し返すチャンスだ。今月１５日にＦＯＭＣが利上げを発表、１６日に日銀が追加緩和を発表というシナリオが実現すれば１ドル＝１１５円を取り戻すことさえあり得るだろう。

１日の会見で安倍首相が、「一気呵成」「政策総動員」と力を込めた際、念頭にあったのは政府の経済対策だけではなく、黒田総裁のバズーカ砲も含んでいたのではなかろうか。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。