マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

242：とはずがたり：2006/09/10(日) 23:43:44: トムとジェリー好きでした。トムとかがかっこつけて煙草吸うんだけど笑えるだけでそんなかっちょよくないから別にそのまま放送しちゃってもよさげですけど。

「トムとジェリー」の喫煙場面カット＝視聴者から苦情―英 (ＡＦＰ＝時事)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/england/story/20060822afpAFP008288/

[ロンドン２１日] 英国の子供向けテレビチャンネルで放映されている米国製アニメ「トムとジェリー」の中の喫煙シーンが、視聴者からの苦情を受けてカットされることになった。放送番組などを監督する英情報通信庁が２１日、明らかにした。

　同庁は匿名の視聴者からの苦情を受けて調査を実施。その結果、「トムとジェリー」を放映している子供向けチャンネル「ブーメラン」が、喫煙を美化・容認するようなシーンのカットに同意したという。

　このアニメでは、主役の一方である猫のトムがメス猫に好印象を与えようとして手巻きタバコを吸うシーンや、トムのテニス相手が大きな葉巻をふかすシーンが登場する。

　同庁は「トムとジェリー」について、作品自体は評価しながらも、喫煙がさほど社会問題化していなかった１９４０、５０、６０年代に製作されたため、喫煙がごく当たり前のことであるように描写されており、見過ごせない点があると指摘した。

[ 2006年8月22日0時57分 ]
243：小説吉田学校読者：2006/09/19(火) 19:24:55: 結局共催で妥結。これはゼニカネの問題であるので、こうなるのは分かりきったこと。私には毎日新聞のゴリ押しに映る。

毎日が共催を受諾＝将棋名人戦で朝日と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000099-jij-soci

　将棋名人戦の主催移管問題で、現在の主催社である毎日新聞社と同社からの移管が決まった朝日新聞社は19日、対等な立場での共催に向けた協議を始めることで合意したと発表した。両社は今後、契約金の分担や運営方法などについて、日本将棋連盟（米長邦雄会長）を交えて具体的な話し合いに入り、年内をめどに結論を出す。
244：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 21:14:31: やっぱりテレ東。

探偵ファイル　「自民党新総裁に安倍氏！　そのときテレ東は？」
http://www.tanteifile.com/netwatch/2006/09/20_01/index.html
245：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 13:28:24: 弱い犬ほどよく吠える。

安倍新政権にメディア戦々恐々？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060923/mng_____tokuho__000.shtml

　安倍政権が始動する。首相官邸の広報機能も強化するそうだが、気になるのは安倍流のメディア対応。自民党幹事長時代には「バランスを欠く」とテレビ局を痛烈に批判。党幹部の出演拒否などで物議を醸した。一方、自身については靖国参拝についても、ひたすら“だんまり”。権力のチェック機能を課せられたメディア側も押され気味だ。自省を込めつつ、同氏の「開放度」を検証すると－。
　自民党のメディア、特にテレビ局に対する強硬な姿勢への転換は、二〇〇三年九月の安倍氏の党幹事長就任と軌を一にしている。
　まず、〇三年十一月、衆院選直前にテレビ朝日の番組が民主党の閣僚構想を長く報じたことに抗議し、投開票当日に同局への党幹部の出演を拒否した。
　この際は、報道被害者の救済機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）が運営する「ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）」に安倍幹事長名で審理を申し立てるに至った。
　さらに〇四年七月の参院選では、ＴＢＳ、テレビ朝日の年金報道について、報道各社に「政治的公平・公正を強く疑われる番組がありました」とする文書を二、三百件も送付。
　選挙戦でも「みどりの会議」の中村敦夫代表のＨＰに掲載されたパロディストのマッド・アマノ氏の作品に対して、幹事長名で削除を「厳重通告」した。
　この選挙後、安倍氏は幹事長代理となるが、自民党は〇五年八月には「ＮＨＫ番組改変問題」で朝日新聞の資料が外部に流出したとして、記者会見以外での同紙による党役員に対する取材を事実上拒否する。同年九月の衆院選でも、造反議員への対立候補を「刺客」とあえて呼ばないよう、報道各社に文書を送った。
　ある民放の中堅社員は「政治家が報道内容に必要以上にピリピリしている現状は異常だ。安倍政権になって、その傾向が強まるのでは、と危機感を持っている」と率直に明かす。
　例えば、ことし七月、ＴＢＳのニュース番組で内容と無関係な安倍氏の写真が放映され、同局に総務省から「厳重注意」が下った件についても「昔なら番記者を呼んで『あれはない。何か悪意でもあるの？』『頼むよ。気をつけてよ』で済んだ話だった」と驚く。
　別の局の社員はテレビ朝日の出演拒否問題を聞いて「あぜんとした」と話す。
　「『おまえたちもテレビ朝日みたいになるぞ』と他の局への脅しにもなった。メディアで反論せず、すぐに司法やＢＲＣに訴えるというのも理解しがたい」
　最近、テレビ局を監督する総務省もおかしくなってきたと語る。「総務省がすぐ『〇〇日に放送した番組のリポートを出せ』などと言ってくる。なぜ、と問いつめると『〇〇先生に聞かれて』とポロっと明かす」
　一方、自民党から通告書を受けたマッド・アマノ氏は「通告書というよりは脅迫状だった」と振り返る。
　そこには「自民党は（コピーの）改変を承諾していない。小泉総裁と自民党の名誉を棄損したのは明白だ」と断じていた。アマノ氏は「コピーの間違いを国民の立場から添削して差し上げたつもり。どうお考えになりますか」と安倍幹事長（当時）に対し“逆通告書”を送ったが、ナシのつぶてだったという。
　逆に安倍氏自身が取材対象となった場合、メディアへの対応はどうなのか。
　〇四年に近親者の名前が浮上した疑惑取材に取り組んだジャーナリストの山岡俊介氏は、安倍氏の事務所に質問状を送ったが「事情が分かる人がいない」と繰り返された末「ノーコメント」と電話を切られた。
　「今に至るまで質問状への答えはない。自分にとって都合の良い質問には答えるが、そうでない質問からは逃げる。他の同業者からも似たような反応を聞く。政治家の説明責任を果たしていない」（山岡氏）
　今春には、世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の団体の集会に安倍氏が祝電を寄せたと報じられた。
　この件で、安倍氏はことし六月、「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」とコメントを発表した。
　だが、この祝電を問題視した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の公開質問状へは返答していない。
　祝電問題と一連の対応について「こちら特報部」も安倍氏の事務所に問い合わせたが「政治部を通して。番記者を通してください」と繰り返すのみ。経緯の確認もできなかった。
246：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 13:32:25: （続き）
先ほどの「弱い犬」というのは当然安倍のことであります。

このメディアとの対立姿勢は、番記者と政治家の関係が崩壊した過渡期の現象でありましょう。
一概に安倍が悪いとは言い切れない。ナアナアですました論評ではもう通用しなくなっているのでは？もっと腰をすえた評論だったらグウの音も出ないのではないでしょうか？
ただ、訴えてくれるのはまだマシなほうかもしれません。田中康夫とか麻生太郎は「朝日新聞（笑）」みたいな態度ですから。

■靖国参拝問題なお明言せず
　政治姿勢に絡んでも、開放的とは言い難い。代表的な例は、ことし四月の靖国神社参拝が判明した件だ。国内の政治問題として焦点化していたにもかかわらず「参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と繰り返してきた。
　首相就任後も参拝するか否かについても「外交問題、政治問題化する中で、あえて宣言するつもりはない」と明言を避けている。
　さらに先月、加藤紘一・自民党元幹事長の実家が放火された件では、小泉首相同様、事件から約二週間たって初めて「仮に加藤氏の言論を弾圧し、影響を与える行為だとするなら許されない」とコメントした。事件当日の午後から夏休みだったが「緊急を要する案件」とはみなさなかった。
　不気味なのは安倍氏当人とは無縁でも、その批判者に暴力的な攻撃が加えられている点だ。先の加藤氏のみならず、この間、安倍氏を激しく批判している田中真紀子元外相の自宅にも最近、脅迫電話や表札に生卵などが投げつけられた。
　こうした状況について、メディア訴訟に詳しい喜田村洋一弁護士は「米国では一九六四年にニューヨーク・タイムズを勝たせた最高裁判決以降、メディアが記事内容が虚偽であることを知っているか、真実性に関心を持たずに報じた場合を除けば、政治家のような公人はメディアに賠償を求められない」と紹介する。
　上智大学の田島泰彦教授（メディア法）も警鐘を鳴らす一人だ。田島氏は安倍氏の対メディア姿勢が顕著に表れた例として、ＮＨＫ番組改変問題を挙げる。
■「権力を監視する認識ないのでは」
　「安倍氏本人は圧力を加えたつもりはなくても、放映前にＮＨＫ幹部に番組内容について何か言えば、客観的には圧力以外のものではなくなる。そこに思いが至らない。彼にはジャーナリズムが権力から独立し、権力を監視するという認識がないのではないか」
　新政権は反対も根強い改憲や共謀罪制定への意思を明らかにしている。田島氏は「現政権はメディアを利用しようとしたが、新政権は意に沿わないメディアに直接的に介入してくる恐れがある」と懸念する。同時にメディア側の「現状」にも危機感をにじませる。
　「取材からの排除や訴えられることが度重なると、報じる記者が社内で疎んじられかねない。ＮＨＫ番組改変問題でも、取材した朝日新聞の記者や告発したＮＨＫ職員はその後、異動になった。メディア側の委縮はすでに始まっている」
＜デスクメモ＞　今回、わが部の記者が自民党広報本部に取材を頼んだ。午後一時に電話すると「忙しい」。その後、四回電話してもダメで夕刻、本部に飛び込むと「忙しい！」。名刺交換すら拒まれ、廊下で待つとねばると、上司に電話。名刺交換にこぎつけたものの、そこで時間切れ。表玄関からの取材はやっぱり無意味？（牧）
247：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 23:06:17: 布団に入って、ミステリでも読もうと思うと、私好みのネタがネットから舞い込んでくるんで困ります。
この掲示板も見ると私が勝手に断定している岩見隆夫氏でありますが、なんとＪＡＮＪＡＮ取締役でもあったのか・・

安倍人気、理由は自民党の衰弱―岩見隆夫氏インタビュー
http://www.janjan.jp/government/0609/0609220613/1.php
248：新進党最強野党論者：2006/09/24(日) 00:50:53: >>247　記事読ませてもらいました。興味深かったので、民主党スレで紹介させてもらいました。流石に、岩見隆夫がこの掲示板を見てたらファンタジーですｗ
249：小説吉田学校読者：2006/09/24(日) 11:02:30: >>248
５／１２・河野太郎の総裁選出馬表明を受けて、総裁選スレで「自民党の河村たかしになる」の書き込み→岩見隆夫氏５／２０付けの「近聞遠見」で「自民党の河村たかしになるのでは」表現→とは氏「岩見氏とはすし屋で会って、名刺をもらった」→岩見氏、この掲示板を見ていると、私が断定
250：新進党最強野党論者：2006/09/24(日) 12:38:50: >>248
なるほど、断定しちゃいましたかｗ　この掲示板から、「自民党の河村たかしになる」の記事が生まれたとしたら、中々愉快なことです。岩見が、講演のネタで使ってたりして。ちなみに、私個人としては、早坂茂三の角栄的世評描写、西部邁のポピュリズムリベラル批判、田原総一郎のテレビ討論確立辺りが好きです。つまり、この三者の論調を融合させると、メディアパフォーマンスに過度に傾斜して、女子供向けの薄い政治をするな。やたらと、反権力や、市民や、リベラルやら、を叫んで、大衆に媚びるな。そして、ポピュリズムではない、現実の生活に根ざした大衆を見極めた政治をしろ。以上の点をわきまえた上で、国民に見えるオープンな議論を闘わせよ。しかし、そのオープンな議論は、決して、小泉型のポピュリズム政治であってはならない。こんなところです。
251：新進党最強野党論者：2006/09/24(日) 12:48:31: 今の西部邁は、訳が分からなくなってますが。今の、小林節も訳が分からない。今の、小沢一郎も訳が分からない。人間は、旬の時期があると思います。旬の時期を逃してしまうと、自己正当化、時代への迎合、生き残り戦略、が目立つばかりの、老害になります。
252：とはずがたり：2006/09/26(火) 01:11:35: ＬＡＴとトリビューン　「質」と「経営」のはざまでリストラめぐり対立深刻
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000011-fsi-bus_all

　■ネット普及で厳しい台所

　発行部数全米４位の大手紙ロサンゼルス・タイムズ（ＬＡＴ）が、親会社トリビューンによる編集部門のリストラに反旗を翻し、深刻な対立に発展している。インターネットの普及をきっかけに新聞産業の経営環境が様変わりする中で新聞の質の低下を防げるかという課題を投げかけている。（滝川麻衣子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　トリビューンは２１日、緊急役員会を招集し、下落を続ける同社の株価回復に向け、系列のテレビ局や新聞社の売却やリストラを含む抜本策を討議した。この中でＬＡＴの人員削減などが話し合われたものとみられるが、詳細は明らかにされていない。

　トリビューン側はこれまでにＬＡＴに人員削減を提案し、ＬＡＴ側が拒否している。同日の役員会に出席したＬＡＴ発行人のジェフェリー・ジョンソン氏は「前向きに経営を続けていく方向」と語り、電子版では「ジョンソンは（人員削減反対の）立場を変えたわけではないが、何らかの妥協案を示した」と報じた。

　トリビューンは６年前にオーナーだったチャンドラー家からＬＡＴ経営権を取得し役員を送り込んだ。その後、ＬＡＴの全従業員の２割に当たる２００人以上を削減してきた。さらなる人員削減案に対するＬＡＴ側の反発は強く、紙面で「大規模な人員削減は新聞の重大な質の低下を招く」と、公然とトリビューンへの批判を続けてきた。

　米紙ワシントン・ポストは、編集部門のトップを務めるディーン・バケット氏が「これ以上編集部門で人員削減があるならば辞職する」と同僚に話したと報じている。同氏の前任者も、人員削減に抗議し、昨年退社している。

　対立の背景にあるのが新聞社の経営環境の変化だ。同紙は「（両者の対立は）広告収入減と無料でニュース提供を迫られているインターネットの普及による新聞産業の低迷に起因している」と指摘する。

　同紙によると、米国内ではモーニングニュースで５８０人のスタッフのうち１１１人、ワシントン・ポストで８１９人のうち６８人が早期退職で退社。アクロンビーコンジャーナルは、編集部門のスタッフの４分の１を削減している。

　同紙はトリビューンの幹部が、現在９４０人のＬＡＴ記者を８００人に減らす計画だ、としたうえで「会社は株主から株価を上げろというプレッシャーに常にさらされており、それは多くのメディアでも同様」と報じている。

　同紙は、トリビューンがＬＡＴを買収した後、売り上げが最盛期の２倍に、ピューリツァー賞の受賞数は以前の１０年間より５つ増えたとのトリビューン側の主張を紹介。

　この上で、「新聞は社員のリストラで短期的な業績回復を図るべきか。未来のためにテレビやウェブとは一線を画してきた取材力そのものを低下させていいのか」との論陣を張り、経営合理化の行き過ぎに懸念を示した。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 9月23日8時33分更新
253：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 10:41:53: 「県庁が捜索される」「知事宅が捜索される」の噂はありましたが、「熱狂型」誤報の典型例。

「前知事宅を捜索」　福島民友が誤報号外５００部配布
http://www.asahi.com/national/update/0930/JJT200609290003.html

　福島県発注の公共工事談合事件で、地元紙の福島民友新聞社（福島市）が２９日、同県郡山市の佐藤栄佐久前知事宅に東京地検特捜部が家宅捜索に入ったという誤った内容の号外を配布していたことが分かった。
　配布されたのは福島、郡山、いわきの３市内で、計約５００部。同社は「実際に捜索が入ったのは前知事宅に隣接する実家だった。大変ご迷惑を掛け申し訳ない。３０日の朝刊でおわびの記事を掲載する」としている。（時事）
254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/30(土) 22:51:46: 有名人のつくった判決例！

代理出産：向井さん夫妻、親子認める　「子の福祉」優先－－東京高裁受理命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060930dde001040029000c.html

　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国女性に代理出産を依頼し生まれた双子の男児（２）について、出生届を不受理とした東京都品川区長を相手取り、処分取り消しを求めた家事審判の即時抗告審で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、「夫妻の子であると確認される」として、区長に出生届を受理するよう命じる決定をした。

　法務省は民法の解釈に沿って「出産者を母とする」との立場で、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の決定は波紋を呼びそうだ。

　向井さん夫妻は米国の裁判所で親子関係を認められており、日本でも効力があるかが争点だった。決定は「民法制定時に想定されていないからといって、人為的操作による妊娠、出生すべてが法秩序に受け入れられない理由にはならない」と指摘。子供たちは日米両国の法制度のはざまに立たされており、「向井さん夫妻に養育されることが子供の福祉にかなう」と柔軟に判断し、国内でも米国の裁判結果の効果が生じると結論づけた。

　向井さんは００年、子宮がんが見つかったため子宮を摘出。夫妻の精子と卵子を体外受精した受精卵を別の女性に移植して出産してもらう代理出産を目指した。３度目の移植で、米国人女性が妊娠し０３年１１月に双子の男児を産んだ。

　向井さん夫妻は米国の裁判所で確定した子供らを夫妻の子とする出生証明書を受け品川区に出生届を提出したが、同区は受理しなかった。夫妻は不受理処分の取り消しを求め東京家裁に家事審判を申し立てたが、昨年１１月に却下され、同高裁に即時抗告していた。

　子供たちは、夫妻が養育しているが、パスポートは米国籍。「保護者同居人が日本人である」という在留資格で日本で生活している。

　代理出産を巡っては、米国で双子をもうけた兵庫県内の５０歳代の夫妻が出生届を不受理とした自治体の処分取り消しを求めた家事審判で、最高裁が昨年１１月、法律上の母子関係を認めず、審判が確定している。しかし、この夫妻の場合、米国人女性から卵子の提供を受けて夫の精子と体外受精させ、その受精卵を別の米国人女性の子宮に移植して出産。精子、卵子が夫妻のものである向井さんのケースとは異なる。[北村和巳、奥山智己]

　◇法務省は困惑

　法務省のある幹部は「決定の全文をきちんと読んでみないと何とも言えない」と話し、予想していなかった事態に困惑気味。最高裁の判例に従って、同省はこれまで「子供を産んだ女性が法律上の母親になる」との法解釈をとってきた。一時は民法にこうした規定を明記する法改正を検討したこともある。それだけに「高裁の段階で決定があったからといって、ただちにこれまでの対応を変えることはない」という見方が省内では有力だ。

　◇区だけで判断不能

　中川原史恵・品川区広報課長は３０日、「決定文を見ていないのでコメントできない。不受理は法務省の指示に基づき対応した結果であり、今後の対応を聞かれても、区だけで判断できる問題ではないので答えようがない」と話した。

毎日新聞　2006年9月30日　東京夕刊
255：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 21:51:19: 福島民報といえば小針暦二氏である。小針氏といえば中央大学真法会にリンゴ箱である。中央大学卒検事といえば宗像氏である。
そして、やんわりと福島談合捜査を批判しているのである。民報に乗っかる佐藤前知事でもないんだけれども。

真実発見の難しさを知れ／中央大学法科大学院教授・元東京地検特捜部長、三春町出身　宗像紀夫
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061001/ronsetu.html
256：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 21:57:57: （おまけ）中野寛成、小針喚問時に宗像氏との関係を質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0380/12603120380021a.html
257：とはずがたり：2006/10/03(火) 22:42:59: 重要な判決に思えます

証言拒絶：記者に証言拒絶権　最高裁初判断　抗告を棄却
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061004k0000m040078000c.html

　米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、ＮＨＫ記者が民事訴訟の証人尋問で取材源秘匿を理由に証言を拒絶したことについて、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は３日、「記者は原則として、民事裁判で取材源について証言を拒絶することが出来る」との初判断を示し、会社側の抗告を棄却した。決定は「取材の自由を確保するために必要なものとして、取材源の秘匿は重要な社会的価値がある」と認めた。取材源秘匿を認めた新潟地裁決定（０５年１０月）が確定した。

　決定はまず、記者の取材源は、民事訴訟法で証言が拒める「職業の秘密」に当たると指摘。ただし「職業の秘密に当たる場合でも、保護に値する秘密にのみ証言拒絶は認められる」として、保護に値するかどうかは、秘密の公表で生じる不利益と、証言拒絶で犠牲になる裁判の公正との比較で決めるべきだとの見解を示した。

　これを踏まえ、報道について「国民の知る権利に奉仕するもので、事実報道の自由は、表現の自由を規定した憲法の保障下にあり、取材の自由も十分尊重に値するもの」とその意義に言及。取材源の秘密を「取材の自由の確保のために重要な社会的価値を有する」と位置づけた。

　そのうえで（１）公共の利益に関する報道（２）取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れない（３）社会的意義や影響が大きい民事裁判で公正な裁判を実現する必要性が高く、証言が必要不可欠との事情がない－－などの場合、原則として証言を拒絶できるとの基準を提示。諸事情を比較しても、今回のケースは証言を拒絶できると結論付けた。

　食品会社側は、日米税務当局の調査を受け課税処分されたことを日本で報道され「米政府が日本側に提供した情報が報道機関に伝わって報道され、株価が下落した」などとして、米政府に損害賠償を求めて現地で提訴。日米の司法共助に基づき、報道したＮＨＫ記者らを対象に日本の裁判所で嘱託証人尋問が行われ、記者が証言を拒絶したため、会社側がその当否を判断するよう裁判所に求めていた。

　これまでに五つの決定が出され、読売新聞記者に対する東京地裁決定（０６年３月）だけが「取材源が公務員で、守秘義務違反により刑罰に問われることが疑われる場合は証言拒絶を認めない」として、取材源秘匿を認めない判断を示した。[木戸哲]

　■ＮＨＫ広報局の話　国民の知る権利に応えるために欠くことのできない報道機関の取材・報道の自由を真正面から認めたもので、高く評価したい。

毎日新聞　2006年10月3日　20時38分　（最終更新時間　10月3日　21時38分）
258：小説吉田学校読者：2006/10/08(日) 14:25:17: 私のライフワークの1つは「地方紙と地方権力」です。
秋田、山形、福島、宮城と地方紙と権力は、東北では微妙な関係でした。あの河北ですら、三塚博批判は出来なかったのです。

そして、九州の宮崎日日新聞の安藤知事の裏金報道に対し、あの社民鳥飼氏、やんわり「御用報道批判」。やっぱり地方紙ってどこもこんなもんなのかね。

とりがいネット／第３３９回(日・曇り時々雨　同時中枢テロと５０００万円謝礼事件を考える）
http://www.torigai.net/diary/bn2006_09.html
259：小説吉田学校読者：2006/10/12(木) 07:19:11: ２ちゃんねるによりますと、この一部報道とは、ＮＨＫ、ＮＮＮ、ＡＮＮの３社。ネタ元は麻生っぽいなあ・・
誤報関連ということで、あえてマスコミスレへ。

参院予算委：「２回目実施」の一部報道を否定　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20061011k0000e010032000c.html

　参院予算委員会は１１日午前、北朝鮮の核実験を中心に外交に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、北朝鮮が２回目の核実験を強行した可能性を伝えた同日朝の一部テレビ報道について、「現在、情報の収集、調査中だが、（実験の）兆候があったとの情報には接していない」と否定。麻生太郎外相も「今日中に２回目の核実験を行うとの情報に接している」としながらも、「確たる裏が取れていない。兆候となる地震波が出たとの情報もない」と語った。
　気象庁を管轄する冬柴鉄三国土交通相も「本日（午前）５時から８時半まで観測点で詳細に調べたが、（核実験による地震の）波形は確認されていない」と述べた。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。
　この問題で、防衛庁は１１日午前、対策本部会議を開き、北朝鮮による２回目の核実験とみられる地震波を検知した事実はないと確認した。
　◇久間防衛庁長官「臨検は難しい」
　久間章生防衛庁長官は１１日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に対し国連安全保障理事会で制裁決議案の採択が確実となる中で、北朝鮮に出入りする船舶の検査を行うかに関し「現段階で（実施条件となる）周辺事態と認定できない。海上警備行動を発令できるような困難が生じていない状況で、首相が同行動を発令できるかはなかなか難しい。国連が決議した時、政府として検討していかなければならない」と述べ、難しいとの考えを示した。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。
　安倍晋三首相は同委員会で、日本独自の追加的制裁について「わが国でやることだから、それなりに裏付けが必要。しかし、失敗しても核実験を試みたことなので同じ罪の重さだ。総合的に判断し、独自の制裁措置を取らなければならない」と述べ、早期実施に改めて意欲を示した。
260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/12(木) 09:27:50: >>259
昨日の報道ステーションでは、日本テレビの報道だとしていた気が。
261：小説吉田学校読者：2006/10/13(金) 23:02:36: >>260
ということで、誤報の検証記事を、関西では読めない東京新聞特報面が報じています。

仕掛けられた情報心理戦／独り歩きした誤情報『２度目実験』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061012/mng_____tokuho__000.shtml

　核の脅威が日本列島を震え上がらせている。十一日朝は、「北朝鮮が二度目の核実験を実施」という誤情報が国内を駆けめぐり、世界に飛び火した。今後、実験再実施の可能性は十分に有りそうだ。しかし誤情報は、なぜ独り歩きしたのか。不安の高まりが混乱を誘発したとしたら、北朝鮮が仕掛けた情報心理戦の術中にはまったようなもの。日本の危機管理は大丈夫か。（橋本誠、浅井正智）
　第一報を流したのは日本テレビ。「北朝鮮が午前七時四十分、二回目の地下核実験実施と政府関係者」というテロップが午前八時二十三分と同二十四分に流れた。
　同三十二分ごろには、ＮＨＫがニュース番組で「北朝鮮二回目の地下核実験の情報　政府が確認中」と速報。アナウンサーが「政府関係者によると、今朝、北朝鮮で揺れが観測されたという情報があり、政府は北朝鮮が核実験を行った可能性もあるとして情報の収集を急いでいる」と伝えた。
　テレビ朝日も同四十四分ごろ、北朝鮮問題の特集番組で、コメンテーターが「北朝鮮が二回目の核実験を実施したという情報があるが現在確認中」と話した。
■皮肉まじりに否定情報発信
　しかし九時ごろ、韓国の聯合ニュースが「異常な動きは全くない」とする青瓦台（大統領官邸）当局者の談話を配信。韓国の地質資源研究院も「北朝鮮ではどのような地震波も感知されていない」と発表し、ＡＰ通信や米ＦＯＸテレビなど欧米メディアも否定する情報を流した。韓国のニュースチャンネルＹＴＮは青瓦台関係者の話として「地震波は全く検知されていない。日本だけ検知されたということはあり得ない」と皮肉たっぷり。
262：小説吉田学校読者：2006/10/13(金) 23:05:14: （続き）
■３時間経過し誤報を認める
　結局、日本テレビは十一時半のニュースで「現時点で北朝鮮が核実験を行ったとの確認に至っておらず、引き続き情報収集を行うとともに、内容を訂正し、おわびします」と「誤報」を認めるが、取材源の秘匿の原則を理由に情報の出所を明らかにはしなかった。
　この間、日本列島は上を下への大騒ぎだった。
　地震波を観測する気象庁にはマスコミの問い合わせが殺到した。午前八時五十八分ごろには、福島県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・０の地震も発生しており、核実験と結びつける憶測が混乱に拍車を掛けた。気象庁は九時半、「十一日午前五時から八時半の間、北朝鮮北部周辺を震源とすると思われる振動波形は観測していない」と発表し、火消しに追われた。
　防衛庁は午前九時四十五分、副長官を筆頭とする対策本部会議を開き、「特異な地震波はキャッチされていない」という気象庁の情報を確認。二十四時間態勢で警戒していた外務省でも、米国、中国、韓国などから情報を収集したが、「具体的な兆候は把握できなかった」とした。
　しかし、麻生太郎外相は同日午前の参院予算委員会で「今日中に二回目の核実験を行うであろうという情報に接している」と述べていた。防衛庁広報課は「ノーコメント」とするが、別の政府関係者にも「数日中に核実験が行われる可能性がある」という米軍からの情報が入っている。
　米国大使館は「コメントを可能にする情報を持っていない」としているが、この「予測」情報が勘違いされて伝わった可能性は否定できない。韓国軍関係者が「北朝鮮が核実験をするという情報はあった」と述べた報道もあり、韓国軍も同様の情報を把握していた可能性もある。
　基地の町にも激震が走った。米軍、自衛隊の航空基地がある青森県三沢市基地対策課は「報道を受けて、米軍に警戒レベルを確認したが、四段階の一番下で通常通りだった」と話す。
　しかし、三沢基地周辺町内連合会の岩本芳勝会長は「まさかと思ったが、あの国だから、追いつめられればやるのかと思った」と驚いたという。同基地では、自衛隊のＴ４練習機が放射性物質の粉じんを観測していることもあり、住民の関心は高い。岩本会長は「自衛隊も米軍も平静を装っているが、頻繁に訓練空域に飛んでいる。核実験があった後は、余計にそう感じる」と不安を口にする。
　なぜ、ガセ情報は駆けめぐったのか。　
　軍事や危機管理の専門家たちは「不確定情報にメディアも政府も振り回されるのは、北朝鮮の核問題が情報心理戦に突入したことを示している」と指摘する。
　北朝鮮のやり口は巧妙だ。二〇〇三年に核保有を表明し、今月三日には核実験を予告していた。そこまで手順を踏みながら、肝心の実験の映像は公開しなかった。これは普通ではない。
　従来の核保有国は核実験の映像を世界に向けて公開してきた。「爆発の映像を見せ、相手の国をひるませることで、初めて軍事的な抑止効果が得られるからだ」と軍事ジャーナリストの前田哲男氏は話す。
　だが北朝鮮は違った。「情報を小出しにしているため、こちら側が最悪のケースを想定して疑心暗鬼になっている。主導権が北朝鮮に握られてしまっている。少ない賭け金で大きな勝負をする、相当したたかなやり方だ」と前田氏はみる。
　今回最も控えめな反応をしているのは米国かもしれない。「米国は北朝鮮が本当に核実験をやると予想していた。それに加え、北朝鮮が小出しに切ってくる核カードで交渉のテーブルにつくのは得策ではないと分かっていた」（前田氏）ことが背景にある。
263：小説吉田学校読者：2006/10/13(金) 23:06:12: （そのまた続き）
■政府情報にも問題点あった
　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、今回情報に踊らされたもう一つの要因として、「日本政府が適切な情報を出さなかったせいでもある」と強調する。
　そもそも軍事の世界では、核実験は短期間の間に複数回するのが常識だ。九八年五月にインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったときは、インドが五回、パキスタンは六回の実験をほとんど日を置かずに実施した。複数回の実験で信頼性を高めなければ核武装するまでに至らないからだ。
　「『北朝鮮は一回目の実験で失敗したので二回目を行う』という報道があるが、これは完全に間違っている。一回目に成功したら、立て続けに二回目、三回目の実験を行うのは当然のこと。二回目がないとしたら、それは実験が成功したことを意味するのではなく、まだ核武装する能力がないか、それとも成功してはいても核武装までする意志がないかのどちらかだ。政府は二回目、三回目の実験が当然あり得ると国民に向かって適切に情報を出すべきだった。そうすれば今回のようなことにはならなかった」と神浦氏は政府の対応を批判する。
　情報心理戦になったとき、心得るべきことは何なのか。
■事実を把握し冷静に対応を
　危機管理コンサルタント「リスク・ヘッジ」の田中辰巳代表は、企業の危機管理にかかわった経験から「暴力団やエセ右翼団体から脅迫されたり、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷されても、過剰反応したらかえって相手の術中にはまってしまう。北朝鮮に対しても同じことだ」としたうえで、こう話す。「危機管理の第一歩は事実を正確に把握し、それに即した対応策を冷静に練ることから始まる。相手を過度に怖がったり右往左往することは、最もやってはいけない愚策だ」
＜デスクメモ＞　十年以上も前に北朝鮮を旅した。ホテルを抜け出し、平壌市内を歩くと、五分もせずに脂汗が出てきた。町の人の刺すような視線が記者一点に集まる。「モーゼの十戒」のように人込みが割れる。東京をクマのぬいぐるみを着て歩いたら、あんな具合か。まもなく「ドーシタノ」と作り笑顔で案内員が現れた。　（充）
264：とはずがたり：2006/10/22(日) 19:21:23: http://ja.wikipedia.org/wiki/毎日新聞社

沿革
「毎日新聞」、「大阪毎日新聞」の項も参照
1872年　「東京日日新聞」創刊。
1943年　国の新聞統制により「大阪毎日新聞」と「東京日日新聞」がタイトルを統一、「毎日新聞」となる。
1977年11月4日　株式会社毎日新聞社（旧大阪毎日新聞社。資本金1億5千万円）、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送、毎日放送、三和銀行や三菱銀行（メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行）などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
1977年12月1日　株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。
1985年　株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併（商法上の本社は東京本社とした）。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、読売新聞・朝日新聞に部数で大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/中央公論

前身は西本願寺系の普通教校（龍谷大学の前身）学生有志で組織された反省会の機関誌「反省会雑誌」で、1887年（明治20年）に刊行された。禁酒を主張したり、青年の生き方を探る雑誌であった。後に「反省雑誌」と改題。

1899年（明治32年）1月から「中央公論」に改題。宗教色は無くなり小説や評論などを掲載した。大正期に入ると吉野作造の政治評論をはじめ、自由主義的な論文を多く掲載し、大正デモクラシー時代の言論をリードした。しかし、マルクス主義が流行し、1919年（大正8年）、より急進的な「改造」が発刊されると、中道的な路線となる。
1999年、発行元の株式会社中央公論社が経営危機に陥り、旧中央公論社の出版・営業など一切の事業を読売新聞社の全額出資で設立された新会社『中央公論新社』に譲り受ける（旧中央公論社は特別清算され、解散時の商号は『株式会社平成出版』と称していた）。これに伴い、読売新聞の販売店でも「中央公論」を取り扱うようになった。

読売新聞傘下に入り、読売新聞社発行の総合誌「This is 読売」（1990年創刊、1999年3月廃刊）の後継誌となったため、中道的論調は薄れ、親米保守・右翼的論調が色濃くなった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/中央公論新社

株式会社中央公論新社（ちゅうおうこうろんしんしゃ）は、日本の出版社である。1886年（明治19年）に創業した株式会社中央公論社が経営危機になり、1999年に読売新聞社（現読売新聞グループ本社）の全額出資によって設立し、中央公論社の営業を譲り受ける。略称は「中公」（ちゅうこう）。

中央公論社時代に比べると「論調が読売新聞社と同じく政府寄りに変わっている」として「実質的には『This is 読売』（廃刊）が改題したものだ」との批判もある。また、旧来の中央公論社を知る人々からは「論調が旧中央公論社と異なる以上、"中央公論新社"と名乗らず"読売公論社"と堂々と名乗るべき」との意見も強い（これについては、読売新聞社に近い立場からも同様の意見がある）。
なお、旧中央公論社は特別清算となった（解散時の商号は「株式会社平成出版」）。
265：新進党最強野党論者：2006/10/25(水) 00:45:48: 私が愛読している、エスプレッソダイアリーというブログが、「福島県の談合と、東京のマスコミの馴れ合い。」
と痛快に皮肉っています。http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/51230230.html　このブログの論調が全て正しいとも思えませんが、東京マスコミ文化人の偽善性、こうもり性、権力サイドに巧妙に擦り寄ってポストを獲得、マスコミ村の中での策動や蠢き。数年前まで民主党を支持するかのような言説を流していたかの文化人と称する輩が、何時の間にか、ワイドショーのコメンテーターの座を獲得と引き換えに小泉・安倍応援団になっていたり、政府の審議会委員のポストの座と引き換えに民主党叩きを始めたり。そして、そのマスコミ村の面々が、視聴率市場主義、系列主義、談合主義、。そこから輩出される、評論家だか、ジャーナリストだか、文化人だか、知りませんが。
266：とはずがたり：2006/10/25(水) 11:09:49: 安倍ファシズム政権だヽ(`Д´)ノ

拉致重点放送：ＮＨＫへの放送命令意向、懸念の声相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061025k0000m040101000c.html

　菅義偉総務相が、拉致問題を国際短波ラジオ放送で重点的に取り上げるようＮＨＫに命令を出す意向を表明したことに対し、与野党や識者、放送関係者から「公権力による押し付けだ」と懸念や慎重な対応を求める声が相次いだ。

　民主党の小沢一郎代表は「中立的な公共機関として（ＮＨＫの）存在を認めておいて、一方的に政府の宣伝を権力で押し付けるのはどうか。筋道の通った原則なり論理的な結論でこうするというのではなく権力が行使されるのは非常によろしくない」と厳しく批判。自民党の片山虎之助参院幹事長（元総務相）も「命令という形式でなくても意思が伝わればいい。私ならそういう形式はとらない」と改めて慎重論を唱えた。

　報道・表現の自由について詳しい梓沢（あずさわ）和幸弁護士は「放送内容に対する公権力の危険な介入だ。具体的な政策課題の放送を命令することは、思想・信条の自由にまで踏み込み、憲法が保障する表現の自由を侵害しかねない」と指摘する。他の弁護士に呼びかけ、総務省やＮＨＫに対して近く公開質問書を出すという。

　一方、安倍晋三首相は「北朝鮮で救出を待っている被害者のために何ができるかという観点から、いろいろとみんな考えている。その中で適切に対処していくと思う」と述べるにとどめた。

　当事者となるＮＨＫ広報局は「今後も自主的な編集の下できちんと取り上げていく所存だ」とコメントした。ＮＨＫ経営委員会の石原邦夫委員長（東京海上日動火災保険社長）は橋本元一会長から「ＮＨＫが自主自立、報道の自由を守り、自主的な放送をしていくことに変わりはない」と報告があったことを明らかにし、「『そういった方向でやってもらいたい』と各委員から意見が出た。ＮＨＫが自らのポジションを崩さないのが大切」と話した。

　ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（山越淳委員長）は、命令に反対する見解を表明。山越委員長は「個別項目に踏み込んだことは権力の介入と受け止めざるを得ない」と話した。

毎日新聞　2006年10月24日　21時32分　（最終更新時間　10月24日　23時19分）
267：とはずがたり：2006/10/28(土) 22:08:16: 紙じゃないと気分出ないような気も。。古い人間かねぇ，俺は。

世界初！電子ペーパー新聞、仏経済紙が０８年発行計画
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061024i316.htm

[パリ＝島崎雅夫] 紙のように薄く、折りたたむこともできるＡ４判の１枚の画面に、新聞の紙面が次々と更新されていく――。こんな、厚さ１ミリの電子ペーパー新聞をフランスの日刊経済紙レゼコーが創刊１００周年に当たる２００８年に発行することを決め、準備を進めている。

　「世界初」となる計画で、同紙は「新聞業界に革命を起こす」と意気込んでいる。

　この電子ペーパーは米国のＩＴ企業、Ｅ・ＩＮＫ社などが開発中。同社の場合、色の粒子を移動させることで文字や画像をカラー表示する。電気消費は表示画面を書き換える時だけ。ペーパー底部には特殊バッテリーと微小の電子部品が組み込まれ、無線ＬＡＮ通信機能も内蔵されている。

　レゼコーのインターネット・サイトに電子ペーパーを無線ＬＡＮで接続して、紙面をダウンロードする。午前７時から午後１０時までの間は紙面はニュースに応じて随時更新される。無線ＬＡＮが使えるところならばどこでも、計４４ページある同紙の主要紙面が最新の状態で読めることになる。

　同紙はこの電子ペーパー新聞発行に先駆けて、０７年初めには、無線ＬＡＮ内蔵の小型携帯端末（縦１２・５センチ、横９センチ、厚さ１センチ）で紙面をダウンロードできるサービスを開始する。情報内容は０８年に発行するものと同様だ。

　同紙が電子ペーパー新聞発行を決めた背景には、１９９６年に導入した有料のインターネット版が好調なことがある。新聞紙発行コストの約４割を占める印刷費を大幅に削減したいとの狙いもある。

　同紙は「紙」を約１４万部発行、年間購読料は４００ユーロ（１ユーロは約１５１円）。一方、インターネット版は購読者約４万人で、年間購読料３６５ユーロ。電子ペーパー新聞の場合、「ペーパー」自体は１０ユーロで販売することを目標にしており、購読料はインターネット版に準じた価格にする予定。

　同紙のフィリップ・ジャネ電子出版局長（４６）は「新聞の膨大な情報量とインターネットの速報性を兼ね備えている。うちの読者は主にビジネスマンだから、電子ペーパーという新技術導入を抵抗なく受け入れるだろう」と語る。

　当面は「紙」とインターネット版と電子ペーパー新聞という三つの媒体で並行して紙面編集・販売を行う。需要動向に応じて力の入れ方を変えていくとしており、「紙」をなくす可能性もある。
（2006年10月25日0時22分読売新聞）
268：とはずがたり：2006/10/28(土) 22:18:08: ダウ・ジョーンズが６地方紙売却へ、ネット強化費に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061028i402.htm

[ニューヨーク＝小山守生]　有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを発行している米新聞大手ダウ・ジョーンズは２７日、傘下の地方紙６紙を、米地方紙大手コミュニティ・ニューズペーパー・ホールディングス（アラバマ州）に年内に売却すると発表した。

　売却するのは「サンタクルス・センチネル」（カリフォルニア州）、「ザ・デイリー・スター」（ニューヨーク州）などで、売却額は２億８２５０万ドル（約３３０億円）。売却益をインターネット事業の強化などに充てる。ダウ・ジョーンズは、６紙売却後も２３の地方紙を保有する。
（2006年10月28日10時25分読売新聞）
269：９月度のＡＢＣ部数　朝日/産経@新進：2006/11/04(土) 19:26:42: Commented by 阿比留瑠比

dustmybroom様
　いつも窓を開けて風を通したくなるくらいの強烈な異臭と嘔吐感…。ウケました。でも、９月度のＡＢＣ部数によると、朝日の部数は８０４万、産経は２１８万と全く相手になりません。朝日は前年同月比では６万５０００部のマイナス、産経は１万７０００部のプラスではありますが…。

阿比留瑠比さん

政治部首相官邸担当。政治部の前は社会部、その前は文化部生活班に所属。趣味は読書とマージャン。至福の時間はビールを飲み、うまいつまみを食べながら、好みの本(漫画も含む)を読むこと。持病は喘息、高尿酸血症、逆流性食道炎などいろいろ。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/68141/
270：とはずがたり：2006/11/11(土) 19:32:31: ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％　「不公平」指摘
2006年11月11日08時03分
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611100415.html

　ＮＨＫが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の５％分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かった。ＮＨＫの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっている。東横インは、「ＮＨＫの方から『５％でどうか』と申し出があった」としている。検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようＮＨＫに改善を求めた。

　受信料未納問題を抱えるＮＨＫは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明している。一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形だ。

　検査院は全国展開している主な５つのホテルグループの１２８ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較。最も契約率が高いホテル系列で室数の８５％（各ホテルの平均）だったのに対し、最も低い東横インは５％だった。

　東横イン広報部は「当社設立当初は１つのホテルにつき一契約だったが１５年ほど前、ＮＨＫに１室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の５％分でどうか』といった趣旨の申し出をＮＨＫ側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明している。

　今年７月になってＮＨＫ側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中だという。

　さらに、ＮＨＫの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ６０００カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明。これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられる。

　ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話す。

　検査院の指摘を受け、ＮＨＫは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じた。全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むという。
271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/12(日) 03:17:37: このへんが命令の成果なのかしら。

“拉致あらゆる機会に訴え”
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/12/k20061111000126.html

北朝鮮による拉致問題を担当している中山恭子総理大臣補佐官は、大阪府和泉市で講演し、「『日本人は納得していない』と言い続けることが、北朝鮮に対する最も強いメッセージとなる」と述べ、国際会議などあらゆる機会を通じて、拉致被害者全員の帰国の実現を訴えていく考えを示しました。
北朝鮮の拉致事件に関連して、警察庁は、２９年前の昭和５２年に自宅を出たまま行方不明になっている鳥取県米子市の松本京子さんについて、北朝鮮に拉致された疑いが強まったとしており、政府は、拉致被害者として認定する方向で最終的な調整に入っています。これに関連して、中山総理大臣補佐官は講演で、「政府が認定できていない人々について、警察が調査や捜査をあらためて行っている」と述べました。そのうえで、中山補佐官は「政府は北朝鮮に対し、生存しているすべての日本人を確実に帰国させるよう要求している。被害者は今も、日本政府が助けに来てくれると思っているはずであり、『日本人は納得していない』と言い続けることが、北朝鮮への最も強いメッセージになる」と述べ、国際会議などあらゆる機会を通じて、拉致被害者全員の帰国の実現を訴えていく考えを示しました。
272：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 08:49:49: >>271
命令放送自体は一概に悪いとは言えないんですけど、一方針の宣伝には使わない方がいいよなあ。だったら、ＮＨＫを国営放送するか、ラジオに政府広報枠をちゃんと設けて拉致問題を発信するかどっちかにすればいい。
ただ、「要望」とか「圧力」とかでやるよりはマシだとは思います。どっちがよりマシかという問題ですけども。
273：とはずがたり：2006/11/12(日) 11:28:12: >>271
こんな不謹慎な云い方すると怒られるかもしれませんけど，拉致被害者って未だ生きてるんでしょうかねぇ？
被害者の家族が生きてると信じるのは当たり前の話ですけど，北朝鮮で体制側に都合の悪くなった人間が殺されてないと考える方がおかしい。
折角北朝鮮内で順応して生き延びてた数人を返してやったのに北朝鮮にはなんのプラスもなかったのが現状であり騒げば騒ぐ程拉致被害者の命が危なくなるような気がする。
もしくは死んでるのを半ば知ってて，北朝鮮政権打倒の為にやっているのでしょうか？
北朝鮮政権打倒という崇高な使命の為にやってるなら良いんだけど，なんか国外に敵を作って政権与党の人気取りに役立ってるだけのような気がしてどうしても運動の周辺に胡散臭さを感じる。
274：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/12(日) 18:06:14: >>272
日本みたいな以心伝心的風土では言葉面だけでは圧力とは
受け取れないような圧力の掛け方って有効ですよね
「決して圧力掛けているわけではありませんよ、ええ。
　あくまであなたのためをおもってこうやって伺っているわけでして・・・」

なんてねえ
立花の角栄研究に出てくるフレーズですが
275：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/11/12(日) 23:08:16: >>274
読書傾向に似てますねえ。
「以心伝心的風土」って、児玉隆也の方ですが「淋しき越山会の女王」の「取材の後半から原稿執筆の間に、お止めになった方が身のためですという、重苦しい一方的な“助言”が再三ならずあった。助言の主は、現役閣僚２人、政治評論家、その他数人の代議士である」「センチメンタルに過ぎる」。。ってこれですね。これを超越できないんだよなあ、なかなか。
276：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/12(日) 23:10:12: 蛇足ですが、角栄研究にも児玉氏の件については詳細にレポされてますよね。

児玉氏はその前後にガンで他界しちゃうんですけど

立花が圧力掛けた閣僚経験者の名前を3人イニシャルで書いてましたけど
橋本登美三郎とハラケン、あと誰なんすけねえ
277：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/11/12(日) 23:18:45: >>276
誰なんでしょうね。

で、今、児玉氏を調べていましたら、こんな記事に出会ったのですが、政治評論家は戸川猪佐武のことと思ってますけど、作詞家って誰なんでしょう？

渡部亮次郎／角栄のマスコミ買収
http://p-www.iwate-pu.ac.jp/~tokuhisa/watanabe/kakuei.htm
278：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/11/12(日) 23:22:43: >>277
今読み返しましたが、月光仮面の人か。最強論者氏一押しの「われら」の作詞家（岩谷時子）だったら、私、森敗北の報に続いてまた泣いているところでした。
280：izaブログ動向(ネットレイティング株式会社)＠新進：2006/11/18(土) 02:29:51: 産経新聞社の動きが面白い。ネットでは「iza（イザ！）」を7月に立ち上
げた。これはニュースとBlogを組み合わせた新しい試みで、ユーザーが書く
Blogを記事に関連付ける（トラックバックする）ことにより、その記述がニ
ュースの一部になるという仕組みを採用している。日本ではBlogというと日
記の公開というイメージが先行してしているが、本家アメリカを中心とする
海外ではジャーナリズムの一環としてのイメージが強い。著名ブロガーと言
えば、海外では眞鍋かをりや古田敦也のようなタレントや著名人ではなく、
個人ジャーナリストであるケースが多い。マスメディアというコマーシャリ
ズムに支えられたニュースメディアでは書けない記事を、その呪縛から逃れ
た形で、自由に表現しているのだ。従来、個人による報道領域への参加はイ
ンフラの問題で極端に制限されていた。しかし、ネットがそれを可能にし、
また、このブロガーによる事件・事象への洞察がマスメディアとは一線を画
すことにより、一般読者に大きく支持されるようになった。

　このBlogジャーナリズム自体は日本でも全く目新しいことではない。しか
し、これを新聞社が取り入れたことを大きく評価したい。新聞社をはじめと
するマスコミ各社にとって編集権は命に匹敵する大切なものだ。また、ブロ
ガーが書く記事自体が新聞社の方針や主張と全く異なっているケースもある。
これを自社のサイト内に置くリスクに新聞社は躊躇するはずである。しかし
産経新聞は敢えてこれを実行した。その評価はどうであろうか。下記は 7月
以降の産経新聞社系のサイトのユーザー数の推移である。

-----------　産経新聞社系ウェブサイト利用者数推移　　---------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

-----------------------7月------ 8月----- 9月----- 10月
産経新聞グループ全体--- 8,157--- 10,016--- 9,592--- 10,819
産経新聞(SankeiWeb)---- 1,502-----1,717--- 1,660--- 3,435
ZAKZAK----------------- 4,025---- 7,597--- 6,486--- 7,336
iza---------------------- 417------ 599----- 948--- 2,979
サンケイスポーツ------- 5,778---- 5,452--- 6,154--- 5,348
FujiSankei Business i---- 246-------- *------ 375---- 268

--------------------------------------------------------------------
Source：Nielsen//NetRatings NetView AMS　家庭からのアクセス

http://www.netratings.co.jp/hot_off/archives/NNR11152006.htm
281：izaブログ動向(ネットレイティング株式会社)＠新進：2006/11/18(土) 02:31:45: 　izaは今月大きく利用者数を伸ばし、300万人目前である。これはニュース
サイトとしても上位にランクされたことを意味し、その存在が認められたと
いうことである。同時に注目したいのが本家の産経新聞Sankei Webの利用者
数の伸びである。全国紙系新聞社サイトの中で極めて低迷していたが、 iza
の躍進と共に利用者数を倍増させている。流入経路に直接的な関係は認めら
れないが、相乗効果と評価しても良いだろう。

　インターネットにおけるニュース市場では相変わらずYahoo!ニュースの影
響力が大きい。10月のYahoo!ニュースの利用者数は1,960万人で第2位の読売
新聞Yomiuri Onlineに 2.5倍以上の差をつけている。また、ほとんどのニュ
ースサイトの直前参照サイトがYahoo!ニュースになっている状況だ。見方を
変えれば殆どのニュースサイトで同じようなヘッドラインが並んでいるので
敢えてYahoo!以外のニュースを見なくても用が足りる。詳細な記事を読みた
い場合にのみ、オリジナルの記事が掲載されているサイトを利用するという
のが実態ではないだろうか。この金太郎飴的状態の中でYahoo!ニュースに伍
して行くためにはオリジナリティが重要であろう。産経新聞社のチャレンジ
はそれを具現化したものである。

　産経新聞社は紙の領域でも新しいチャレンジを始めている。20-30代にター
ゲットを絞った宅配タブロイド紙SANKEI EXPRESSの創刊である。新しいコン
セプトに溢れた新創刊紙が活字離れしてしまった 20-30代に受け入れられる
かどうかは今しばらく様子を見なければいけないが、大きく変化している市
場に対し新しい挑戦をしていくことは大切だろう。その挑戦が失敗に終わっ
ても、その失敗に対する経験は蓄積されていく。時代を傍観しているだけで
は勝ち残れない。

（ネットレイティングス　マーケティング部　西村総一郎）
282：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/18(土) 12:45:41: >>281
あなたやとはずさんにとってorzな傾向になっていますな>iza-産経と新潮の台頭
（ネット世代支持つーか迎合による）

というのは穿ちすぎかな
283：とはずがたり：2006/11/18(土) 12:52:21: 俺に関しては穿ちすぎでも何でもなくクソ産経の台頭は不愉快な限りなり。
284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 12:55:20: >>282
新進さんはiza好きだって書いてたような、、あんまり他人の趣向を決め付けるのもどうかと。
深層心理を読んでるんならスゴイですけど。
285：新進党最強野党論者：2006/11/18(土) 13:18:17: >>282
嫌、正確には違うんです。私の政策嗜好的には産経や新潮の路線は許容です。「時計の針を13年前に戻して、旧保守(自民党)と革新(社民、共産)を瓦解させた、全く新たな改革勢力結集政権を創りたい。その主役に小沢に立ってもらいたい。」これなんですね。コテハン名の通りです。　産経の論調は決して嫌いではない。比較論で言えば、朝日よりは好きかもしれません。だからと言って、産経信者とか、特定アジアがどーたらこーたら、とか言い出すつもりは全くありませんけどね。イデオロギーや、旧来の古い仕組みに縛られずに、自由に伸びやかに、タブーを恐れずに、前に進んでいく。そういった新しい改革勢力を、新たに創りだしたい。　しかし、その想いをかなえるために、沖縄で糸数候補を応援しなくてはいけないところが皮肉だけど。それは小泉政権が為し終えたと言われれば、それまで。参院選挙で国民の審判を問いましょう。
286：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/18(土) 13:38:36: >>284
これは失礼しました
深層心理を読むというよりは本音を聞きたいといったほうでしょうか。

どーも最近公私ともども挑発的になってきてる傾向があるので
反省しますorz
287：とはずがたり：2006/11/18(土) 13:56:46: >>285
どっかのスレではありませんけどこの場合は「嫌」は誤用で「否」が宜しいんじゃないかと。変なつっこみ失敬。ただの変換ミスならなお失敬m(__)m。
288：新進党最強野党論者：2006/11/18(土) 14:04:06: >>287
素で「嫌」と書いてました。他の場面でも結構使ってたかも。すんません。
289：新進党最強野党論者：2006/11/18(土) 14:10:06: スレ違いだけど、今日の池田信夫ブログでそこら辺書いてある。ただ、日本ではこれ以上の新自由主義一辺倒は難しいし、やるべきではないと思うけど。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo
290：新進党最強野党論者：2006/11/18(土) 14:11:22: ミルトン・フリードマンが死去した。NYタイムズやWSJだけでなく、日本の新聞まで1面で報じている。経済学者の死がこれほど大きなニュースになることは、おそらく空前絶後だろう。

私の学生時代（1970年代）には、日本の大学ではまだフリードマンは極右の特殊な学者という位置づけで、宇沢弘文氏などは口をきわめて批判していた。しかしケインズ派とシカゴ派の論争は、理論的にも実証的にも70年代にほぼ決着し、80年代にはシカゴ派よりもさらに過激な「新しい古典派」が学問的には主流になった。ところが東大では、宇沢氏が「合理的期待一派は水際で阻止する」と公言して、そういう研究者を東大に帰さなかったため、日本ではケインズ派がながく生き残り、90年代には巨額の「景気対策」が行われた。

現実の政治でも、80年代にはサッチャー首相やレーガン大統領がフリードマンの理論を政策として実行したが、日本ではその理論さえ知られなかった。日本で「新自由主義」的な政策を提案したのは、小沢一郎氏である。1993年に細川政権が誕生したときは、日本でも10年遅れで改革が始まるかと思われたが、非自民連立政権は1年足らずで倒れ、自社さ連立という奇怪な政権ができたため、政策の対立軸が混乱した。小沢氏が『日本改造計画』で構想した改革は、小泉政権でやられてしまい、今度は小沢氏が社民的な「格差是正」を訴えるという奇妙な役回りになっている。

しかし、これは偽の争点である。日本では、英米で行われたような改革は、ほとんど行われていない。郵政や道路公団の民営化は、改革の名には値しない。政府の役割を洗い直して「福祉国家」を卒業することは、先進国が一度は通らなければならないステップだが、それを中途半端に終えたまま、自民党は昔の姿に戻ろうとしている。いま民主党は来年の参院選むけマニフェストを作成しているようだが、対立軸として打ち出すべきなのは90年代の小沢氏の原則である。

40年前の『資本主義と自由』を読み返すと、そこでフリードマンが提案している政策が、今でも新しいことに驚く。変動相場制は、この本で提案されたときはほとんど笑い話だった。公的年金の廃止は年金改革のなかで論じられ、法人税の廃止はブッシュ政権の政策として提案された。負の所得税は、アメリカでは勤労所得控除として部分的に導入されはじめた。教育バウチャーは、ようやく安倍政権で検討が始まっている・・・こう列挙すると、彼の提案はほとんど未来的である。

日本は市場志向の改革の洗礼も受けていないのに「市場原理主義」を罵倒する自称エコノミストがいるが、そういう人々にはフリードマンの本を読んでほしいものだ。『選択の自由』は、内容的には『資本主義と自由』の二番煎じだが、文庫で出ているので、この機会に一読をおすすめする。
291：とはずがたり：2006/11/18(土) 14:35:54: >>288
つっこみ失敬でした。俺もあちこちで誤用・誤法してる可能性有りです・・

>>290
それにしても長生きでしたねぇ，フリードマン。
右派＝新古典派，左派＝ケインズ派で捉えられる戦後経済学の流れの中で，宇沢は業績は新古典派でどちらかといえばフリードマンと近いように見えますが，フリードマンは思想的に右派であっても新古典派的なマイクロ理論とかにはそれ程有能であった感じはしない。
一方で新古典派理論の精緻化には物凄い業績だった宇沢は寧ろ自動車の社会的費用だの社会的共通資本だのリベラルな思想の持ち主。
新古典派理論を論理的に完成させるルーカスの合理的期待を拒絶したのは宇沢の最大の学問上の失敗であったであろうが，それが彼の思想から来ているものなのか，その辺は興味があるところ。
現在では新古典派のツールを使って政策的介入の必要な状況が論じられていて自由放任がどの程度有効であるかは結構慎重にならねばならないという流れであるように思う。

但し自民党を下野させるかどうかと云うのはそういう高尚な政策論以前の問題で，土着の日本型保守(政友会の我田引鉄以来の公共事業のばらまきと地域への利益誘導)の打破が課題なんじゃないかと思う。
293：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:04:58: 文部省の社会科解体じゃ有るまいし・・。

上層部が「左傾化」嫌った？　朝日「社会部」消滅の裏
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120124.html

「看板」を見切った？朝日新聞
　朝日新聞は１日、「信頼される報道へ指針明文化」とする組織改革を明らかにした。昨年９月の総選挙報道をめぐる「虚偽メモ問題」などの反省に立った「土台からの改革」というが、その裏には、左傾化が進む社会部の“解体”との見方も出ている。

　朝日新聞社によると、過去のトラブルや不祥事を省み、記者が守るべき倫理や規範を総点検して、２５００人を超える記者たちの意見を集約し、明文化したという。

　朝日をめぐる最近のトラブルといえば、和歌山談合事件の逮捕者から朝日記者が多額の餞別などを受け取っていたことが発覚した。また、昨年９月には、亀井静香衆院議員と田中康夫長野県知事（当時）の「架空密談」も明らかになっている。

　ただ、あくまでも、ごく一部の記者による暴走であり、組織解体までして再スタートを切る必要があるのか。

　新たな編集局態勢をみると、同社の意図が透けて見える。編集局の根幹となる外報、政治、経済は、とりあえず「部」が「グループ（Ｇ）」に看板換えをしただけ（来年９月に再編予定）。ところが、社会部は「社会Ｇ」のほか、教育Ｇ、労働Ｇ、医療Ｇなどに細分化されてしまったのだ。

　今回の改革について、朝日関係者は「社の上層部による社会部つぶし」と話す。社会部は数々のスクープはあげているが、「左傾化が強く、一部幹部に嫌われている」（同）というのだ。朝日新聞なのに…。

ZAKZAK 2006/12/01
294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 22:26:55: >>293
前社長-現社長ラインが、「社会派」から掛け離れた路線だという話がありますけどねぇ。
左傾化だなんだと言いますが、筋が通っていればいいんですが、よくわかりませんからね朝日新聞。
295：小説吉田学校読者：2006/12/04(月) 21:17:02: 見出しが秀逸なので、あえて、マスコミスレへ。キ、ネ、マーの天地～～～♪　本文はリンク先で

銀ちゃん「もう一度松坂さんと…」
http://www.daily.co.jp/baseball/2006/12/02/0000181774.shtml
296：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:22:50: ＜ＭＢＳ＞ゴルフ番組で事実と異なる内容　総務省が厳重注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000068-mai-soci

　総務省近畿総合通信局は８日、毎日放送（ＭＢＳ、大阪市北区）が１１月４日に放送した女子プロゴルフ「２００６ミズノクラシック」で、事実とは違う内容の放送をしたとして、放送法に基づき厳重注意した。
　同通信局によると、同日午後２時からの放送中、宮里藍選手が１６番ホールでバーディーを取ってスコアを８アンダーにした。その時点で首位の上田桃子選手らは９アンダーで既にホールアウトしており、実際には同スコアではないにもかかわらず、首位タイに並んだとの内容の放送をし、テロップも流した。
　ＭＢＳは「真摯（しんし）に反省し、再発防止につとめる」とのコメントを発表した。【山成孝治】
（毎日新聞） - 12月8日15時12分更新
298：とはずがたり：2006/12/15(金) 13:09:48: 公共放送がねぇ～。まぁここはいっそのこと分離独立しちゃえばスッキリすると思うが。

「ベルギー北部が独立」　公共放送が架空ニュース
2006年12月15日（金）00:42
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006121403430.html?fr=rk

　北部オランダ語地域と南部フランス語地域の不和がめだつベルギーで、公共放送ＲＴＢＦが１３日夜のテレビで「北部フラマン地域がベルギーからの独立を宣言した」との架空のニュースを放送した。ＲＴＢＦは「議論のため」としているが、約２６００件の問い合わせが放送局に殺到する騒ぎになった。

　午後８時２０分からのルポルタージュ番組の開始直後、臨時ニュースのかたちで「国王が国を離れた」「ベルギーはもはや存在しない」などと放送された。突然できた「国境」に路面電車が阻まれたり、ブリュッセルにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部が警戒態勢に入ったなどとする映像も流れた。

　「これはフィクションです」との表示が出たのは３０分後だったこともあり、ＲＴＢＦのサイトはアクセスが殺到して接続できなくなった。
299：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:09:10: 防長新聞が自己破産を申請　社員全員解雇
2006年12月19日13時46分
http://www.asahi.com/national/update/1219/SEB200612190018.html

　山口県東部を中心に日刊紙「防長新聞」を発行する防長新聞社（本社・同県岩国市、笹川徳光社長）は１９日、山口地裁岩国支部に自己破産を申請したと発表した。負債総額は約６億円。日本新聞協会加盟社で、０６年４月時点での公称部数は１万６０００部。従業員約６０人は１９日付で全員解雇された。

　防長新聞は同日付の朝刊で「業務上の諸事情から休刊することになった」との社告を掲載した。東京商工リサーチ山口支店によると、部数低迷や広告収入の減少で資金繰りが悪化していたという。０５年３月期の売り上げは約６億５０００万円で従業員数は約９０人。

　同社は６４年３月に「岩国日日新聞」として創業し、翌年１２月の株式会社化で笹川氏が社長に就いた。月曜を除き朝刊を発行するほか、生活情報誌や求人広告誌、書籍の出版を手がけている。
300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 11:23:19: 防長新聞が自己破産へ
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/news3.html

岩国市中津町の防長新聞社（笹川光徳社長、資本金３億３０００万円）は１９日、山口地裁岩国支部に自己破産申し立てをする準備に入ったことを明らかにし、事実上倒産した。同社が発行する「防長新聞」は、同日付紙面の社告で休刊を宣言。従業員約６０人は全員解雇した。負債総額は約６億円。

同紙は岩国地域を主なエリアとする日刊紙で、１９６５年１２月に「岩国日日新聞」として創刊された。題字を「時事日本新聞」「防長新報」などと変え、その後、下関市に本社を置いていた旧防長新聞の題字を買い取り、発行第号を引き継ぐ形で１９９２年１２月６日から「防長新聞」として発行していた。

発行部数は自社公称約１万６０００部としているが、有料分は４０００部程度だった。日刊紙のほか、週間フリーペーパーの「サンデー岩国」「サンデー光」などを発行していた。

笹川社長は２０００年３月から２期六６年間、岩国商工会議所会頭を務めた。記者会見した笹川社長は「会頭として在日米軍再編を容認したスタンスが批判され、新聞購読者や広告主の落ち込みになった。ここに至った責任は私一身に受けるもので、社会的制裁を甘んじて受けたい」と話している。
301：とはずがたり：2006/12/24(日) 10:53:52: ５２紙連携しニュースサイト　「４７ＮＥＷＳ」２４日オープン
http://www.shizushin.com/headline/2006122201000366.htm
2006/12/22

　全国５２新聞社のニュースを束ねた新しいポータルサイト「４７ＮＥＷＳ（よんななニュース）」が２４日、インターネット上で公開される。
　「４７ＮＥＷＳ」は、地図上に埋め込まれたニュースを閲覧できる初の本格的なニュースサイト。「よんなな」は４７都道府県を意味し、参加新聞社は「いまの日本」を一覧できるサイトで連携、地方の情報発信力強化を狙う。
　トップページ中央の「主要ニュース」は、地域で圧倒的な情報量を持つ地方紙と、国際、国内中央ニュースを受け持つ共同通信が提供する。左右には、全国の笑えるニュースやほのぼのとする話題を日本地図の上に集めた「ホッとニュース」、最新のニュース動画が占める。
　参加新聞社それぞれのサイトとの連携も重視。「言葉ランキング」のコーナーでは、全国の新聞社から集めたニュースの内容を分析し、その日の注目されるキーワードを抽出。ニュースを互いに関連づけながら読むことができる。グルメなど地域の生活情報を集めた「おでかけ」ページのほか、地域スポーツの話題も満載する。
　広告では、一部参加新聞社と共通の広告を載せ、広告媒体としても魅力あるサイトを目指す。
　事業主体の全国新聞ネット（林憲一郎社長）は今後、コンテンツをさらに充実させ、ユーザーとの双方向性を重視したサイトづくりを進める。
　同サイトのＵＲＬは、http://www.47news.jp
（株）全国新聞ネットの電話は０３（３５７２）１４６６
303：とはずがたり：2007/01/02(火) 13:40:24: 昔からNHK好きの実家では毎回紅白を少なくともつけっぱなしにはしてるけどなぁ

NHK「紅白」視聴率は39．8％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000015-jij-soci
1月2日13時0分配信時事通信

　昨年の大みそかにNHK総合で放送された第57回紅白歌合戦の平均視聴率は、関東地区で前半30．6％（前回35．4％）、後半39．8％（同42．9％）だったことが2日、ビデオリサーチの調査で分かった。関西地区は前半28．5％、後半37．6％。

最終更新:1月2日13時0分
305：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/01/07(日) 09:49:43: なぜか今までここに貼らてないのですがひとつ
http://www.j-cast.com/2007/01/05004736.html
★毎日新聞と2ちゃんねらー「全面戦争」の様相
306：小説吉田学校読者：2007/01/21(日) 18:13:48: フジサンケイグループ魔の土日。
１発目は関テレ「納豆騒ぎ」なので略。
２発目は、産経web。

解答を解禁前にネット掲載＝センター試験は終了後－産経ウェブ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000104-jij-soci

　大学入試センター試験初日の20日、産経新聞のインターネットサイト「産経ウェブ」上で、公民と地理歴史の解答が解禁前に30分間にわたって掲載されたことが分かった。両教科の試験は終わっていたが、この日の全日程終了時が解禁時間だった。
　ネット掲載は午後2時10分から30分間。同社サイトを閲覧した入試センターからの指摘を受け、削除された。公民は午前10時30分、地理歴史は午後零時15分が一般受験者の試験終了時刻だった。
　産経新聞によると、掲載の解禁時間について、同サイトの担当者に伝わっていなかったという。
307：小説吉田学校読者：2007/01/21(日) 18:16:09: ３発目はサンケイスポーツ。
なお、好記録で昼前に歓喜の電話を寄越してきた我が同僚、今ころどうしているものか。

“世界記録”誘導ミスで千葉のハーフマラソン大会
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/21kyodo2007012101000250/

　千葉市で２１日開かれた「第３１回千葉マリンマラソン（ハーフ）」で、係員が進路を示すコーンを間違って設置したため、先導車や白バイが誘導を誤り、参加者全員が約２・３キロ短い距離を“走破”する珍事が起きた。第１部では、優勝記録が男女とも“世界記録”。市民参加の第２部でも好記録が続出したため、疑問の声が上がり、ミスが判明した。記録はすべて参考扱いとなるが大会は成立した。

【お詫び】サンスポ千葉マリンマラソン　コースミスで参考記録に
http://www.sanspo.com/info/chiba_marathon_owabi.html
308：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:22:33: 邦画のシェアが21年ぶりに洋画を上回る。06年国内映画動向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000010-eiga-movi
1月30日22時41分配信 eiga.com

　1月30日、日本映画製作者連盟（映連）が、06年の映画産業諸統計を発表した。それによると06年に日本国内で公開された作品は邦画417本、洋画404本の合計821本（成人指定映画を含む。なお前年は731本）。総興行収入（興収）は2025億5300万円で、過去最高を記録した03年の2032億590万円には及ばなかったものの、05年（1981億6000万円）比で102.2％となった。

　なお、興収の内訳を見ると、邦画は100億円を超える作品はないものの、総計で前年比131.8％の1077億5200万円を稼ぎ、洋画は948億200万円。21年ぶりに洋邦のシェアが逆転し、シリーズものやリメイク頼りで低迷するハリウッドの姿が浮かび上がった。

　一方、観客総動員数は1億6427万7000人で、05年の1億6045万3000人から102.4％増となった。また全国のスクリーン数も05年の2926スクリーンから、3062スクリーンへと増加した。邦画、洋画それぞれの興収ベスト10は以下の通り（作品名の右は興収と配給元）。

【邦画】
1. 「ゲド戦記」　76.5億円　東宝
2. 「LIMIT OF LOVE／海猿」　71億円　東宝
3. 「THE 有頂天ホテル」　60.8億円　東宝
4. 「日本沈没」　53.4億円　東宝

5. 「デスノート／the Last name」　52億円　ワーナー
6. 「男たちの大和／YAMATO」　50.9億円　東映
7. 「劇場版ポケットモンスター　アドバンスジェネレーション／ポケモンレンジャーと蒼海の王子マナフィ」　34億円　東宝
8. 「映画ドラえもん／のび太の恐竜2007」　32.8億円　東宝
9. 「涙そうそう」　31億円　東宝
10. 「名探偵コナン／探偵たちの鎮魂歌（レクイエム）」　30.3億円　東宝

【洋画】
1. 「ハリー・ポッターと炎のゴブレット」　110億円　ワーナー
2. 「パイレーツ・オブ・カリビアン／デッドマンズ・チェスト」　100.2億円　ブエナビスタ
3. 「ダ・ヴィンチ・コード」　90.5億円　ソニー
4. 「ナルニア国物語／第1章：ライオンと魔女」　68.6億円　ブエナビスタ
5. 「M:i:III」　51.5億円　UIP
6. 「Mr.＆Mrs.スミス」　46.5億円　東宝東和
7. 「フライトプラン」　31.2億円　ブエナビスタ
8. 「チキン・リトル」　26.8億円　ブエナビスタ
9. 「ワールド・トレード・センター」　24億円　UIP
10. 「キング・コング」　23.5億円　UIP
311：やおよろず：2007/02/01(木) 13:44:53: ＮＨＫに賠償命令／政治うかがう体質を裁く
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/01/20070131s01.htm

--------------------------------------------------------------------------------
　従軍慰安婦問題を扱った番組の改編をめぐる訴訟で、東京高裁がＮＨＫに損害賠償を命じる判決を言い渡した。制作会社だけに賠償責任を認めた一審の東京地裁判決に比べると、ＮＨＫにとってはより厳しい結果を突き付けられたことになる。

　高裁判決によって指摘されたのは、まさしく政治にすり寄ったＮＨＫの組織体質だ。

　政治との関係に過度に配慮した結果、番組の内容を変えたと認定されたのは重大な事態であり、報道機関としての役割が根底から問われる。その体質を払しょくしない限り、信頼回復はあり得ない。

　問題になった「戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力」は２００１年１月に教育テレビで放映された。民間法廷「女性国際戦犯法廷」を取り上げたが、当初の説明と番組内容が大きく異なったことから、法廷を主催し取材にも協力した女性団体が損害賠償を求めていた。

　高裁判決は改編の理由が政治への配慮だったことを明確に認定した。「国会議員らの意図を推し量って、当たり障りのない内容にした」「憲法で保障された編集権を乱用し、自ら放棄したに等しい」とまでＮＨＫの責任を指摘している。

　ＮＨＫは当時、国会での自らの予算承認を心配していたことがうかがえる。説明のために接触した安倍晋三官房副長官（現首相）らから「公正、中立」の報道を求められたという経緯もある。そうした発言をことのほか重大視し、予算に悪影響を与えないようにと考えた末の改編だったと判断された。

　組織としてのＮＨＫにそもそも過度に政治に反応する素地があったのではないか。予算と番組はあくまで切り離す姿勢が求められたはずだ。

　判決は番組内容に対する原告の「期待権」とＮＨＫの説明義務違反を例外的に認めて、賠償を命じた。制作会社が番組内容を記した内部文書を原告側に事前に渡し、協力を得て独占的に取材したこと、改編の説明が事前になかったことが法的利益を侵害したと判断された。

　期待権は特殊なケースに限って認められるべきだ。一般化すれば取材や報道、編集の自由が奪われ、ひいては憲法上の表現の自由や国民の「知る権利」を損なう危険性がある。

　例えば通常の取材現場で政治家や公務員らに不都合な事実の有無を確認するような場合は、期待権が入り込む余地は考えられない。

　仮に実際の発言と報道の内容が違っていたなら、取材した側が責任を負わなければならないが、ニュース全体の内容や価値に対してまで双方の思いが一致しなければならないということではないだろう。

　取材する側はさまざまな事実を集めながら、社会的な影響などを考え合わせてニュースとして完成させる。その積み重ねがより健全な社会に貢献することにつながる。報道する責任を自覚しつつ、良識を持って取材に当たらなければならない。幅広い信頼を得るためには、そう心掛ける必要がある。

2007年01月31日水曜日

　そのまま流した方が、ＮＨＫの信頼を損ねたと思うけど・・・
　是非とも、バウネットとＮＨＫと朝鮮総連の関係も、問題にして欲しいものです。
312：とはずがたり：2007/02/04(日) 13:29:56: このイケイケバンバンの体質は嘗ての三和や住友にも通じる関西の体質なんやろか？孫請け制作会社は東京だそうだが。

あるある「20％超えたら香港に行ける」
2007年2月4日（日）09:49
http://news.goo.ne.jp/article/nikkan/entertainment/p-et-tp0-070204-0008.html

　フジテレビ系の関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」の納豆のダイエット効果に関するデータねつ造問題で、制作に携わった元スタッフが３日までに、制作時の状況を初めて証言した。元スタッフによると、納豆ダイエットを扱った１月７日放送分のＶＴＲが編集されたのは東京都内の貸しスタジオ。昨年１２月１４日夜から１６日午前にかけ、東京の孫請け制作会社のスタッフら数人が泊まり込みで作業した。

　関西テレビがでっち上げと認めた米教授の日本語字幕は、ディレクターが「（ダイエット効果のある）ＤＨＥＡを増やすことが可能」などと口頭で一方的に指示。教授の肉声は聞き取りにくく、ディレクターの説明のまま文字を打ち込む作業となった。発言を訳したメモなどもなく、字幕の内容を点検した形跡はなかったという。

　また、ディレクターは、ＤＨＥＡ分泌が加齢とともに減少するというグラフを見つけるよう要求。元スタッフは通信販売サイトにあったグラフを見つけてきたが、ディレクターは許可を得ず引用した。

　放送当日は、日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」の放送がなく、翌週からは同じ時間帯で木村拓哉主演のＴＢＳ系ドラマ「華麗なる一族」が放送開始される改編期だった。ディレクターは「視聴率はこの週が狙い目。２０％を超えたい。２０％を超えたら関西テレビのプロデューサーからご褒美に、コンペ参加名目で香港に連れて行ってもらえる」と話していたという。
313：とはずがたり：2007/02/04(日) 13:43:23: 流石クソ産経，小泉とやることが一緒やね。

産経新聞、主催シンポなど４件に日当払い参加者動員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000116-yom-soci
2月3日3時8分配信読売新聞

　裁判員制度を広報する「裁判員制度全国フォーラム」３件に、産経新聞社が日当を支払って参加者を動員していた問題で、同社は２日、新たに自社や法務省主催のシンポジウムなど４件で１人当たり３０００～５０００円の日当を払って参加者計２８０人を集めていたことを明らかにした。

　担当者らは「イベントを盛り上げようと思ってやったが、行き過ぎだった」と話しているという。

　同社の加藤雅己・取締役らは２日夜、大阪本社（大阪市浪速区）で記者会見し、「新聞社として適切さを欠いた募集活動と言わざるを得ない。社会的責任のある報道機関としておわびし、反省するとともに、再発防止に努める」と頭を下げた。

最終更新:2月3日3時8分
314：小説吉田学校読者：2007/02/04(日) 19:58:04: >>312
日曜9時は「行列のできる法律」「日曜洋画「日曜劇場「あるある」と視聴率超激戦区。おまけにＮスペが力入ったりすると、ひっちゃかめっちゃか、かつてのプロジェクトＸと火サス、なんでも鑑定団の火曜９時台のような様相であります。
その火曜９時でも、ガチンコなんて、バラエティーがありましたが、数字取りたければ捏造ややらせまがいに走るのかねえ。

でも、数字を狙って、ギラギラしているテレビマン、好きです。
315：小説吉田学校読者：2007/02/04(日) 20:25:17: >>313
私、動員はまだ許せる（謝礼動員はいかがなものかとは思うけど）んです。主催社が動員していないようだったら、イベントとして成り立たないとも思います。
でも、これ、一線を越して、やらせ質問とかやっているとしたら、どうなることか。信用をなくすのではないか。マスコミとしても。
この問題、「報道機関としての新聞社」「経営としての新聞社」の二面性が出ていて面白い。我が千葉日報も裁判所主催のフォーラムでは動員しておりました。

「謝礼で動員」新たに３紙＝岩手日報、河北新報、西日本
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007020300140

　新聞社が公的機関と共催するシンポジウムで謝礼を払って参加者を動員していた問題で、新たに岩手日報社（盛岡市）と河北新報社（仙台市）、西日本新聞社（福岡市）でも動員が行われていたことが３日、分かった。３社は同日、記者会見などで謝罪した。
　岩手日報社は２００４年１０月、内閣府と「『新しい地域社会』シンポジウムｉｎ盛岡」を共催。２００人の参加を目指したが、応募が約６０人しかなかったため盛岡市内の高齢者団体に要請し、参加した３８人に２７００円ずつ支払った。事前に謝礼の約束はしておらず、同社広告局の担当者が感謝の意を示すため支払いを決めたという。
　河北新報社は０５年１２月、厚生労働省などと共催した「Ｓｋｉｌｌｓ　Ｊａｐａｎ　地域シンポジウムｉｎ仙台」で、定員２００人に対し約１００人の申し込みしかなかったため、アルバイト派遣業者に依頼して５４人を集め、自社経費から業者に２４万２０００円を支払った。動員された学生には１人３５００～５０００円が払われたが、同社は「やらせ質問や誘導は一切なかった」としている。
　西日本新聞社は昨年７月、福岡市で独立行政法人科学技術振興機構などと「地域イノベーションフォーラムｉｎ九州」を共催。会場は６５０人収容だったが、応募が約２００人だったため、本社企画推進部の担当者が人材派遣会社２社に依頼して学生ら１０２人を集め、謝礼として１人４２００～５０００円、計４４万９２００円を支払った。
316：とはずがたり：2007/02/05(月) 00:14:20: >>315
なるほど。世の中の成り立ちってそんなものなんですかねぇ～。。
>主催社が動員していないようだったら、イベントとして成り立たないとも思います。

確かにしょぼい・・もといマイナーな企画だと関心ある人を集める事すら難しいのかもしれませんな・・。
317：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/05(月) 00:35:25: 市民運動というとプロ市民というレッテルが貼られ、それが
若い世代にすんなり受け入れられてしまう農耕民族の日本人の悲しい性です

と、誰かさんが勢いよく反論するようにより観念的に誇張してみました。
（駅弁大学教養でアメリカ史とアメリカ社会思想＆市民運動をとった過去が
あるので半分は冗談ではないのですが）
318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/05(月) 01:47:28: >>312
関西局は笑える形で露呈してしまうが、東京はもうチョイ巧妙な気がする。

>>315
たとえば、記念品を配布したりしますよね。
あれの延長線上の感覚なのかな、と思いますね。
私も、この件は吉田学校さんと同感。
319：小説吉田学校読者：2007/02/05(月) 06:24:35: >>317
何に対する誇張的反論か明確ではないので、パスティーシュとしては25点。清水義範の小説を5冊読むペナルティが課せられます。

>>318
やはり、貴方もギラギラしているテレビマン、好きですか。
冗談はさておく。たとえば、こんなフォーラムなんかどうかなあ。関係団体に動員依頼していると思うんです。それが悪いことかなあ。

「大規模マラソンの社会貢献　移植者・障害者のスポーツ参加を考える」（定員350人）
http://www.tokyo-np.co.jp/forum/marathon/index.html
320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/05(月) 07:29:26: >>319
結局、サクラとかバイトとかいうところで、引っかかってきたものなんでしょう。
団体に金品を渡して来てもらうというように、直接手を下していない形ならもっとありそうですね。類推解釈二重三重という感じ。どこまでがよくないのか。
322：とはずがたり：2007/02/05(月) 23:16:52: 番組ねつ造：「食行動は操作できる」放送作家がブログで
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070205k0000e040062000c.html

　関西テレビ（大阪市北区）制作の「発掘！あるある大事典２」（１月２３日に打ち切り発表）と前身番組の企画立案に携わった放送作家の高瀬真尚さん（４５）が、インターネットの個人ブログで、「（日本人の）食行動について情報操作できるってことになる」などと記述していたことが分かった。１月２０日のねつ造発覚後、ブログにアクセスが殺到し、その中には批判の意見などもあったといい、高瀬さん側は「誤解を与える文面だった」として、問題部分を削除した。

　問題部分は、「納豆ダイエット」の放送（１月７日）後、「納豆騒動って何だ？」のタイトルで同１５日付で書かれた。各地の小売店で納豆の売り切れが相次いだことに「あれほど売れるなんて、我ながら驚いた」「凄（すご）い影響力だなあ。あるあるって」「ワタシは、この国の人たちの食行動について情報操作できるってことになる。怖い怖い。皆さん、ご安心を。そんなこと絶対しませんから」と記載していた。

　高瀬さんが社長を務めるコンサルタント会社は「誤解を与える文面で、刺激的な言葉を使ったことはおわびしたい。高瀬社長も同じ気持ちだ。事実関係がはっきりしない中で、社長が個人として取材に応じることはできない」としている。【「あるある」問題取材班】

　関西大社会学部の黒田勇教授（メディア文化論）の話　一般的に、作品を作っている人は、いろいろな形で社会に影響を与えたいと思っている。そんな思いがブログに表れたのではないか。もし、台本に行き過ぎたところがあったのだとしたら、編集権を持っている放送局がそれをチェックすべきだ。
323：やおよろず：2007/02/07(水) 14:46:24: 隠し撮り：フジＴＶに３６万円賠償命令　新潟地裁支部

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070207k0000e040058000c.html

　選挙事務所を隠し撮りされたとして、田中直紀参院議員と後援会などがフジテレビジョン（東京都港区、村上光一社長）に計２５００万円の損害賠償と公式謝罪を求めた裁判で、
　新潟地裁長岡支部（北村史雄裁判長）は７日、同社に計３６万円の支払いを命じた。公式謝罪は認めなかった。
　田中議員側主張のうち、選挙活動への支障は認めたが、プライバシー、肖像権の侵害は認めなかった。

　３６万円の内訳は田中議員と後援会、後援会代表に各１２万円ずつ。
　判決などによると、フジテレビは参院選を控えた０４年６月半ばごろ、新潟県長岡市幸町１の田中議員の選挙事務所向かいの民家２階にビデオカメラを設置。
　田中議員側が同月下旬に気付いて抗議するまで、出入りする人を継続的に撮影していた。

　田中議員側は「盗撮を相手陣営の妨害と考えて不安になり、事務所に人が集まらなくなるなど選挙活動が圧迫された」などと主張。
　フジテレビ側は「（田中議員の妻の）田中真紀子衆院議員を撮影するためで、妨害や盗撮の意図はない」などと反論していた。

　北村裁判長は「撮影の目的自体は不当ではないが、正当な取材範囲を逸脱する違法なもの」と認定した。【渡辺暢】

毎日新聞　2007年2月7日　12時25分

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　フジ・サンケイだけに、自民側のスパイ活動であったとしても不自然ではありません。
325：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/02/10(土) 21:10:10: WinnyのパロディFlashで「日立の樹」のCMソングフルバージョン聴いたことありますけど、何度聴いても飽きが来ない名曲ですなぁ。
＃日製には「みそぎの日製」のイメージがついてて好感持てないけど

ハワイの「この木なんの木」　日立が広告使用独占権
http://www.asahi.com/business/update/0210/028.html
2007年02月10日17時05分

　「この木なんの木」の歌で知られる、日立製作所グループのテレビコマーシャルに登場するハワイ・オアフ島の「日立の樹（き）」。日立は９日、周辺の公園を所有する地元企業から、公園の維持・管理や大木を独占的に広告に使用する権利を取得したと発表した。大木の保全が目的だ。

　グループ各社の名前が流れるＣＭがスタートしたのは７３年。「モンキーポッド」と呼ばれる樹齢１３０年のハワイの大木は、５代目だ。８４年以来、２０年以上もこの大木が使われており、生育する「モアナルア・ガーデンパーク」は日本人の観光スポットにもなっている。

　日立は権利を取得したことで、「全世界の人々に親しまれる『樹』に育てていきたい」としている。
326：小説吉田学校読者：2007/02/11(日) 07:46:25: 今月号の文藝春秋で坪内祐三氏が「納豆は、もともとダイエット食である。おかずが要らなくなるから」という趣旨のことを書いておりました。
この論旨を応用すると「味噌汁も、もともとダイエット食である。ご飯に掛ければおかずが要らなくなるから」ということになるので、味噌汁はダイエット食であると言えないこともない。と中川幹事長みたいに書いてみた。

ということで、この「信憑性があるとは断言できない」報告書、総務省から「深夜放送自粛」程度の行政指導が出るのと、「虚偽放送」と断定されるのとをおそれた結果でしょうか？

みそ汁減量効果「ないとは断言できず」　関テレ報告書
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702090076.html

　フジテレビ系「発掘！あるある大事典２」（放送打ち切り）のデータ捏造（ねつぞう）問題で、番組を制作した関西テレビ（大阪市）が総務省に提出した社内調査報告書で、「調査中」としている「みそ汁ダイエット」（０６年２月）についての説明部分が９日、明らかになった。研究者のコメントの日本語翻訳が正確でなかったとしながらも、捏造を認めない理由を「ダイエット効果がないとまで断言することはできない」と記している。
　番組では日本語訳の字幕と吹き替えで、米国・テキサス工科大のキム・サンウー助教授が「味噌（みそ）は大豆製品の中で最も高いダイエット効果が期待できる」「朝食に味噌汁を摂（と）る事はダイエットには非常に効果的」と発言したと紹介された。
　しかし、関係者によると、関西テレビの報告書には、実際の発言は、「発酵した食べ物を、朝、食べる方が消化がより良いと思います」「なぜなら、胃はなんでも消化する準備が整っているからです」などという内容だったと書かれている。
　報告書は、「同番組が、キム助教授のインタビュー時の発言を正確に翻訳して、日本語の吹き替え及び字幕を放送したとはいえない」と誤りを認めている。だが、番組全体については、「味噌汁にダイエット効果がないとまで断言することはできない」と、捏造と判断することを避け、「調査中」としている。
　キム助教授の発言は、番組のテーマを支える重要な要素だった。キム助教授は朝日新聞の取材に対し、「私の研究は発酵した大豆と減量を関連づけてはいない」と答えている。
327：小説吉田学校読者：2007/02/11(日) 12:11:37: これ、今週の週刊現代でも同じような記事がありましたな。確かに官庁出稿広告は、弱小新聞社（産経含む）にとっては貴重な収入源であります。
また、西日や河北の場合、いかにも地方紙ウケ（西日は九大の再編に絡んだ科学振興、河北はＵターン就職に絡んだ技術立国がお題）であり、広告収入のほかに「頼れる地方紙」といったブランドも手に入れられる。
よって、フォーラムの成功は新聞にとっても大事なのであります。電通や連合会だけが悪いわけではあるまい。
さて、某経済紙は、年がら年中、フォーラムやシンポジウムをやっているような気がする。この場合、主催は官公庁ではなく民間企業ですけども、本当に「自治体経営」や「人事設計」で会場が満員になるような人気があるんでしょうか？派遣使ったサクラ動員と企業への動員要請どっちが悪いか？

官庁頼みの広告事情背景に　地方新聞社など「動員」問題
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY200702090385.html

　産経新聞社や地方紙４社が、中央官庁などと共催したフォーラムで謝礼を払って参加者を集めていた問題の背景には、地方紙の厳しい広告事情があったとみられる。一般企業の広告が伸び悩むなか、官公庁からの広告出稿とセットになった政策啓発行事などを全国各地で共催する方式が定着。新聞社側にはイベント成功へのプレッシャーもあったようだ。
　謝礼つき「動員」が発覚したのは、産経新聞大阪本社、千葉日報、河北新報、岩手日報、西日本新聞。最高裁や内閣府などと共催したフォーラムで、数十人から百数十人に３０００～５０００円程度の謝礼を渡していた。
　いずれのイベントも、大手広告会社の電通がまとめ役となって９９年に設立された「全国地方新聞社連合会」（４６社、会長＝古谷堯彦・大分合同新聞東京支社長）が共催や後援に加わっていた。
　連合会や電通が各官庁から事業を受託し、地方紙はイベント運営や記事での紹介をする一方、官庁から関連の広告を出稿してもらう仕組みだ。０５年に河北新報が厚生労働省などと共催したシンポジウムの場合、同紙は募集告知、啓発広告計２回の掲載費約２４０万円を受け取っている。
　連合会は「地方紙がそれぞれ営業しても全国紙に太刀打ちできない」として、主に広告受注のための枠組みとして設立された。事務局長や主任研究員などを務めるのは、電通新聞局の幹部だ。
　０５年の広告費全体に占める新聞広告のシェアは１７．４％と、１０年前より４ポイント下がった（電通調べ）。特に地方紙の広告事情が厳しくなる中、連合会が目をつけたのが官公庁。連合会がらみの受注件数は年々増え、０５年度は７０件以上、広告や事業などの受注総額も三十数億円と３倍以上に増えている。ほとんどが中央官庁やその所管法人との契約という。
　省庁にとっても、影響力のある地方紙を通じて各地で施策などへの理解を広められるメリットがある。今年度も「地域通貨フォーラム」（総務省）、「放射性廃棄物地層処分シンポジウム」（資源エネルギー庁）などが開催されている。
　今回、動員が発覚した「裁判員制度全国フォーラム」の場合、電通が最高裁に示した仕様書には、参加人数「約２００人以上」などと明記されていた。ある関係者は「新聞社側は、参加者を集めなければ連合会の受注が減るかもしれないというプレッシャーを感じていたようだ」と話す。
　今回問題となったある新聞社の広告担当者も、「国と共催ということで緊張を感じた。電通からも会場を埋めて欲しいと言われた」と言う。
　連合会と電通は、今回発覚した動員について、圧力やプレッシャーは一切かけていない、としている。
328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 12:18:23: >>327
公的な分野で都合のよい輿論醸成（をしていたら）というところは問題ですよね。
そのあたりを実質的に見て検証して欲しいところですね。
フィードバックがほとんどない類のシンポジウムなんかだと、実質的にはあまり問題ないかもな。
329：小説吉田学校読者：2007/02/11(日) 12:26:58: >>328
元広報マンとして言わせていただきますれば、こういうフォーラム・シンポの類はほとんど世論の醸成に役立ちません。
役立つのは、田舎のスーパー近くの集会所でミニ集会とかやる。こんな田舎まで来るのかと思わせる。小沢戦法ですね。物の本に書いてあった。
で、ほとんど役に立たない官公庁主催のフォーラム（よっぽど日教組や全教の教研集会のほうがフィードバックありますよ）をやるのかといえば、予算消化のためです。

ていうか、右も左も、賛成派も反対派も相塗れてガチンコやれってんだ。そっちの方がよっぽど面白い。
330：小説吉田学校読者：2007/02/13(火) 22:26:03: ある意味「あるある」よりショック。でもまあ、バラエティーですから、ある程度はね・・

フジテレビ「トリビアの泉」で「演出」　捏造は否定
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200702130301.html

　フジテレビは１３日、０５年９月１４日に同局系列で放送したバラエティー「トリビアの泉」の企画コーナー「雑種犬の能力検証」で、飼い主ではない人を飼い主であるかのように登場させたほか、ドッグフードを利用して撮影した場面があったことを明らかにした。
　ＮＰＯ法人「動物実験の廃止を求める会」（東京）が今月８日、「内部告発を受けた」として、局に調査を求めた。フジテレビ広報部は「演出であり、やらせや捏造（ねつぞう）ではない」としている。
　フジテレビによると、同コーナーは雑種犬１００匹を対象に「飼い主が突然倒れ、苦しみ出したら犬はどうするか」を調査した。１００匹のうち１匹だけ、その犬が所属する動物プロダクションの男性社長を「飼い主」として出演させた。本当の飼い主は女性だったが、この企画は男性飼い主と犬という組み合わせのシリーズだったため、男性でそろえたという。
　また、この犬の動きを撮影する際、「飼い主」の社長の衣服にドッグフードを入れて犬を引きつけた。１回目の撮影で、犬は社長の背中に乗ったり、頭の方に前脚を動かしたりしたが、うまく撮れなかったため、同じような動きをさせようと３度目の撮影時にドッグフードを使ったと説明している。
　同部は「ありのままの調査をそのまま伝える番組の精神を考えると反省すべき点もあった」とコメントした。
331：小説吉田学校読者：2007/02/13(火) 22:30:01: 東急エージ総帥にして政界フィクサーとも仕手ともいわれた、「良い意味」での「怪人」前野徹氏、死去。

元東急エージェンシー社長の前野徹さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0213/008.html

　前野徹さん（まえの・とおる＝元東急エージェンシー社長）が８日、気胸で死去、８１歳。葬儀は２１日午後２時３０分から東京都港区南青山２の３３の２０の青山葬儀所で。喪主は妻礼子さん。葬儀委員長は中曽根康弘元首相。
　読売新聞社などを経て東急グループ総帥・五島昇氏に請われ、６０年に東京急行電鉄に秘書課長として入社。７０年に東急エージェンシーに移り、８１年から９３年まで社長。在任中に、同社を広告業界で電通、博報堂に次ぐ規模に押し上げた。五島氏の側近として東急グループの実力者だったが、一方で仕手集団代表との交際やワンマン経営による社内の不協和音も指摘された。
　政財界に人脈を広げ、中曽根氏や石原慎太郎・東京都知事のブレーンも務めた。
332：名無しさん：2007/02/14(水) 22:02:46: ＴＢＳ、不適切な編集を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070214/20070214-00000067-jnn-soci.html

　ＴＢＳが放送したバラエティ番組で、柳沢厚生労働大臣の国会答弁を取り上げた際、不適切な編集により、大臣の答弁の趣旨と異なる放送を行っていたことが分かりました。

　このバラエティ番組は今月１１日にＴＢＳが放送した「サンデー・ジャポン」です。

　番組では今月７日の予算委員会で行われた柳沢大臣をめぐる質疑を取り上げました。その際、民主党議員の「子どもを２人以上持つことがなぜ健全なのか」という質問に対し、大臣の答弁をカットして、「女性を子どもを産む機械にたとえた発言」で謝罪している別の答弁をつなげて放送しました。

　この結果、答弁の趣旨と異なる放送になり、ＴＢＳは柳沢大臣にお詫びする一方、事実関係を公表しました。

　ＴＢＳのコメントです。「不適切な編集になってしまったことは大変、遺憾で、関係者の方々にお詫びを申し上げるとともに、再発防止を徹底するよう努めてまいります」。
（14日20:00）

[14日21時36分更新]
333：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/14(水) 23:52:38: 懲りない放送局というか…
334：名無しさん：2007/02/15(木) 21:17:59: 讀賣の飛ばし記事。国際問題になるところでした。

衝突船体に日本の漢字ではない漢字…生還船長ら話す
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20070213i217-yol.html
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13yomiuri20070213i217/

↓同一記事ですが、yomiuriサイトではこっそりタイトル変更

「幸吉丸」船体に大型船の？青い塗料付着
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070213i217.htm

　１２日に救助された船長是沢幸広さん（４８）（日向市細島）ら３人は、幸吉丸に衝突した大型船について「船体に漢字が見えたが、日本の漢字ではなかった」「上半分が白く、下半分が青かった」と話しており、１０管はこの塗料が大型船のものとみて、業務上過失往来危険容疑で捜査し、船の割り出しを進めている。

　事故が起きた海域は日本と中国・台湾間の大型貨物船が頻繁に航行している。
335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:23:05: この報道があったときには大中華スレに貼られるかと思ってましたが、これは当人たちがそう話していたってことで、まぁ～。
目撃証言って怖いな、ってとこかな・・・。
336：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/15(木) 22:44:40: こういうさもありなんという情報が独り歩きする（させる）、
あるいは独り歩きさせたい「一般人」が沢山いる社会
にならないよう常に自戒したいものです。（お前が言うなツッコミ禁止）
337：小説吉田学校読者：2007/02/18(日) 05:46:07: 事故そのものが本当に機密にすべきものなのか？？事故により判明した中国潜水艦の特性なら機密にすべきだと思うけど。

秘密漏えい：久間防衛相「報道の自由侵害には当たらない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070216k0000e040082000c.html

　読売新聞記者に軍事情報を伝えたとして防衛省情報本部所属の航空自衛隊１等空佐（４９）が、自衛隊法違反（秘密漏えい）の疑いで自衛隊警務隊の家宅捜索を受けた問題で、久間章生防衛相は１６日午前、「マスコミであっても民間人であっても、情報をもらったからといって罪になるわけではない。通常の取材を罰する法律じゃない」と述べ、報道の自由や知る権利の侵害には当たらないとの認識を示した。漏えいについては「中身については詳しく聞いていない」と述べるにとどめた。
　閣議後の会見で記者の質問に答えた。
　記事は中国海軍所属の潜水艦が南シナ海で火災を起こし、航行不能になったことを、読売新聞が０５年５月３１日付朝刊で報道。記事には米軍から提供された情報が含まれていた。記者については事情聴取していない。
　◇見せしめ的色合い
　藤田博司・早稲田大客員教授（ジャーナリズム論）の話　読売新聞記者に対する情報提供行為が捜査の対象となったことで最も懸念されるのは、本来、国民が知るべき防衛に関する情報までが防衛省内から外部に出にくくなることだ。問題となっている情報がどの程度の機密性があったものかは分からないが、職員に対する見せしめ的な色合いが濃いことも見逃せない。今回は読売記者は捜査対象とならなかったが取材活動をけん制する効果も小さくない。取材する側が萎縮（いしゅく）することのないようにしてほしい。
338：小説吉田学校読者：2007/02/18(日) 05:47:55: 一罰百戒とは罰を見せた上で周囲に対する戒めとする、つまり見せしめであります。
○○省首脳とは、通常、大臣か事務次官であります。
警務態は大臣直属の部隊であります。

漏えい空佐の捜査「一罰百戒的な意味」と防衛省首脳
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070216ia22.htm

　防衛省情報本部の課長だった１等空佐が読売新聞記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が自衛隊法違反（秘密漏えい）の疑いで捜査を進めている問題で、防衛省首脳は１６日、「情報を漏らした側の問題だ。こういう情報を出すのはよくないという一罰百戒的な意味がある。受け取った側が罰せられるということではない」と述べた。
339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 11:27:43: 久間氏の失地回復策かな。
自己を把握するために米軍情報が使われていたというから。
340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 11:29:06: ↑事故を把握

米副大統領と会談できず
防衛相　一転だんまり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070218/mng_____sei_____000.shtml

　イラク戦争は「間違っていた」と明言したり、米軍普天間飛行場移設問題では「米国はあまり偉そうなことは言ってくれるな」と、米国批判を繰り返してきた久間章生防衛相。それが最近、一転して慎重居士になった。

　米国の反発を買い、本音を封印せざるを得なくなったようだが、二十日に来日するチェイニー米副大統領とは会談できない事態となった。

　久間氏は十六日の衆院予算委員会でイラク戦争開戦をめぐる対米批判について「当時の感想」だと強調。現在は内閣の一員として、開戦を支持した政府方針に従う姿勢を見せた。

　久間氏が対米批判を控えるようになったのは、外交上の影響が出始めたことが大きい。日本側が一月中の開催を打診した外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、三月下旬以降へ先延ばしとなった。

　チェイニー副大統領は安倍首相、麻生太郎外相とイラク問題や北朝鮮の核問題などを協議する予定だが、久間氏との会談は予定されていない。

　ある防衛省幹部は「久間氏は自分なら（対米批判をしても）許されると思ったのが大誤算だった」と指摘する。

　久間氏は「これからは（発言に）注意する」と言う。隠忍自重の日々が続きそうだ。
341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 16:55:56: 米軍、ＮＨＫ受信料不払い
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200702211300_08.html

　【東京】政府は二十日、ＮＨＫの放送受信料について、米国が「税金」だと主張して在日米軍構成員（軍人・軍属・家族）による支払いを拒否していることを明らかにした。米軍財産への課税免除を定めた日米地位協定一三条に基づき、支払い義務がないとしているという。このため、在日米軍施設・区域内に住む米軍構成員の受信契約件数は、過去十年間でゼロ。基地外に居住する米軍構成員の支払い実態は日本側が把握していない。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答弁した。
　地位協定に特別の規定がない限り米軍構成員に国内法が適用されることから、日本政府は放送法に基づいて受信料の支払いを求めており、日米の見解の相違が浮き彫りになった。

　政府は一方で、地位協定に基づき、ＰＸがテレビを設置しても「受信契約を締結する法律上の義務はない」と例外を認めている。

　基地外に住む米軍構成員の受信契約については「契約者が構成員であるか否か把握しておらず、受信料収納率は把握していないと協会（ＮＨＫ）から聞いている」として、実態を把握できていないことを認めている。

　米軍普天間飛行場の周辺住民が受信料の半額助成の対象外とされていることには「ターボジェットエンジン発動機を有する航空機の離着陸が頻繁に実施されていないため、助成の対象としていない」と説明。その上で「今後、助成対象施設に指定するか否かを含め検討する」としている。