大中華世界的話題 - 1117295937

7170：チバＱ：2015/03/29(日) 20:54:05: http://www.sankei.com/world/news/150329/wor1503290028-n1.html
2015.3.29 20:34
【リー・クアンユー氏死去】
難しさ増すシンガポールのバランス外交、中国にらみ日本に期待も

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２９日行われた、シンガポール初代首相、リー・クアンユー氏の国葬（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏の国葬に参列した弔問客の多彩な顔ぶれは、その豊富な国際的人脈を印象づけた。半面、リー氏の死去は外交巧者として生き残ることの難しさを突きつけている。

　リー氏死去の際、中国から何通も届いた弔電のうち１通は習近平国家主席のものだった。シンガポールの主要英字紙、ストレーツ・タイムズによるとリー氏は１９９０年代初め、地方幹部に過ぎなかった習氏の将来性に目を付け、シンガポールにきた際に食事に誘い、関係を構築してきた。

　リー氏の一党支配による開発独裁型統治は、●（＝登におおざと）小平氏の経済モデルとなり、シンガポールに学んだ中国高官は「何万人にものぼる」（習氏）。リー氏自身、３０回以上訪中している。

　一方、安全保障面では米国との関係強化のため何度も訪米し、国葬にも参列したキッシンジャー元米国務長官の信頼を得た。

　またリー氏は小国の発言力の弱さを克服するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の枠組みを駆使。ＡＳＥＡＮ各国もリー氏の人脈を頼ってきた。

　ただ、南シナ海への中国の進出と米国の存在感低下で、地域の安全保障環境は大きく変化しつつある。

　米国は昨年１２月、沿岸戦闘艦フォートワースをシンガポールにローテーション配備し、両国の安保関係重視の姿勢を訴えるが、抑止力強化には不安が残る。中国をにらんだ米国の関心はむしろ、フィリピンやベトナムにシフトしている。

　リー氏は外遊に若手を同行させるなど外交教育にも熱心だった。だが、リー氏を上回る指導者の再来は望めないのが実情だ。専門家は「目利き」の能力がなければ、人脈への“投資”も禍根になると指摘する。

　シンガポールのバランス外交が難しさを増す中、日本が対中牽（けん）制（せい）と米国との橋渡し役を担えば、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても有益だ。安倍晋三首相の国葬参列に注目が集まった理由もそこにありそうだ。
7171：チバＱ：2015/03/31(火) 21:01:47: http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m030082000c.html
ミャンマー:１６勢力「全土停戦」合意　内戦、和平へ一歩
毎日新聞　2015年03月31日　20時48分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで独立（１９４８年）以来続く内戦を巡り、政府と少数民族武装勢力（１６組織）は「全土停戦」協定の草案に合意し、３１日、関係者が文書に調印した。停戦は各組織指導者の承認（署名）を受けて成立する。恒久和平に向けた重要な一歩だが、戦闘が今も一部で続く中、和平プロセスの前途はなお険しい。

　調印式は最大都市ヤンゴンで行われ、出席したテインセイン大統領は「（協定が発効すれば）ミャンマーの新しい時代の幕開けとなる」と述べた。今年１１月予定の総選挙に向け、「民主化」改革の成果として内外に印象付けた格好だ。全土停戦への交渉は一昨年に始まり、今回で７回目だった。

　交渉筋は「うまくいけば今年５月にも全土停戦が実現する」と語るが、北部カチン州、東部シャン州のそれぞれ一部で空爆を交えた戦闘が続いており、「交戦が続く限り全土停戦はあり得ない」（別の交渉筋）。楽観論は少数派にとどまる。

　特に中国との国境に接したシャン州コーカン地区では、武装組織が今年２月、国軍の拠点を攻撃して戦端が開かれた。大統領は民政移管（１１年）以降初めて戒厳令を発令。政府が「コーカン武装組織は中国が後押ししている」と疑念を抱く中、コーカン側に「参戦」しているとみられる他の武装組織もあり、今後の展開は容易に見通せない情勢だ。

　今回の草案内容は発表されていないが、停戦の共同監視などが含まれているようだ。ただ、政府が求める各組織の武装解除や各部隊の国軍編入など、双方の主張が真っ向対立する難題は、全土停戦後に予定される「政治協議」の場に先送りされた格好だ。

　ミャンマーは１３５の民族で構成され、独立当初から一部で分離独立を目指す武装闘争が始まり、今は基本的に「高度の自治権」要求に代わった。民政移管後、政府は主要武装組織の一つ「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と歴史的停戦に合意したものの、別の有力組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」との戦闘が再開され、内戦状態は途切れなく続いている。

　少数民族地域は天然資源に恵まれた地域があり、「利権争い」の側面も強い。少数民族指導部にとっても、既得権維持のため交渉を長引かせた方が得策、との見方がある。
7172：チバＱ：2015/04/01(水) 21:05:52: http://www.asahi.com/articles/ASH305FPLH30UHBI022.html
タイ、戒厳令解除へ　観光客落ち込み、経済打撃を懸念
バンコク＝大野良祐2015年4月1日00時26分
　タイのプラユット暫定首相は３１日、昨年５月の軍事クーデター直前に同国全土に発令した戒厳令を近く解除すると明らかにした。ただ、プラユット氏は軍主導の最高機関である国家平和秩序評議会の議長を兼務しており、議長としての権限で治安維持のために戒厳令に代わる命令を出すとしている。国民の自由の抑圧は続く恐れがある。

　クーデターから１０カ月がたち、観光客の落ち込みなど、戒厳令がタイ経済に与える打撃が大きくなってきたことから、解除を決めたとみられている。プラユット氏は戒厳令解除について国王に承認を求めた。

　戒厳令に代わる命令は、三権に超越する国家平和秩序評議会議長の絶対権を定めた暫定憲法４４条に基づくものとされる。戒厳令では５人以上の集会の禁止や、治安当局による令状なしの身柄拘束などが可能だ。新たな命令も類似の内容になる可能性が取りざたされている。

　プラユット氏は陸軍司令官だった昨年５月２０日未明に戒厳令を発令し、その２日後、クーデターを決行した。言論の自由や集会の自由を奪う戒厳令に対しては、米国などが批判を繰り返してきた。安倍晋三首相もプラユット氏との会談の際に早期の民主化とともに戒厳令の解除を求めていた。（バンコク＝大野良祐）
7173：とはずがたり：2015/04/01(水) 23:22:54: 米空母艦載機が台湾に緊急着陸
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1504010047.html
産経新聞2015年4月1日（水）23:04
　【台北＝田中靖人】台湾の中央通信社によると、１日午後１時２０分ごろ、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機２機が台湾南部の台南空港に緊急着陸した。うち１機が１時ごろ緊急信号を発信、交通部（国土交通省に相当）民用航空局に着陸許可を求めていた。エンジンの故障とみられる。

　台南空港は空軍が管理する軍民共用空港。台湾側では同機を修理できないため、米軍が機器と要員を派遣する。米国の対台湾窓口機関、在台米国協会（ＡＩＴ）の報道官は産経新聞の取材に、「通常の飛行中に緊急事態が発生した」と述べた。

　台湾メディアによると、２機は空母艦載機で、空母搭載の電子戦機を護衛。米空母は台湾南方の海域で行動していたとみられる。

　米国と台湾は１９７９年の断交まで相互防衛条約を結んでいたが、断交以降、公式な軍事交流はない。
7174：チバＱ：2015/04/01(水) 23:27:53: http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010055-n1.html
2015.4.1 22:56

「同性愛行為」で有罪のアンワル氏を恩赦せず　マレーシア、議員を失職

　マレーシアのアブドル・ハリム国王は１日までに、「同性愛行為」をしたとして２月に禁錮５年の有罪判決が確定し収監された野党指導者アンワル氏（６７）に恩赦を与えないことを決めた。司法当局者が明らかにした。同氏は釈放される可能性がなくなり、下院議員を正式に失職した。

　野党連合「人民連盟」は、獄中のアンワル氏をそのまま指導者にとどめることを決めている。ただ同氏は出所後も５年間は選挙に出ることができず、政界復帰は難しいとの見方が強い。（共同）
7175：とはずがたり：2015/04/02(木) 12:27:04: 中国「戦勝」式典、安倍首相を招待…欠席へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50017.html
2015年03月25日 08時21分

　中国政府が９月３日に行う「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に安倍首相を招待したことが２４日、わかった。

　日本政府は回答を留保しているが、軍事パレードが行われることなどを考慮し、首相は出席しない方向だ。

　日本政府関係者によると、首相の招待は、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使が１８日、劉建超外務次官補による岸田外相らへの表敬訪問に同席した際に伝えたという。

　中国が軍事パレードを実施するのは「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられ、外務省幹部は「日本政府は中国に、国防費の不透明さを改善するよう求めており、首相の出席はあり得ない」としている。

2015年03月25日 08時21分
7176：とはずがたり：2015/04/02(木) 13:52:34: 「南シナ海に万里の長城」と中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin
2015年04月02日 07時22分

　【ジャカルタ＝池田慶太】ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。

　ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、４平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。

　そのうえでハリス氏は、アジア太平洋地域が対立に向かうか協調に向かうかは中国の行動次第と指摘した。２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海での問題の平和的解決をうたった「行動宣言」に従うよう関係国に強く求めた。一方で、「米国は中国に対して建設的な関与を続け、責任ある役割を果たすよう促していく」とも強調した。

2015年04月02日 07時22分
7177：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:11:04: 中国けん制に最新鋭の装備品提供も思惑にズレ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150323-OYT1T50124.html
2015年03月23日 22時50分

　安倍首相とインドネシアのジョコ大統領は２３日、海洋安全保障の連携強化を表明した。

　日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「盟主」であるインドネシアに最新鋭の防衛装備品を提供し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。だがインドネシアは巨額の投資を約束する中国に接近中で、日インドネシア間の思惑のズレも指摘される。

　「共にアジアを代表する海洋国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」

　首相は共同記者発表でこう述べ、海洋安保を含む幅広い協力に意欲を見せた。防衛分野で日本が想定する支援は、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出だ。捜索救難活動だけでなく、周辺海域の巡視にも利用でき、沿岸警備の強化を急ぐインドネシアも関心を寄せている。両国は外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を早期に開催し、計画の具体化を急ぐ方針だ。

2015年03月23日 22時50分
7178：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:40:37: 「北朝鮮に帰りたくない」外交官、本国へ賄賂
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150320-OYT1T50006.html
2015年03月20日 07時10分

　【サンティアゴ＝吉田健一、ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮政府が、海外赴任が３年を超えた外交官を対象に、順次帰国命令を出していることがわかった。

　帰国を避けたい外交官が、朝鮮労働党や外務省高官に賄賂攻勢をかける事例が相次いでいるためとみられている。

　中南米の北朝鮮外交筋など、複数の関係者の話で明らかになった。ある北朝鮮外交官は、帰国したくない理由を「生活環境が赴任先より劣るため」と語った。末期がんであることが判明した別の外交官は、「本国に戻れば、ろくな治療も受けられないまま死んでしまう」と考え、帰任命令を無視したという。帯同した子供に現地の大学で教育を受けさせるため、上司に賄賂を送ったケースもあった。

　北朝鮮の外交官は、北朝鮮製の金の密輸や薬品密売などで外貨を獲得する任務を負うが、賄賂の元手にするため、利益の一部を着服することもあるようだ。贈賄品で特に人気なのが、日本製や欧州製のコーヒーメーカーや炊飯器、システムキッチンなどで、メーカーまでこだわる外交官もいるという。

2015年03月20日 07時10分
7179：チバＱ：2015/04/03(金) 23:59:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000516-san-cn
中国捜査当局、周永康・元政治局常務委員を起訴　天津で公判へ
産経新聞 4月3日(金)11時13分配信

　【中国総局】中国国営新華社通信によると、中国の検察当局は３日、胡錦濤政権下で治安部門のトップと石油閥の総帥を兼ね、巨額の汚職容疑などで失脚していた周永康・元中国共産党政治局常務委員について、収賄、職権乱用罪などで、天津市第一中級人民法院（地裁）に起訴した。

　周氏は党中央規律検査委員会が実質的な調べを進めた後、最高人民検察院（最高検）に送られていた。新華社電は、検察の捜査が終了したことで、北京に近い天津市人民検察院（地検）第一分院が公判に当たることを決めたと伝えた。

　周氏は長く動静不明となった末、昨年７月に規律検査委の調査が公表され、同年１２月には党籍剥奪と司法機関への送致が発表されていた。

　周氏は胡錦濤政権で党内序列９位。警察、検察など治安・司法部門をまとめる党中央政法委員会書記を務めたほか、中国の石油利権を一手に握るなど、極めて強い権力を誇ってきた。

　さきに失脚した薄煕来・元重慶市党書記とともに党内権力の奪取を図ったとも伝えられ、習近平政権の進める反腐敗で最大の標的となっていた。
7180：チバＱ：2015/04/04(土) 00:11:04: http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e040261000c.html
シンガポール:午後１０時半以降の屋外での飲酒禁止
毎日新聞　2015年04月03日　14時06分

　◇酒の販売も制限　４月１日から施行　違反には罰金

　シンガポールで午後１０時半以降の屋外での飲酒を禁止し、酒の販売も制限する新たな法律が１日、施行された。違反には罰金を科す。住民から騒音やごみの苦情が多く、暴力や犯罪につながる恐れもあるとして政府が法案を国会に提出。１月に賛成多数で可決された。

　レストランやバー、マンションの敷地内では屋外でも酒を飲むことができるとしている。

　シンガポールでは、故リー・クアンユー初代首相の号令で「街の美化」を推進。ごみのポイ捨てやガムの所持、地下鉄での飲食などに罰金が科され、海外から「ファインシティー（罰金都市）」とやゆされる。（共同）
7181：チバＱ：2015/04/04(土) 09:53:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015040300491
台北市長「柯Ｐ」、人気衰えず＝就任１００日、満足度８割超－台湾

台北の柯文哲市長（中央）＝２０１４年１１月、台北（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】昨年１１月の台北市長選で当選した柯文哲氏（５５）が３日に就任１００日を迎えた。率直な物言いと庶民的なスタイルで「柯文哲現象」を巻き起こし、党派を超えた圧倒的な支持を受けて当選した勢いは今も衰えず、最新の世論調査で満足度は８割を超えた。
　事実上の首都である台北市は、与党・国民党の地盤として知られ、１９９８年から４期連続で同党が市長を独占してきた。台湾大学付属病院の外科医だった柯氏は、政治経験の全くない「素人」の無所属候補ながら、国民党公認候補に圧勝し、昨年１２月２５日に市長に就任した。
　大学教授（プロフェッサー）の経歴から親しみを込めて「柯Ｐ（カーピー）」との愛称で呼ばれている柯氏。就任後はネット投票などに基づく幹部人事や長らく放置されてきた違法建築の公表などを断行し、「柯Ｐ」の常識にとらわれない政治手法や歯に衣（きぬ）着せぬ言動が広く共感を集めている。
　一方、率直なあまり慎重さを欠く発言には批判もある。「台湾、シンガポール、香港、中国の中華圏では、植民地だった期間が長いほど社会が進歩している」「台湾は海外から３０万人の花嫁を輸入した」などと失言を連発し、謝罪や弁明に追われた。
　台北市長は、現職の馬英九氏を含む３総統が経験した重要ポスト。国民党関係者は「将来の総統も夢ではない」と柯氏の人気ぶりに舌を巻く。抜群の発信力を持つ柯氏の言動は、約９カ月後に迫った次期総統選の行方にも少なからず影響しそうだ。（2015/04/03-14:34）
7182：チバＱ：2015/04/04(土) 10:02:49: http://www.jiji.com/jc/p?id=20150404091131-0018973449&n=1
ボイコットも「選択肢」＝スー・チー氏
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏（写真）は３日、同氏の大統領就任を禁じている憲法が改正されない場合、今秋予定される総選挙のボイコットも「選択肢」になるとの考えを表明。　【EPA＝時事】
7183：チバＱ：2015/04/04(土) 21:45:06: http://mainichi.jp/select/news/20150405k0000m030049000c.html
スーチー氏:総選挙ボイコットも　憲法改正なければ
毎日新聞　2015年04月04日　19時12分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）は３日、首都ネピドーでロイター通信のインタビューに、軍人優位を規定した憲法が改正されなければ、今年１１月予定の総選挙について「ボイコットも辞さない」との姿勢を示した。

　民政移管（２０１１年）以降初めてとなる総選挙について「（この国が）民主主義への道を歩んでいるかどうかの試金石になる」と意義を強調しつつ、「ボイコットが最良の選択だとは思わないが、（政権の対応次第で）その選択は排除しない」とも述べた。

　スーチー氏はテインセイン大統領について「（民政移管）当初は改革に誠実だったが、今は違う。憲法の改正にも国民の意思にも関心がない。もはや穏健派ではなく強硬派だ」と酷評した。

　総選挙後には国会で大統領が選出される。スーチー氏は、英国籍の息子がいるため大統領資格条項に抵触し、大統領選への出馬を阻まれているが、憲法改正も自身の大統領職も断念していないことを示した。

　ＮＬＤは前回総選挙（１０年）をボイコットしたが、民政移管後の補欠選挙（１２年）に参加。当選したスーチー氏は政界入りを果たした。
7184：名無しさん：2015/04/05(日) 14:17:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000003-sasahi-soci
北朝鮮マツタケ不正輸入事件総連トップ宅家宅捜索の裏〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時13分配信

　今年5月に設立60周年を迎える在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）にとって、前代未聞の事態が起きた。3月26日、朝鮮総連のトップである許宗萬（ホジョンマン）議長ら幹部の自宅が、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部によって家宅捜索された。過去に朝鮮総連本部が捜索されることはあっても議長宅に入ることはなかった。

　家宅捜索に先立ち、東京都台東区の食品卸売会社「東方」の社長ら2人が逮捕された。2010年9月、北朝鮮産のマツタケ1200キロを中国・上海経由で中国産と偽って輸入したというのが逮捕容疑（外為法違反）だ。

　捜査当局によれば、不正輸入には朝鮮総連が組織的に関与している疑いがあるとして、昨年5月、東京都内の貿易会社など十数カ所を家宅捜索、押収物などから許議長の関与をうかがわせる内容の文書が見つかったという。

　それにしても、5年前の案件がなぜ今ごろ、家宅捜索に至ったのだろうか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「外為法違反の公訴時効が5年で、その期限が迫っていた。タイミング的に見れば、日本人拉致問題解決に向けて北朝鮮にプレッシャーをかけることが大きな狙いでしょう」

　北朝鮮側が拉致被害者の安否を再調査中にもかかわらず、駐日大使のような存在である許議長の自宅を家宅捜索すれば、4月上旬に予定されている日朝協議に影響を及ぼしかねない。今回の捜査は首相官邸の暗黙の了解なくしては踏み切れなかったはずだと辺氏は言う。安倍首相は日朝協議直前の4月3日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと1年ぶりの面会をする。

　日朝関係改善に向けた安倍政権の“成果”と強調する昨年5月の「ストックホルム合意」。その中で経済制裁の一部解除を約束したが、安倍政権自らが「ストックホルム合意」を反故（ほご）にするわけにはいかない。そこで、北朝鮮に対し、効果的に圧力をかけつつ、家族会からも理解を得る方策として、朝鮮総連への締め付けを行ったという。

「安倍政権はこれまで北朝鮮との“対話”の姿勢を見せたが、これからは圧力をかける。捜査はその“のろし”と言えるでしょう」（前出の辺氏）

※週刊朝日 2015年4月10日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00000013-pseven-soci
朝鮮総連の議長宅に強制捜査　日朝交渉の手詰まりが背景か
NEWS ポストセブン 3月30日(月)16時6分配信

　東京都杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。「コノヤロウ！　コノヤロウ！」──。3月26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長（84）の自宅に強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先としての捜索だった。

　誰の目にも“別件捜査”は明らかだ。北朝鮮によるマツタケやカニの密輸はなかば堂々と続けられてきたものだし、その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてた。

「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」（写真のシーン）

　拉致問題調査を「やる、やる」といっておきながらゼロ回答を続ける犯罪国家の代弁者にここまでいわれる筋合いはないが、日本側にも負い目はある。本誌が繰り返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎしたいばかりに北朝鮮に譲歩を繰り返し、せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、無傷で返してしまった。今になって“強硬姿勢”を装うのは白々しく、逆に手詰まりになっていることを物語っている。

※週刊ポスト2015年4月10日号
7185：チバＱ：2015/04/06(月) 00:41:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015040500122
ヘリ墜落、首相側近ら６人死亡＝空中で爆発か－マレーシア

　【クアラルンプールＡＦＰ＝時事】マレーシアの首都クアラルンプール南方で４日、ヘリコプターがゴム園に墜落し、乗っていた６人全員が死亡した。死者には、ナジブ首相の首席補佐官アズリン氏と首相率いる与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）幹部のジャマルディン元駐米大使が含まれている。
　ナジブ首相は声明で「２人は政府や国のために非常に大きく貢献した」と述べ、墜落原因の徹底的な捜査を命じたことを明らかにした。
　国営ベルナマ通信が報じた目撃者の話によると、ヘリは大雨の中、空中で爆発し、残骸が辺り一面に飛び散ったという。（2015/04/05-16:54）
7186：チバＱ：2015/04/06(月) 20:30:52: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015040602000117.html
香港デモ収束４カ月　大陸客に抗議続く　抑圧への怒り

2015年4月6日朝刊

５日、金鐘の香港政府庁舎前に張られたテントで談笑する学生ら。昨年秋の占拠デモ当時の熱気は失われた＝加藤直人撮影
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　【香港＝加藤直人】香港行政長官選挙の民主化を求めるデモが収束して四カ月近く。占拠で商店の休業を余儀なくされた繁華街には活気が戻ったが、デモを主導した大学生連合会（学連）は分裂し運動の熱気は失われた。一方、中国政府の民主化抑圧を背景に、香港では中国本土からの買い物客に対する抗議行動が続いている。
　香港政府トップ、梁振英長官は四日、香港基本法公布二十五周年の演説で「（デモ隊が求めた）住民推薦方式は基本法の初志ではない」と述べ、民主派の立候補を制限する全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会の決定を変更しない考えを強調。香港の「一国二制度」が骨抜きにされているとの指摘には「事もないのにいらぬ心配をしている」と切り捨てた。
　昨秋には数万人のデモ隊が占拠したアドミラリティ（金鐘）の香港政府庁舎前には五日、数十のテントが設営され「真の普通選挙を勝ち取ろう」との標語が見られた。だが、自習室と書いた大きなテントの前で数人の学生が談笑しているだけ。長官の強硬姿勢にも、占拠当時の熱気はすっかり失われた様子だった。
　時事評論家の劉鋭紹氏は「占拠デモで目に見える成果はなかったが、長い目で見れば平和的に民主と自由を勝ち取る公民教育だった」と成果を強調する。
　しかし、今月、学連の新リーダーに就任した羅冠聡氏は香港紙に「学連の内部問題を解決すべきで、政治改革は優先しない」と述べ、すぐにはデモを再開しない考えを示した。
　一方、香港の上水、沙田、屯門などの街では二月以降、本土からの買い物客による買い占めやごみの投げ捨てなどマナー違反への抗議行動が毎週末、起きている。本土との境にある上水では五日、スーツケースを引いた買い物客が商店街に大挙して押しかけ、本土では入手しにくい良質な粉ミルクや紙おむつなどを大量に買う光景がみられた。
　会社員の陳嘉俊さん（２６）は「買い占めで物価が上がり、香港人は恨みを募らせている」と話す。続発する抗議について公務員の張志森さん（５６）は「中国政府との政治的矛盾が本土からの買い物客への抗議という形で噴出している」と述べ、デモ抑圧以降に広がった中国本土への反感が根底にあるとの見方を示した。
　五日付の香港紙・明報によると、三月の香港への旅行客は前年同期比８・７％減で、香港政府関係者は「抗議行動の影響は排除できない」としている。
　＜香港占拠デモ＞　２０１７年に行われる香港行政長官選の民主化を求めた学生らが昨年９月２８日から、香港中心部を占拠するなどして７９日間にわたって抗議デモを行った。シンボルマークの黄色い傘から「雨傘革命」とも呼ばれた。香港政府は警察力でデモ隊を排除、香港警察が刑事責任を追及するとした逮捕者は計４８人に上った。中国政府はデモに対して、全人代常務委員会が決めた民主派の立候補を制限する選挙制度改革案を見直さない方針を堅持した。今夏には香港立法会（議会）で改革案の採決が行われる見込み。
7187：チバＱ：2015/04/06(月) 20:54:12: http://www.sankei.com/world/news/150405/wor1504050018-n1.html
2015.4.5 17:23

北京で改革派・趙紫陽氏の追悼活動　当局は厳重監視、民主化警戒

故・趙紫陽元共産党総書記の自宅を訪れ、遺影の前で冥福を祈る市民＝５日、北京（共同）
　中国は５日、祖先を供養する伝統的な祭日「清明節」を迎えた。１９８９年に当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に絡み失脚した改革派、故・趙紫陽元共産党総書記の北京市の自宅には多くの市民が追悼に訪れ、事件から２６年を経ても民主化が進まない現状を嘆いた。

　趙氏死去から今年で１０年になるが、自宅周辺では多数の警官が監視に当たり、訪れた一部の市民を阻止。習近平指導部は、趙氏の追悼活動を通じて民主化運動が再び盛り上がることを懸念し、警戒を続けている。

　それでも午前中だけで約３０人が趙氏宅を訪問、同氏の写真が飾られた書斎に花を供えて冥福を祈った。

　習指導部は「党の指導下での法治」推進をうたうが、開発を優先する当局が住民から不当に土地を奪う事案などが後を絶たない。６０代の元政府職員の男性は「政府に弾圧された市民たちが、改革への希望があった趙氏の時代を懐かしんで訪れている」と語った。（共同）
7188：チバＱ：2015/04/06(月) 22:15:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00010000-qbiz-l40
台湾新幹線「破綻」の危機　株引き受け企業が相次ぎ提訴
qBiz 西日本新聞経済電子版 4月6日(月)11時8分配信

台湾新幹線「破綻」の危機　株引き受け企業が相次ぎ提訴
日本の新幹線700系をベースにした台湾高速鉄道の車両。北部の台北市・台北駅から南部の高雄市・左営駅まで345キロを結ぶ。
　台湾の新幹線が経営危機に陥っている。日本の新幹線技術の「輸出成功例」とされてきた台湾高速鉄道（高鉄）。当局は、早急に財務状況を改善できなければ「破綻は避けられない」とまでいう。なぜこんなことになってしまったのか。これからどうなるのか。　（台北・横尾誠）

　台湾新幹線は民間企業の高鉄が建設と運営を担い、35年後には資産を当局に引き渡すBOT方式で整備された。2007年の開業以来大きな事故もなく、新幹線そのものの評価は決して低くない。

　問題は財務構造である。

　およそ4800億台湾元、日本円で1兆8千億円超という巨額の建設費の大半を融資で賄ったため、当初から利払いが膨大で、利息支出は営業収益の7割に達しているとみられている。これでは本業でいくら稼いでも楽にならない。

　乗客数は現在1日13万人を超える。開業時からすれば努力して増やした。それでも当初予測の半分に満たない。累積赤字は約470億台湾元（約1800億円）。要するに最初の事業計画が楽観的に過ぎた。

　この財政問題は周知の事実だったが、ここにきて破綻が取りざたされているのは「特別株」のせいだ。

　高鉄は過去に資金調達のため、約400億台湾元分の特別株（利付き社債）を発行した。だが財政難で配当を支払ってこなかったため、株を引き受けた企業が配当の支払いなどを求めて相次いで提訴。3月には二審で敗訴し、今月中にも上告審で判決が確定する可能性がある。高鉄には今、手元に資金が18億台湾元しかなく、一斉に支払いを求められた場合、破産は避けられない、という。

　監督官庁の交通部（交通省）は、このままでは「高鉄を接収（公営化）するしかなくなる」として、財務改善案をまとめ、破綻回避の道を模索している。高鉄の資本金を取り崩して損失を一掃した上で増資、35年の高鉄の運営期間を75年に延長して単年度の減価償却費を抑える再生策だった。

　ところがこの案は今年1月、立法院（国会）で否決され、交通部長（交通相）が引責辞任する事態に発展した。交通部は市民から広く出資を募る形に手直しした新案をまとめたが、成立の見通しは立っていない。

　背景には、思いのほか厳しい市民感情がある。識者によると、高鉄をめぐっては、一部台湾メディアがこれまで批判を繰り返し「当局と癒着した大企業が高鉄を食い物にしている」といった風評が消えていない。また特別株訴訟には高鉄株主も原告として参加しており「破綻危機は単なる演出」との声もあるのだという。

　台湾の経済評論家の馬凱氏は「駅周辺の開発遅れなど高鉄の経営手腕に問題はあるが、大地震による開業遅れで建設費が増大したことや、当局の要請による高齢者割引の減収が大きいことなど同情すべき点もある」と指摘。「破綻は誰も望んでおらず回避は可能。ただ来年1月に総統選を控え、与野党とも難題を急いで処理したくはないだろう」と話している。

西日本新聞社
7189：チバＱ：2015/04/07(火) 02:01:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_73024.html
民政移管４年ミャンマー　言論の自由道半ば

　ミャンマーが軍政に終止符を打ち、民政移管して４年がたった。２０１１年３月、大統領に就任したテイン・セイン氏はこの間、検閲を廃止するなど民主化を進めてきた。一方、長年、抑圧されてきたメディア側は政府の対応は不十分と批判する。ミャンマー民主化の指標ともいえる「言論の自由」の一端を報告する。（報道部・山崎敦）
　３月末、ヤンゴンで国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の年次総会が開かれ、パネリストとして招待され出席した。３０カ国から集まったジャーナリスト約２００人を前に、イェ・トゥ情報相が民主化の現状について語り始めると、会場の後ろでマスクをした男性が起立し白い紙を掲げた。
　英語で「ストップ　ビーティング　アレスティング　インプリゾニング　ジャーナリスト」とある。カメラを向けながら「記者をたたくな、逮捕するな、投獄するな」との意味を確認する。
　地元記者に聞くと、ヤンゴン市内の学生デモを取材していた記者に対し、警察官が暴行した上、逮捕したことへの抗議という。
　イェ・トゥ情報相は顔色一つ変えず、「これもまたわが国に言論の自由が根付いた現れ」と余裕の表情で語った。公式の場での抗議活動は民主化以降、慣れっことでも言いたげだ。
　ミャンマー政府が１２年８月に新聞の事前検閲を廃止して以降、全ての出版物の事前検閲がなくなった。ただ、「言論の自由が確立した」と考えるのは早計で、独立系週刊誌ミジマの記者は「取材現場では記者と軍や警察など権力側とのせめぎ合いが日々、続いている」と打ち明ける。
　ヤンゴン郊外に近代的なオフィスを構える別の独立系メディア「７デイ・ニュース」では、ス・ネイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が民主化の現状を、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏を例に解説してくれた。
　「スー・チー氏の象徴は赤いバラ。民政移管される１１年以前は、（赤いバラを贈る習慣のある）バレンタインデーですら、雑誌に赤いバラを掲載できず、事前検閲で黄色やピンク色に塗り直させられた」
　実際、事前検閲されたゲラを見せてもらうと、スー・チー氏の顔写真にピンク色の蛍光ペンでバツが付けられていた。編集者のミャ・カウさんは「民主化プロセスで言論の自由のドアは少しだけ開いた。でも、まだまだ不十分。声を上げ、書き続け、真の自由のために戦っていきたい」と語った。

2015年04月06日月曜日
関連ページ:広域社会
7190：とはずがたり：2015/04/08(水) 11:28:57: 北朝鮮、１１～１４日にミサイル発射か＝射程３０００キロの新型？
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150408X547.html
時事通信2015年4月8日（水）05:47

　韓国で脱北者が運営する「自由北朝鮮放送」（電子版）は７日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射する準備を進めていると伝えた。ミサイルは射程３０００キロの新型で、１５日の故金日成主席の誕生日を控え、祝賀ムードを盛り上げるため１１～１４日の間に発射される可能性がある。

　北朝鮮軍筋が韓国の脱北者団体に伝えた情報によると、ミサイルは全長２６メートルで４段式。北東部の咸鏡北道舞水端里で発射準備が行われている。当初は労働党創建７０周年の１０月１０日に発射する予定だったが、急に前倒しされた。日本海側だけでなく西側の黄海に向けた短距離ミサイル発射も計画されているという。
7191：チバＱ：2015/04/08(水) 22:44:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000116-mai-int

＜ミャンマー＞ネウィン孫、０２年クーデター「でっち上げ」
毎日新聞 4月8日(水)21時54分配信

　◇新旧軍政、確執根深く

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで１９８８年に反政府・民主化運動で辞任した独裁者ネウィン（故人）の孫で、ネウィン一家の家長的存在のエネウィン氏（３７）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネウィン退陣後の軍政期、一家は最高権力者タンシュエ氏と確執を深め、国家反逆容疑で逮捕され、死刑が確定したが、２０１１年の民政移管後の大統領恩赦で釈放された。エネウィン氏は事件の「内幕」に触れ「軍政のでっち上げだった」と主張した。

　６２年の軍事クーデターから独裁者として君臨したネウィンは、８８年に新たな軍政が発足して以降も一定の政治的影響力を維持。だが９２年、軍政トップにタンシュエ氏が就任してからは影響力が次第に低下した。

　０２年３月、一部軍人を誘いクーデターを企てたとしてネウィンとその娘は自宅軟禁に、娘婿とエネウィン氏を含む孫３人の計４人が逮捕され、最高裁で４人の死刑が確定した。ネウィンは同１２月に死去する。

　インタビューでエネウィン氏は「私たちは軍政と（民主化指導者）アウンサンスーチー氏の対話を（さまざまな形で）働きかけ、早期の政権移譲を目指していただけだ」と釈明した。

　１審で死刑を言い渡された際、エネウィン氏が法廷で「上訴はしない」と叫んだと伝えられてきた。その真意について「事件で提出された証拠には（捏造＜ねつぞう＞や操作といった）多くの不正があり、（１審で死刑を確定させ）軍政が裁判を取り下げられなくすることで、辱めようとした」と語った。

　１審判決の翌日、軍政幹部が面会に来て「上訴するよう」求めたという。「すぐに死刑が確定するのは印象がよくない」との理由で「国家元首（タンシュエ氏）は死刑執行を承認しない意向なので、最後まで法的手段を尽くしてほしい」と告げた。

　事件への関与で逮捕された軍将校ら約８０人の釈放を条件に同意した。死刑確定後、絞首刑の執行令状はタンシュエ氏の机に置かれたままだったという。

　タンシュエ氏は当初、ネウィンの娘も投獄し、寝たきり状態のネウィンを自宅軟禁にする計画だったという。だが内相が令状への署名を拒否。内相の相談を受けた当時のキンニュン第１書記（軍政序列３位）、マウンエイ副議長（同２位）も「署名は不適と判断」した。

　３人はタンシュエ氏に「（署名したことで）歴史に名を残したくない」と直談判した。結局、娘を自宅軟禁にすることでネウィンを令状なしの事実上の軟禁にするという妥協を引き出したという。

　キンニュン第１書記は、ネウィン時代に軍情報局のトップに抜てきされたネウィン腹心の部下で、一家はキンニュン氏を通じて政治的影響力の確保に努めてきたとみられている。だがキンニュン氏も０４年に失脚する。

　「クーデター計画」について、当時から「でっち上げ」との疑念もささやかれていたが、ネウィン一家が政治的、経済的な特権を失いつつあるのに動揺して起こしたともみられた。ただ、事件は軍政にとって一家排除の総仕上げとなった。

　だが、１１年の民政移管を迎え、同年３月に就任したテインセイン大統領は１３年１１月までに４人を随時釈放。エネウィン氏によると釈放当日、軍人が来て「あなたたちと前の政権（タンシュエ氏）に起きたいかなる問題も現政権とは関係がない。現政権はあなたたちの敵ではない」と告げた。

　新政権は旧軍政と一定の距離を置く、との意思表示だと解釈したという。
7192：チバＱ：2015/04/08(水) 22:44:29: 　◇ビジネスで復権狙う

　ネウィン一家は釈放後、かつてネウィンと親密な関係にあったという中国の国営投資会社から無利子で巨額の融資を受け、ミャンマーの大手民間銀行の株式を大量に取得した。

　地元メディアによると、ネウィンにはスイスの秘密口座に日本円で１兆円超ともいわれる隠し財産があるとうわさされ、中国経由で資産を還流させるマネーロンダリングの疑いが取りざたされた。

　エネウィン氏はインタビューで「（事業は私以外の）家族がやっており、答える立場にない」と述べた。一家はビジネスでミャンマー社会での「復権」を目指しているともみられている。

　エネウィン氏は２０００年にロンドン大（東洋アフリカ学院）卒業。ロンドンで、アウンサンスーチー氏の夫で英国人のエアリス氏と接触し、同氏の要請で軍政にスーチー氏との対話を働きかけたという。帰国後の０２年に逮捕され、約１２年間服役した。

　【ことば】ネウィン

　１９４１年、アウンサン将軍と共に「３０人の志士」の一人として日本軍の軍事訓練を受け、ビルマ独立義勇軍（国軍の前身）結成に参画。翌４２年、日本軍と共に英領下のビルマに進軍し、英軍を駆逐したが、その後、日本軍が劣勢となる中、対日蜂起した。

　独立（４８年）の翌年、軍参謀総長に。少数民族武装勢力などの分離独立運動が激化し国内情勢が混乱する中、６２年にクーデターを敢行。「国家統合」を目指し大統領などとして独裁体制を敷いた。鎖国的な「ビルマ式社会主義」を進め、経済苦境を招いて国連指定の最貧国となり、大規模デモにより８８年に引退した。
7193：チバＱ：2015/04/08(水) 22:45:25: >>5919とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00050103-yom-int
金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…ＲＰ
読売新聞 4月8日(水)21時40分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近、黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが８日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

　平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は２０１０年９月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。
7194：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:39:36: 金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…ＲＰ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50103.html
2015年04月08日 21時40分
【ソウル＝豊浦潤一】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記の側近、黄炳瑞ファンビョンソ軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが８日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

　平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は２０１０年９月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。

2015年04月08日 21時40分
7195：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:48:32: 中国、過去の約束と矛盾」米国防長官が非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50005.html
2015年04月08日 08時25分

【ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。

　ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。

　「中国が過去に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、中国に活動の制限と自制を促す」

　カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。

　一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。

2015年04月08日 08時25分
7196：チバＱ：2015/04/09(木) 22:11:47: http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090038-n1.html
2015.4.9 21:36

香港独立禁止法、６月にも制定か　住民の反発は必至

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　【北京＝矢板明夫】香港の与党、民主建港協進連盟（民建連）など複数の親中国系政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進め、大きな波紋を広げている。香港で昨年、大規模な反中デモが起きて以降、市民の間に現れた香港の独立を目指す動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。背後に中国当局の意向が存在している可能性が高く、法案が立法会（議会、定数７０）に提出されれば市民の反発は必至の情勢だ。

　法案の作成を担当する民建連幹部の馬恩国弁護士が４月上旬、人民日報傘下の環球時報の取材に対し、法案の構想と内容の一部を明らかにした。

　それによると、法案は４つの部分で構成される。（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は１０年から無期懲役の刑（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役２０年（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年（４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役－といった内容になるという。

　香港の独立を求める勢力が今年に入り、英国で「香港独立党」の設立を模索する動きもあるが、現在の中国の国内法「反国家分裂法」が、一国二制度の香港に適用しづらい背景が法案作成の背景にあるとみられる。中国当局の指示で香港の親中派が作成したとみられるが、内容が明らかに中国寄りであるため、香港と中国本土の民主派が反発している。

　北京の人権派弁護士は「法案は香港の価値観を否定するものだ。馬弁護士たちは中国政府の用心棒にすぎない」と批判した。

　香港の立法会は現在、親中派が過半数を占めているが、反中デモ以降、香港市民の間では嫌中感情が高まっており、民意を受けて法案が修正される可能性もある。

　８日付の香港紙、東方日報は「早ければ６月にも成立する」と報じたが、香港の梁振英行政長官は「そのような計画は今のところはない」と否定した。
7197：チバＱ：2015/04/09(木) 22:45:33: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030080000c.html
ミャンマー大統領:軍人優位の憲法、改正に距離　単独会見
毎日新聞　2015年04月09日　21時05分（最終更新　04月09日　22時33分）
　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領（６９）は９日、首都ネピドーの大統領官邸で毎日新聞の単独会見に応じた。軍政から民政に移管（２０１１年３月）して丸４年。最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）が「民主化への核心」と主張する、軍人優位を規定した憲法の改正について「改正は国民に選ばれた国会次第であり（その後、一部で賛否を問う）住民投票での国民の意思による」と述べ、政権として改正論議から距離を置く姿勢を示した。

　憲法改正問題は、今年１１月に予定される民政移管以降初の総選挙と連動する。スーチー氏は英国籍の息子がいるため憲法の大統領資格条項に抵触し、総選挙後の国会で行われる大統領選の候補となれない。スーチー氏は先日、改正されないと「総選挙のボイコットも辞さない」との強い姿勢を示していた。

　憲法改正論議は、ミャンマー独立（１９４８年）以来続く少数民族武装勢力との内戦の動向にも密接にかかわる。

　大統領は国軍の役割について「ミャンマーの歴史を振り返れば、政治から国軍を切り離すことはできない」と説明。「独立直後に誕生した議会制民主主義（ウーヌー政権）が（内戦などで）機能しなくなった時、国軍が（クーデターで）国をコントロールしなければならなかった」と述べ、内戦状態が続く限り、軍の役割はなくならないとの認識を示した。
7198：チバＱ：2015/04/09(木) 23:54:15: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030082000c.html
ミャンマー大統領:内戦「民族間不信なお」　和平険しく
毎日新聞　2015年04月09日　21時08分（最終更新　04月09日　23時43分）

ミャンマーをめぐる動き
ミャンマーをめぐる動き

　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領は９日の毎日新聞との会見で、独立（１９４８年）以来続く少数民族武装勢力との内戦の原因について「英国の植民地支配下での分割統治政策が民族間の不信をもたらし、増幅した」と繰り返した。一昨年来の和平交渉は３月末、政府と武装勢力（１６組織）の間で「全土停戦」に向けた草案合意にこぎつけたが、恒久和平にはほど遠く、内戦は「民主化」や経済発展の大きな足かせになっている。

　ミャンマーは多数派ビルマ族など１３５の民族で構成される。独立以来、政府は分離独立を求めるいくつもの少数民族武装組織との戦いを続けてきた。英統治下の少数民族を優遇した巧妙な分割統治の影響で、ビルマ族が支配層となった独立後の体制に反旗を翻した形だ。

　テインセイン政権は民政移管後の１２年１月、最有力組織の一つ、カレン民族同盟（ＫＮＵ）との間で歴史的な停戦合意を果たしたが、その半年前、もう一つの最有力組織、カチン独立軍（ＫＩＡ）との間で１７年ぶりに戦闘が再開した。

　大統領は内戦について「民政移管後の４年間に多くの障害が解決されようとしている」と述べ、先月末の「全土停戦」草案合意の成果を強調。「間もなく合意が実現し（具体的な）政治協議に入る」との見通しを述べた。

　だが、北部カチン州や東部シャン州の中国国境近くでは、今年２月にコーカン族組織も戦端を開き、複数の武装組織がこれを支援するなど戦闘が収束する兆しはない。交渉筋は「戦闘が続く限り全土停戦の合意はあり得ない」と悲観的だ。

　仮に「全土停戦」で合意しても、各組織の武装解除や部隊の国軍編入など、政府と武装勢力側の主張が真っ向対立する難しい課題が次の「政治協議」の場に山積しており、和平への道程は険しい。

　イエトゥ大統領報道官（兼情報相）は２月に毎日新聞とのインタビューで「（停戦が実現すれば）法の支配がもたらされ、一部の武装組織指導者が（国境地帯での）密輸ビジネスによる膨大な利権を失う」と指摘した。内戦は利権争いの様相をも呈している。

　国会では今、軍人優位を規定する憲法の改正論議が続く。国会定数の４分の１は国軍総司令官が指名する軍人議員が占める中、憲法を改正するには４分の３超の賛成が必要だ。「国民に選ばれた国会が憲法を改正できる」との大統領の言葉に反し、国軍が事実上の拒否権を握る。

　野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長が長く求めてきた改正問題を議論する「（６者）トップ会談」が１０日初めて実現予定で、大統領、国軍総司令官、国会の上下両院議長、少数民族代表が出席する。大統領はこれについて「まず国会の意見を聞く」と述べるにとどめた。ただ国軍は「国家統合」を最優先の任務と力説しており、国軍の機能低下を招きかねない改正は、内戦が続く限り、現実問題として難しい。
7199：チバＱ：2015/04/09(木) 23:54:58: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030119000c.html
ミャンマー大統領:民主化推進、正念場　改革停滞に失望も
毎日新聞　2015年04月09日　23時11分（最終更新　04月09日　23時37分）
　ミャンマーで「民主化」改革に取り組むテインセイン大統領（６９）が９日、毎日新聞のインタビューに応じた。だが、最近は改革について「失速している」との批判もあり、野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長（６９）は「一部では後退している」と手厳しい－－。

　ミャンマーが軍政から民政に移行して５カ月後の２０１１年８月。ネピドーでテインセイン大統領と民主化運動を率いたスーチー氏の「歴史的な会談」が実現した。スーチー氏は当時の民主化を「見せかけだ」と批判していた。

　初会談後、二人は「独立の父」アウンサン将軍の肖像の下で記念撮影する。将軍はスーチー氏の父でもあり、旧軍政は将軍を、民主化運動に利用されることを恐れてタブーにしていた。

　大統領が封印を解いた将軍の肖像は、政府と民主化勢力の「対立」から「雪解け」への転換を象徴するものとなった。撮影した情報省のカメラマンは取材に「あるはずのない写真に気づき、驚いた」と証言するが、大統領は今回、「将軍の肖像は歴代大統領や首相と並んで元々あり、記念写真はたまたまだった」とかわした。

　当時スーチー氏は記者団に「（会談に）満足している」と口にした。「軍政にとらわれの身」だった彼女が、軍出身の大統領に「誠意」も感じた。人柄だけでなく、民主化への姿勢に対してもだろう。

　大統領は改革を加速させる。「腐敗撲滅」を掲げ、政治囚の釈放、メディア検閲の廃止、さらに経済開放政策と、矢継ぎ早に放った。民主化は軍政の策定（０３年）した「ロードマップ」に沿ったものだとはいえ、ある日本人外交官は「最高指導者の英断で状況がここまで画期的に変わるのか」と感嘆した。１２年のノーベル平和賞の有力候補にもなっている。

　軍政末期、序列４位の首相だったが、「独裁者」とも呼ばれた最高指導者タンシュエ氏の指名で、大統領候補筆頭だった序列３位のシュエマン氏（現・下院議長）を飛び越え国家元首に。軍政内で数少ない「清廉な人物」とされ、大統領の兄トゥンミェン氏（７５）は「弟が大統領への野心を抱いたことはない。裕福になろうと懸命に働くのではなく、一食ごとの食事に満足するタイプ」と評する。民主化に「捨て身」で臨めたのかもしれない。

　ただ首相だった０８年、この国をサイクロン「ナルギス」が襲う。死者・行方不明２０万人以上。軍政は当初、国際社会の救援を拒否し被害を拡大させた。タンシュエ氏の意向に逆らえない状況にあったとはいえ、首相の責任を不問に付していいのか、との声はある。

　大河イラワジのデルタ地帯で生まれた。父は魚の日干しマットを竹で編むのが生業で、極貧だった。テインセイン氏は将来家族を支えるため軍士官学校に入学。一家は仏教への信心が深く、兄は「私たちは現世での良い行いが良き来世につながると信じてきた」と語る。

　民主化は今、新たな段階を迎えている。軍人優位を規定する憲法の改正や和平交渉、行政改革など一筋縄ではいかない分野に踏み込んだからだ。少数民族武装勢力との「和解」はまだ遠い。

　そうした中で国民から「改革は失速している」との批判が増し、スーチー氏は先日、「憲法改正に前向きでない」と、大統領を一転「不誠実」と酷評した。自らの大統領選「出馬」にも絡む憲法改正論議が進まないことへのいら立ちや、総選挙に向けた政治的思惑も反映しているのだろう。ただ期待値が高かった分、停滞感への失望は大きい。

　次期大統領選に向け、大統領は会見で「年齢はもう７０歳。心臓病で健康状態は良くない」と言いつつ「国家と国民の状況を熟慮する必要がある」とも語り、「出馬」の是非は決断していないとはぐらかした。【ネピドー春日孝之】
7200：チバＱ：2015/04/11(土) 01:10:44: http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100040-n1.html
2015.4.10 19:47

マハティール氏、ナジブ現マレーシア首相に退陣要求　殺人事件関与の疑いも

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マレーシアのナジブ首相（右）とマハティール元首相＝３月１５日、クアラルンプール（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアで２２年間の長期政権を率いたマハティール元首相（８９）が、ナジブ現首相に退陣要求を突きつけるなど言動を目立たせている。ただ、かつての影響力を発揮できているとはいえず、要求は不発に終わりそうだ。

　ナジブ氏をめぐっては、代表を務める政府系ファンドの巨額負債の責任が問われているほか、国防相時代の武器調達をめぐる殺人事件への関与疑惑が浮上。マハティール氏は２日、「国民の信頼を失った」として公然と辞任を求めた。

　しかしナジブ氏は、９日夜にテレビ放映されたインタビューで「国民が私を交代させたいのなら、総選挙の投票で知らせてくれる」と述べて辞任を拒否し、対決姿勢を鮮明にした。

　マハティール氏は１９９８年、後継者と目されていた当時の副首相アンワル氏を解任。２００３年の首相退任後も影響力を維持し、０９年には後任のアブドラ前首相に圧力をかけて退陣に追い込んだ過去がある。

　また、与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）が１３年の前回下院選で苦戦したことなどを理由にナジブ氏への批判を強め、４月の物品サービス税（消費税）導入に対する国民の不満を背景に、「このままでは次の総選挙で敗北する」と辞任要求の牙をむいた。

　ただ、ＵＭＮＯの主要幹部はナジブ氏支持だ。解散がなければ次回総選挙は３年も先の１８年で、東南アジア研究所（シンガポール）のオイ・キベン副所長は「ナジブ氏が権力を維持するには批判を無視し続けるだけでいい」と指摘した。
7201：チバＱ：2015/04/11(土) 01:12:59: http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100047-n1.html
2015.4.10 21:05

中共規律委、昆明市トップを調査　「重大な規律違反」　雲南省ナンバー２も

　中国共産党中央規律検査委員会は１０日、雲南省昆明市トップの高勁松・市党委員会書記（５１）について、重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。汚職容疑の可能性がある。

　昆明市では、高氏の前任のトップを務めた張田欣氏も昨年７月に規律違反で解任され、汚職があったとして党籍を剥奪された。さらに張氏の前任のトップを務め、その後雲南省のナンバー２となった仇和氏も違法行為などの疑いで調査を受けている。

　高氏は同省曲靖市トップの党委書記などを歴任し、昨年８月に昆明市トップとなった。（共同）
7202：チバＱ：2015/04/11(土) 01:13:42: http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100039-n1.html
015.4.10 19:39

スー・チー女史の大統領選出馬かなうか？　ミャンマーで憲法改正を討議

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アウン・サン・スー・チー氏＝１０日、ミャンマーの首都ネピドー（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの首都ネピドーで１０日、最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏や少数民族の代表ら、同国政界の主要６者による会合が開かれ、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた憲法の改正などが討議された。

　開会に当たり、テイン・セイン大統領は、今年秋に予定されている上下両院選が自由で公平に行われる重要性を指摘し、議論では「党派の利益ではなく、国益の優先を」とあいさつした。
7203：チバＱ：2015/04/11(土) 01:24:51: http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m030088000c.html
韓国:２００７年大統領予備選巡り朴氏側近に多額献金疑惑
毎日新聞　2015年04月10日　20時48分（最終更新　04月10日　21時02分）
　【ソウル大貫智子】韓国の建設会社会長が２００７年に行われたハンナラ党（現セヌリ党）内での大統領予備選を巡り、当時国会議員だった朴槿恵（パク・クネ）大統領の最側近らに多額の現金を渡していた疑いが１０日、浮上した。韓国紙が報じた。昨年の青瓦台（大統領府）内部文書流出事件に続くスキャンダルとなり、朴大統領の政権運営に再び大きな影を落としそうだ。

　韓国紙・京郷新聞は１０日付朝刊で、建設会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏の電話インタビューを掲載。ハンナラ党内で大統領候補者を選ぶ予備選があった０７年に、その後朴政権の初代青瓦台秘書室長となる許泰烈（ホ・テヨル）氏に７億ウォン（約７７００万円）を、０６年９月には２代目の秘書室長、金淇春（キム・ギチュン）氏に１０万ドル（約１２００万円）を選挙資金として渡したと証言した。

　成会長は、李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の横領疑惑などで検察の捜査を受けていたが「潔白を示す」として９日に自殺。インタビューは自殺直前の９日午前に行われた。遺体のズボンのポケットからは、金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙※（イ・ビョンギ）氏や李完九（イ・ワング）首相ら有力政治家の名前や金額が書かれたメモが発見されたといい、検察が捜査を進めている。金氏らは報道を否定している。

　０７年の大統領選党内予備選では、朴氏と李明博氏が激しく競り合い、両者間の対立は今も尾を引いている。

　※は王ヘンに其
7204：チバＱ：2015/04/11(土) 01:29:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000578-san-kr
パク・クネ元側近に巨額贈賄　与党前議員、暴露後に自殺　「資源外交」横領疑惑で逮捕状
産経新聞 4月10日(金)19時32分配信

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前政権（２００８～１３年）での「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が９日、自殺した。成氏は死の直前、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた２人に巨額の金を渡していたことを暴露し、波紋を広げている。

　韓国紙、京郷新聞は１０日、成氏への電話インタビュー（９日）の内容を、電子版で音声とともに報じた。成氏は「０６年９月、金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年には許泰烈（ホ・テヨル）元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡した」と語った。２人は当時の野党ハンナラ党（現セヌリ党）議員だった。

　また、聯合ニュースによると、自殺した成氏のポケットから、有力政治家らの名前と金額を記したメモが見つかった。メモには金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙●（＝王へんに其）（ビョンギ）氏、李完九（ワング）首相らの名前もあったという。

　成氏は０６～１３年に会社の財務状況を偽り、海外資源開発を支援する政府・公社の融資や金融機関の貸出金など約８００億ウォンを受け取り、うち約２５０億ウォンを横領した疑いが持たれていた。李明博政権は海外での資源開発を狙い、エネルギー関係の公社を通して総額約２７兆ウォンに上る投資を行ったが失敗した。

　成氏は李前大統領の当選直後、政権引き継ぎ委員会の諮問委員を務めた側近。李前大統領の実兄の李相得（サンドク）元議員＝不正政治資金事件で服役＝にも近く、多数の資源開発事業に関わり、李政権末期の１２年には国会議員に初当選した。

　成氏が後の大統領府秘書室長に現金を供与したとされる当時、ハンナラ党は大統領選候補を選定しており、李前大統領と朴大統領が党代表候補の座を争っていた。

　成氏は生前、身の潔白を主張し、遺書にも同様の内容が残されている。現金受け取りについて、金淇春氏ら名前が挙がった人物は皆、否定しているが、韓国メディアによると、成氏の死亡にかかわらず、検察は捜査を続ける方針という。
7205：名無しさん：2015/04/12(日) 15:47:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000212-scn-cn
「これぞ大国の風格」と中国ネット民、日本人のイエメン脱出を支援した中国軍艦・・・「安倍首相だったら救助すべきでない」の声も＝中国版ツイッター
サーチナ 4月10日(金)19時29分配信

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は８日、情勢が悪化しているイエメンから中国人市民を避難させるべく派遣された中国海軍の艦艇が７日、中国人９人とともに日本人１人を乗せてオマーンに向かったと報じた。

　記事は、中国海軍に救助された日本人が「島に１１日間閉じ込められ、どうしようもない状態だったときに中国政府が助けてくれた。みなさんの親切さにとても感謝している」と語ったこと、菅義偉官房長官も記者会見で中国に感謝の意を述べたことを伝えた。

　このニュースに対して、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のユーザーからは「これこそ大国の風格」、「ものすごい誇りを感じる」、「犬に噛まれたからといって、這いつくばって噛み返すことはない。素晴らしい、大国の風格だ」など、「大国の風格」という言葉を用いた称賛コメントが相次いだ。

　また「礼には及ばない。日本だっていつもわれわれを助けてくれている」、「四川地震では日本が多くの専門人員からなる救援隊を派遣してくれた」、「国籍や人種を問わず、危機的な状況にある個人を救うのは当然のこと。国際政治を持ち込むべきでない」、「多くの日本国民が、われわれと同様平和を愛していると信じている」といったコメントもあった。

　一方で「これこそが風格。小日本にしっかり学ばせろ」、「なんで助けるんだ」、「船に乗せる前に『釣魚島は中国のもの』と叫ばせろ」、「わが日本省の人民を救助するのは当たり前」、「仮に助けを求めていたのが安倍だったら、救助すべきでないと思う」など、政治的な感情を含ませたコメントを残すユーザーも散見された。

　これを機に、日本政府は歴史認識を改めて欲しいと願う中国のネットユーザーも少なからず見られたが、紛争状態にある第三国からの救助に歴史問題を絡めて論じるのはいささか問題がありそうだ。ややもすれば「中国は歴史問題を認識させるために日本の市民に手を差し伸べたのか」との誹りを受けかねない。（編集担当：近間由保）（写真は８日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の画面キャプチャ）
7206：名無しさん：2015/04/12(日) 15:48:13: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700355
朝鮮総連債権、厳正に回収＝政府答弁書

　政府は７日の閣議で、整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して保有する約５９１億円の債権について、「ＲＣＣが引き続き返済交渉を行うとともに、資産の実態把握に努め、あらゆる回収手段を検討し、厳正な債権回収に努めるよう指導していきたい」とする答弁書を決定した。民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。　
　総連本部ビル（東京都千代田区）を購入した山形県の不動産業者が総連と賃貸契約を結んだことに関しても、「重大な関心を持って情報収集を行っている」と説明した。（2015/04/07-11:44）
7207：チバＱ：2015/04/12(日) 20:48:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000039-jij-cn
香港訪問、異例の規制強化＝「運び屋」対策で中国政府
時事通信 4月12日(日)15時10分配信

　【香港時事】香港各紙は12日、これまで回数制限がなかった中国広東省深※（※＝土ヘンに川）市民の香港訪問が13日から週1回に規制されると報じた。1997年の香港返還後、中国本土住民の香港訪問は徐々に自由化されており、規制強化は異例。隣接する深※などから香港に来て日用品を買いあさる「運び屋」を減らすため、中国政府が決定したとみられる。
　今回の規制で、訪問回数無制限の資格を持っていた深※市民（現地戸籍保有者）の香港訪問は、年間で延べ450万人減少すると香港政府はみている。2014年と比べて、3割減ることになる。
　香港では近年、本土からの旅客急増で、「運び屋」問題など地元住民との摩擦が拡大した。香港の選挙制度改革をめぐる中国当局への反発から起きた道路占拠運動（14年9～12月）も、本土旅客との摩擦に起因する反本土感情が遠因となった。
7208：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:02:10: 韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html
2015年04月10日 08時01分

　【ソウル＝豊浦潤一、ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は９日、就任後初めて韓国を訪問し、１０日にソウルで韓民求（ハンミング）・韓国国防相と会談する。

　北朝鮮の核、ミサイルの高度化に備えるため、米韓連合軍の防衛力強化が主要議題。最近、韓国は対中配慮が目立つが、米韓同盟の根幹にかかわるミサイル防衛問題で踏み絵を迫られることになりそうだ。

　米韓をめぐっては２月末以降、〈１〉日韓の歴史問題をめぐる対立は韓国にも責任があるとのシャーマン米国務次官の発言〈２〉韓国人によるリッパート駐韓米大使襲撃事件〈３〉中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への韓国の参加表明――が相次ぎ、不協和音が生じていた。

　韓国国防省当局者は９日、カーター訪韓の意義について、「北朝鮮につけ入るすきを与えないよう、強固な同盟関係を再確認し合うこと」と本紙に語り、関係修復の機会としたい意向をにじませた。

　その試金石となるのが、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備する問題だ。韓国はこれまで、中国が「北朝鮮のミサイルに対する防衛の目的を超え、中国の安全システムを害するものだ」と反発していることに配慮。韓国国防省は、今回の米韓国防相会談でもＴＨＡＡＤは議題に含まれていないとしている。
7209：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:02:53: 産経前支局長への出国禁止措置を解除…韓国当局
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50044.html?from=y10
2015年04月14日 11時47分

　【ソウル＝吉田敏行】韓国政府は１４日、朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴され公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長（４８）に対する出国禁止措置を解除した。

　産経新聞によると、ソウル中央地検から弁護士を通じ、１４日午前、連絡が入った。加藤氏への出国禁止措置は昨年８月から８か月間続いており、今月１５日に期限を迎えることになっていた。

　同地検関係者は本紙の取材に対し、「（公判での）主要争点が整理され、記事の内容が虚偽と裁判所で判断された。加藤氏と産経新聞も出席を誓うと書類を出している」と述べた。１３日に地検から韓国法務省に解除を求める意見を出し、１４日に同省が解除したという。

　加藤氏への出国禁止措置を巡っては、日韓の外交問題に発展しており、日本側は外相会談や外交当局の局長級協議などで再三、解除を要請していた。

　加藤氏はすぐ帰国できる状況で、きょう１４日午後にも帰国する予定という。加藤氏は今後も公判には誠実に出席する意向を伝えており、次回２０日に予定される第６回公判には、日本から訪韓して出席する見通し。

　加藤氏の公判は昨年１１月に始まり、３月３０日の公判では、加藤氏がコラムで紹介した、昨年４月の旅客船沈没事故当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとのうわさについて、裁判長が「虚偽」との判断を示した。
7210：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:37:23: 「自分を捜しても無駄」逃亡１０年の中国元幹部
2015年04月10日 10時36分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50010.html

　【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　９０年代に習氏がトップを務めた福建省福州市。政府関係者の間では、海外に逃亡して約１０年になる周金夥・元福建省工商局長（６５）と徐聡栄・元同市公安局長の話題で持ちきりだ。

　周氏は党による汚職調査が最終段階に入った２００６年、「自分を捜しても無駄だ」とする趣旨の書き置きを残して逃亡。汚職額は１億元（約１９億円）以上とされる。地元関係者によると、周氏は妻に香港の居住権を取得させ、資産も海外移転させていた。徐氏は公安局長時代、地元マフィアのボスと結託。０４年、このボスが死刑判決を受けた後、海外に逃亡したとみられている。

　問題は２人が習近平氏を中心とした地元政界の一員だったことだ。周氏はマッサージの特技を生かして福建省トップだった賈慶林・元党政治局常務委員に近づき、賈氏と親しかった習氏にも接近。また、３月に習氏が北京市公安局長に抜てきした王小洪氏は、福州市の公安部門で徐氏の子飼いとして知られていたという。

　「習氏が周氏と徐氏を摘発できれば、『天網行動』も本物といえるが、難しいだろう」。地元関係者はこんな見方で一致している。
7211：とはずがたり：2015/04/14(火) 19:50:30: 正恩氏、幹部にどなる「何一つ達成できてない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150411-OYT1T50057.html?from=yrank_ycont
2015年04月11日 12時16分

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は１１日、名実ともに最高指導者の地位に就いて３年となる。

　今年１０月１０日の党創建７０周年に向けて具体的な成果作りが急務となっているが、そのために不可欠である国際的な孤立打破の道筋は見えていない。

　◆「何一つ達成できず」

　金第１書記は９日の最高人民会議を欠席した。昨秋の同会議に続く欠席で、韓国では、「権力掌握の自信と余裕の表れ」との分析も出ている。

　平壌市中心部はこの３年で、高層住宅が増えたほか、コンビニエンスストアなどが登場して様変わりした。１日の朝鮮中央通信によると、オンラインショッピングモールも開設され、内政の最優先課題である「人民生活の向上」が表向きは実現しつつあるかのようにも映る。

　しかし、内情は火の車だ。北朝鮮の権力中枢の動向に詳しい韓国の消息筋は、今年２月１８日に平壌で行われた党中央委員会政治局拡大会議で「金第１書記が終始怒りっぱなしだった」と指摘する。金第１書記は「もうすぐ執権４年目に入るのに何一つ達成できていない」「幹部たちが私腹を肥やしているせいだ」などと幹部をどなり上げたという。

　９日の最高人民会議では、昨年の内閣の活動報告に立った朴奉珠（パクポンジュ）首相が「人民生活向上と経済建設で、党の意図に合致するような解決ができなかった」と認める一幕もあった。
7212：チバＱ：2015/04/15(水) 00:35:13: http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m030059000c.html
中国:香港への訪問回数制限　「運び屋」規制目的か
毎日新聞　2015年04月13日　19時59分（最終更新　04月13日　22時02分）
【上海・林哲平】中国公安省は１３日、南部の広東省深セン（しんせん）市民による香港訪問を従来の無制限から週１回に制限すると発表した。国営新華社通信が伝えたもので、即日実施する。同市をはじめ中国本土から大量の「運び屋」が日用品の買い付けで香港を訪れ、香港住民の反感を買っていたため、中国政府が規制に乗り出したとみられる。

　中国本土から香港への訪問には入境許可証が必要だが、香港に隣接する深センの市民はこれまで、１度の申請で無制限の訪問が可能だった。この優遇策を利用し、本土での転売を目的に香港で大量に紙おむつや粉ミルク、電化製品を買いあさる「運び屋」の存在が社会問題となっていた。こうした問題は昨年の民主化要求デモの遠因とされ、現在もくすぶる香港市民の本土への不満の声に対して、中国政府がガス抜きを図った形だ。

　中国政府に制限を要請していた香港政府トップの梁振英行政長官は１３日の記者会見で「香港の直面する状況や受け入れ能力を理解してくれた中央政府に感謝する」と話した。香港政府によると、今回の規制強化で深セン市民による香港訪問は、昨年に比べて３割減少し、１０００万人程度になると見込んでいる。

　統計によると昨年に本土から香港を訪れた人は香港の人口（約７２０万人）を大きく上回る４７２５万人（前年比１６％増）。ただ、香港市民が「運び屋」に対して抗議の声を上げるなど摩擦が大きくなり、中国の旧正月「春節」を含む今年２月の観光客は前年比２割減と影響が出ていた。
7213：チバＱ：2015/04/15(水) 21:00:11: http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030071000c.html
台湾総統選:蔡氏「変革率いる」　民進公認候補に正式決定
毎日新聞　2015年04月15日　20時46分（最終更新　04月15日　20時53分）
　【台北・鈴木玲子】来年１月の台湾総統選で野党・民進党は１５日、蔡英文主席を党公認候補に正式決定した。蔡氏は２０１２年の前回選に出馬したが再選を目指す国民党の馬英九総統に敗れた。８年ぶりの政権奪回を目指す蔡氏は会見で「私の変化を皆に示してきた。期待されるリーダーとなり、台湾の変革を率いていく」と決意を語った。

　前回選で蔡氏は、対中政策を明確に打ち出せず、経済界などに不安を招き、敗因につながったとされる。しかし、近年、台湾では影響力を増す中国への警戒感が広がっており、昨年１１月の統一地方選では民進党が大勝し、政権奪還が現実味を帯びてきた。

　対中政策について蔡氏は今月９日、「現状維持」を目指すと表明した。同党は党綱領に「台湾共和国」樹立を掲げる。一方、中国は民進党の台湾独立への動きを強く警戒し、公式対話を拒否してきた。蔡氏は総統選を前に「現状維持」を表明することで、台湾経済界や米国などからの懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。

　一方、与党・国民党は候補者選びが難航。王金平・立法院長（国会議長）らの名前が取りざたされるが、人気面では蔡氏に劣るとされ、党内には不出馬を表明している朱立倫主席の待望論も強い。馬英九総統は１４日の日本メディアとの会見で「（蔡氏のいう）現状維持の中身は何か、どんな方法で達成するのか。蔡氏はもう一歩説明すべきだ」とけん制している。
7214：チバＱ：2015/04/15(水) 21:05:26: http://www.sankei.com/world/news/150412/wor1504120009-n1.html
2015.4.15 12:00
【アジアの目】
「イスラム国」に苦慮するインドネシア

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ＩＳＩＳ支援者のアジトへの突入に備えるインドネシア警察の対テロ部隊＝３月２２日、ジャカルタ近郊（ロイター）
　インドネシア政府は、過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」の浸透を食い止めるため、関係国や企業への働きかけに必死だ。すでにＩＳＩＳには、インドネシアから５００人以上が参加しているとされ、ジョコ・ウィドド政権としても迅速かつ強力な取り組みが求められている。

息吹き返す過激派

　インドネシアは、近年の経済発展要因のひとつに、スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領（６６）が国内の過激派の押さえ込みに成功したことが挙げられる。それまでジェマ・イスラミア（ＪＩ）などの過激派組織が各地でテロを行うなど、治安の悪化が外国からの投資を妨げていた。しかし、軍出身のユドヨノ前大統領のリーダーシップの下で国家テロ対策庁が設置され、さらに国家警察長官直属で組織されたテロ対策特別捜査隊が各地で強力な過激派組織の取り締まりを行うなどして、一定の成果を上げた。

　しかし、ＩＳＩＳが出現し、世界最大のイスラム教徒（ムスリム）人口を抱えるインドネシアで、若者に対する勧誘活動が活発化したことで、弱体化しつつあった国内のテロ組織が再び息を吹き返しているという。

　国家警察は３月下旬、ＩＳＩＳを支援していた組織のアジト３カ所を急襲し、６人を逮捕した。国営アンタラ通信によると、彼らはＩＳＩＳに参加するため、シリアに入国しようとしてトルコで拘束された１６人の渡航を支援するなどしていた。このうち、１２人はトルコに送り返されたが、４人は行方がわからず、シリア国内に入り、ＩＳＩＳに参加したのではとみられている。

　昨年末には親子でＩＳＩＳに参加しようとしていたインドネシア人家族が逮捕されており、ＩＳＩＳに同調しようとするムスリムが老若男女を問わず存在していることが浮き彫りになった。

ユーチューブを規制

　ＩＳＩＳ支援の雰囲気づくりに利用されているのが、動画サイト「ユーチューブ」やソーシャルネットワークだ。

　とくにユーチューブでは、インドネシア人の子供がＩＳＩＳの戦闘訓練に参加している様子などがしばしば流されており、こうした動画を見て“洗脳”された子供たちが、参加を希望するようになるという。

　このため、インドネシア政府はユーチューブの親会社である米グーグルに対し、ＩＳＩＳの宣伝動画の削除や見られないようにブロックすることを要請しているという。

　ただ、通信・情報省幹部が地元メディアに語ったところでは、ＩＳＩＳの宣伝動画を見るには、パスワードが必要なうえ、パスワードも親族や知り合いを通じて回されることが多く、摘発が難しいという。

　今回の摘発の直前にも、インドネシア警察当局はＩＳＩＳのインドネシア支部代表を自称し、これまでにも多数のインドネシア人をシリアに送ったと認めていた男性を摘発したが、渡航を支援したというだけでは罪に問うことができず、翌日、釈放している。
7215：チバＱ：2015/04/15(水) 21:05:42: 　警察当局は、この男性が、ＪＩの精神的指導者でジェマ・イスラミア（ＪＩ）を支持するアブ・バカル・バシール服役囚に近く、同服役囚としばしば面会していることから、何らかの指示を受けているとの疑いを捨てていない。

　ＩＳＩＳ自体は、昨年８月にユドヨノ前大統領によって、違法組織とされたが、国内でテロを起こしていない以上、ＩＳＩＳ支持を口にしただけで摘発することもできず、取り締まりは容易ではない。

　さらに最近では、巡礼を名目にしたツアーを組み、実際にはＩＳＩＳに入るケースが増えているという。国会ではこうしたツアーについても取り締まるよう求める意見もある。しかし、純粋な巡礼か、ＩＳＩＳ参加が目的かは、本人が言わない限りはわからず、有効な防止策はないという。

　現地紙ジャカルタ・ポストによると、かつてのテロ組織幹部の息子ら少なくとも４人がＩＳＩＳに参加しているという。新たな脅威に、ジョコ・ウィドド政権はユドヨノ政権以上に難しい対応を迫られている。（編集委員　宮野弘之）
7216：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:45:59: ＡＩＩＢへの不参加が見識だったと評価される日が来る可能性がなくもない，か。

焦点：中国のインフラ建設ブームが生み出す「無用の長物」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N10PA20150410?rpc=223&sp=true
2015年 04月 10日 17:55 JST

［大長山島（中国）　１０日　ロイター］ - 中国北東部の黄海に浮かぶ大長山島。同島の東端に位置する大連長海空港は、２００８年に約６００万ドルをかけて改修工事が行われ、２０１０年に４万２０００人、２０１５年には７万８０００人の利用客が見込まれていた。

しかし民間航空当局の統計によると、２０１３年の利用者数は計４０００人にも満たなかった。１日にわずか１０人程度しか利用していない計算になる。

昨年２月以降、中国政府は景気浮揚策の一環として、少なくとも１兆８０００億元（約３４兆９３００億円）に上る新たなインフラ計画を承認した。しかし、先の財政出動で建てられた空港や高速道路やスタジアムには、十分に使われていないものもあり、その代償が今になって重くのしかかりつつある。

建設ブームで建設会社が利益をあげた一方、地方政府は約３兆ドル（約３６１兆円）相当の債務を抱えることになり、地方経済の悪化を招いた。

大長山島のある遼寧省は２０１４年の経済成長率が５．８％となり、目標の９％を大幅に下回り、中国国内で最も成長が減速した省の１つとなった。

中国科学院の陸大道氏は「大規模建設事業の経済的合理性を真剣に議論する必要がある」と指摘。「われわれはここまで多くの高速道路や空港を本当に必要としているのか」と疑問を呈した。

政府当局者とエコノミストによる昨年１１月の推計では、２００９年以降の５年間で約４２兆元が「非効果的な投資」によって無駄となったという。

＜飛行機が飛ばない空港＞

現代的な大連長海空港だが、定期便の唯一の目的地となる大連周水子国際空港の職員は、過去６カ月間運航を停止していると語った。

大連長海空港の発券カウンターは８日朝、空港職員の女性がいるのを除けば閑散としていた。それでも大理石の床は清掃員によってきれいに磨かれ、トイレも汚れ１つなかった。

女性職員はロイターに対し、飛行機は整備中だとし、「フライトがあるかどうか２─３日電話してみて」と話した。手荷物検査係の男性は居眠りをしているようだった。

この小さな空港が、人口約３万人のこの島に大きな影響を与えているようには見えない。空港周辺には小売店や飲食店ではなく、漁師の家が建ち並ぶ。住民たちは大連市への交通手段は主にフェリーだと話した。
7217：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:46:35: >>7216-7217
しかし、地元メディアの報道によると大連市は今年、景気刺激策と観光促進策の一環として同空港の拡張に１４億８０００万元を投じ、２０２０年までに年間２５万人が利用できるようにする計画だという。

大連市長海県の広報担当者は、空港拡張は島の発展に沿ったものであり、昨年には１１０万人の観光客が当地を訪れたと語った。

２０１２年から中国のインフラ建設をウオッチしているＪキャピタル・リサーチのアナリスト、スザンナ・クローバー氏は「ＧＤＰの観点から言えば、これは決して悪いことではない」としたうえで、「ただリソースを効果的に使っているかと言えば、それは明らかに違う」と述べた。

＜世界一長い海上橋＞

中国の地方政府は大規模なインフラ建設や不動産開発の融資を得る際には、企業を設立する場合が多い。積み上がった債務は現在、中国経済の主要リスクと見られている。

山東省青島市には世界一長い海上橋である青島膠州湾大橋が建てられ、青海チベット高原に高速鉄道が走るようになった。中国の高速道路の利用者数に関する公式な情報はほとんどないが、２０１３年は通行料不足で多額の損失が出た。世界最長の鉄道網を監督する中国鉄路総公司は昨年９月、３．４兆元の債務を抱えていることを明らかにした。

ただ、当局の過剰な建設熱を鎮めるのは困難だと指摘する声もある。とりわけ、承認済みインフラ計画の約４０％が位置する内陸の西部地域で、建設が加速する兆しが表れているからだ。

政府発表のデータによれば、同国で最も貧しい省の２つである貴州省と雲南省などでは、セメント生産がこれまでにない速いペースで拡大しているという。

一方、地方政府が建設ブーム後の鉄鋼とセメントの過剰生産に対処している北部では、「建設し尽くした後で何が起きるか垣間見ることができる」と、前述のＪキャピタル・リサーチのクローバー氏は語る。同氏によれば、こうした傾向の初期段階が、現在は他の地域でも見られ始めたという。

（Brenda Goh記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
7218：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:47:12: 中国で2件目のデフォルトの恐れ、中科雲網科技集団の社債
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X01JU20150403?rpc=223
2015年 04月 3日 14:14 JST

［上海　３日　ロイター］ - 中国の債券市場で２件目のデフォルト（債務不履行）が発生する恐れが浮上している。インターネット企業の中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ）は２日遅く、４月７日に予定している２億４０００万元の社債利払い・元本返済が滞る可能性があると発表した。

中国では２０１４年、太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技の社債利払いが不履行となり、債券市場で初のデフォルトが発生していた。

中科雲網科技の株式と社債の取引は４月２日の時点で停止されたとの通知が深セン証券取引所のウェブサイトに掲載された。支払いを行うことができれば、７日に取引再開となる。

今のところ、中科雲網科技の発表に債券市場は反応薄。１日に中国国務院（内閣に相当）が全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）の投資範囲を拡大する方針を示したことで債券価格が全般的に上昇し、利回りは低下。３日に入っても同水準で推移している。
7219：チバＱ：2015/04/16(木) 21:53:24: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160043-n1.html
2015.4.16 18:50

中国「新シルクロード構想」が膨張　南太平洋・ロシア・アフリカまで…　国営メディアが地図公表　

ブログに書く1

（1/2ページ）

中国の一帯一路構想
　【上海＝河崎真澄】中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など国営メディアは１６日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」のイメージ地図を公表した。

　この地図では、習近平国家主席が２０１３年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼（とうしょ）国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。

　地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。

　高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから４００億ドル（約４兆７６００億円）を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資対象エリアも重ねる。

　一方、中国青年報（電子版）は１６日、創設メンバーが５７カ国と確定したＡＩＩＢで、融資対象となる「域内国」に中国財政省が３７カ国を選び、欧米による経済制裁が続くロシアを含めたと報じた。オーストラリアやシンガポールなども域内国も含まれる。域外国は英国やドイツを含む欧州各国、ブラジルなど２０カ国。
7220：チバＱ：2015/04/16(木) 21:54:11: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160017-n1.html
2015.4.16 05:00

郭伯雄氏失脚　中国の習体制、大きな賭け　胡錦濤時代の軍制服組ツートップを排除し基盤固め　党内抗争の激化は必至

（1/2ページ）

最近失脚した主な高官
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部が昨年夏に党籍剥奪した徐才厚上将に続き、郭伯雄上将をも拘束したのは、軍掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。胡前政権を支えた２人の軍首脳をともに汚職の名目で排除し、胡錦濤時代の１０年間の中国人民解放軍のあり方を否定したことで、長老たちが反発して党内抗争が激しくなることが予想される。また、軍内部には郭氏の息がかかった高官が今も数多くおり、今後、粛清の拡大で現場が混乱する可能性もある。

　中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会主席は国の最高指導者である党総書記が兼務するのが一般的で、制服組の副主席は２人体制だ。胡錦濤時代は、東北部の瀋陽軍区出身の徐才厚氏が政治将校のトップとして思想、人事を担当し、「東北のトラ」のあだ名で呼ばれた。一方、西北部の蘭州軍区出身の郭伯雄氏は軍事将校のトップとして作戦、訓練を担当し、「西北の狼（おおかみ）」と名付けられた。

　２人はそれぞれ軍内の２大派閥である「東北閥」と「西北閥」の長でもあった。軍内には他にも「東南閥」「太子党閥」など複数の派閥があるが、勢力は２大派閥に及ばない。
　軍関係者に対する摘発は、習近平氏の盟友である劉源・軍総後勤部政治委員が主導しているとされる。

　徐才厚氏に捜査のメスが入ってから１年もたたずに、郭氏にも追及が及んだことで、胡錦濤時代、徐、郭両氏に登用され、軍中枢にいたほとんどの幹部が今後、芋づる式に摘発される可能性があり、動揺が一気に広がりそうだ。

　習指導部はこれまで、３０人以上の将官級幹部を汚職容疑などで立件したが、１００人以上に拡大するとの見方もある。また、身の危険を感じた軍幹部が結束して反撃に出る可能性もあり、今後の展開は予断を許さない状況だ。

　一方、習氏が反腐敗の名目で党や軍の大物を次々と失脚させる強引な手法に対し、江沢民、胡錦濤両氏は不満を募らせているとの情報もある。８月に河北省の避暑地、北戴河での会議で長老と習派が対決する場面が出てくる可能性もある。
7221：チバＱ：2015/04/16(木) 22:10:45: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150416/cpd1504160500001-n1.htm
【アジアの目】ロヒンギャ族にイスラムテロの魔手
2015.4.16 05:00

ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々＝インド・ニューデリー（ＡＰ）
ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々＝インド・ニューデリー（ＡＰ）【拡大】
　バングラデシュとミャンマーの両国にまたがる地域で、苦しい生活を強いられているイスラム教徒（ムスリム）のロヒンギャ族の人々を狙い、イスラム過激派が勢力拡大を図っている。ミャンマー政府に対応を迫るばかりで国際社会が手をこまねいている隙に過激派はロヒンギャ族の若者を戦闘員に仕立て上げ、アフガニスタンでの戦闘に参加させているという。

　◆ミャンマーは認めず

　ロヒンギャ族は、ミャンマー北西部のラカイン州を中心に居住するムスリムだが、ミャンマーはロヒンギャを同国が指定する少数民族とは認めず、ベンガル系の不法移民と位置付ける。一方、バングラデシュもロヒンギャの仮定住キャンプはあるが政治難民とは認めず、ミャンマーからの流入を制限する。

　ミャンマー、バングラデシュだけでなく、タイやマレーシア、インドネシアなどもロヒンギャ族を難民として受け入れることには消極的だ。

　ミャンマーには昔から住んでいるムスリムも多いが、ロヒンギャ族に対してだけは政府が厳しい姿勢を取っても、国内にそれを非難する声は少ない。

　１９９０年の総選挙ではロヒンギャ族も選挙権があり、彼らの多くはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を支持した。しかし、民政移管後に国会議員になったアウン・サン・スー・チー氏は大多数の国民の声を気にしてか、ロヒンギャ族を支持するような発言はほとんどしなくなった。

　ロヒンギャ族を取り巻く現状は、勢力拡大を狙うイスラム過激派にとって絶好の機会となっている。

　◆国際組織と連携

　インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所（ＩＤＳＡ）のスムルティ・パタナイク上席研究員は、英紙ガーディアンに対し、「バングラデシュの過激派組織が、ロヒンギャ族の若者を訓練し、アフガニスタンでの戦闘に参加させている」と指摘する。ロヒンギャ族の難民キャンプがあるバングラデシュ南部のウキア周辺が、こうした過激派組織の活動拠点だという。

　過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」（ＲＳＯ）は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア（ＨｕＪＩ）や他の過激派組織と連携していると、パタナイク上席研究員はみている。

　実際、２０１４年１０月にインドの西ベンガル州ブルドワンで起きた爆弾事件では、１２月になってＲＳＯに所属する３人がダッカで逮捕された。

　インドのＰＴＩ通信はバングラデシュ当局者の話として、３人がイスラム過激派組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）につながっていたと報じた。

　ＪＭＢはパキスタンに本拠をおく国際テロ組織、ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）から戦闘訓練を受けている。ＬｅＴは０８年１１月、インド・ムンバイで日本人を含む４００人近くを殺傷した同時多発テロを主導したとみられる組織だ。さらにＪＭＢもＬｅＴも、イスラムの教えに基づく新たな国家建設をめざしており、国際テロ組織、アルカーイダともつながっている。

　パタナイク上席研究員はまた、ミャンマーとバングラデシュ国境地帯でのＬｅＴの活動が、最近一段と活発化しているとして警戒を呼びかけている。

　一方でミャンマー国内では、イスラム教は脅威だとしてムスリム排斥を主張する「９６９運動」の指導者、ウィラトウ師を支持する声が多く、ムスリムと仏教徒との対立は、さらに先鋭化しそうだ。

　ミャンマーでは３月末、テイン・セイン政権と国内の１６の少数民族武装勢力の代表が、停戦に向けた基本合意に達し、テイン・セイン大統領が４年前の就任演説で重要課題にあげた、少数民族との関係改善において大きな一歩となった。

　しかし、この合意には当然だがロヒンギャ族勢力は含まれていない。だからといって、欧米のようにミャンマー政府の取り組みを非難すれば解決する問題ではない。そもそも英国が、植民地時代にラカイン族から土地を取り上げてロヒンギャ族に与えたことが、現在の対立の遠因であるのを忘れてはならない。（編集委員　宮野弘之）
7222：チバＱ：2015/04/16(木) 22:17:49: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030065000c.html
中国:軍制服組前トップ調査か　規律違反の疑い
毎日新聞　2015年04月16日　20時47分（最終更新　04月16日　22時10分）

　【北京・石原聖】中国共産党指導部による反腐敗キャンペーンが軍の元最高幹部に再び波及するのか注目されている。胡錦濤前指導部で軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）が規律違反の疑いで調査を受けたという情報が香港メディアを中心に流れているためだ。

　中国国防省は３月２日、郭氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員が軍事検察機関から犯罪に関与した疑いで２月から捜査を受けていると発表。習近平国家主席（党総書記）と同様に高級幹部の子弟「太子党」で、軍内の反腐敗を主導しているとされる劉源・軍総後勤部政治委員が３月５日、「郭正鋼の問題は郭伯雄に波及するか」と記者に聞かれ、否定しなかった。

　このため郭前副主席の調査に向けた動きが本格化しているとみられており、複数の香港メディアによると、中央軍事委などが今月９日、郭氏に対する調査を決定。本人や息子、秘書らの収賄について事情説明を要求した。

　拘束された親族の証言などから、郭氏は在任中に多額の賄賂を受け取る見返りとして昇進や軍用地の民間転売などに便宜を図った疑いがあると指摘されている。今月１０日には北京にある郭氏の自宅を軍の規律検査部門などの車両十数台が包囲し、郭氏夫妻を連行するとともに数十人の軍人が家具などを運び去ったと伝えられている。

　郭氏はこれ以前にも事実上の監視下にあったとされ、実際に身柄が拘束されたかどうかは不明だ。ただ報道が事実であれば、既に徐才厚・前中央軍事委副主席＝死亡により不起訴＝が摘発されていることから、前指導部で制服組トップだった２人とも摘発される異常事態に発展する可能性がある。

　郭氏は陸軍出身。徐氏と同様に江沢民元国家主席に近く、２０１３年春に引退した後も軍内での影響力を残していたとされる。中央軍事委主席は通常、党総書記・国家主席が兼務し、現在は習氏が務めている。１月には、江氏の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任が拘束されたとも報じられている。習氏は福建省などかつて勤務した地方の軍幹部を抜てきしており、腐敗摘発を通じて軍内の江氏の影響力を徹底排除する構えとみられている。
7223：チバＱ：2015/04/16(木) 22:18:15: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030069000c.html
韓国客船沈没１年:社会の不安感なお　「再び事故」８割超
毎日新聞　2015年04月16日　20時57分

　【ソウル米村耕一】客船セウォル号沈没事故の発生１年に合わせ、韓国メディアは連日、「その後、韓国は安全になったのか」と事故について朴槿恵政権の対応不足を指摘し、国民の自省を促す特集を組んでいる。１６日付の韓国紙・中央日報が伝えた世論調査によると、「再び同様の事故が起きる」との回答者が約８６％に上るなど国民の不安感が目立つ。

　朴政権は事故後、安全対策関連の予算を増額し、救助に問題のあった海洋警察を解体、防災・安全対策を統括する新組織を作った。司法当局も船長ら乗組員だけでなく、救助に当たった海洋警察関係者など幅広く責任を追及した。しかし、中央日報の世論調査では、セウォル号事故後、「社会がより安全になった」と回答したのは１４．８％に過ぎなかった。同紙は社説で「この１年でまだ何も変わっていない」と朴政権の対応不足を指摘するとともに、安全対策を国任せにする国民にも自省の必要性を訴えた。

　安心感が高まらない背景には、昨年１０月に野外コンサート中に換気口のふたが崩れ落ちて観客らが転落し１６人が死亡するなど、安全対策不足による事故がこの１年で相次いでいることもあるようだ。

　沈没事故について「なぜ救えなかったのか」と検証する報道も少なくない。１４日付の朝鮮日報は、昨年４月１６日午前８時４８分に船が傾き始め、海洋警察の警備艇が到着した９時３５分、セウォル号が完全に転覆した１０時１７分までの流れを詳細に追い、船長や海洋警察の対応次第でより多くの乗客を救出できた可能性を指摘した。
7224：チバＱ：2015/04/16(木) 22:28:07: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150416/mcb1504160500009-n1.htm
国父亡き後の選挙区で与野党激突 (1/4ページ)
2015.4.16 05:49
シンガポールの初代首相で建国の父と呼ばれたリー・クアンユー氏の死去により、同氏の独壇場だったタンジョン・パガー集団選挙区（定数５）で与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　◆２７年ぶりの乱戦模様

　中央地区の南に広がる同選挙区は、金融地区やオーチャード通りのショッピング街の一部をはじめ、屋上庭園を擁する７棟の高層公営住宅「ザ・ピナクル・アット・ダクストン」、ダウンタウンのカジノリゾートなどにまたがっている。同地区を地盤としたリー氏の死去は、６０年にわたる一つの時代の終わりを告げている。

　前回、１９８８年の選挙で同選挙区は定数１の単独選挙区（小選挙区）だった。その後リー氏が改正し、定数６の集団選挙区になった。同氏の牙城で野党が定数いっぱいの候補者を集められず、与党人民行動党（ＰＡＰ）の無投票当選が２７年間も続いてきたが、次回選挙では革新党やシンガポール民主党（ＳＤＰ）など野党が同選挙区での出馬を計画している。集団選挙区では、各党は定数分の立候補者を擁立しなければならないほか、少なくとも１人を少数民族の出身者とし、人種間バランスを取る必要がある。

　シンガポールマネージメント大学（ＳＭＵ）のジャック・リー助教授（法律学）は、「有権者の多くがリー氏に感謝と尊敬の念を抱いており、同選挙区で勝つのは相当困難だと野党は知らされるだろう」と指摘する。

現行の議会会期は２０１１年１０月１０日に始まった。議員の任期は最長５年で、議会解散後、３カ月以内の選挙実施が求められているため、次回選挙は１７年１月までに行わなければならない。今年はシンガポール建国５０周年の節目にあたり、８月の独立記念日前後に大規模な祝賀行事が予定されている。政治アナリストや野党党首など大方の予想では、今年後半に前倒し選挙が行われるものとみられている。シンガポール選挙庁は有権者名簿を更新し、４月７日に有権者名簿の登録人数を約２４６万人と発表している。

　リー氏が仲間とともに結成したＰＡＰは、移民政策による外国人の急増や生活費高騰に有権者の反発が強まる中、支持率が低下。１１年の選挙では、ＰＡＰと野党の得票差がシンガポール独立以降で最も縮小し、ＰＡＰは初めて集団選挙区の議席を失った。

　野党ＳＤＰのチー・スンジュアン書記長は、「シンガポール人は亡きリー・クアンユー氏を追慕・追悼する一方、現政権の政策のせいで非常にストレスが高まり、生活が厳しくなっていることも痛感している」と主張する。
7225：チバＱ：2015/04/16(木) 22:28:29: ◆強いリー氏の影響

　現在シンガポール議会（定数８７）は、リー氏を除く８６議席中７９議席をＰＡＰが、残りをシンガポール労働者党が占めている。

　その他、得票率の高かった野党の非選挙区選出議員が３議席、地方代表者からなる指名議員が９議席という構成だ。

　リー・クアンユー氏の息子、リー・シェンロン現首相のスポークスマンを務めるチャン・リーリン氏によれば、議員の死去で空席になっても、集団選挙区制度の下で特別補欠選挙の実施は求められない。０８年に他の選挙区で議員が２人死去した際には、他の議員が職務を引き継いだという。

　国立台湾大学東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は、「リー・クアンユー氏の社会的地位を考えると、補欠選挙を実施する意欲はうせるだろう。政府は補欠選挙ではなく総選挙実施を求める国民の意向に沿うだろう」と予想する。

　１１年の選挙時にタンジョン・パガー集団選挙区などで候補者擁立を断念した野党、社会主義戦線のチャチリック書記長は、「全国的にもタンジョン・パガー地区でも力関係が変化している。それでも有権者のセンチメントを評価するにあたって、１１年まで内閣顧問を務めたリー氏が死去に際して受けた称賛を野党はないがしろにはできない」と語った。
　リー氏は有権者を引きつけるために老朽化した住宅の改修など、政府の補助をちらつかせ、野党が議席を持つ選挙区の住民には、「最後尾で待たなければ駄目だ」と牽制（けんせい）していた。１１年にＰＡＰが初めて集団選挙区で敗退を喫したアルジュニード集団選挙区では、同氏は有権者に「後悔を味わう５年間になる」と言い放った。

　革新党のケネス・ジェヤレトナム党首は、「公営住宅の改修や輸送手段の棚上げで有権者を脅すのはＰＡＰの常套（じょうとう）手段だ。人々は選択権を持っているはずだ。立候補者がいなければ、われわれが出馬する意向を固めている」と意欲を示す。

　昨年８月に結成された新党、国民第一党のタン・ジーサイ党首によれば、同党はタンジョン・パガーを視察。次回選挙を控え、どのように選挙区の境界の引き直しが行われるか次第で、同選挙区で立候補を擁立する可能性があるという。１９８５～９０年に当時副首相だったゴー・チョクトン氏の第一個人秘書を務めた同党首は、「タンジョン・パガーでは２７年間も投票が行われなかったため、人々は選挙実施を見てみたいと思っているだろう」と語る。

　国民第一党は消費税（ＧＳＴ）を撤廃し、外国人単純労働者への依存度を下げたいと考えている。革新党は低所得者向けの廉価な住宅供給や国民皆保険制度の提供、最低賃金の導入を掲げ、ＳＤＰは富裕層を対象とした不動産税の復活や「タックスヘイブン（租税回避地）の慣行」撤廃などの経済計画を打ち出している。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｅｎ、Ａｎｄｒｅａ　Ｔａｎ）
7226：とはずがたり：2015/04/17(金) 18:35:15: 大手メディアでは書けない「金正恩氏ロシア訪問」のこれだけの理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150414-00044813/
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2015年4月14日 15時45分

北朝鮮の盧斗哲（ロ・ドゥチョル）内閣副総理と玄英哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が13日、ロシアを訪問するために平壌を出発した。北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」によれば、盧副首相は「ロシアー北朝鮮親善の年」の開幕イベントに、玄人民武力部長は第4回国際安全保障会議に出席するという。

両氏のロシア訪問は、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝70周年記念式典への金正恩第１書記の参加に向けた地ならしであるとの見方がある。

今年の初めごろまで、北朝鮮ウォッチャーの中には、金正恩氏がこの式典に参加するためロシアを訪問する可能性は低いとの見る向きが多かった。かくいう筆者も、慎重な見方をしていたひとりである。

「金正恩氏がロシアへ行けない」根拠として挙げていたのは以下の3つだ。

◇訪ロで外交デビューを果たせばただでさえ冷え込んでいる中朝関係がさらに悪化するリスクがある。

◇北朝鮮の最高指導者が35年以上も国際行事に参加していない。

◇記念式典には北朝鮮と対立する国家の大物指導者も招待されており、外交経験のまったくない金正恩氏がいきなり同席するのは危なっかしい――などだった。

しかし、日本の大手メディアが追いきれない北朝鮮とロシアの細かい動きを観察していれば、これらのうちの何点かについて、大きくハードルが下がっていることがわかる。

まず、中朝関係については北朝鮮メディアが日本のネトウヨ並みの嫌中報道を続けており、

正恩氏側（北朝鮮）に、かなりふっきれた雰囲気がうかがえる。またウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領、そして日本の安倍首相が式典参加を見送った。

張成沢の処刑をきっかけに中朝関係が悪化したとはいえ、習近平国家主席さえ「大人の対応」をしてくれれば、正恩氏が晴れの外交デビューの舞台で居心地の悪い思いをさせられる恐れが大きく減ったわけだ。

そして何より、ロシアから北朝鮮に対する強力な援護射撃がある。

ロシアは最近、北朝鮮が国連で人権侵害の追及を受けている件と、米韓合同軍事演習に反発している件について、国営メディアを通じて北朝鮮擁護の姿勢を繰り返し表明しているのだ。たとえば旧VOR（ロシアの声＝現スプートニク）は米韓合同軍事演習について、ロシア科学アカデミー専門家のこんな主張を載せている。

「私なら、最も単純な問いから始める。一体どこで演習が行なわれているのか、ということだ。北朝鮮はカリフォルニアかフロリダの沿岸部で演習をやっているとでもいうのか？　それとも、北朝鮮の空母がロサンジェルスかリッチモンドを巡航しているのか？　あるいは北朝鮮の海兵隊が米国沿岸に降り立ったとでもいうのか……」

一方の北朝鮮メディアも、ウクライナを批判したり、ロシアの戦勝式典の意義を精いっぱい持ち上げてみたりと、ロシアへのラブコールを強めている。

そして最後に、ロシアは旧ソビエト時代に北朝鮮に貸したお金をほとんどチャラにすると決めている。

これがなければ初の外遊先で、正恩氏が借金の「取り立て」に遭って赤っ恥をかく可能性があったわけだが、その心配もなくなった。

以上のような理由から、金正恩氏の訪露が実現する可能性は、徐々に高まっていると見ることができるのだ。ただし、式典まで1ヶ月を切ったが北朝鮮から金正恩氏が訪露するという公式発表は一切ない。

はたして金正恩氏の決断はいかに。
7227：チバＱ：2015/04/18(土) 00:22:43: http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170011-n1.html
2015.4.17 01:38
【韓国旅客船沈没】
追悼の場が一変「遺族に冷たい」と朴槿恵大統領に矛先　警官隊と衝突も　

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１６日、ソウルで開かれたセウォル号事故の追悼集会は深夜近くになって参加者と警官隊が衝突する騒動となった（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】セウォル号沈没事故から１年となる１６日、韓国の朴槿恵大統領は事故現場近くの珍島で犠牲者に弔意を示した。しかし、この日に外遊に出発したことなどもあって遺族らの反発は収まらず、同日夜には、ソウルの大規模集会で警官隊との衝突にまでエスカレートした。

　「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」。昨年５月以来、約１１カ月ぶりに現場近くを訪れた朴氏は、このように国民に向けて話した。

　「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす」とも語り、今も残る９人の行方不明者捜索のため、早期の船体引き揚げにも言及した。

　大統領の珍島訪問は１６日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、世論を考慮したとみられる。朴氏の到着前、珍島には追悼する遺族らがいた。しかし、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、焼香場を閉じて、“無言の抗議”をしたという。

　朴氏がこの日に南米４カ国歴訪に出発したことについて、大統領府は「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明していた。だが、国民が悲しみに沈んだ大惨事から１年の節目に大統領が外遊に出発したことに、「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」といった批判が遺族にとどまらず、メディアでも噴出した。

　京畿道安山市では、李完九首相が遺族らに焼香を拒まれた。予定されていた追悼式への出席を拒否した遺族や市民団体は同日夜、「４・１６約束の夜」と題してソウル市中心部で独自の追悼集会を開催。主催者推計で約３万人の市民が集まる大規模なものとなった。一部参加者が警官隊とももみ合い、催涙剤も使われたという。

　遺族らは、事故の真相究明を目指すセウォル号特別法が「官民合同の特別調査委員会の権限を縮小している」として、同法施行令の破棄を強く要求。朴氏が１６日、この問題に触れなかったことに反発した。追悼集会は朴政権への抗議の場になった。
7228：チバＱ：2015/04/18(土) 00:23:40: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160039-n1.html
2015.4.16 16:33
【韓国旅客船沈没１年】
朴槿恵大統領の南米訪問に「冷たい！」　遺族らは姿消し「無言の抗議」　首相の焼香は拒否

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旅客船セウォル号沈没事故の現場に近い韓国南西部・珍島を訪れた朴槿恵大統領（中央）＝１６日（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】　修学旅行中の高校生ら３０４人が死亡・行方不明となった韓国旅客船「セウォル号」の沈没事故から１年を迎えた１６日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は事故現場に近い南西部の珍島（チンド）を訪れ、犠牲者を追悼し、国民へのメッセージを発表した。

　朴大統領は「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」と述べた。また「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす。今も現場の海域に９人の行方不明者がいる。可能な限り早い時期に船体引き揚げに取り組みたい」などと語った。

　朴大統領の珍島訪問は１６日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、遺族や世論を考慮したものとみられる。朴大統領の到着前、珍島には追悼する遺族らがいたが、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、無言の抗議をしたという。

　一方、修学旅行中の高校生や引率の教員ら２６１人が死亡、行方不明となった檀園（タンウォン）高校がある京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市では、李完九（イ・ワング）首相が弔問のため合同焼香所を訪問したが、遺族の強い抗議を受け引き返した。同市では予定されていた追悼式も、遺族らの反発で中止となった。

　追悼行事を終えた朴大統領は、この日のうちに南米４カ国歴訪のため出国する。大統領府では「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明しているという。

　韓国では、全国民が悲しみに沈んだ大惨事から１年の節目の日に大統領が外遊に向かうことに「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」との批判がメディアを中心に起きている。朴大統領の追悼に見られた“配慮”にもかかわらず、大統領を避けるほど遺族らの不信は強い。
7229：チバＱ：2015/04/18(土) 00:26:41: http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170037-n1.html
2015.4.17 20:32

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火　潘基文氏、火消しに躍起

潘基文国連事務総長（聯合＝共同）
　国連の潘基文事務総長の弟が顧問を務めていた韓国の建設会社の会長で今月９日に遺体で見つかった成完鍾氏（６３）が、自身の横領疑惑などに関する検察の捜査は潘氏をけん制しようとする李完九首相の意向で行われたものだと韓国紙に語っていたことが１７日までに分かった。

　潘氏は次期大統領選の有力候補との見方も出ている。潘氏と李氏は共に中部忠清道地域出身。「地域の盟主」の地位を狙う李氏が潘氏の追い落としを図っているとの主張だ。李首相は１６日「話が飛躍しすぎている」と否定したが、潘氏が「国内政治には関心がない」と火消しに追われるなど波紋を広げている。

　成氏はソウルの山中で自殺とみられる変死体で見つかった。韓国紙、京郷新聞は１６日、成氏が生前に応じた電話インタビューの全文を報道。成氏は自身への捜査は「李首相の作品だ」とし、「私が潘氏と近く、潘氏の弟がうちの会社にいるのも事実」などと語った。（共同）
7230：チバＱ：2015/04/18(土) 00:27:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000101-mai-kr
＜韓国＞朴政権の金銭授受疑惑　自殺直前「首相に資金」証言
毎日新聞 4月17日(金)21時1分配信

＜韓国＞朴政権の金銭授受疑惑　自殺直前「首相に資金」証言
韓国の李完九首相＝２０１５年４月１６日、ＡＰ
　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近に対する金銭授受疑惑が韓国政界を揺るがしている。建設会社会長が自殺直前、韓国紙に李完九（イ・ワング）首相へ選挙資金として渡したなどと証言したため、与党内からも李氏の辞任は不可避との声が出始めた。朴大統領にとって首相職は何度も任命に失敗してきた「鬼門」で、再び国民の支持離れを招いている。

【発端は】大統領予備選巡り　朴氏側近に多額献金疑惑

　韓国紙・京郷新聞は１５日付朝刊で、李氏が出馬し、当選した２０１３年４月の国会議員補選の際、建設会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が李氏側に現金３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したとの証言を掲載。

　さらに、成氏の元側近が「１３年４月４日午後４時に選挙事務所に着き、スポーツ飲料の箱に入れて渡した」と明らかにしたと伝えた。成氏は９日早朝、同紙のインタビューに応じ、同日自殺した。

　これに対し、李氏は全面否定。「金を受け取った事実が明らかになれば（首相を）辞任する」と語った。検察側は特別捜査チームを編成し、１５日には成氏の建設会社を家宅捜索。今後、李氏の選対関係者らから事情聴取する方針だ。

　韓国では２９日に国会議員補選を控えており、与党・セヌリ党内では早期辞任を求める動きが広がっている。同党の金武星（キム・ムソン）代表は１６日、朴大統領と緊急会談。韓国紙によると、金代表は李氏の首相辞任は不可避との見方を伝えた。朴大統領はこの日、中南米へ外遊に出発しており「戻ってから決める」と話したという。

　帰国は２７日の予定。当面、世論の動向を見守る考えと見られるが、韓国ギャラップ社が１７日に発表した世論調査によると、朴政権の支持率は前週比５ポイント減の３４％に下落。特に朴大統領の堅固な支持基盤と言われる南東部の大邱（テグ）市・慶尚北道（キョンサンプクド）で１４ポイント減の５１％に急落するなど、国民の不信感は強まっている。

　遺体で見つかった成氏のズボンのポケットからは、李氏をはじめ朴政権の歴代の青瓦台（大統領府）秘書室長や選対幹部ら計８人の名前や金額を書いたメモも見つかっている。
7231：チバＱ：2015/04/18(土) 00:27:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000074-reut-bus_all
アングル：衰退する中国の「巨大工場」、小型分散に活路か
ロイター 4月17日(金)16時10分配信

［恵州（中国）　１７日　ロイター］ - 台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは８年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約２０００人の従業員を雇っていた。現在、同施設で働く従業員の数は２００人まで減り、空いた場所の多くは、業種も異なる他の企業に賃貸している。

同社のジェネラルマネジャー、ジョニー・ツァイ氏は「以前は注文がある限り、工場を大きくするのに必要なものは何でも手に入り、実際に拡大することができた」と語る。

しかし、それはもはや過去のことだ。かつてはサッカー場が何個分かで測られていたほどの大きさだった中国の工場は今、縮小傾向にある。人件費や不動産価格の上昇、不利な政策や注文の減少といった逆風により、中国の工場は生き延びるためのダウンサイズを迫られている。

工場の小型化は、景気が減速する同国で軽工業の新たなモデルが生まれつつあることを示している。２０００年代初めに中国の製造業を特徴づけていた垂直統合型の巨大工場は、より小型の工場に取って代わっている。

中国の急速な産業化の実態を追ったドキュメンタリー映画「いま　ここにある風景」でも取り上げられた電化製品メーカーの工場では、２００５年には２万２０００人以上が働いていた。同社幹部の話では、工場には現在３０００人しかいないという。

香港工業総会のスタンレー・ラウ会長によると、香港企業の一部は中国南部の工場で５０─６０％の人員削減を行っている。

＜逆風＞

もちろん、中国の巨大工場が完全に姿を消したわけではない。

米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を手掛ける台湾のＥＭＳ大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）＜2354.TW＞は、現在も生産最盛期には約１３０万人を雇用している。

しかし、全体的な工場の縮小傾向は、中国の製造業がかつて有していた優位性がいかに失われたかを如実に物語っている。１９９０年代と２０００年代初めには、沿岸部の各都市は土地使用の優遇などで競うように企業を誘致していた。現在、そうした都市の土地は足りなくなり、価格が高騰している。

労働や環境に関する新たな法律が導入されたことも、企業にとっては負担となっている。

そして、労働環境も変わった。中国の労働年齢人口は２０１２年に減少に転じた。昨年は、労働ストの回数が前年に比べて２倍以上に増えた。雇用はサービス部門に移動しつつある。また、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、同国の人件費は２００５年以降、米ドル換算で４倍以上の伸びとなっている。

人件費の上昇に伴い、工場の閉鎖や移転、もしくはリストラには以前より費用がかかるようになる。中国の法律では、企業は解雇した従業員に対し、勤続年数に応じた補償金を払わなくてはならない。さらに、経営不振の工場では、未払いとなっている年金などの支払いを従業員が求めるケースも少なくない。

かつてのような注文量も期待できそうにない。

中国税関当局が１３日発表した３月の輸出は、前年同月比１５％減と、市場予想を上回る大幅なマイナスとなった。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去２年ほど、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０の前後を行ったり来たりしている。
7232：チバＱ：2015/04/18(土) 00:28:05: ＜下請け＞

冒頭に紹介した台湾の照明器具メーカーは、世界金融危機の最中に人員の自然減を開始したという。自社でデザインした照明を販売している同社は、現在も黒字を維持している。また自社施設に入居する中国企業などからの不動産賃貸料も、経営にはプラスになっている。

同社は照明器具の生産コストを下げるため、他の工場へ下請けにも出している。

ただ、ウォルマート＜WMT.N＞やターゲット＜TGT.N＞、Ｈ＆Ｍ＜HMb.ST＞やギャップ＜GPS.N＞、アディダス＜ADSGn.DE＞やナイキ＜NKE.N＞など、中国の工場に大きく依存している世界的大企業にとっては、小さい工場への外部委託増加は功罪両面がある。

従業員の少ない小さな工場は、価格競争力は強い。しかし、そうした工場に下請けに出せば品質の問題につながる可能性があり、外国企業にとっては目が行き届かない場所でもあるため、生産プロセスの透明性の確保も難しくなる。

一方、中国の製造業に詳しい専門家は、多くの工場にとって、従業員を減らすこと以上にコスト削減や効率改善につながる方法はまだあるとみている。

深センの製造業コンサル会社Ｃ＆Ｋコンサルタンシーのチーフコンサルタント、Qiu Junzhe氏は「中国の工場は経営をまったく重視してこなかった」と指摘。「経営の革新や改善を行うこと以外に、彼らが生き残る道はない」と語った。

（Alexandra Harney記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
7233：名無しさん：2015/04/18(土) 09:59:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000039-scn-cn
日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
サーチナ 4月17日(金)9時27分配信

　中国メディアの新民網は１５日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか？　馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。（〓は王へんに「韋」）

　馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

　また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。

　さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

　馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。

　馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

　馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。

　馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。

　論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。
7234：名無しさん：2015/04/18(土) 10:00:15: >>7233

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。

　白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

　劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。

　日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。

　日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
7235：名無しさん：2015/04/18(土) 10:03:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00147003-newsweek-int
米キューバ急接近に涙？　南米の中国離れが始まった
ニューズウィーク日本版 4月6日(月)16時32分配信

　今月上旬、コロンビア当局は中国船籍の貨物船を拿捕し、火薬約１００トンをはじめ、ミサイルなどに転用可能な「発射体」とその部品99個、砲弾の薬莢３０００個などの軍事物資を押収したと発表した。問題の船はコロンビアを経由してキューバの首都ハバナに向かう予定だった。中国外務省は「通常の軍事補給で、国際法と国内法に合致した航行だ」と強弁した。

　カリブ海への武器運搬船の出現で誰もが想起するのは62年10月のキューバ危機だろう。実はこの危機と今回の拿捕は中国にとって、南米との蜜月の始まりと終わりを象徴する事件だ。

　始まりの舞台はハバナ。帝国主義打倒を理念にフィデル・カストロは59年にキューバ革命に成功。彼は当初、北の隣人アメリカを「帝国主義的」とは認識していなかった。革命後、アメリカから経済援助を断られ、外交的にも非礼な処遇を受けたカストロは親ソに傾斜。事態を重くみたアメリカは自国に亡命していたキューバ人を糾合し、にわかづくりの軍隊を61年にキューバ南部の「豚湾(コチーノ)」（ピッグス湾）に上陸させた。カストロ打倒を試みた作戦だ。社会主義諸国の支援を得たカストロは「反革命軍の侵入」を撃退したが、対米関係悪化は決定的となった。

カラシニコフと包囲戦術

　キューバとアメリカとの対立激化を千載一遇のチャンスとみたソ連はキューバに核ミサイルを配備しようと動く。米本土を射程に入れることができる戦略的要衝だ。アメリカも核の反撃を準備し、在日米軍まで臨戦態勢に入った。結局、ケネディ米大統領もソ連のフルシチョフ第１書記も核のボタンを押さず、広島や長崎のような惨劇を人類は避けることができた。しかし、アメリカによるキューバ制裁は徹底的に敷かれた。

　その機に乗じて中国はキューバに「社会主義の友愛の手」を差し伸べ、経済的な連携を強めた。両国間の物々交換により、良質な茶色のキューバ砂糖は私の故郷、中国内モンゴル自治区にも運ばれ、遊牧民のモンゴル人たちが生まれて初めて食べたサトイモもまたハバナ当局が栽培させたものだった。

　キューバ革命当時、共産主義陣営は一枚岩ではなくなっていた。スターリン死後に平和共存を掲げ、キューバ危機後はアメリカとデタント（緊張緩和）に転じたソ連に対して、中国は批判を強めた。何よりフルシチョフと毛沢東は個人的にも折り合いが悪かった。二大巨頭の感情的な対立はさらに中ソのイデオロギー的な論争に拍車を掛けた。

　陣営内での権威を確立しようと、毛も積極的に南米に介入。核ミサイルの配備も躊躇しなかったソ連に対抗し、毛は革命思想を輸出した。中ソの援助で「社会主義の文武両道」を極めた共産ゲリラがキューバに続けと活動を激化。コロンビアの麻薬ゲリラはジャングルでソ連製のカラシニコフ銃を手に、毛の「農村から都市を包囲し解放する戦術」で武装闘争を展開した。

　東西冷戦が終結して四半世紀が過ぎた今日、カストロの弟がようやく重い腰を上げ、オバマ米大統領が統治する「米帝」と外交交渉を再開。中国は表向き「歓迎」しつつも、ハバナにコカ・コーラの匂いが漂い、ピッグス湾岸でアメリカ人が海水浴を楽しむ日が訪れるのを望んでいない。ソ連のように核ミサイルをカリブ海に持ち込む勇気と余力は今のところ、北京当局にはない。それでも、キューバが親米国家になるのを阻止しようと、武器弾薬を今まで以上に輸送する大胆な行動に出た。

　親米国家ながら中国の影響力が増していたコロンビアも、今ではキューバ以上に脱中国化を推進中。ゲリラとの闘争で経済は破綻し、国民の厭戦気分もピークに達している。今回の拿捕は北京への意思表示とみていい。

「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米諸国は東欧ほど共産主義の赤色に染まらなかったものの、「ピンク色の準社会主義国家」は多かった。今回の拿捕は、南米が北京の顔色をうかがわなくなった事実を示している。

[2015.3.24号掲載]

楊海英（本誌コラムニスト）
7236：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:30:36: 中国「キツネ狩り」…国外潜伏「腐敗分子」摘発
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50002.html
2015年04月10日 10時24分

　【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　天が張り巡らした網のように「腐敗分子」を逃がさず摘発し、求心力維持に利用したい思惑がある。

　◆資金移し「勝ち逃げ」

　習政権は、昨年から海外に潜伏する犯罪者を摘発する「キツネ狩り作戦」を進めてきた。今回、新たに、党の調査機関・中央規律検査委員会を司令塔に、標的を汚職官僚に絞って始動させたのが天網行動だ。

　国内の大物幹部を標的とした汚職摘発には「しょせんは権力闘争」（政府関係者）と冷めた見方も強まっている。そこで巨額の資産を海外に移して「勝ち逃げ」を図る「裸官」といわれる腐敗官僚に矛先を向けることで、貧富の格差に不満を強める国民のガス抜きを図る狙いがある。

　中国メディアによると、１９９０年代以降、党幹部ら１万８０００人以上が約８０００億元（約１５兆２０００億円）を持ち出し、海外に逃亡したとされる。

　◆最初の戦果

　中国中央テレビは３月末、昨年末に贈収賄事件の捜査から逃れ、ラオスに潜伏していた天津市の国税局元幹部と貿易会社元社長が公安担当者に連行されて帰国する場面を伝え、天網行動の「最初の戦果」と訴えた。

　ただ、最大の潜伏先とされるのは犯罪人引き渡し条約を結んでいない米国やカナダだ。習政権は米国などに追跡対象者リストを提出し、捜査協力を要請する一方、「官製メディアを動員した取材攻勢などで圧力をかけ、出頭に追い込む」（党関係者）手法をとるとみられる。党幹部によると、規律検査委トップで習国家主席の「盟友」、王岐山（ワンチーシャン）氏が協力強化を求めて近く訪米することも検討中という。

　◆キツネ狩り作戦＝中国公安省を中心に昨年７月に始まった海外逃亡中の犯罪者追跡キャンペーン。昨年末までに東北部・遼寧省の地方幹部ら米国やシンガポールなど６９か国・地域に潜伏していた６８０人を摘発した。うち３９０人が出頭し、残る２９０人は現地で拘束され、送還された。
7237：チバＱ：2015/04/19(日) 13:38:09: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180035-n1.html
2015.4.18 14:51

台湾の国民党、総統選は誰が…本命・朱主席、再び「出ない」　野党・蔡英文人気に有力者及び腰？

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　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席（５３）は１７日、来年１月の総統選に立候補しないと表明した。野党、民主進歩党は１５日に蔡英文主席（５８）を候補者に決めている。国民党は２０日から党内予備選の受け付け手続きを始めるが、蔡主席相手に苦戦が予想されるなか出馬の意思を表明した有力者はいない。候補者選びは混沌（こんとん）としてきた。

　「私は２０１６年（の総統選）は立候補しない。これでいいか」

　朱氏は１７日、自身が市長を務める新北市内の寺院で、記者団に１８年末までの市長の任期を全うするかを問われ、不満そうにこう答えた。言い終えると、即座に立ち去った。

　朱氏は昨年１１月末の統一地方選の惨敗後、党主席に立候補する段階で総統選への不出馬を表明。これまでも何度か同様の発言をしてきたが、党内には待望論もあり、最終的には出馬するとの見方が強かった。この時期の表明で、不出馬はほぼ確実とみられる。ただ、なお「正式な宣言ではない」との声もある。

　国民党は２０日から予備選の手続きを始め、５月中旬に届け出を受け付け、６月中旬に世論調査と党員投票で候補者を決める。これまでのところ、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝以外に出馬表明はない。洪氏の表明は、有力者の出馬を促すためとみられている。

　朱氏の不出馬表明で、最有力に浮上したのが、王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝だ。王氏は立法委員（国会議員）歴４０年のベテラン政治家で、１９９９年から立法院長を務める。与野党の合意を尊重する議事進行で野党からの評判も良い。戦前から台湾に住む本省人で、台湾人の主体性を重視する「本土派」と呼ばれる。自身も「私は『藍皮台骨』（外見は国民党だが中身は台湾本位）だ」と評する。

　王氏は対日関係を重視し、日本の国会議員にも知己が多い。訪日中の６日には、同行の立法委員に「出馬するともしないとも言ったことはない」と述べ、出馬に含みを残した。

　党内ではこのほか、呉敦義副総統（６７）や、●（＝赤におおざと）龍斌前台北市長（６２）の名も挙がる。

　だが、１５日付の聯合報の世論調査によると、民進党の蔡主席の支持率は国民党の誰に対しても高い。こうした状況も、関係者の腰を重くしているようだ。
7238：チバＱ：2015/04/19(日) 14:22:46: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180016-n1.html
2015.4.18 08:30
【緯度経度】
韓国の中堅財閥会長「なぜ自分だけ？」自殺直前の咆哮…政界に義理と信頼なし

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　中堅財閥の成完鍾（ソン・ワンジョン）・京南企業前会長が暴露した政界金銭スキャンダルが韓国政治を揺るがせている。朴槿恵（パク・クネ）政権の要人多数に疑惑が出ている。政権にとっては命取りになりかねない。

　成・前会長は経営不正を理由に検察当局に追及され自殺してしまったが、直前の遺書的な京郷新聞とのインタビュー全文が公開され話題になっている。

　内容は「みんなにあれだけ金銭支援をしてやったのに自分の頼みは誰も聞いてくれない」といった嘆きで、とくに政治家には「義理」も「信頼」もないと怒りをぶちまけている。

　彼は検察捜査から逃れるため、過去、面倒を見たり親しかったりした大統領側近の秘書室長や首相など多くの有力政治家に「命ごい」して回ったがほとんど断られてしまったのだ。

　そこでインタビューでは「どこの国でも政治集団というのは義理と信頼の中で時には命をかけて政権を誕生させる。信頼を守るのが正道ではないのか」「家族も信頼、職場も信頼関係なのに人を利用してばかりでいいのか」「自分も加わって政権を誕生させたことはすべての人が知っている。検察捜査は大統領の裁可なしにはありえない。朴槿恵政府が成功するためには大統領がちゃんとしなければならない。信頼と義理を守り、悔しい思いをする者が出ないようにしてほしい」…と大統領への不満も語っている。

　小学校中退ながら裸一貫で中堅財閥にのし上がった人物で、出身地の忠清道を基盤に資金バラまきなどによる人脈作りは有名。国会議員に一度なったが、この時は選挙違反で議席を失っている。たたき上げのいわば“政商”だった。

　彼の次の大いなる目標はやはり同郷人脈集団の「忠清フォーラム」の有力メンバーだった潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長を大統領にすることだったといわれる。

　彼が死に追いやられ悔しがっているのは、検察捜査に対する「なぜ自分だけが？」という思いだ。

　検察捜査は朴槿恵政権が「クリーン政治」の一環として追及する李明博（イ・ミョンバク）・前政権下の資源開発疑惑にかかわる。民間の企業を巻き込んだ官民共同の巨額プロジェクトに不正資金の流れがあったというわけだ。その疑惑捜査が大きな有名財閥には向かわず、たたき上げの京南企業を見せしめにしたと不満なのだ。

　今回の事件は韓国社会の変わらぬ姿を浮き彫りにしている。まず裏で金が飛び交う裏金社会。朴槿恵大統領自身は「クリーンとストイック（清潔と禁欲）」が看板で“汚れ”が大嫌いだが、彼女を大統領にした選挙をはじめ現実は依然、金がなければ動かない。こうした「政治文化」を排除しようとした彼女だが、逆にブーメランとなって足元を揺さぶられている。

　もう一つは出身地域という“地縁”の重要性。成・前会長は学歴がなく“学縁”を活用できなかった代わり“地縁”に過剰に依存し政財界に乗り出した。韓国政治は近年、従来の慶尚道ＶＳ全羅道という東西対立に対し、中部の忠清道がキャスチングボート（決定権）を握る傾向がある。今回の“成スキャンダル”はその象徴ともいえる。

　韓国のマスコミは「義理」や「信頼」を話題に政治疑惑の追及に余念がないが、京郷新聞の大スクープとなった成・前会長との電話インタビューの録音を、中央日報系のＪＴＢＣテレビが関係者から盗んで無断放映し問題になっている。マスコミでも義理や信頼はないようだ。（ソウル・黒田勝弘）
7239：チバＱ：2015/04/19(日) 14:24:12: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180007-n1.html
2015.4.18 17:00
【国際情勢分析】
「究極のブラックビジネス」奴隷労働…揺れるタイで厳罰化法案可決も

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（1/2ページ）

インドネシアから運搬した漁獲物をタイの港で下ろす冷凍貨物船。このなかに奴隷労働による漁獲物が混入しているという＝中部サムットサコーン県（ＡＰ）
　タイは奴隷労働問題で揺れている。現地紙バンコク・ポストなどによると、先月ＡＰ通信が奴隷労働で採取された漁業資源がタイを経由して世界市場に流通している可能性があると報道したことを受け、大手水産業者が納入業者との契約を解除した。暫定議会も厳罰化を含めた関連法の改正を可決するなど奴隷労働に関心が集まっている。（フジサンケイビジネスアイ）

　ＡＰ通信によると、奴隷労働に従事させられていたのはミャンマー人などで、タイ経由でインドネシアに送られ、漁船での労働を強要されていた。漁船で採取された漁業資源がタイ国内の水産業者に送られ、欧米をはじめ世界市場に流通しているもようだ。こうした業者のなかにタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（ＴＵＦ）の納入業者、タイ・ユニオン・マニュファクチュアリングが含まれていたという。

　ＴＵＦはタイの水産最大手で、売り上げ目標を今年は５０億ドル（約６０１３億円）、２０２０年には８０億ドル突破としている。取引先は小売り世界最大手の米ウォルマートをはじめ、米大手クローガーなどがある。近年は企業買収による国外進出も盛んで、昨年は欧州の水産２社を３５億バーツ（約１３０億円）で買収したほか、米バンブルビー・フーズを今年後半に１５億ドルで買収する交渉がまとまり、米当局の承認待ちとなっていた。

　ＡＰ通信の報道後、ＴＵＦはタイ・ユニオン・マニュファクチュアリングとの契約を解除した。同社はＴＵＦのツナ製品原料のうち３０～４０％を納入していたため、短期的には生産に影響も出るとみられている。ＴＵＦ幹部は「他の業者の納入を増やして影響を最低限にとどめたい」と述べるとともに、バンブルビーの買収についても引き続き進める意向を示した。

　また、プラユット暫定首相も「人権侵害を犯す企業にタイでのビジネスは認めない」と述べ、今月からは欧州連合（ＥＵ）の漁業規則に適合しない業者の漁船の出航を認めないといった措置を講じた。違反があれば厳しく対処する方針だ。暫定議会も終身刑の適用など厳罰化を含めた反人身売買法の改正案を可決した。

　同首相は、人身売買や奴隷労働の根絶には国を挙げた取り組みと近隣各国との協調体制が必要だとし、この問題に引き続き取り組んでいく決意を示した。

　タイは昨年も欧州メディアから水産業での奴隷労働を指摘され、各国の人身売買への取り組みを４段階で評価する米国政府のランク付けで最低ランクに転落していた。タイの取り組みに世界の注目が集まるなか、同国政府は待ったなしの対応を迫られているといえそうだ。（シンガポール支局）
7240：チバＱ：2015/04/19(日) 14:24:55: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180044-n1.html
2015.4.18 20:22

インドネシア大統領、就任半年　基盤強化へ新党結成観測も

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が就任して２０日で半年。「庶民派」を売り物に、汚職撲滅やインフラ整備への高い期待を背に出発したものの、所属する与党・闘争民主党の党首を務めるメガワティ元大統領が公然と「院政」を敷くなど指導力不足が露呈し、早くも国民からの支持離れを招いている。

　「大統領に至るまで、あなた方は党の奉公人だ」

　メガワティ元大統領は、９日に開幕した闘争民主党の党大会でこう述べ、ジョコ氏に対して党の方針に従うようクギを刺した。メガワティ氏は２０２０年までの党首続投を決めたほか、長女と次男を党の要職に就け、「党私物化」の色合いを一層強めた。

　インドネシアの大統領選は直接選挙だが、候補者は総選挙で一定の得票率に達した政党が擁立する。メガワティ氏は、当時ジャカルタ特別州知事として絶大な人気があったジョコ氏を大統領選候補に指名し、昨年４月の総選挙で第一党への復活を果たした。ただ、党内でのジョコ氏はあくまで「党の一員」扱いで、党大会でも発言の機会は与えられなかった。閣僚人事などでもメガワティ氏の「ごり押し」に屈するケースが相次いでいる。

　民間調査機関が今月６日発表した世論調査では、ジョコ氏に「満足」と答えたのは６０％で、就任直後の７５％から低下。ユドヨノ前大統領の１期目に比べ、国民の支持が急速に離れていることがわかった。

　「汚職の温床」とも指摘された燃料補助金削減を就任直後に断行し、浮いた財源をインフラ整備や福祉に振り向けた決断への評価は高い。だが、燃料費の上昇で一気に物価が上がり国民生活を圧迫するなど、課題は山積している。

　東南アジア研究所（シンガポール）のマックス・レーン客員上級研究員は「支持者だった草の根の無党派層がジョコ氏批判に転じている」と指摘する。事態打開を図るジョコ氏が１９年の次回大統領選に向け、「支持グループらを結集したジョコ新党の結成に動く可能性も排除できない」と予測している。
7241：チバＱ：2015/04/19(日) 14:25:37: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180045-n1.html
2015.4.18 21:11

韓国、広がる金銭疑惑　大統領側近、野党、国連事務総長の名前続々…

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（1/2ページ）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の側近らによる金銭受け取り疑惑が拡大の一途をたどっている。李（イ）完九（ワング）首相や歴代の大統領府秘書室長ら８人に加え、野党有力者や国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長の名前まで浮上。朴大統領が南米歴訪で不在の中、李首相に辞任を要求する声が与党からも高まるなど、国政は混乱している。

　疑惑が拡大したのは、李（イ）明博（ミョンバク）前政権時代の資源開発投資をめぐり横領疑惑をかけられていた、与党セヌリ党前議員の成（ソン）完（ワン）鍾（ジョン）京南企業前会長が韓国紙に疑惑について語った直後に自殺し、遺体から朴大統領の側近ら８人に金銭を渡したとするメモが見つかったためだ。

　８人には、朴政権での歴代大統領府秘書室長３人と、朴氏が大統領に当選した２０１２年に選挙対策委員会の幹部を務めた３人が含まれており、洪（ホン）準（ジュン）杓（ピョ）慶尚南道知事を除く７人は朴氏に極めて近いとされる。

　このうち李首相は、１３年４月の国会議員補選で３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った疑いがある。本人は「証拠が出れば命を差し出す」と否定したが、韓国国内では李首相の辞任はもはや避けられないとの見方が支配的だ。

　８人とは別に、次期大統領選への出馬が取り沙汰される潘基文事務総長と成氏とのつながりも浮上した。李首相と潘氏、成氏の地元は中部の忠清道で、潘氏の弟は先月末まで京南企業の顧問を務めていた。成氏は生前のインタビューで「潘氏とは親しい」と証言。潘氏は疑惑との関連を否定するが、成氏と面識があったことは認めている。

　さらに、首相退陣を求める野党側にも疑惑は広がりつつある。野党の有力政治家７、８人に成氏から違法な金が渡っていたことが、検察が押収した帳簿から判明したためで、野党側も動揺は避けられない。

　こうした中、朴大統領は１６日、「首相の去就は帰国後に決める」との意味の言葉を残して南米歴訪に出発した。大統領は今月末まで１２日間不在となり、この間の国政運営は李首相に任される。

　だが、疑惑の渦中にいる李首相が大統領の職務を代行していることに対する批判は日に日に強まっており、与党セヌリ党からも李首相が自ら辞意を表明することを求める声が出始めている。李首相が辞任すれば、支持率低迷にあえぐ朴政権にとって大きな打撃となるのは必至だ。
7242：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:43:55: 嫌韓派が色々云うからなんだか希望的観測垂れ流しているような胡散臭さがどうしても漂ってしまうけど，なんか北朝鮮があのザマだから韓国が資本主義で大成功した様に見えるし，確かにそれなりに成功してるんだけど，競争は激しいし財閥など一部の富裕層との格差社会で国民のストレス蓄積は危険水域な印象はある。

2015.3.23 20:45
「韓国は北より先に体制崩壊も」　反日・反米の“従北派”増
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150323/wor15032320450029-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　北朝鮮より先に、韓国が体制崩壊－。韓国・北朝鮮研究の第一人者である、東京基督教大学の西岡力教授がこんな衝撃的分析を披露した。親北活動家に、リッパート駐韓米国大使の襲撃を簡単に許すなど、治安体制への不安が指摘される隣国だが、そんな事態があり得るのか。

　驚くべき分析は、第３０回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた西岡氏が１９日、大阪市内で行った「朝鮮半島の近未来と日本」というタイトルの受賞記念講演会で明かされた。

　西岡氏は、韓国では１９８０年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、反日・反米の“従北派”が増えていると指摘。「世襲独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国のどちらが先に体制崩壊するかというほど緊迫した状況になっている」との認識を示したのだ。

　確かに、２０１２年の韓国大統領選挙では、当選した朴槿恵（パク・クネ）大統領の対抗馬だった北朝鮮に融和政策を取る政党の候補者が４８％もの得票率を獲得した。西岡氏は「つまり、それほど“従北派”がいるということだ」と指摘した。

　異常な「反日」言動が目立つ韓国だが、体制崩壊があり得るのか？

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「西岡氏の言うとおり。同感だ」といい、こう続けた。

　「韓国の憲法裁判所は昨年末、野党『統合進歩党』を、北朝鮮の手先で自由民主主義体制を転覆しようとしたと認定して解散命令を出した。同党は２０１２年４月の韓国総選挙で１０％以上もの得票率となった。これは、西岡氏が指摘した大統領選の結果とともに、衝撃的な事実だ。こうした流れを止めるには、朴政権は労働者を優遇すべきだが、貧富の格差を広げる政策をとっている。逆効果だ。マルクスが生きていたら『韓国で革命が起こる』というだろう」

　そして、続けた。

　「２０１７年末の次期大統領選で『親北派』『従北派』『親中派』の大統領が生まれる可能性は十分ある。そうすると、韓国は自由主義陣営とはいえない国になる。朴政権がこの危機感を持つかどうかだ。あの国は情報機関が本気になれば２、３年で変わる。日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」
7243：チバＱ：2015/04/20(月) 21:44:49: http://www.sankei.com/world/news/150420/wor1504200009-n1.html
2015.4.20 10:05

傷口広げる朴大統領　首相裏金疑惑、セウォル号も幕引けず…外遊後に待つ「内憂」

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外遊先のコロンビアで、歓迎行事に臨む韓国の朴槿恵大統領＝１７日、コロンビア・ボゴタの大統領宮殿（ＡＰ）
　韓国の朴槿恵政権が、朴大統領（６３）の最側近グループの裏金疑惑と旅客船セウォル号事故対応への反発の強まりで窮地に陥っている。李完九首相（６４）は裏金受領の詳細が報じられ、交代不可避の情勢。だが朴氏は与党からの更迭要求に、結論を先送りして外遊に出発。２７日の帰国まで権威を失った李氏が政府の顔を務めざるをえず、傷口が拡大している。(SANKEI EXPRESS)

与党からも李氏更迭論

　「親朴ゲート」と呼ばれる疑惑は９日に自殺したとみられる建設会社会長、成完鍾氏が死亡直前に京郷新聞に爆弾証言した上、裏金を示すメモを残し火が付いた。成氏は李氏に３０００万ウォン（約３３０万円）を現金で渡したと話し、李丙●（＝王へんに其）・大統領秘書室長や現政権での大統領室長前任者２人、洪準杓慶尚南道知事ら計８人の名や金額をメモに書き残した。また成氏の知人は京郷新聞に「２０１３年４月４日午後４時すぎ」に現金が入ったとみられるドリンク剤の箱を李首相の事務所に置いてきたと証言。李氏は成氏とのつきあい自体を否定したが、昨年３月以降、計２１７回電話で連絡を取っていたことが発覚した。

　２９日の国会議員再・補選を前に与党のセヌリ党は１４日の幹部会議で「検察は李首相を優先して捜査すべきだ」との意見をまとめた。現職首相への捜査は政府の威信にかかわるため事実上の辞任要求で、選挙戦初日の１６日にセヌリ党の金武星代表（６３）が党内の空気を朴氏に伝えた。これに朴氏は「帰ってから（李氏の扱いを）決める」とだけ答え、外遊先の南米へ飛び立った。

　韓国では、昨年４月のセウォル号事故で当時の首相が引責辞任を表明した後、後任指名された首相候補が過去の発言などが問題視されて２人続けて就任できず、今年１月にようやく李氏が就任した。李氏が辞めても「次がいない」（政界関係者）状態だ。世論調査会社、韓国ギャラップの１７日の発表では政権支持率は１週間前より５ポイント急落し３４％となった。

遺族「帰ってくるな」

　一方、セウォル号事故をめぐっては、事故からちょうど１年の１６日に外遊に出た朴氏に、犠牲者遺族が「もう帰ってくるな」と激しい言葉を向けた。１８日には事故の真相究明や船の引き揚げ確約を求める遺族と市民約１万人がデモ行進。機動隊の阻止線を力ずくで突破しソウル中心部は交通がまひする事態になった。

　一夜明けた１９日も、デモ隊が破壊したバスが代表的な観光地、景福宮の前で無残な姿をさらす。遺族の代表は「政府が要求を聞き入れるまで行動で示す」として２５日も大統領府を目指しデモを行うと予告。大統領が国を空ける中で首都の警備に失敗した形の警察は、次回は一層強硬な姿勢で臨むとみられ、事故が社会に与えた後遺症は１年を経ても深刻化している。（共同）
7244：チバＱ：2015/04/20(月) 21:51:08: http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000m030103000c.html
中国:「シルクロード経済圏」構想を具体化
毎日新聞　2015年04月20日　21時26分

　【ジャカルタ石原聖】中国は「中国パキスタン経済回廊」が「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」構想の旗艦プロジェクトと位置付ける。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設も決まって資金面での手当てにメドが付く中、壮大な国家プロジェクトが具体的に動き出したという印象を広める狙いがある。

　「一帯一路」構想は中国を起点に中央アジアから欧州までを陸路で結ぶ「シルクロード経済ベルト」と、中国沿海からインド洋を経てアラビア半島までを結ぶ海上交通路「２１世紀の海上シルクロード」の二つの主要な構想が柱で、周辺国を鉄道などのインフラで結ぶ。実現可能性に疑問符も付くが、昨年末に４００億ドル（約４兆７０００億円）規模の「シルクロード基金」を設立、ＡＩＩＢも動き出し、資金面での支えも出来上がった。

　中国政府は３月に構想の「行動計画」を発表したが、具体的なルートなどの詳細は参加国と話し合って決めるとしており、青写真はまだ出来上がっていない。今回の「中パ経済回廊」は構想を具体化させる最初の歩みで、中国が海外で行う経済開発としては過去最大規模になる。習近平国家主席は今年最初の外遊先にパキスタンを選んで本気度を示し、様子見の国には本腰を入れても問題はないというメッセージを伝える狙いだ。

　構想は中国にとって安全保障上の問題を解決する狙いもある。中国が輸入する原油の８割は、米国が事実上コントロールするマラッカ海峡を通過する。回廊ができれば中東の原油を、マラッカ海峡を通らず中国国内に運び込める。また、中国企業は中国海軍の艦船の利用を念頭に、インド洋沿岸のハンバントタ（スリランカ）、チッタゴン（バングラデシュ）、シットウェ（ミャンマー）などを「真珠の首飾り」のように結んで整備しており、グワダルもその一環とみられる。

　中国は「一帯一路」構想を今年の外交政策の要に据えている。バンドン会議ではこの構想を南南協力の具体例だと表明する見通し。
7245：とはずがたり：2015/04/21(火) 12:19:02: 2015年4月21日（火）放送
“行方不明児20万人”の衝撃～中国　多発する誘拐～
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3644.html

今、中国で子どもの誘拐が大きな社会問題になっている。行方不明になる子どもは年間２０万人といわれ、犯罪組織に誘拐され、農村部に労働の担い手や後継ぎとして売られるケースが多いとみられる。農村部では老後の社会保障がぜい弱で、老後の支え手として子どもを買うのだという。経済発展から取り残された貧しい農村が生み出す子どもの誘拐。息子を誘拐された父親は、インターネットで情報提供を呼びかけるとともに、自ら各地を回ってわが子を探し続けている。番組では、誘拐された子どもたちの“その後”と、誘拐根絶に乗り出したＮＧＯの取り組みなどを取材。中国社会に広がる歪みの背景を浮き彫りにする。
7246：チバＱ：2015/04/21(火) 20:21:45: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150421-OYT1T50078.html
朴大統領「非常に気の毒」、首相の辞表受理へ
2015年04月21日 14時44分
　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２１日、ペルー訪問中の朴槿恵パククネ大統領が、建設会社前会長からの裏献金疑惑を受けて辞意を表明した李完九イワング首相の辞表を受理するかについて、２７日に中南米外遊から帰国した後に決定すると発表した。

　事実上、帰国直後に受理する方針を示したものだ。

　大統領外遊中に首相が辞意を表明するという非常事態となり、２１日の閣議は崔●煥チェギョンファン経済副首相兼企画財政相が主宰した。（●は「日」の下に「火」）

　大統領府報道官によると朴大統領は、辞意表明に関して「非常に気の毒で首相の苦悩を感じる」とした上で、「国政が揺らぐことがないよう内閣と（大統領府）秘書室は徹底して業務に臨んでほしい」と語った。

　李首相以外にも、朴大統領の側近など７人に対して裏献金疑惑が持たれている。野党は、２９日の国会議員補選と来春の総選挙をにらんで徹底追及する構えで、朴大統領は引き続き厳しい政権運営を余儀なくされる。
7247：チバＱ：2015/04/21(火) 20:22:21: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150421/frn1504211830005-n1.htm
朴政権“大炎上”韓国首相辞任へ　就任から２カ月　もはや末期的症状 (1/3ページ)
2015.04.21
　韓国政界を揺るがす巨額裏金疑惑で、朴槿恵（パク・クネ）政権を支える李完九（イ・ワング）首相が朴氏に辞意を伝えたことが分かり、政権に激震が走っている。李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の資源開発投資にからみ、横領疑惑をかけられていた建設関連会社前会長が、李首相ほか朴氏側近らに裏金を渡したと爆弾証言し、自殺したのが発端だ。李首相は今年２月に就任したばかりで、辞意の打撃は計り知れず、朴政権は大炎上の末期的症状に陥っている。

　韓国大統領府は２１日、李首相が南米歴訪中の朴大統領に辞意を伝えたことを確認した。朴氏は「極めて残念だ」と述べたという。２７日の帰国後に辞任を認めるとみられる。朴氏は「首相の苦悩を感じる」としたが、国民への謝罪の言葉はない。

　李氏は、大統領の不在中の任務である閣議の主宰を行わず、大統領職務代行を外れる見通しだ。

　韓国では昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故への対応失敗の責任を取り、当時の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が引責辞任を表明した後、後任に指名された首相候補が過去の言動などが問題視されて２人続けて就任できず、今年２月中旬にようやく李氏が就任した。わずか約２カ月で金銭スキャンダルが原因で辞任に追い込まれる見通しとなったことで、朴政権は大きな打撃を受けることになる。

　韓国政界を揺るがす巨額裏金疑惑は、李明博前政権時代の資源開発投資にからむもので、横領疑惑をかけられ自殺した建設関連会社「京南企業」前会長、成完鍾（ソン・ワンジョン）氏（与党セヌリ党前議員）が震源となっている。

　成氏は９日、ソウルの山中で自殺する直前、京郷新聞のインタビューに応じ、李首相をはじめ、現職ほか歴代の大統領府秘書室長など朴氏側近らに巨額の裏金を渡したと爆弾証言した。

　死亡した成氏のポケットからは李首相を含む８人の名前と金額を記したメモ（成完鍾リスト）も見つかり、大きな波紋を広げていた。

　李氏への具体的な金額はメモに書かれていなかったが、その後、２０１３年４月の国会議員補選において、李氏が成氏から３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った疑いが浮上。李氏は成氏との付き合いすらないと完全否定し、「証拠が出れば命を差し出す」と否定していたが、昨年３月以降だけで２００回以上、電話で連絡を取っていたことが発覚、与党セヌリ党内からも辞任を求める声が上がっていた。

　李氏が辞任した場合、朴氏が大統領に就任して以降、約２年２カ月で首相が２人も変わることになる。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「朴大統領が中南米に旅立つ前に『（首相のことは）帰ってきてから決める』と言っていた時点で、李首相の辞任は決まっていたはずだ。今回のことで朴氏が簡単に政権を投げ出しはしないだろうが、朴氏になってからの韓国経済はよくない。正社員を減らす方向に舵を切ったため、新規大卒者の半数が職に就けない状態だ」と解説する。

　その上で「仮に朴氏が大統領を辞任するとしたら、自らの非を認めないまま、なんらかの病気などと理由をつけて辞めるはずだ。ただ、現在の与党には彼女に代わる人物がいない。かといって、野党も国民の支持を得られてはいないのが現状だ」と話す。

　『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、突然の辞意表明をこう分析する。

　「朴大統領を支える与党セヌリ党の中から、李首相の解任を求める声が上がっていた。そのような状況の中で、野党が国会で解任決議案の提出をちらつかせた。決議案が出されれば、与党議員の中からも賛成に回る議員が出る可能性が高い。可決されれば、朴政権のレームダック化を決定づける要因になりかねない。この事態だけはなんとしても避けたかったのだろう」

　経済失政やセウォル号沈没事故への不手際な対応、さらに巨額裏側疑惑が直撃し、朴氏の支持率は急落、韓国ギャラップが１７日に発表した世論調査では、１週間前より５ポイント低い３４％まで落ちていた。ナンバー２の辞意で、政権の行く末はますます不透明な情勢となっている。

　「いまや首相の座は鬼門と化している。他の議員を見渡しても、辞意を伝えた李氏と同じようにたたけばホコリが出る人物ばかりだ。朴氏にとってはこの上ないダメージになる」（辺氏）

　朴氏が腹をくくる日も現実に来るかもしれない。
7248：チバＱ：2015/04/21(火) 20:22:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042100815
首相辞意、朴政権に打撃＝裏金疑惑拡大も－韓国

韓国の朴槿恵大統領（左）と辞意を表明した李完九首相（ＥＰＡ＝時事）
　【ソウル時事】韓国の李完九首相が２０日、裏金疑惑を受けて辞意を表明したことは、朴槿恵政権に大きな打撃となった。これまでも相次いで首相候補が就任辞退に追い込まれ、李氏も就任後わずか２カ月。首相人事の失敗が再び政権を揺るがす事態となり、後任選びも難航しそうだ。

　李首相は、９日に自殺した建設会社前会長が暴露した「裏金提供リスト」の８人に含まれていた。１４日には、李氏に３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したという前会長のインタビューも公表された。朴大統領は２７日に外遊から帰国した後、首相辞任の手続きを取る見通しだ。
　与党セヌリ党としては、李氏の進退問題が２９日の国会議員補選まで長引く事態は避けたい意向で、金武星代表は２１日、「苦渋の決断を高く評価する」と述べた。しかし、最大野党の新政治民主連合は「李首相の辞意表明は捜査の本格的なスタート」と、攻勢を緩めない構えだ。
　「裏金提供リスト」には李丙※（※は王へんに其）大統領秘書室長を含む歴代秘書室長３人の名前も登場しており、疑惑がさらに拡大する可能性がある。２１日付の韓国紙・東亜日報は、前会長の携帯電話には、過去１年で約１４０回にわたり李丙※氏と通話した記録があると報じた。
　朴政権では、首相候補となった３人が疑惑や過去の発言を追及され、就任を辞退。昨年４月に客船「セウォル号」沈没事故の責任を取って辞意を表明した鄭★（★＝火へんに共）原前首相が、表明後１０カ月近くも首相の職務を続ける異例の事態となった。（2015/04/21-18:42）
7249：チバＱ：2015/04/21(火) 20:24:38: http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000e030201000c.html
韓国:大統領「残念」　首相辞意を受け入れ
毎日新聞　2015年04月21日　12時38分（最終更新　04月21日　14時49分）

　【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台（大統領府）は２１日、李完九（イ・ワング）首相の辞意表明を受けて、南米訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「非常に残念で、李首相の苦悩を感じる」と述べたと発表した。辞意を事実上受け入れたものとみられる。朴政権にとって「首相ポスト」はこれまでに人事で失敗を繰り返してきた「鬼門」で、李首相が就任から６３日で辞意表明に追い込まれたことは改めて大きな打撃となった。

　李首相を巡る疑惑は、今月初めに自殺した建設会社会長が死の直前、李首相へ選挙資金として現金３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したなどと韓国紙に証言したことで浮上。李首相は否定したが、建設会社会長との関係の親密さに関する釈明が二転三転したことで窮地に追い込まれた。野党が解任決議案を出す構えを見せていたほか、今月２９日の国会議員補選を控えていることから、与党セヌリ党中でも辞任は不可避との声が強まっていた。

　朴大統領は２７日の帰国後、李首相の去就を最終決定するとみられる。韓国紙の報道によると、当面は崔※煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が職務を代行する。朴大統領は「国政が混乱し、経済の足を引っ張らないよう徹底的に業務に臨むように」と政府各部門に指示した。

　※は日の下に火
7250：チバＱ：2015/04/21(火) 20:35:33: http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030072000c.html
韓国:朴大統領指導力低下が加速か…李首相が辞意表明
毎日新聞　2015年04月21日　20時31分

　【ソウル米村耕一】不正な資金提供を受けたとの疑惑が浮上した韓国の李完九（イ・ワング）首相が２０日夜、急きょ辞意を表明した。２９日の国会議員補選を控え、本来は支える立場の与党セヌリ党から早期辞任を求める声が噴出したことが背景にある。中南米訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、李首相の進退を「（２７日に）帰国して判断する」と述べていた。与党主導で「危機管理」が進められたことで、党に対する朴大統領の指導力低下が加速するとの見方も出ている。

　聯合ニュースなどによると、２０日午前にソウル市内で開かれたセヌリ党指導部の会合で、早期辞任を求める声が相次いだ。国会議員補選を控え、疑惑を巡って李首相の解任決議案をちらつかせる野党と全面対決を繰り返す構図は、与党にとって好ましくなかった。

　また、韓国のテレビでは連日、建設会社会長から現金３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取ったいう李首相の疑惑についての報道が続いており、国民の関心が高まっていた。

　聯合ニュースは、李首相が早期に辞意表明したことで「補選だけでなく来年の総選挙でも、与党全体が沈み込む最悪のシナリオをなんとか避けられた」と、胸をなで下ろす与党の雰囲気を伝えた。

　韓国ギャラップ社が１７日に発表した世論調査によると、セヌリ党の支持率は前週比２ポイント減の３８％と低下傾向にあるものの、ライバルの最大野党・新政治民主連合の２５％を大きく上回っている。

　ただ、同じ調査で朴大統領の支持率は前週比５ポイント減の３４％と政権に対する国民の見方は厳しさを増しており、選挙を控えた与党の国会議員にとって、朴大統領と距離を置く要因となっている。
7251：チバＱ：2015/04/21(火) 20:38:52: http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210003-n1.html
2015.4.21 11:00
【国際情勢分析】
「簡体字はキモい」　香港で渦巻く“中国本土化への嫌悪感”

（1/3ページ）

　「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。

　香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、「繁体字（正体字）」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。

「本土化」へのいらだち

　香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は“中国本土化”に対する香港人のいらだちを表現した。

　今年２月には香港でちょっとした騒動もあった。民主派寄り香港紙、蘋果（りんご）日報によると、香港警察当局が公表した市民向け刊行物の中に、随所に簡体字が混じっており、香港のネット上で、「香港警察は中国本土から指示された簡体字の文書を下書きにした」「香港は中国公安に牛耳られている」「簡体字は見ていてキモい」などと炎上した。

故郷に男はいない？

　香港でかくも酷評される簡体字。例えば「飛」は簡体字で「●（未登録外字、表参照）」。「片翼飛行でどう飛ぶの？」と揶揄（やゆ）される。「湧」なら「涌」だが、「湧き上がるための力もない」。他にも「導→●（未登録外字、表参照）」（導くための道はどこだ？）、「郷→●（未登録外字、表参照）」（故郷に帰れど郎＝男は不在）、「愛→●（未登録外字、表参照）」（中国本土の愛には心がない）「雲→云」（雲はあれど雨は降らない）など枚挙にいとまがない。

　ちなみに香港警察の刊行物では、「朮（繁体字では術）」「范（範）」などが続々みつかったという。

　４９年の新中国成立後、共産党政権は識字率の向上を目指して難解な漢字を庶民にも使いやすくし、教育程度を高めた、というのが簡体字普及の説明。日本でも戦後、当用漢字へ一部が簡略化されたが、「廣」が日本で「広」となったのに対し、中国は「广」など極端な簡略化が進んでいる。

　さらに幹、乾、干の３つの漢字の場合、例外もあるが、発音が近いという理由で「干」の字に“統合”された。しかし、「干部（幹部）」「干燥（乾燥）」では見ても意味不明。本来の漢字の魅力まで失った。

政治経済力学が一変

　冒頭のドラマの続き。香港女性の近くに座っていた別の女性が上から目線で話しかけてくる。「あなた知ってるの？　香港はもう返還されて中国のひとつの都市なのよ。簡体字だって繁体字だって同じよ」「香港は香港。車道だって車は左側を走るの。一国二制度なんだから」と反論する。

　互いに嫌みを言い合って中国本土出身とみられる女性は立ち去る。ところが香港女性はコーヒーを飲んだ後、自分のオフィスに戻って愕然（がくぜん）。大きな赤い横断幕に簡体字で、「中国本土の親会社の張丹楓社長を熱烈に歓迎します」。そして会議に姿を見せたのは…。

　香港も台湾も繁体字を守り続けることで、中華文化の正統な伝承者であるとの強い意識がある。簡体字を使う中国本土を、伝統文化面から一段下に見ていたことも否めない。だが、簡体字と繁体字の政治経済力学は一変した。簡体字の人々が“支配者”となって、繁体字の守護者の上に君臨する時代が訪れつつある。（上海　河崎真澄）
7252：チバＱ：2015/04/22(水) 19:32:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042200670
長官選挙改革案を提出＝民主派の出馬不可能に－香港

　【香港時事】香港政府は２２日、立法会（議会）に対し、行政長官の選挙制度改革案を提出した。改革案は２０１７年の「普通選挙」導入を目指すものだが、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定（昨年８月）に沿って、民主派が事実上、立候補できない仕組みとなっている。
　香港民主派は昨年９～１２月、全人代決定の見直しを求めて幹線道路を占拠したものの、中国側はこれに応じなかった。民主派は政府の改革案に反対しており、表決の前後に再び大規模な街頭行動で抗議する可能性がある。
　改革案の表決は、立法会が夏季休会入りする７月上旬までに行われるとみられる。（2015/04/22-16:11）
7253：チバＱ：2015/04/22(水) 19:48:19: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150422/frn1504221200002-n1.htm
次は誰に…またつまずいた朴大統領　難航必至の首相選び、裏金疑惑で政権に逆風
2015.04.22

　閣僚会議に臨む韓国の李完九首相（左）と朴槿恵大統領（中央）＝３月３１日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）【拡大】

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の李完九（イ・ワング）首相が、裏金疑惑により就任からわずか２カ月で辞意表明に追い込まれた。朴政権発足後の過去２年余り、３人の首相候補が金銭疑惑や問題発言で就任を辞退しており、李首相が辞任すれば４人目となる。首相人事でまたつまずいた朴槿恵（パク・クネ）大統領への責任追及は不可避な情勢だ。

　朴政権では、昨年４月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意表明した鄭●原（チョン・ホンウォン）前首相の後継選びが、候補の辞退続きで難航。辞意表明したにもかかわらず交代できない状態が長く続いた。その後、李氏が抜擢（ばってき）され、２月に就任した。

　李首相への批判が高まっていた１６日、中南米歴訪への出発直前に朴大統領は、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と面談。李氏の処遇を２７日の帰国後に判断する意思を伝え、出国した。韓国国内では、想定された李氏の辞意表明にもかかわらず国を空けたとして、大統領の判断に疑問の声が上がっている。

　批判が高まる中、朴大統領は２７日の帰国当日から、難題に取り組まねばならない。首相業務はすでに副首相が代行しているものの、朴大統領は苦労した首相選びにまたも迫られ、めぼしい候補も見当たらない中で、今回も難航することは必至とみられている。

　また、２９日には国会議員の補欠選挙が予定されている。李首相が辞任しても政権、与党にとって選挙への悪影響は避けられない状況だ。

　何よりも世論が関心を集め、政府に求めているのは裏金疑惑の真相究明だ。朴大統領は徹底的な捜査を指示している。検察による李首相への事情聴取も近く行われる見込みだが、李首相を含め朴大統領の側近ら８人の疑惑捜査と問題解決は長期化が予想され、政権運営への負担となるのは必至だ。

●＝火へんに共
7254：チバＱ：2015/04/23(木) 21:22:02: http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030064000c.html
中国:汚職の海外逃亡幹部、ネットで公表
毎日新聞　2015年04月23日　21時01分（最終更新　04月23日　21時02分）

　【北京・工藤哲】中国共産党で党幹部の汚職調査を担当する党中央規律検査委員会は２２日、汚職や横領容疑を逃れて国外に逃亡した党幹部１００人の顔写真や職位などを初めてインターネットで公表した。「反腐敗」のスローガンを掲げる習近平指導部は、汚職追及を国内にとどめず海外にも広げる方針だ。

　公表されたのは、中国で逮捕状が出され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されている男７７人と女２３人。所在が判明し、逮捕されれば中国に引き渡すよう各国に求めている。２３日付の中国各紙によると、容疑は汚職が４３人で最も多く、ほかに公金横領や詐欺などがある。逃亡先（複数国含む）は米国が最多の４０人で、カナダ２６人▽ニュージーランド１１人▽豪州１０人▽タイ８人－－などが続き、日本は含まれていない。

　公開された幹部には、２億元（約３８億円）を超える横領容疑が持たれ、娘や娘婿、孫と上海空港からシンガポール経由で米国に出国した「中国一の女性腐敗幹部」と称される元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者もいる。

　党で汚職調査を統括する王岐山政治局常務委員は、海外に逃亡した幹部の摘発強化を進めており、米国の協力を求めるため訪米準備を進めている。
7255：チバＱ：2015/04/23(木) 21:26:08: http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030143000c.html
東ティモール:外相「一日も早くＡＳＥＡＮ正式加盟」
毎日新聞　2015年04月22日　06時30分
【ジャカルタ平野光芳】アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念会議に出席するため当地を訪問中の東ティモールのコエリョ外相が２１日、毎日新聞のインタビューに応じた。懸案の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への正式加盟について「一日も早い加盟を目指す」と意欲を見せ、加入の障害の一つとなっていた全加盟国への大使館設置が今年３月に完了したことを明らかにした。

　東ティモールは２００２年の独立直後からＡＳＥＡＮ参加を検討しており、１１年には加盟を正式申請。しかし既存の加盟国とは経済規模などで格差が大きく「ＡＳＥＡＮの重荷になる」と慎重な意見も根強い。

　コエリョ外相は「東ティモールがこの地域から除外される理由は何もない」と述べた。東ティモールがポルトガル領だった歴史を踏まえ、ブラジルなど旧植民地国とのパイプも生かし、ＡＳＥＡＮ全体の発展に貢献できると強調した。

　３月までにミャンマーやカンボジアなどに新たに大使館を開設し、ＡＳＥＡＮ全１０カ国への設置が完了。「東ティモールは既に人権や民主主義、武器や違法薬物の取引禁止などさまざまな面で国際法に沿った国家運営をしている」と、自信を見せた。ただ、具体的な加盟時期の目標については「ボールはＡＳＥＡＮにある」と明示しなかった。

　一方、対日関係では「独立にあたり多くの支援を受けた。今後は一方的に支援を受けるだけでなく、相互利益にかなった関係にしたい」と述べた。
7256：チバＱ：2015/04/23(木) 21:56:27: http://www.sankei.com/world/news/150422/wor1504220053-n1.html
2015.4.22 19:54

香港政府、民主派排除の選挙制度改革案　「中国の意向通り」民主派は否決の構え、抗議活動再開へ

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　【上海＝河崎真澄】香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は２２日、２０１７年の行政長官選挙に関する制度改革案を立法会（議会）に提出した。香港の有権者が初めて１人１票を投じる「普通選挙」ながら、民主派候補を事実上排除する中国側の決定に基づく改革案で、民主派議員は７月までの採決で否決に持ち込む構えだ。

　改革案が中国側の意向通りだと抗議した梁家傑氏ら民主派議員は、議場から相次ぎ退出。香港政府への抗議活動を再開する方針を明らかにした。議場の外では、改革案を支持する親中派の市民らと、反対する民主派の市民が怒鳴り合う場面もあり、混乱した。

　中国側が主導する選挙制度改革案をめぐり、香港の民主派学生らが昨年９～１２月に大規模な街頭占拠デモを繰り広げて反発したが、香港警察に鎮圧された。

　立法会（定数７０）で改革案が採択されるためには、３分の２以上となる４７人以上の賛成が必要。しかし、改革案に賛成する親中派の議員は最大で４３人どまり。民主派の議員２７人は先月、反対方針を確認ずみだ。７月８日の休会までに採決が行われる見通しで、否決されれば次期行政長官選は従来通り、親中派の各界代表による間接選挙となる。

　香港トップの梁振英行政長官は２２日、「政治改革をめぐって現時点で譲歩できる余地はない」と述べ、民主派の要求を改めて拒否した。親中派と民主派の対立が再び先鋭化しそうだ。
7257：チバＱ：2015/04/23(木) 23:13:14: http://www.asahi.com/articles/ASH4M4VKTH4MUHBI00M.html
「国際観光地帯」に外資来て　北朝鮮、呼び込みに躍起
ソウル＝貝瀬秋彦2015年4月20日17時32分
　北朝鮮が、景勝地の金剛山（クムガンサン）や東部の都市・元山（ウォンサン）の一帯に設定した「国際観光地帯」に海外からの投資を呼び込もうと、躍起になっている。すでに中国で説明会を始めているが、核・ミサイル開発などをめぐる国際社会との摩擦が続くなか、どこまで成果が上がるかは不透明だ。

　関係者によると、「元山―金剛山国際観光地帯」の開発計画をめぐる説明会が３月に中国・瀋陽で開かれ、周辺国の企業関係者や専門家らが参加した。

　朝日新聞が入手した資料によると、この一帯を「世界的な観光名勝地にするのが朝鮮労働党と政府の確固たる意思だ」とし、昨年６月に最高人民会議常任委員会が政令も出したと説明。遺跡や砂浜、湖、鉱泉など数多くの観光資源があることを強調している。
7258：チバＱ：2015/04/24(金) 23:48:36: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150424/cpd1504240500003-n1.htm
【飛び立つミャンマー】国会議員選挙の候補者選定本格化 (1/3ページ)
2015.4.24 05:00
■与野党せめぎ合い　さらに激しさ

　今年秋に予定されている国会選挙に向け、ミャンマーの与野党が候補者選定を本格化させている。選挙は与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）に加え、少数民族を代表する政党や農民発展党ほか新しい政党などが参加する。民政移管後、初めての本格的な選挙となる。

　◆８０％をリストアップ

　ＵＳＤＰのミン・ゾウ中央執行委員が地元メディアに語ったところでは、同党はすでに８０％の候補者をリストアップしており、６月末の党大会で最終決定する予定だという。現職議員の再選を中心に、引退議員の後継候補の選定も進み、ヤンゴン地域の候補者リストは、すでに完成したとしている。

　選出された国会議員のなかから正副大統領が選出されるため、最終的に立候補者リストに誰が名を連ねるかで、次の大統領がみえてくる。選挙前の憲法改正は行われない見通しが強いため、野党のアウン・サン・スー・チー氏が大統領になる可能性は低いなか、焦点はテイン・セイン大統領の続投の有無に絞られる。

　いまのところ、テイン・セイン大統領は、次の選挙に出馬するかどうかを明らかにしておらず、発言も控えている。その代わりに次期大統領職にかねて強い意欲を示しているトゥラ・シュエ・マン下院議長が記者会見で「テイン・セイン大統領は出馬しないようだ」などと発言している。もっとも、ミャンマー国内では「シュエ・マン氏は自分が大統領になりたいから、勝手な臆測を言っているだけ」（地元ジャーナリスト）との受け止めがもっぱらだ。

　シュエ・マン氏の思惑とは反対にテイン・セイン大統領の続投に期待する声はミャンマーの内外を問わず少なくない。現政権が進めてきた政治・社会・経済改革が不十分とする批判は多いが、テイン・セイン大統領が、それまで閉ざされてきたミャンマーの民主化をここまで進めてきたのは間違いないからだ。

　確かに軍政の名残はある。軍人議員が議会の２５％を占めていることへの批判もあるが、インドネシアやフィリピンでも、軍が政治から完全に手を引くまでには長い時間がかかった。急激な変化は不測の事態をもたらしかねない。

　◆国民投票も見送りか

　こうした状況の下、５月に計画されている憲法改正などを問う国民投票は延期されそうだ。

　少数民族代表として大統領やスー・チー氏らとの６者協議に参加しているラカイン民族党党首のエイ・マウン氏によると、国民投票実施は６者の合意が必要だが、次回会合を５月に開くことが日程的に難しく、６月にずれ込むことが確実になったためだという。

　国民投票を提案したシュエ・マン氏は５月実施の方針は変えられないとしている。仮に次回会合で何らかの合意が得られたにしろ、６月にＵＳＤＰの候補者が確定してＮＬＤも含めた選挙戦が本格化することになれば、国民投票は不可能となる。もともと、シュエ・マン氏は「国民投票を行っても憲法改正は次の選挙の後になる」と発言しており、国民投票自体が「シュエ・マン氏の政治的パフォーマンス」とみられていたが、見送りとなれば、同氏への批判は避けられないだろう。

　ミャンマーの選挙管理委員会では選挙キャンペーン期間を投票前６０日間としており、公式には９月からだが、実際には与野党ともすでに選挙に向けた活動を開始している。

　ＵＳＤＰは、これまでの成果を説明するとして各地で集会を開き、ＮＬＤもアウン・サン・スー・チー氏が各地を遊説し、党への支持を訴えている。資金がない少数政党は選挙の事前運動だと反発するが、選管は候補者個人のキャンペーンでなければ問題ないとの立場だ。

　スー・チー氏は憲法改正が行われなければ「選挙のボイコットも選択肢の一つ」と発言。与党側からも「デモなどで社会情勢が不安定になれば投票は延期される」（テー・ウーＵＳＤＰ副議長）と与野党双方が牽制（けんせい）を強めている。こうしたせめぎ合いが今後、さらに激しさを増すのは間違いない。（編集委員　宮野弘之）
7259：チバＱ：2015/04/25(土) 00:08:36: http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030059000c.html
台湾:朱立倫国民党主席と習近平総書記　５月４日会談
毎日新聞　2015年04月24日　20時15分（最終更新　04月24日　23時23分）

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は２４日、朱立倫主席が５月４日に北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談すると発表した。国共トップ会談は２００９年以来６年ぶりで、朱氏と習氏の会談は初めて。５月４日は１９１９年に反日・愛国運動の原点とされる「五四運動」が起きた記念日。戦後７０年の今年、この日にトップ会談が実現すれば「抗日」で共に戦った両党にとっては関係のアピールになる。

　朱氏は来月２～４日に訪中。３日に上海で両党が交流促進などを話し合う「両岸（中台）経済貿易文化フォーラム」（国共フォーラム）に出席後、北京入りして習氏と会談する。

　朱氏は来年１月の次期総統選への出馬の可能性も取りざたされる。将来の総統候補と目される有力者が中国トップと会うのは異例。国民党にとっては停滞する中台交流を促進させる狙いがありそうだ。

　さらに朱氏は、五四運動で中心的な役割を担った北京大学を訪ね、学生との座談会にも臨む。昨年の５月４日には習氏が大学を訪ねている。

　五四運動は第一次大戦後の１９１９年、パリ講和会議で日本が山東省のドイツ利権の譲渡を要求したことなどに反発する北京大の学生ら数千人が、日本製品排斥などを訴えたのが発端となった。

　運動の高揚を見た「中華民国」建国の父、孫文は、そのエネルギーを革命に取り込もうと、大衆に基盤を置いた国民党を結成した。このため国民党にとっても５月４日は重要な意味を持つ。

　　　　　　　　　　◇

　中国共産党が５月４日にトップ会談を設定した背景には、戦後７０年談話の準備を進める安倍晋三首相に台湾と一体で圧力を加えたいという思惑があるとみられる。

　習近平総書記（国家主席）は２２日に安倍氏と会談し、関係改善への意欲を示した。だが、習氏は安倍氏の戦後７０年談話を念頭に「歴史を直視した積極的なシグナルを発信してほしい」と注文をつけ、警戒を緩めはしなかった。

　一方、台湾総統選（２０１６年１月）では、独立志向の最大野党・民進党が勢いを増しており、８年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。台湾では対中警戒感が広がっているが、これに歯止めをかけるためにも、習氏としては良好な中台関係をアピールし、国民党を下支えしたい狙いもあるようだ。【北京・西岡省二】
7260：チバＱ：2015/04/25(土) 00:10:31: http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030118000c.html
バンドン会議:「一帯一路」中央に陣取った習近平国家主席
毎日新聞　2015年04月24日　22時14分

　【バンドン（インドネシア西ジャワ州）石原聖】中国の習近平国家主席は２４日、「アジア・アフリカ会議（バンドン会議）」が１９５５年に開かれたバンドンでの記念式典に出席し、今年初の外遊を終えた。習氏は一連の日程を通じ、中国が提唱する「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏）」構想とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、東西冷戦下に非同盟諸国の団結を呼びかけたバンドン会議の精神に沿うものと強調し、新たな国際秩序構築の意義をアピールした。

　６０年前に中国の周恩来首相やインドのネール首相らが集ったのと同じ会場で開かれた２４日の記念式典で、習氏はホスト役のジョコ・インドネシア大統領と並んで中央に陣取った。インドや南アフリカといった新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のトップが出席せず、習氏の存在は際立っていた。

　「一帯一路」は今年の中国外交の要とされる。ジャカルタで開かれた２２日の首脳会議で習氏は「アジア・アフリカ協力の新しい構図をつくり出したい」と述べ、アフリカ諸国にも「一帯一路」への参加を呼びかけた。さらに、「途上国の発展に良い環境になるよう公平な国際金融体系を建設する」と、米国主導の国際秩序に金融面から風穴を開けると「宣言」した。途上国間の支援「南南協力」の推進と国際秩序における途上国の発言権強化というバンドン会議の精神の具体化と説明した。

　首脳会議では、「アジアには陸や海で領土問題や深刻な武力衝突を抱えている国がある」（ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席）と南シナ海をめぐる中国との対立を念頭に置いた発言もあったが少数派に過ぎず、「世界経済の問題が世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）だけで解決できるとの考えは時代遅れだ」（ジョコ大統領）といった賛同の声が相次いだ。

　習氏は約５カ月ぶりに実現した安倍晋三首相との会談で「一帯一路建設とＡＩＩＢの設立に関するイニシアチブは国際社会から歓迎されている」と述べ、日本に秋波を送った。世界３位の経済大国で国際金融機関のノウハウを持つ日本がＡＩＩＢに参加すれば資金調達の債券格付けや組織運営で有利になるとの意見が中国人学者の間にもある。軍も含めた反腐敗運動で権力を固めた習氏が直接、日本の真意を探った形だ。

　習氏は首脳会議の演説で日本の歴史認識に対する批判を控え、安倍首相との会談では「歴史を直視した積極的なシグナルを」と注文をつけつつも「世界と地域の平和と繁栄に共同でさらに大きな貢献を果たすよう希望している」と踏み込んだ。

　こうした発言の背景には、日中対立が緩和に向かう流れにあると示して中国に対する周辺国の脅威論を払拭（ふっしょく）し、アジアにおける米国の同盟体制にくさびを打つ思惑もありそうだ。
7261：とはずがたり：2015/04/25(土) 22:28:13: フィリピン軍機に「中国船が照射」…中国は否定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150425-OYT1T50088.html?from=yrank_ycont
2015年04月25日 20時15分

　【クアラルンプール＝向井ゆう子】フィリピン国軍は２４日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島を飛行中の軍哨戒機が、「中国船に照射された」と発表した。

　発表などによると、１９日昼頃、同諸島のスービ礁（渚碧礁）上空を飛行中の哨戒機が、中国船から強い光を受け、無線で「中国の領土なので、出て行け」と告げられたという。

　これに対し、中国外務省報道官は２４日の記者会見で、「中国が強い光を照射する状況は発生していない」と否定。一方で、「最近フィリピン機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に侵入したため、離れるよう無線で呼びかけた」と述べた。

　南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っている。中国は、スプラトリー諸島でスービ礁を含む七つの岩礁の埋め立て工事を実施。滑走路などの建設とみられ、軍事利用の可能性に国際社会の懸念が高まっている。
7262：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:08: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/344によると多くの首脳が来なかったそうだけど。。

［現地ルポ］バンドン会議60周年と朴槿恵大統領
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20446.html
登録 : 2015.04.25 00:38 修正 : 2015.04.25 07:43

セウォル号を無視し、アジアからも目を背け…

　今月19日からベトナム、イラン、タイ、マレーシアをはじめとする32カ国の大統領と首相がジャカルタに集まった。フィリピンとロシアをはじめとする77カ国は、副大統領や副首相が率いる代表を送った。 19日から24日までジャカルタとバンドンで開かれるアジア・アフリカ会議60周年とアジア・アフリカ新戦略パートナーシップ10周年を記念する場だ。インドネシアの力が浮き彫りになった。記念式を前面に出して109カ国最高位級代表団を一堂に集められるというのは、並大抵のことではない。

　今から丁度60年前の1955年、いわゆるコロンボグループ加盟国であるインドネシア、インド、パキスタン、ビルマ、スリランカを先頭にアジア・アフリカ会議に出席した29カ国は、反植民地主義と反帝国主義を叫んだ。米国とソ連が繰り広げていた冷戦が最高潮を迎えたその頃、アジア・アフリカ会議は初めて対案勢力としての可能性を示し、1961年ユーゴスラビアのベオグラードで開かれた非同盟運動の基盤となった。現代史で反植民地主義、帝国主義、民族自決とともに、最も貴重な精神として挙げられるべき非同盟運動が生まれた場所が、まさにバンドン会議とも呼ばれるそのアジア・アフリカ会議だった。

■　その記念式の価値が分かっていたのか？

　100カ国を上回る最高位級国家代表団が集まったのは、それぞれの思惑はどうであれ、少なくとも国際社会がバンドン精神だけは拒否できないという事実を見せてくれた。習近平中国主席は、20?21日、パキスタン訪問を経て21日深夜ジャカルタに到着した。日本の首相安倍晋三は29日、米国上下院合同演説を控えて21日の夜、ジャカルタに到着した。中国主席と日本の首相はバンドン会議60周年に合わせて海外訪問日程を組んだという意味だ。同じ時間、大韓民国大統領の朴槿恵（パク・クネ）は、南米の訪問国の4カ国のうちの一つであるチリで同胞たちに会って、社会改革を訴えていた。

　習近平主席は、今年初め、インドネシア政府の招待を受けると同時に参加決定を下した。安倍首相は参加決定だけでなく、2月から早々と演説まで準備した。同じ時間、朴槿恵大統領は、4月16日セウォル号1周年に合わせて席を外すため、南米4カ国訪問日程を計画していた。大統領府は、インドネシア政府からの招待状を受け取ると、すぐに「別の日程があって参加するのが難しい」という言葉を伝えた。大韓民国には外交がないという事実を表わした事件だった。

　まず、朴槿恵大統領の周辺には、バンドン会議60周年記念式典がどのような意味を持つのかさえ、分かる人がいなかったという意味であり、第二に、大統領が招待状を受け取ったら、どのように扱うべきかも、分かる人がいなかったという意味だ。世の中の変化を自分で判断できる能力がなければ、様子見でもしなければならない。それが外交というものだ。習近平主席と安倍首相をはじめ、アセアン（ASEAN）加盟国首相がすぐに招待に応じるのを見て、どうしてなのか、まず勉強でもするのが常識だ。それから招待に応じるにしても、応じないにしても、「大統領の日程に合わせて積極的に検討して見る」と答えるのが礼儀だ。超大型国際行事を含む大統領への招待を、深く考えもせず、公開的に不参加を伝えるのは外交的な惨事だ。インドネシア政府が招待状を送った109カ国はすべて肯定的に検討するとし、実際に参加した32カ国の首脳らも会議1週間ほどを控えて最終決定を通知したと伝えられている。首脳外交とはそのようにするものだ。大統領府のようにすぐに決然とした態度で断ったりはしないという意味だ。
7263：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:22: 　それに招待国のインドネシアは、東南アジアでたった一カ国だけの、いわゆる「戦略的パートナー」の関係を結んだ国だ。大韓民国政府にとっては全世界でただ一つだけしかない「包括的・戦略的同盟」関係という米国と、「戦略的協力パートナー」関係という中国、ロシア、ベトナムの次に重要な国である。たとえ、戦略的パートナー関係というのは抽象的であり、拘束力がなくても、そのような名前をお互いにつけるぐらいなら、相手国の顔は立てなければならない。それが外交というものだ。そうでなくても、大韓民国外交が10カ国と戦略的パートナーという名ばかりを関係を結んで、実質的な関係に発展させていないという指摘が多かった。それがまさにインドネシアだ。近いうちに経済規模世界10位圏への進入を目前にしているインドネシアは、大韓民国の10番目の貿易相手国でありながら、8番目の最大の投資国であり、インドネシアにとっては、大韓民国が4番目の投資国でもある。人口2億5千万を擁する世界最大のイスラム教国でありながら、ASEANと非同盟運動を導いてきたインドネシアの近海には、大韓民国の原油輸送路の80％以上が集中している。大韓民国にとっては政治・経済・外交・安保・文化すべての面で死活がかかっている、アジアの最大の戦略地帯だ。さらに、他の東南アジア諸国とは異なり、インドネシアはこれまで親韓国傾向を見せてきた数少ない国だ。今回のバンドン会議に総力を傾けていたインドネシア政府からすると、韓国に少なからず失望しただろう。大韓民国の「中身なき外交」がいつまで通じるかは、誰もわからない。

■　南米に出かけるべきではなかった

　大統領や首相が外交の場に飛び込むのは当たり前のことであり、それが国益のためになるなら、なおさらケチをつけることも、止める必要もない。状況が許すなら大統領が外国に出て相手にも会ったり、ソウルに呼び込んだりするのに、何の問題もない。また、南米も重要だ。すでに経済規模世界7位になったブラジルをはじめとする南米大陸は、大韓民国にとってはまだ未開拓の市場であるうえ、チリ、ペルー、コロンビアは環太平洋を中心とした政治経済協力体としての価値も少なくない。ソウルから最も遠いところだが、私たちがこれから近づいていくべき地であることも間違いない。

　ただし、外交にも順序があり、方向がある。首脳外交となると、いつどこに向かうのかを予め決めておくのが基本だ。これまで朴槿恵大統領が外国に出るたびに問題になったのは、そのような基本が徹底していなかったからだ。例えば、人種差別反対という人類精神史に重要な価値を実践したネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の葬儀には見向きもしなかったのに、独裁に対する議論が絶えなかったリー・クアンユーシンガポール元首相葬儀には、「個人的な縁」を挙げて大統領が走っていくのが大韓民国外交レベルだった。大統領が出る首脳外交とは、目に見える国益のみを追うのではなく、一国の精神の価値を表す行為でもある。

　基本も原則もない大韓民国外交は今回も例外なく現れた。南米4カ国訪問日程を見るとそれが良く分かる。何よりも、セウォル号1周年の16日に合わせて出発したのがまさしくそうだ。慣例上、大統領の訪問に遂行し、現場を指揮して外交の責任を担う外交長官が、朴槿恵大統領の最初の訪問国であるコロンビアに一緒に行けない日程が組まれたのを見ると、全国を巻き込んで国民の関心事となったセウォル号1周年が、さぞかし恐ろしかったようだ。その日ユン・ビョンセ外交長官オランダのハーグで開かれた「2015サイバースペース総会」に、2013年の直前総会議長の資格で開会式の基調講演を行った。これは一言で言えば、大韓民国政府は首脳外交の日程さえも調整できる能力がないという事実を暴露したのである。

　その結果、大統領が去ってしまったソウルは、セウォル号の激戦場となり、「ソンワンジョン・リスト」で首相という者が消えたことで、国政もめちゃくちゃになってしまった。このような事態を大統領ほどの者が推測できなかったはずがない。それなら、出かけるべきではなかった。本当に知らずに出かけたのなら、すぐ戻ってくるべきだった。今回のバンドン会議でよいお手本があった。最も重要な参加者とされていたジェイコブ・ズマ南アフリカ共和国大統領は、会議の直前の18日、外国人嫌悪暴動で8人が死亡した事件を受け、すぐに不参加を通知して内政に集中した。すでに決まったバンドン会議日程を破ったと非難する者は誰もいなかった。「内政が外交の第一歩」という基本をよく見せてくれた例だ。大統領や首相が国内問題で外国訪問を切り上げて帰国するのはよくあることであり、そう驚くべきことでもない。
7264：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:45: >>7262-7264

■　顔から火が出るような教育長官派遣

　それに、あえてバンドン会議を捨ててまで、南米訪問日程を言い張ったのも問題だ。バンドン会議は、日付が決まった行事であるが、南米訪問は日程の調整が可能な事案であった。朴槿恵大統領を除いて、たとえ参加はできなかったとしても、今回のバンドン会議はさておき、他の国に出かけたアジアの大統領や首相はいなかった。誰が見ても、大韓民国の政治・経済・安全保障・文化的な生存がかかっているアジアの事案より、南米訪問が優先するはずがない。結局、大統領府は、バンドン会議に社会副首相というファン・ウヨ教育相を代表として送った。これは、大統領府が最初からしぶしぶ記念式に参加した痕跡だけ残すという意味だった。外交長官でもない教育長官を送りながら、14日、外交部報道官は、「韓国の対アジア、アフリカ外交の強化を通じて、私たちの外交の外縁を拡大するだけでなく、韓国 - インドネシア両国の関係強化にも大きく寄与するものと期待する」というは、とんでもない言葉を並べた。外交も格が合わなければならない。大韓民国教育長官ぐらいを待つ他の国の大統領や首相はいない。外交責任者でもない教育長官に会って国の関係強化を議論するだけの外交長官はいない。だから、現地メディアが習近平主席や安倍首相を1面トップ記事に載せる間、『メトロTV』に「韓国の大統領が出席しなかったのは、賄賂事態のためだった」という、顔から火が出るような字幕が流れただけだ。

チョン・ムンテ国際紛争専門記者//ハンギョレ新聞社

　今回のバンドン会議は、記念式場ではなかった。殺伐な外交戦が繰り広げられる最前線だった。米国に対抗して、国際秩序を再編を狙う中国に、アジア最大の投資国である日本や今年末の経済統合を控えたアセアン10カ国が入り乱れ、互いに国益を争う両者会談と多国間協議を行う現場だった。 800人を超える人々が参加した東アジア経済フォーラム（19～21日）を控え、インドネシアは中国が推進しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）本部の誘致に飛び込み、アセアンは南シナ海を挟んだ地域安全保障問題を話題に取り上げた。これまで冷たい気流が流れた習近平主席と安倍首相も会って両国関係を話した。期待していた南北接触さえなかった。大韓民国はどこにもいなかった。

　22日バンドンで反戦デモを繰り広げた平和運動家ハーディ・ジョヴァンが「韓国はアジアではない。米国の子供であるだけだ」と大声で笑った。これが世界の市民社会の目に映った大韓民国の姿である。バンドンには、寂しく雨が降った。

チョン・ムンテ国際紛争専門記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
7265：チバＱ：2015/04/26(日) 09:18:55: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150426/wor15042600500003-n1.html
ネパールでＭ７・８の大地震　死者１４００人超に…エベレストで雪崩、連絡取れない邦人も
2015.4.26 00:50
　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパール中部で２５日正午前（日本時間同日午後）、マグニチュード（Ｍ）７・８の強い地震が発生、首都カトマンズなどで多数のビルや家屋が倒壊した。米ＣＮＮなどによると国内の死者は１４００人以上となった。世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）では雪崩などで少なくとも外国人１８人が死亡。インド、中国、バングラデシュでも計約５０人が死亡した。

　現地の日本大使館が安否確認を進めているが、連絡が取れない邦人がいるもようだ。ネパールには約千人の在留邦人がいる。

　震源地はカトマンズの北西約８０キロ。カトマンズでは市内で最も高い歴史的建造物ダラハラタワー（約６０メートル）が倒壊、死傷者が出ている。数百年前に建てられた寺院などが集中する世界遺産、ダルバール広場にも被害が出ているもようだ。

　地震はネパールでは約８０年ぶりの規模で、同国政府は被害の大きな地域に非常事態を宣言。ヒマラヤ山脈は登山シーズンを迎え、多くの外国人が訪れていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00000054-san-asia
ネパール地震　震源付近「村ほぼ全滅」　「世界遺産」も被害、古い建物多く
産経新聞 4月26日(日)7時55分配信

　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールで発生した地震は多くの犠牲者を出し、当局や住民による懸命の救出作業が続いた。広い範囲で揺れを感じ、被害の全容は詳しく分かっていない。首都カトマンズは揺れに弱い歴史的建造物も多く、被害の拡大につながった可能性もある。

　インドの民間テレビ局ＮＤＴＶは、カトマンズ中心部タメル地区などの被害の様子を放映。倒壊した建物や壁、亀裂が入った道路、手作業でがれきを除去する市民の様子などを伝えた。

　タメル地区はレストランや土産品店、ホテルがひしめく観光スポット。狭い路地に建物が並び、がれきの中を車が通るのは困難で、救出活動は容易ではない。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定されているカトマンズのダルバール広場の古い建築物は、数百年前に建てられた、れんが造りの揺れに弱い建物が多く、大きな被害を受けたとみられる。

　地震直後に産経新聞の電話取材に応じたカトマンズ在住の邦人外交官によれば、震度５程度の揺れを感じた。電話の間にも「今、余震が起きている」と話した。報道によれば、ネパールではマグニチュード（Ｍ）６・６を含む複数回の余震が発生している。インターネットやテレビは不通の状態で、情報収集は困難な状況にあるという。

　ネパールのラジオ局で司会者として働く男性はフェイスブックを通じての取材に対し、「揺れは１分以上続いた。目の前で３階建ての古い建物が倒壊し、市民はパニック状態に陥っている。携帯電話はまったく通じない」と応じた。震源地近くに住む男性はＡＰ通信の電話取材に「村はほぼ全滅だ。村人の半数は死亡したか行方不明だ」と述べた。
7266：チバＱ：2015/04/26(日) 09:22:26: http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240025-n1.html
2015.4.24 17:11

台湾に安全性説明を　食品輸入規制、安倍首相が萩生田補佐に指示

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　安倍晋三首相は２４日、官邸で自民党の萩生田光一総裁特別補佐と会い、台湾による東京電力福島第１原発事故を理由にした日本産食品の輸入規制強化を受け、台湾側に安全性を説明するよう指示した。首相は「規制強化は誤解に基づいている」と強調。「良好な日台関係に支障を来すことは望ましくない」とも述べた。萩生田氏は２９日に訪台予定。滞在中、馬英九総統らと会談する方向だ。

http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160045-n1.html
2015.4.16 20:07

台湾が新たに日本食品規制　放射線検査義務付け　日本側は反発「科学的根拠ない」　

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　【台北＝田中靖人】台湾の衛生福利部（厚生省に相当）食品薬物管理署は１６日、新たな日本食品の輸入規制リストを公表した。５月１５日から実施する。台湾側は事前に日本側に詳細を伝えておらず、実施に移された場合、一時的に食品の輸入が滞る恐れがある。日本側は強く反発し、撤回を求めている。

　同署の公告によると、新たに都道府県別の産地証明書が義務付けられるのに加え、一部食品で放射線検査証明が必要になる。放射線検査が必要となるのは、（１）宮城、岩手、東京、愛媛の水産品（２）東京、静岡、愛知、大阪の茶類（３）宮城、埼玉、東京の乳製品や乳幼児用食品、シリアルなど－の３分類で、８００品目超に上る。

　日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は、用語などの詳細な説明もないとして「科学的根拠がなく、あまりに一方的だ」と反発している。
7267：チバＱ：2015/04/26(日) 09:24:55: http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250001-n1.html
2015.4.25 18:00
【プラユット政権考】
骨肉プラユット×タクシンがニアミス？　リー氏国葬で観測飛び交う

　タイ軍事政権のプラユット首相が、事実上の国外逃亡生活を送るタクシン元首相と“ニアミス”する事態が予想され、話題となった。シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬へ、両者が出席するとされていたためだ。対立関係が強まる両者が顔を合わす事態となれば、海外の厳粛な場所であっても火花が飛び散るのは必至なだけに注目されたのだが…。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙ネーション（電子版）は３月２６日付で、「リー氏の葬儀でタクシン氏はプラユット氏にほほえみかかえるかも」と題する記事を掲載した。２９日にシンガポールで行われるリー氏の葬儀へ、両者がそれぞれ出席する意向だったためだ。

　タクシン氏の側近であるスラポン氏は２５日、タクシン氏の妹であるインラック前首相と、バンコクのシンガポール大使館を訪れリー氏追悼の記帳を行った際、タクシン氏とプラユット氏の直接面会はないとしながら「もし合うことがあれば、タクシン氏は笑顔であいさつぐらいするだろう」と記者団に話した。

　軍事政権によるクーデターを海外から批判するタクシン氏。インラック氏の訴追などでタクシン派への圧力を強めるプラユット氏。両者の“遭遇”は歴史的な意味合いを持つ。メディアからタクシン氏の国葬参列について聞かれたプラユット氏は、「彼の問題だ。私にどう関係するのか」と突き放した。そのうえで、「どちらせによ、私ひとりで誰かを逮捕することはできない」と述べ、いつもながらのぶっきらぼうな態度で記者ににらみをきかせた。

　リー氏国葬の取材は、政府が実質関与する現地メディアしか許されなかった。提供映像からは、プラユット氏が日本の安倍晋三首相ら各国首脳とともに参列していた様子は確認できたが、タクシン氏が実際に参列したかについて、シンガポール情報通信省は「不明であり確認できない」と回答してきた。実態は不明だが、行政国家として知られるシンガポールが２人のニアミスを許すような仕切りをするとも考えにくく、両者の遭遇は空振りに終わった可能性が高い。

　そもそもプラユット氏は、国民に「和解」を訴えており、プラユット氏がタクシン氏と会談すべきだと提案する声がタイ政権内部にもあるが、プラユット氏は、「実刑判決を受けている人間と話す立場にはない」と述べ、まずはタクシン氏が帰国して服役すべきだという原則論をかざし妥協の姿勢は見せない。

　タクシン氏は、２００６年のクーデターで失脚し、首相在任中の汚職の罪で禁錮２年の有罪判決が確定している。現在はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に中国や香港などを転々としているほか、日本なども訪問。潤沢な資金を武器に、タイ国内の側近や支持者らへ指示を出し、復権の機会を探っているとも指摘される。
7268：チバＱ：2015/04/26(日) 09:26:54: http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250034-n1.html
2015.4.25 20:58
【ネパール大地震】
揺れは１分以上、目の前で建物倒壊…続くパニック状態

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土台を残して倒壊したカトマンズのダラハラタワー＝２５日（ＡＰ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】倒壊した建物や壁。亀裂が入った道路。ネパールで発生した地震は多くの犠牲者を出し、当局による懸命の救出作業が続いた。インドの民間テレビ局ＮＤＴＶは、カトマンズ中心部タメル地区などの被害の様子を放映、手作業でがれきを除去する市民の様子などを伝えた。

　地震直後に産経新聞の電話取材に応じた現地在住の邦人外交官によれば、震度５程度の揺れを感じた。電話の間にも「今、余震が起きている」と話した。報道によれば、ネパールではマグニチュード（Ｍ）６・６を含む複数回の余震が発生している。

　外交官宅では家具は倒れず、ゴミ箱が転倒する程度だったが、カトマンズ市内には古い建築物や質素な家屋が多数あり、こうした建物に被害が出たとみられている。インターネットやテレビは不通の状態で、情報収集は困難な状況にあるという。

　ネパールのラジオ局で司会者として働く男性はフェイスブックを通じての取材に対し、「揺れは１分以上続いた。目の前で３階建ての古い建物が倒壊し、市民はパニック状態に陥っている。携帯電話はまったく通じない」としている。

　インドのモディ首相はバンコクに滞在中だったネパールのコイララ首相に電話し、支援を申し出た。

http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250043-n1.html
2015.4.25 22:49
【ネパール大地震】
登山、歴史で魅力の観光地　通信事情や衛生には懸念

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土台を残して倒壊したカトマンズのダラハラタワー＝２５日（ＡＰ）
　ネパール観光の魅力はエベレストを擁するヒマラヤ山脈のトレッキングと、歴史的建造物が残るカトマンズや仏陀の生誕地ルンビニなどが代表的だ。日本国内の登山ブームもあり、ネパールには中高年を含め、近年は毎年２万人以上の日本人観光客が訪れている。

　ネパールの在留邦人数は約千人。日本人観光客向けの旅行会社やレストランなどを経営する人も多い。内戦時には観光客が大きく落ち込んだが、トレッキングブームもあり、徐々に回復傾向に戻りつつあった。

　一方で通信事情が悪く、飲料水の確保など衛生環境には注意も必要。日本大使館やネパールの観光業界関係者は安全確保の重要性を訴えている。

　トレッキングツアーを催行するコスモトレック社は「今が最もハイシーズン」と指摘。トレッキングに人気の地域は有線電話がない場所が多く、客とは衛星電話や携帯電話を使って安否確認を急いでいる。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250039-n1.html
2015.4.25 22:12
【ネパール大地震】
歴史刻む建築物、がれきに　白煙に包まれる首都

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震災以前のネパールの世界遺産・ダルバール広場＝２００８年６月、ネパール・カトマンズ（早坂洋祐撮影）
　普段は観光客であふれかえるネパールの首都カトマンズの中心部タメル地区が、白煙に包まれた。２５日に首都の北西で発生した地震は、古都の歴史を刻んだいくつもの建築物を無残になぎ倒し、旧王宮がある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産ダルバール広場はがれきと化した。

　タメル地区は伝統建築の寺院などが集中する地域で、道は細く大型車両が入るのが難しい。インドのテレビ局は、人々が倒壊した建物の下敷きになった被災者を救おうと、素手でがれきを取り除こうとしている映像を流した。顔や頭は粉じんで真っ白になっていた。

　約１８０年前に建てられた高さ約５０メートルの塔「ダラハラタワー」も土台を残して倒壊した。インドメディアは、少なくとも５０人が下敷きになっていると報道。がれきの山の大きさに立ちすくむ人。家族が巻き込まれたからか、気を失う女性もいた。（共同）
7269：名無しさん：2015/04/26(日) 10:40:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８～１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。