不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
487：とはずがたり：2009/02/06(金) 18:37:40: >>485-487

不動産倒産　第二段階に　日本綜合地所破綻　金融機関、融資厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020602000058.html?ref=rank
2009年2月6日朝刊

　首都圏第二位のマンション分譲業者である日本綜合地所の破綻（はたん）は、昨年春から続いている不動産業者の“ドミノ倒し”現象の延長線上に位置付けられる。しかし、投資ファンド向けに証券化した不動産を販売するビジネスモデルが崩れた、これまでの倒産劇とは様相が異なり、「不動産会社の倒産が第二段階に入った」との声が上がっている。　（花井勝規）

　「十一月の社債償還を境に資金繰りが悪化した。うちは消費者向けの販売だったのでほとんど（金融危機の）影響は受けないと思っていた」

　五日に会社更生法の適用を申請し、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は、そう破綻の経緯を説明した。

　アーバンコーポレイションなど昨年相次いだ不動産会社の破綻は証券化した不動産の引き受け手だった投資ファンドが金融危機で傷み、不動産向け融資を金融機関が引き揚げたことが要因だった。しかし、日本綜合地所は一般の消費者にマンションを供給する「実需」向けのビジネス。

　深刻化する不況で販売不振が続き、金融機関が、融資姿勢を厳しくしている動きが広がってきたことをうかがわせる。

　同様の“証言”は多い。新宿区内の不動産業者はこの日、融資を受けているメガバンクから呼び出しを受けた。六人の銀行員に囲まれ、融資の返済を迫られたという。別の業者も別のメガバンクから催促を受けた。

　いずれも都内でマンション開発のために取得した用地への融資案件で、市況の悪化のため、着工が延期されていたケース。銀行側は「開発計画は頓挫したものと見なす」と言い、回収に乗り出したようだ。

　需要減で販売価格が下がり、ことしに入ってマンション大手分譲会社のモデルルームの来場者数が上向き傾向にあるという明るい材料もあるが、「消費者向けの住宅ローンも融資姿勢が厳しくなっている」（日本綜合地所）との声が多い。不動産業界の厳しさはさらに広く深くなり、回復の時期は見通せない状況だ。
489：とはずがたり：2009/02/08(日) 02:25:11: 「欧州一ノッポビル」大幅縮小　当初の３分の１も、モスクワ
02/07 10:42
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009020701000231.htm

　【モスクワ７日共同】インタファクス通信によると、ロシアが首都モスクワで「欧州一」を目指して計画した超高層タワー「ロシア」が、経済危機のため高さを大幅に減らされることが６日決まった。当初計画の３分の１に当たる約２００メートルになる可能性もあるという。
　タワーは好景気だった２００７年秋に着工。１１８階建て、高さ約６００メートルの摩天楼が出現する予定だったが、１年後の経済危機で建設が中断。モスクワ市長が出席する６日の会合で、計画縮小が決まった。
490：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:29:42: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090104204.htm
2009年1月4日04時08分更新　北國新聞■富山のニュース
◎富山国際会議場を「化粧直し」　全天候型のカフェ整備へ

富山国際会議場の改装イメージ図。今後、可動式屋根の形状やデザインなどを詰める

　富山国際会議場を運営する第三セクター「富山大手町コンベンション」は今春をめどに、同会議場の大手モール側を改装し、全天候型の屋外カフェを整備する。可動式の屋根を新設して歩道の一部を覆い、パラソル付きのテーブルも並べる。路面電車の環状線化の十二月完了に向けた“化粧直し”で、県都の新名所を目指す。

　改装は、大手モールを走るＬＲＴ（次世代型路面電車）と富山城址公園による新たな都市景観を、県内外からの利用客が屋外でくつろぎながら楽しめるようにする狙い。市民の待ち合わせや憩いの場として、目印となるようなモニュメントの設置も検討する。

　富山大手町コンベンションは環状線化に合わせ、一階「喫茶ミュゼ」前の歩道で、オープンカフェの常設化を検討していた。さらに施設を改装して屋外の客席スペースを広げ、魅力向上を図ることにした。現在、デザインの詰めの作業を進めている。

　改装の終了後、パラソル付きのテーブルといすを常時、歩道に三－五組置く。目玉メニューも開発する。富山大手町コンベンションの庄司康信専務は「第三セクターとして、大手モールのにぎわい創出に率先し、もてなしの心を広げたい」と話している。
493：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:16:20: キャノンは徹底的に潰そうと俺一人で頑張って不買してる対象企業であるが，やっぱりあくどい会社であった様だぞヽ(｀Д´)ノ

「友人だが弁護する気ない」＝御手洗会長が会見－キヤノン工場脱税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000223-jij-soci
2月10日22時27分配信時事通信

　御手洗冨士夫キヤノン会長は10日、コンサル会社の大賀規久社長の逮捕について、東京都内で記者会見し、「非常に驚いている。長年の友人だが、弁護する気もない」と話した。さらに「下請けとの関係でキヤノンを利用したということだが、そういう認識はなかった」と述べた。
　御手洗会長は社内で事実関係を徹底的に調査し、「キヤノンも私も事件に関与していないことははっきりしている」と強調。自らの責任については「格別な対応は考えていない」と話した。
　逮捕された長田助勝元大分県議会議長とは遠い親せきだという。「会うのは1年に1回ぐらいで、最後に会ったのは2年ほど前だと思う」と述べた。　

最終更新:2月10日22時28分

　◆御手洗氏、関与ないと強調「脱税、許されない」（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000884.html
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１０日、都内で報道陣の取材に応じ、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者（６５）が法人税法違反容疑で東京地検に逮捕されたことについて「キヤノンもわたしも事件に何ら関与していない。格別の対応は考えていない」とあらためて強調した。
　御手洗会長は大賀容疑者を「長年の友人」とする一方で「納税は国民の重要な義務。容疑が事実なら許されることではない。弁護する気もない」と突き放した。　キヤノン発注工事の受注に大賀容疑者の影響力があったという指摘には「全く想像しておらず、夢にも思わなかった。気付かなかったことは非常に残念だし、悔しい思いをしている」と述べた。
2009/02/10 22:31 【共同通信】

　◆「大光」社長を逮捕鹿島裏金で脱税主導容疑（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000750.html
　キヤノン関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は１０日、法人税法違反容疑で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者（６５）ら７人を逮捕した。
　　特捜部は、大賀容疑者が一連の脱税工作を主導したとみて、３０億円に上るとされる巨額の隠し所得の使途など不正蓄財の実態解明を急ぐ。
　ほかに逮捕されたのは、大光の元取締役で元大分県議会議長長田助勝（８０）、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」（大分市）の元社員小嶋三郎（６１）、社員橋本重紀（６１）の３容疑者ら６人。この事件での逮捕者は計１２人となった。
　特捜部の調べによると、ライト社の社長も兼ねる大賀容疑者らは、大阪市の「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者（６１）＝法人税法違反容疑で逮捕＝らと共謀。２００６年５月期までの２年間に売り上げの一部を除外するなどして、ライト社がキヤノンの工場建設工事に絡み鹿島から受け取った裏金など計約９億７６００万円を隠し、法人税計約２億９２００万円を免れた疑い。
　関係者によると、鹿島は０３年以降、キヤノンから大分市内の２工場や川崎市内の研究施設の建設工事を受注。２工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介し、鹿島から裏金を含む手数料などを受領。隠した所得の多くはキヤノンを中心に複数銘柄の株取得費に充てられ、親族名義での購入分もあったという。
2009/02/10 21:45 【共同通信】
494：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:16:45: ◆大賀容疑者、裏金？で　キヤノン株購入（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123425260808.html

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが十日、関係者の話で分かった。裏金などによる隠し所得の総額は約三十億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。
　関係者によると、鹿島は二〇〇三年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する二工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。二工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。
　大賀容疑者の兄は、佐伯市出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
　特捜部は九日、大賀容疑者らと共謀し、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」の約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、大阪市の浪速コンサルタント社長難波英雄容疑者（６１）ら五人を逮捕した。
（2009年02月10日 15:10）

◆キヤノン関連を集中受注脱税主導容疑の大光社長（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000516.html

　キヤノン関連施設工事を受注した鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部が法人税法違反容疑で逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久容疑者（６５）が２００３年から０７年にかけ、キヤノン関連の工事を集中的に受注していたことが１０日、分かった。
　大賀容疑者が主導したとされる一連の脱税工作の時期と重なっており、特捜部は１０日にも取り調べ、容疑が固まり次第逮捕するもようで、受注をめぐる不透明な金の流れの全容解明を進める。
　大分県や東京都に提出された工事関係書類によると、大光は０４年から０６年にかけ、工事８件（計約１２億６３００万円）を受注。約２００万円の外構工事を除く７件は、鹿島や九電工などの下請けとして受注したキヤノンの関連だった。
　さらに、大賀容疑者経営の内装工事会社「ライトブラック」（大分市）と同「匠」（東京都千代田区）は０３－０７年、大手ゼネコンなどからキヤノン関連工事計約５０件を主に下請けとして受注。受注金額は約３８億円に上った。
2009/02/10 16:53 【共同通信】
495：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:17:10: ＞県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある

◆「税金はキヤノン誘致に使用」困惑広がる（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123424638489.html
[2009年02月10日 15:07]

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の裏金をめぐる脱税事件で、広瀬勝貞知事は十日午前、県が企業誘致した大分市内の大分キヤノン、大分キヤノンマテリアルの二工場の工事が事件の舞台になった疑いがあることについて、「せっかく大分の経済、産業のために頑張った中で、舞台になったことは大変残念」と述べた。記者の質問に答えた。

　市内のコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者（６５）が脱税を主導したとされることについて「不透明な金の流れがあったことは知らない。そうであれば残念」とした。
　県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある。広瀬知事は「造成について適正な価格を算定し、発注したと公社は言っている」。結果的に税金が裏金に使われたことになるのでは、との質問には「税金はあくまで企業誘致のために使われた。そこは誤解のないように」と強調した。
　一方、県庁では、職員が事件を報じる新聞のコピーにじっと目を通しながら「まだ全体像が何も見えない」と困惑気味。企業立地推進課は「報道を通じて情報を集めている段階。今はまだコメントできない」と話した。

県土地開発公社「調査予定ない」
　キヤノン二工場の用地造成を鹿島に随意契約で発注した県土地開発公社は十日、久保隆専務理事が会見を開き、「工事は適正な発注に基づき、適正な施工がされたと確認している。不正があったとすれば残念。捜査状況を見守りたい」と話した。
　随意契約による高額な発注については「法令にのっとっている」と弁明。公社は二〇〇七年十二月と〇八年二月に東京国税局から任意の調査を受けたが、工事が適正だったかなど独自調査はしておらず「今後も調べる予定はない」とした。
　大賀容疑者に関し「県の依頼を受け、（大光の）事務所用地の取得、造成をして売却した。不正のうわさは聞いたことがなかった」と述べ、法人税法違反容疑で逮捕された大阪市のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者（６１）ら五人については「公社とは何の関係もない」とした。
（2009年02月10日 15:07）
496：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:17:24: ＞永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。

＞同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。
＞「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」

◆“大光参り”常態化（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422700219.html
[2009年02月10日 09:44]

　「大賀さんに頼んでみい」。キヤノンの関連施設工事をめぐる脱税容疑で九日、東京地検が逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）。建設業者の間では、キヤノン関連の仕事を受注するためには“大光参り”が半ば常識になっていた。同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。

　約三十年前。キヤノン関連のカメラ工場が国東市（当時・安岐町）に進出した際、工事の受注を頼んだ県内の建設業者は初めて大賀容疑者の存在を知った。「とにかく調子のいい男だった。目上の者には手厚く、目下の者には高圧的だった」と振り返る。
　同じ佐伯市出身の元県議会議長と一緒に行動することが多く、この元議長は昨年十一月まで大光の役員を務めていた。業者は「当時は元議長と一緒になって、県内の業者の受注を取り仕切っていた」と語る。
　「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」―。県内のある経済人は、大賀容疑者とキヤノンとの親密ぶりを語る。
　さらに「キヤノンの仕事をあっせんする代わりに“マージン”を取っていた。『領収書なしでうまくやれよ』と要求していた」という。
　大光の事務所は裏金づくりの舞台となった大分市迫のキヤノン大分事業所の間近にあり、キヤノンの警備は大賀容疑者が経営する別の警備会社が請け負った。
　大賀容疑者の人脈は多岐にわたる。元警察官僚や国税ＯＢとも交流があり「少々、抜いても（脱税しても）大丈夫と思っていたのでは」と地元経済関係者。
　二〇〇三年の知事選以降、付き合いのあったという広瀬勝貞知事も「よく知っている。知人を紹介してもらうなどお世話になった」と話す。
　地元佐伯市の知人は「悪い人ではないが、もうける時は人を張り倒してでもやる人物だった。金もうけの嗅覚（きゅうかく）はずぬけていた」と話した。

随意契約、県の補助金　優遇策が裏金の温床に？

　大分市内のキヤノン関連工事をめぐっては、県土地開発公社の随意契約による高額な発注や、県からの補助金など企業誘致に伴う優遇策が工事を受注した鹿島に裏金をつくらせる結果を生んだとの見方もある。
　大分キヤノンの用地造成事業（工期は二〇〇三年十二月―〇五年三月）は総事業費約四十四億円、大分キヤノンマテリアル（同〇五年七月―〇六年八月）は約六十八億円。県はこの二件の造成工事で、鹿島以外の業者から見積もりを取っておらず、土地開発公社の設計額（予定額）に対し、鹿島の見積額はいずれも９７％を超える「高額な発注」だったことが明らかになっている。
　おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は「高額な発注による過剰な利益が裏金に回った可能性が高い。随意契約ではなく、競争入札をしていれば、競争原理が働き、裏金を生むような余裕はなかったのではないか」と指摘する。
　オンブズマンは現在、大分キヤノンマテリアルの用地取得をめぐる県の補助金の違法性を訴え、県が公社に補助した十八億円の返還を求めている。この十八億円は、予定価格（五十億円）を超えた分を県が補助したもの。
　永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。
（2009年02月10日 09:44）
497：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:18:04: >>493-497

　◆「大光」社長に逮捕状　キヤノン工事（大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422660592.html
[2009年02月10日 09:41]

　精密機器大手「キヤノン」の関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐり、コンサルタント会社「大光」（大分市）グループの約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、東京地検特捜部は九日、法人税法違反容疑で、大阪市のコンサルタント会社「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者（６１）＝兵庫県宝塚市＝ら五人を逮捕した。特捜部は脱税工作を主導したとみて、既に大光社長大賀規久容疑者（６５）の逮捕状も取っており、近く取り調べる。

　鹿島は工事を下請けに発注した過程で裏金を捻出（ねんしゅつ）したとみられ、こうした資金を含め大光側が隠した所得の総額は約三十億円に上ることも判明。特捜部は、使途など不透明な資金の流れの全容解明を進める。
　ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の高光照（４３）＝大阪市、山本憲治（５８）＝同、新崎景一（５１）＝同、中出光三（４３）＝大阪府和泉市＝の四容疑者。
　特捜部の調べなどによると、難波容疑者らは大光グループの内装工事会社「ライトブラック」（大分市）の社長も兼ねる大賀容疑者らと共謀。二〇〇六年五月期までの二年間に売り上げの一部を除外するなどの方法で、ライト社がキヤノンの工場建設工事などに絡み鹿島から受領した裏金などの所得計約九億七千六百万円を隠し、法人税計約二億九千二百万円を免れた疑い。
　新崎、中出両容疑者は一部に関与した疑い。
　関係者によると、キヤノンは〇三―〇五年、大分県の誘致を受けて大分市内にプリンターとデジタルカメラに関連する二工場の進出を表明。鹿島は両工場の建設工事を受注したほか、川崎市内の研究施設もキヤノンから請け負った。
　大分の二工場については、用地の造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
　大賀容疑者は鹿島が受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠した疑いが持たれている。また、鹿島から下請け受注した九電工が大賀容疑者側に対する約二億円の裏金づくりに関与したことも判明している。
（2009年02月10日 09:41）

　◆裏金、キヤノン株購入に充てる脱税容疑で逮捕状の社長（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000071.html

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久容疑者（６５）が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが１０日、関係者の話で分かった。

　裏金などによる隠し所得の総額は約３０億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。

　関係者によると、鹿島は２００３年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する２工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。２工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。

　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。

　大賀容疑者の兄は、大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
2009/02/10 08:04 【共同通信】
498：千葉９区：2009/02/11(水) 22:50:35: >>429>>458
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021102000076.html?ref=rank
級車乗り捨て…『夜逃げ』　金融危機のドバイ　空港で３０００台発見
2009年2月11日朝刊

　【ロンドン＝松井学】金融危機の影響が深まるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで、英国人をはじめ外国人在住者が高級自家用車を空港に乗り捨てドバイを離れる例が急増している。地元警察は最近数カ月で三千台以上を発見、借金を返せなくなった「夜逃げ」同然の脱出とみられる。英タイムズ紙が伝えた。

　ドバイ国際空港周辺の駐車場には、ＢＭＷやポルシェ、大型四輪駆動車が鍵をつけたまま放置されているという。車内には限度額を超えて使ったクレジットカードや、踏み倒しを謝ったメモなどが見つかっている。外国人は税金を優遇されるため、母国では実現できない消費生活を続けた末、経済危機による失職や収入減でローンが払えなくなった例が多いとみられている。

　イスラム圏のドバイは債務不履行には厳格で、小切手の不渡りで収監される例もあることが、国外脱出に拍車をかけているとの見方もある。
499：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:41:14: ゼネコン、折れた２本柱　マンション・海外不振、赤字転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000024-fsi-ind
2月11日8時31分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　大手ゼネコン４社が１０日発表した２００９年３月期の連結業績予想は、大成建設を除く３社が従来予想を下方修正し、鹿島と大成が最終赤字に転落する見通しだ。マンション不況による民間建築部門が低迷するとともに海外部門も不振なため。準大手なども同様の状況に陥っており、資材価格が下落し始めるなどの好材料があるものの、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しているのが実情だ。

　◆相次ぐ下方修正

　鹿島は、従来１２０億円の最終黒字を見込んでいた通期の連結業績予想を、７０億円の最終赤字に下方修正した。通期の最終赤字は５年ぶり。不動産市況の悪化などに伴う貸倒引当金の計上などで特別損失が膨らむことが響いた。０８年４～１２月期の連結業績も、最終損益は１６億円の赤字（前年同期は２０３億円の黒字）。同社は今後「収益力の強化のリスク管理を徹底する」方針だ。

　大成は海外土木事業の低迷が大きく影響した。最終損益は従来予想と同じ１３０億円の赤字。通期の最終赤字は７年ぶりになる。海外土木は、同社が公共事業縮小の受け皿として積極展開してきた部門だが、発注者側からの仕様変更要求による追加費用の発生などで採算が悪化。同社は中期経営計画を見直し、海外事業を縮小する考えだ。

　民間建築が売上高の多くを占める清水建設は、通期業績の下方修正により、最終利益が前期比８３．４％減となる４５億円にとどまる。景気後退に伴う企業の設備投資抑制の影響で、工場建設の中止や延期などが相次いだことが主因。

　大林組も、発注者であるデベロッパーの経営破綻で工事代債権の一部が回収懸念が生じたことなどが原因で、従来予想の最終黒字１７０億円を８０億円に下方修正した。

　◆公共事業頼れず

　ゼネコンが多くを期待する公共工事は減少の一途をたどっている。建設経済研究所の調べによると、０８年度の名目政府建設投資見通しは、０７年度比５．９％減となる見込み。こういった状況を補おうと各社は海外事業や民間建築に注力するようになったが、折からの景気後退で打撃が広がった格好だ。

　とくに影響が大きいのは、マンション建設の比重を高めている地方の建設業者。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年１月の建設業の倒産件数は３２５件で前年同月比３３．７％増。集計基準が変更された０５年４月以降で最多となった。

　景気の先行き不透明感が強まるなか、建設需要が回復する期待は薄い。企業の設備投資意欲もさらに減退する可能性もあり、現在の環境がしばらく続く公算が大きい。こうした状況を踏まえて何に活路を見い出すのか、建設各社は難しい選択を迫られることになる。（山口暢彦、門倉千賀子）

最終更新:2月11日17時2分
500：とはずがたり：2009/02/12(木) 15:40:17: >>493-497
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1885-1887

2009年2月12日 15時00分 ( 2009年2月12日 15時16分更新 )
＜キヤノン工事＞大光、県警ＯＢ雇用　御手洗氏の予定入手で
http://www.excite.co.jp/News/society/20090212/20090212E40.067.html

　キヤノンの建設工事を巡る脱税事件で逮捕されたコンサルタント会社社長、大賀規久容疑者（６５）は、自らが経営する「大光」グループに大分県警ＯＢを少なくとも４人雇用していた。御手洗冨士夫・日本経団連会長来訪の際、警備計画に御手洗会長の意向を反映させるため、県警とのパイプ役が必要だったという。共謀容疑で逮捕された元県議会議長、長田助勝容疑者（８０）や元国税局長といった有力者も多数迎え入れ信用力をアップ。幅広い人脈が急成長を後押しした。

■県警ＯＢ

　「今後は警備の方を増やそうと思います」。県警ＯＢは０５年、大賀容疑者に誘われた。最初は大光でトラブル対策を担当（非常勤）。０６年４月から約１年半、大分県由布市の会員制保養施設を管理・警備する「プライム・ヴィラ」（由布市）で総務部長を務めた。

　脱税の舞台となった大分市の二つのキヤノン関連施設の警備を請け負ったのは大賀容疑者が社長の「デューク」（大分市）だった。関係者は「これまでに少なくとも４人の県警ＯＢがグループ企業に就職した。警備指導や情報収集もあるが、大切なのは御手洗氏が来県する際の準備。経団連会長には警察の警備がつくので、事前に県警から予定を聞いたり逆に県警に御手洗氏側のスケジュールの変更や要望を伝えるなど、大賀容疑者は県警とのパイプ役を必要としていた」と語った。

■元県議会議長

　長田容疑者は７９年から０７年まで７期連続で自民党の大分県議を務めた。９５～９７年に県議会議長を務める傍ら、９０年代以降、大光取締役や建設関連会社「ライトブラック」（大分市）監査役などを務めた。親しい元県議によると、同様に共謀容疑で逮捕された長女の美穂容疑者（４７）もグループの経理担当職員として勤務していたため、長田容疑者は「娘が大賀さんに世話になっている」と感謝していたという。

■元国税局長

　建設関連会社「匠（たくみ）」（東京都千代田区）の監査役を務める谷※（やべ）龍二税理士は９１～９２年、熊本国税局長だった。谷※税理士によると、大賀容疑者とは同国税局長時代からの付き合い。役員になったのは「（大賀容疑者から）『名前を貸してほしい』と言われた」からという。

　※立の下に口、右側は邑
501：とはずがたり：2009/02/12(木) 20:01:46: ニュータウンは開発時期に拠ってほぼ同世代が入居するので世代分布が偏りやすいし，これはちょいと前から古いニュータウンでは問題になってますねー。
限界集落と云う単語を使うのはちょいと煽り気味で不正確で不適切な気がします。限界集落は高齢化だけでなく過疎化も進んでいて社会集団単位として必要な機能を満たせなくなる訳ですけど，ニュータウンは一斉に高齢化が進むけど人が死に絶えていなくなってしまう訳ではない。新しい専用の用語を発明すべきである。

「限界集落」化仙台で進行　ニュータウン高齢化顕著
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090212t13026.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/p021203x0a100001_01k.jpg

　仙台市で住宅地などの限界集落化が急速に進んでいる。河北新報社のまとめでは、６５歳以上の高齢者が５０％を超える「限界集落」と４０％以上の「予備軍」は計１０地区、３０％台は４４地区に上る。農村部に加え、造成から３０年以上のニュータウンで高齢化が目立つ。老齢化に伴う地域コミュニティーの衰退は、政令市・仙台にとっても深刻な課題に浮上している。

　市の住民基本台帳（２００８年４月１日現在）から、町、大字ごとにまとめた市内の高齢化地域は図の通り。（特別養護老人ホームの所在地は除く）

　市内約９２０地区のうち、５０％を超えるのは川内中ノ瀬町（青葉区）と小田原広丁（宮城野区）で、いずれも人口１５０人未満の小さな地区。４０％台は一番町３丁目、北根２丁目（青葉区）鶴ケ谷１、３、７丁目、扇町３、７丁目（宮城野区）旗立２丁目（太白区）と続く。

　３０％台は中山、桜ケ丘（青葉区）緑ケ丘、太白、羽黒台、ひより台、日本平（太白区）将監（泉区）など、１９６０―７０年代に開発された住宅団地が多い。

　熊ケ根、新川（青葉区）の農村部に加え、中央１―３丁目、一番町４丁目の市中心部にも点在。高齢化率が２５％を上回る地区をみると、全域で約１００カ所に達する。

　市の高齢化率は１７．５％（０８年３月）。国立社会保障・人口問題研究所（東京）の推計では、２５年に２７．０％まで上昇する見通しだ。

　区別では２５年に泉が２９．６％、太白は２８．１％になる。青葉（２７．１％）宮城野（２３．１％）若林（２５．８％）に比べて上昇率が大きい。

　ニュータウンとともに成長した区の急速な高齢化を裏付けており、十数年後には人口減少とともに、市域の大半が限界集落とその予備軍に覆われる可能性がある。

　市企画市民局は「開発から数十年が経過したニュータウンを中心に、世代の偏りが顕著になっている。高齢化で弱まりつつある地域の機能を下支えする対策が必要になっている」と話している。
2009年02月12日木曜日
502：とはずがたり：2009/02/13(金) 14:40:55: 東三河の夫婦「人生つぶされた」　１８６０万円支払い後、富士ハウス破綻
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021202000143.html
2009年2月12日朝刊

　吹き抜けの２階建てに広いリビング。にぎやかな家庭の舞台になるはずだったマイホーム。あろうことか、１８６０万円を支払った１０日後、未着工のまま住宅メーカーの富士ハウスが破産した。愛知県東三河地方に住む会社員の男性（２５）は「詐欺に遭ったような気分」。やり場のない怒りが収まらないまま、住宅ローンの返済だけが重くのしかかる。

　「誠に、申し上げにくいのですが…」

　１月３０日の午後。男性の勤務中、携帯電話にかけてきた営業マンは、沈んだ声で続けた。「富士ハウスは破産しました」

　その日は、家の土台を固める作業を始めた日だった。

　マイホーム建築に向け、本格的に動きだしたのは約１年前。妻（２３）は当時、次男の出産を間近に控えていた。両親や祖母との同居だったため、敷地内に新築しようと決めた。

　昨年６月、富士ハウスの工場見学ツアーに参加。夫妻でこだわっていた木造建築で、同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。

　折しもその前月、中国で四川大地震が発生。営業マンは「中国の地震の影響で、７月から材料費が上がります」と説明した。夫婦は「どうせ買うんだから安いうちに」と手付金の１００万円を払った。

　２階建てで約１３０平方メートル。自然素材を使い、子供たちや友達がワイワイと遊べるようにリビングを広めに－。設計が固まるにつれて、夢は膨らんだ。

　融資の話もトントン拍子に進み、昨年１２月、総額約３２４０万円で契約。今年１月２０日、総工費の約６割を振り込んだ。
　未着工のまま破産を迎えた契約者の中でも最悪のケース。「融資のタイミングがもう少し遅かったら、こんな目に遭わずに済んだのに…」
　破産後、インターネットの掲示板を見た。昨年秋の時点で富士ハウスの倒産を危ぶむ書き込みもあったが、後の祭りだった。

　東京の会社が工事を続けるというが「期待はできない」。
　妻も「一生に一度の買い物と思っていたので、人生をつぶされた気持ち」と怒りを隠さない。夫婦は、直面した理不尽な現実を受け止めきれないでいる。
503：とはずがたり：2009/02/15(日) 20:48:00: “佐伯人脈”を駆使　脱税事件の大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123432992912.html
[2009年02月11日 14:24]

　「どこまで捜査の手が伸びるのか」。鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は大分市のコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久容疑者（６５）や元大分県議会議長、長田助勝容疑者（８０）ら計十二人を摘発し、県政界も巻き込む一大事件へと発展した。それぞれの思惑が絡み、複雑に行き交う汚れた金―。大分市のキヤノン工事を舞台にした腐敗の構図は解明されるのか。

　「長く県議を務め、清潔なイメージで慕われていたのに。事実とすればつらい」。長田容疑者を支援していた地元・佐伯市蒲江の男性（５６）は唇をかんだ。自民党県連の志村学幹事長（県議）も「このようなことになるとは全く想像できなかった」と事件の広がりに驚きを隠さない。
　キヤノン工事を取り仕切っていた大賀容疑者と長田容疑者は古くから付き合いがあった。県内の建設業者は「約三十年前、長田容疑者が大賀容疑者を連れて業者と会合を繰り返していた」と振り返る。「当時の大賀容疑者はまだフィクサーという感じではなかった。長田容疑者の影響力もあって成り上がっていったのではないか」と語る。
　両容疑者とも日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長と親しかった。大賀容疑者は、兄が御手洗会長と高校の同級生で、家族ぐるみの付き合いがあったという。長田容疑者も御手洗会長とは同郷で遠戚（えんせき）。選挙でも地元に強い影響力を持つ御手洗家から支援を受けていた。
　「御手洗会長の威光を最大限に利用したのは間違いない」と関係者。大賀容疑者が郷里の“佐伯人脈”も駆使して警察官僚や国税ＯＢなど多岐にわたる交友関係を築き、業界内で影響力を増していったとみる。
　別の建設業者は大光グループの“金庫番”と言われた長田容疑者の長女の美穂容疑者（４７）が逮捕されたことに注目する。「不透明な金の流れが解明される中で、隠れていた人脈が暴かれるのでは。まだまだ広がっていくのだろうか」とつぶやいた。

キヤノン工事で仲介料１８億円　大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448593509.html
[2009年02月13日 09:43]

　キヤノン関連施設工事をめぐる脱税事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）が、二〇〇三―〇五年に五件の大型工事を受注した鹿島から、裏金とは別に計約十三億円の仲介手数料を受け取っていたことが十二日、関係者の話で分かった。大賀容疑者は電気設備工事大手「九電工」（福岡市）からも、キヤノン関連工事受注の仲介料として約五億円を受領したという。コンサルタント契約に基づくこれら正規の仲介料についても裏金の場合と同様、浪速コンサルタント（大阪市）社長の難波英雄容疑者（６１）が業務委託を装うなどの手口で脱税に関与したとみられ、東京地検特捜部は工作の実態解明を進める。

　大賀容疑者は特捜部の調べに「裏金はつくっていないし、（リベートとして）もらってもいない。もらった仲介手数料は税務申告している」と、脱税の容疑を否認しているという。
　関係者によると、大光とグループ会社のライトブラック（大分市）は、大分市内の二工場や川崎市の研究施設などキヤノン関連の大型工事五件について、受注した鹿島から約十三億円の仲介料を受領。うち約四億円は二工場の建設工事に対するものだった。
　また九電工は、工事関係書類によると、〇四―〇六年に鹿島などからキヤノン関連工事二十数件を下請け受注。大賀容疑者はこの一部を仲介し、計約五億円の手数料を受け取ったという。大賀容疑者は、架空の業務委託費を計上するなどの手口でこれらの所得を圧縮。難波容疑者の関連会社にいったん委託費を支払い、別の関連会社を経由して最終的に大賀容疑者側に還流させていたとみられる。
　特捜部は、大賀容疑者が隠した所得は裏金や仲介料などを合わせ総額約三十億円に上るとみている。
507：とはずがたり：2009/02/18(水) 17:11:13: 救済無しかよ(ﾟДﾟ；)

「ＣＳ視聴できず苦痛」　分譲会社に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t13029.htm

　東京の大手不動産会社から購入したマンションに住み、シックハウス（ＳＨ）症候群になった一家が、同社に住居の欠陥に対する損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１７日、ＳＨ被害に関する請求を棄却する一方、「ＣＳ放送が視聴できずに精神的苦痛を被った」として慰謝料１７０万円の支払いを命じた。

　原告は、富谷町の男性と妻（昨年５月に死亡、男性が訴訟承継）、その娘。会社側にＳＨ被害の治療費や売買代金など計約８８５０万円の損害賠償を請求した。

　判決によると、男性は１９９９年、被告会社から仙台市泉区のマンションを購入し、翌年引き渡しを受けた。３人は２００４、０５年、ＳＨ症候群と診断され、０４年と０６年の調査で、マンションから国の指針値を超す濃度のホルムアルデヒドが検出された。

　潮見直之裁判長は「引き渡し時も指針値を超えていたと推認できる」とした上で、「当時は特段の法規制がなく、あくまで指針にすぎない。技術的にもＳＨ対策は困難だった」と結論づけた。

　ＣＳ放送については、妻が仕事上、ＣＳ放送の番組を必要としていた事情を指摘し、「会社側は契約前に『見られる』と説明しており、債務不履行責任を負う」とした。
2009年02月18日水曜日
508：とはずがたり：2009/02/20(金) 17:14:17: >>505
業界再編に結びつきそうである♪

＞同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。>>502
この辺の特色も消えずに残って欲しいところですな

別の建設会社と統合へ　富士ハウスのスポンサー企業
02/20 15:59
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090220000000000046.htm

　破たんした富士ハウス（浜松市中区砂山町）のスポンサー企業「スピードパートナーズ」（東京）の白石伸生社長（３６）は２０日までに、静岡新聞社の取材に応じ、建築途中の住宅の工事を引き継ぐ新会社「富士ハウス再建パートナーズ」（浜松市）について１年後に解散する予定を変更し、「別の建設会社と統合させることで継続する」との方針を明らかにした。
　スピードパートナーズによると、同社は富士ハウスを除き、経営破たんした建設会社と不動産デベロッパー６社の再生を手掛けている。白石社長は統合相手として、同社が再建を手掛ける中堅ゼネコン「新井組」（昨年１１月に東証一部上場廃止）を候補に挙げ、「世界的な不況でつぶれる企業を安く買い取って統合すれば、資材の仕入れなどでスケールメリットを出せる」と理由を語った。
　また、富士ハウスが建てた建物について「１０年契約のアフターメンテナンスは７万―１０万円で請け負う予定」と述べた。
509：とはずがたり：2009/02/24(火) 14:50:54: 「大光」が御手洗氏の所有地管理／大分駅近くの駐車場
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000184
2009/02/24 13:11

　「大光」が駐車場として管理しているキヤノンの御手洗冨士夫会長の所有地＝２４日午前、大分市

　キヤノン関連工事をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、キヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が同市内に所有する土地を、駐車場として管理していることが２４日、分かった。

　御手洗会長はキヤノン広報部を通じ、大光に管理を依頼していることを認めた上で「契約は適正だが、社長の逮捕を受けて解除を検討中」とコメント。社長が関係する会社と自身との間でほかの契約は「ない」としている。

　登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはＪＲ大分駅から西に約７００メートルの駐車場。約６００平方メートルで、御手洗会長が２００２年３月から所有。２７台分の駐車スペースがあり、大光の管理を示す看板が設置されている。

　大光社長の大賀規久容疑者（６５）は、０６年５月期までの２年間にグループ会社の所得計約９億７０００万円を隠し、約２億９０００万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で１０日、東京地検特捜部に逮捕された。
510：とはずがたり：2009/02/25(水) 04:18:26: 地価動向調査：１５０地区中１４８地区で下落
http://mainichi.jp/select/today/news/20090225k0000m020072000c.html?link_id=TT003
2009年2月24日 20時50分

　国土交通省が２４日発表した１月１日時点の全国地価動向調査結果によると、調査対象の１５０地区のうち１４８地区で前回調査（０８年１０月１日時点）よりも地価が下落した。景気の後退を受け、全国で地価の下落傾向が一段と強まっている。

　前回調査では横ばいが２２地区あったが、今回はうち２０地区が下落に転じた。下落率も前回は「３％未満」が最多だったが、今回は「３％以上６％未満」が最多の７４地区に上った。また、下落率が６％以上の地区数も前回の６から４１に急増した。

　同省は、景気の悪化に加え、マンションの販売不振や、不動産開発業者の資金調達環境が悪化したことによる土地需要の減退が影響したと分析している。オフィスビルの空室率上昇も響いた。

　地域別では、トヨタ自動車の業績悪化など製造業の業績の落ち込みが目立つ名古屋圏で下落が大きかった。６％以上の下落が１４地区中１１地区を占め、特に名古屋市の中心部では、栄北など３地区が１２％以上の下落となった。

　東京圏は３％以上下落した地区が９割近くに上った。表参道、新宿３丁目、歌舞伎町など、ブランド力があり前回横ばいだった地区も今回は下落した。大阪圏も４分の３の地区が３％以上の下落。地方圏では仙台、福岡の下落が目立った。新潟、鹿児島の各１地区が横ばいだった。

　地価動向調査は昨年から３カ月ごとに行われており、今回が５回目。高層マンション、オフィスビルなどが集中する一等地が対象。【位川一郎】
511：名無しさん：2009/02/26(木) 20:53:14: ぐぐるの急上昇ワード中に見、ニュースの処でこんな記事が。市内のパイオニアＬＤ工場跡地塀にも下記会社ロゴを見受けましたが、工事進捗の様子が見えないのと関連が有る？無い？

社会：ZAKZAK マンション大手「長谷工」危険水域、株価３０円に
取引先が次々破綻
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_all.html

マンション市況の悪化で株価が著しく下落している長谷工コーポレーション（クリックで拡大）http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_1.html

東証１部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション（東京）に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、２月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権５９億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約３０円の“危険水域”にある。

　長谷工の２００８年４－１２月期の連結最終損益は、３３億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比６８．８％減と大幅に悪化、営業損益は８６億円の赤字だった。

　０９年３月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約１１９億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は２月５日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

　長谷工は回収不能額を５９億円と算定。これを含めて０９年３月期に９０億円の特別損失を計上するため、６０億円の最終赤字に転落する見通しだ。

　また、２月１３日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など２６億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

　大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の６日、「（マンション業界の）事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を１段階引き下げた。三菱ＵＦＪ証券も１３日、同様に引き下げを行った。

　長谷工の株価は、０８年の年初には２００円近くあったが、１２月末には９０円台まで下落。今年に入り、１月中は８０～９０円台で推移していたが、２月になるとさらに下げ足を速め、２５日は３１円で取引を終えた。株価は、１年余りで７分の１近くに落ち込んでいる。

　市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

　長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

　不動産価格が下落した１９９０年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。９９年５月、当時の大和銀行（現・りそな銀行）、三井信託銀行（現・中央三井信託銀行）、日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）など３２行から約３５００億円の債権放棄を受けた。

　当時の岩尾崇副社長（現社長）が記者会見で「いくつかの選択肢があった。法的整理の申請も頭に入っていた」と述べたほどの窮地だった。

　さらに、０２年３月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約２１００億円の特別損失を計上。単体で９１５億円の債務超過に陥った。このときは主力３行が１５００億円のデットエクイティスワップ（債務の株式化）という“ウラ技”を使い、資本を健全化して乗り切った。

　その後は、マンション市況の回復とともに業績も回復傾向をたどり、０８年３月期には１３期ぶりの配当を実施。純資産も１１０９億円まで積み上がり、岩尾社長が「再建完了」を宣言した。

　しかし、０８年４－１２月期の赤字決算で、純資産は同年１２月末時点で８０１億円まで減少。販売不振で現金収入が大幅に減少した結果、金融機関からの短期借り入れを増やして資金をやり繰りする状態になっており、「経営数値上は再建途上の状況に後戻りしたかたち」（大手銀関係者）との声もある。

　米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「１００年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。

ZAKZAK 2009/02/26
512：名無しさん：2009/02/26(木) 21:31:25: >>502-505,>>508
乱一世のナレ以外のＴＶ放映時の雰囲気は殆んど伝わって来ませんが、特集でやっていた様です。

TBS 噂の東京マガジン「噂の現場」宙に浮くマイホーム・・・「突然破産」の波紋
2009年2月22日放送
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20090222/genba.html

住宅メーカー・富士ハウス（静岡県浜松市）が、過剰な設備投資や個人消費の伸び悩みなどで関連会社2社を含め負債総額約638億円を抱え破産。マイホームを夢みて契約した人は、2100人にのぼっている。富士ハウスは、破産などで工事ができなくても前払金や追加費用を保証する「住宅完成保証制度」に加入しておらず、地元の静岡県弁護士会などは、各地で契約者説明会を開き、救済に乗り出している。しかし、破産から半月が過ぎて、深刻な問題が次々明らかになってきた。

東京の土地を購入した契約者は、「割引になるから」と言われ、建築費約2000万円全額を前払いした直後、富士ハウスが突然、破産したという。全額を銀行に振り込んだのは、先月29日の午前。ところが、富士ハウスは同じ日に自己破産を申請し、その日の夕方6時に破産手続きの開始決定を受けていた。「破産が数日前から、わかっていたなら、集金は止めるべきだった」という声もあり、契約者は「悪質な詐欺ではないか」と怒る。

契約者の多くが富士ハウスを選んだのには、理由があった。住宅展示場などで、いくつかの住宅メーカーの住宅を比較したところ、富士ハウスが国土交通省の第一回「超長期住宅先導的モデル事業」の認定を受けていることがわかり、国のお墨付きがある会社と考え、信用したという。この事業は、長期的に使える住宅づくりを推進するのが目的。国交省が耐久性や耐震性などをもとに認定するが、富士ハウスは去年7月、認定を受け、パンフレットなどでPRしていた。

契約者の1人は「なぜ、半年後に破産する会社が認定を受けるのか」と憤る。これに対し、国土交通省住宅生産課は「財務状況については見ていない。認定の審査は長期優良住宅としての技術・耐久性をみている。財務状況を積極的に見るかとなると、事業の性格上なじまない」と話す。

こうした中、裁判所から選ばれた破産管財人（弁護士）は今月28日までに完成予定の物件は、富士ハウスが工事を続行し完成させ、来月1日以降に完成予定の物件は、別の会社が工事を続行することを決めた。この場合は、契約者には追加の費用負担があるとしている。未着工の物件については、契約者に支払額の1割～2割程度を返還する見通しになるという。しかし、これ以上の具体的な救済策はなく、契約者の不安と不満は広がっている。
513：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:43:01: >>470 >>502 >>505 >>508 >>512
社長も酷い。国交省の超長期住宅先導的モデル事業の認定に際しては最低限住宅完成保証制度の加入ぐらい義務づけとけよなぁ。。
超長期をみるんだったら超短期の最低限の完成が大前提だろが。
自民党政権の元では消費者ではなく業者側に立って消費者泣き寝入りの行政が行われてきたと云わざるを得ないし，暫くは自民党の作って運営させて来た不備は今後も出てくるであろうねぇ。政権交代は一つにこの姿勢の転換で無ければならないと思うのであるが。。

「住宅完成保証」加入、社長が認めず　富士ハウス
02/26 08:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000012.htm

　富士ハウス（浜松市中区砂山町）が破綻（はたん）した問題で、同社の川尻増夫社長が昨年１１月末、建築会社が倒産した時に住宅を完成させるための制度「住宅完成保証」に加入するのを承認しなかったことが２５日、分かった。
　関係者によると、同社は昨年１１月５日の取引先に対する支払いが遅れたことをきっかけに、信用不安が起こり、受注件数が例年の半分に落ち込んだという。社員が信用回復を目的に保証制度の加入を提言して、川尻社長に承認を求めた。
　川尻社長は同月末、不承認の判断をした。１２月１日に本社で開かれた支店長会議で、住宅完成保証の加入を求めた社員の提言について「つぶれることを前提にしているのか。そんな弱気でどうするんだ」と批判したという。
514：千葉９区：2009/02/27(金) 21:59:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090227-OYT8T00155.htm
盛岡「新都心」に空白
用地購入業者が破綻　工事中止

　盛岡市本宮地区などで進められている土地区画整理事業「盛岡南新都市開発整備事業（ゆいとぴあ盛南）」の事業地内で、ホテルと温泉施設からなる複合レジャー施設の建設工事が１年近くストップしたままとなっている。土地を購入した大阪市の投資会社が施設の完成前に経営破綻(はたん)したためで、敷地内にはコンクリートがむきだしの建物が放置された状態となっている。場所は、開発地区の「玄関口」にあたるだけに、「地域のイメージダウンになりかねない」との声が上がっている。

　「ゆいとぴあ盛南」は、都市再生機構が職住近接の新都心形成を目指し、１９９４年から始めた土地区画整理事業。開発面積３１３ヘクタールの中には、ショッピングモールや家電量販店、ホームセンターなどの大規模店舗が進出している。

　建設がストップしているのは、これら大規模店舗が立地している商業地域の一画で、同地域のシンボルロードとなっている「杜(もり)の道」に面する北端の角地。

ホテルの建物工事は地上５階部分でストップ。温泉井戸も放置されたままだ（盛岡市本宮で）　大阪市の投資会社「レイコフインベストメント」が、２００７年３月に約１０億７６００万円で購入し、９階建てのホテルと温泉施設の建設を計画していた。ホテルはグループ企業の「ホテル１―２―３」（大阪）が、温泉施設は「極楽湯」（東京）が、それぞれレイコフ社から賃借して開業する予定だった。

　しかし、レイコフ社が工事着工から１年後の０８年３月、負債約２００億円を抱え、民事再生法による事業再生手続きを大阪地裁に申請。工事は５階まで建設したところでストップした。

　債権者に対する同社の再生計画案は、来月４日に裁判所へ提出される予定。同社の代理人弁護士は「土地の売却先を探しているが、現段階では何とも言えない」とする。

　一方、建物の完成を待つ極楽湯は、「こちらも温泉施設の開業に向けて、数千万円かけて掘削した。我々が建物を買い取ることはあり得ない」（開発企画課）との立場だ。

　ゆいとぴあの商業地域では、市役所本庁舎の移転を当て込んでいた部分を含め、ほかに３区画が未分譲となっている。

　都市再生機構岩手都市開発事務所の久保田博巳・総務分譲課長は、「建物の撤去に数億円かかるという話もある。買い手の意欲がそがれないよう、まずは更地になることを願っている」と、レイコフ社の再生計画の行方を注視している。

（2009年2月27日読売新聞）
515：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:41:19: 自民国政協：収支書に西松本社住所　ＯＢ団体献金隠れみの
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090225k0000m040111000c.html

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）がＯＢの政治団体「新政治問題研究会」（新政研、解散）を隠れみのに違法な企業献金をしたとされる疑惑で、自民党の政治資金団体・国民政治協会が新政研から献金を受けた際、政治資金収支報告書に新政研の住所として西松建設の住所を記していたことが分かった。また、宮下創平元厚相の政治団体は同様に記した上、新政研の代表者欄に西松の現職役員名を記入。献金を受け取った側も新政研が西松建設のダミーと認識していた可能性が浮上した。【杉本修作】

　政治資金規正法では違法な企業献金と認識していた場合、受領した政治家側も罰せられる。ただし、政治資金団体への企業献金自体は認められている。

　政治資金収支報告書によると、国民政治協会は０３年１２月、新政研から約５００万円の献金を受けた。新政研の所在地は千代田区のマンションだったが、協会は西松本社所在地の港区虎ノ門と記していた。その後、協会は記載を修正したが、「誤った原因は担当者が代わり分からない」と述べるにとどまり、新政研と西松との関係については「知らなかった」と釈明した。

　また、０２年に計２００万円を受けた宮下元厚相の政治団体「創風会」は、新政研の所在地を同様に港区虎ノ門と記入。代表者の欄には西松ＯＢの本来の代表者ではなく、当時の西松現職役員名を記していた。創風会の代理として対応した元厚相の長男の宮下一郎衆院議員（長野５区）事務所は「なぜ間違えたか分からない」としている。

　新政研と「未来産業研究会」の二つの政治団体は、西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝外為法違反で起訴＝の指示で９５年と９８年に同社ＯＢが設立。０６年の解散までに、小沢一郎民主党代表や森喜朗元首相らの政治団体に計約４億７８００万円を献金していた。

　新政研などでは、西松の一部社員から会費を集めた後、会社側が賞与に上乗せして補てんしていたとされ、献金は事実上、違法な企業献金だった疑いが持たれている。

毎日新聞　2009年2月25日　2時30分（最終更新　2月25日　2時30分）
516：とはずがたり：2009/03/03(火) 02:05:45: 光熱費５分の１、割安感アピール　太陽光マンション着工　国、市も支援　大牟田市新栄町
2009年2月24日 01:22 カテゴリー：九州・山口 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79115

更地になった大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」跡地

太陽光発電マンションについて説明する新地哲己社長

　太陽光発電などを手掛ける芝浦特機（北九州市）は２３日、大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」の建物解体を終え、屋上に太陽光発電パネルを備えた分譲マンションの建設に着手した。西鉄新栄町駅近くの現地であった起工式で、新地哲己社長は「大牟田市のまちなか居住に貢献したい」と述べ、空き店舗が目立つ新栄町の再開発に意欲を示した。

　マンションは１０階建てで６３戸。オール電化仕様で１階は店舗や共用スペース。同社によると、省エネルギー家電の導入や、売電収入で電気代が相殺されることから、光熱費は通常の約５分の１、月額４０００円程度に抑えられるという。

　価格帯は１３９０万円（２ＤＫ）から２９５０万円（４ＬＤＫ）。壁掛け液晶テレビや省エネ型エアコンなど多くの家電設備を備え付けており、「省エネ性と割安感をアピールして早期完売を目指す」（新地社長）という。

　２０１０年３月に完成予定。総事業費は約１３億円。０８、０９年度に、国交省と市から「まちなか居住」関連補助金が計１億６０００万円交付される。

　不動産開発会社「コンダクト」（北九州市）が０４年に購入し、空き地のまま放置されている隣接の井筒屋跡地について、新地社長は「需要を見極め、２棟目のマンションを建設することも検討したい」と述べた。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
517：とはずがたり：2009/03/03(火) 22:29:37: 当て込んだ５０億事業は幻…西松が焦げ付かせた２億３千万
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T00058.htm

山中にある採石場跡地。西松建設は残土の搬出先として狙いを付けた（２月８日撮影）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）側が２００３～０４年、福島県内の建設会社に無担保で融資し、回収不能になっていた約２億３０００万円。

　西松建設は電力会社からの残土搬出事業の受注を当て込み、建設会社は残土の埋め立て予定地を所有していた。ところが、複数の関係者の証言をたどると、実際には残土搬出事業は存在しなかった。不透明な融資はなぜ、実行されたのか。

　同県広野町の山中に広がる約２５ヘクタールの採石場跡地。山を崩した後にできた大きな穴に雨水がたまり、池になっていた。土地を所有する楢葉(ならは)町の建設会社は２０００年に操業をやめている。

　同社幹部によると、西松建設東北支店の幹部がこの跡地を訪ねてきたのは０３年秋頃。「ここは宝の山だ」と話したという。

　県内の原子力発電所が、海底からしゅんせつした残土の処理に困っている。その搬出事業を請け負えば、大きな売り上げが期待できる。残土で穴を埋め、トマト農場を共同で開いて稼げば、一石二鳥にも三鳥にもなる――。支店幹部はそんな青写真を描いてみせた。

　建設会社幹部は「なぜトマトか、分からなかったが、県から穴の埋め戻しを求められていたこともあり、それはいいと賛成した」と振り返る。ただ、建設会社は当時、経営難に陥っていた。このため、同社幹部は西松の支店幹部に「２億３０００万円あれば助かる」と支援を要請したという。

　「残土の事業は５０億円規模で、明日にも発注される。建設会社を支援すべきです」。西松建設元幹部によると、支店側から、当時社長だった国沢幹雄被告（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）に報告が上がり、国沢被告の了承の下、融資の実行が決まった。西松子会社の「松栄不動産」が資金を用意し、０３年末から４回に分け、ダミー会社を経由させて計約２億３０００万円を貸した。無担保だったが、「残土の搬出事業を請け負えたら、この建設会社に下請けに出し、支払った代金の中から返済させようと考えていた」と西松元幹部は説明する。

　西松側は、トマト栽培を手がける九州の企業に支援を要請し、０４年７月には東京都内にトマト事業のための新会社まで設立した。

　ところが、原発の残土搬出事業はなかなか発注されなかった。原発を運営する電力会社によると、原発の残土搬出事業は００年以降、他のゼネコンが受注し、ほぼ処分を終えていた。西松側は０４年に入ってから、「原発ではなく、福島県内の火力発電所から残土搬出事業の受注を狙う」などと建設会社に説明し始めたが、電力会社は「火力発電所の残土の量は少なく、搬出の必要もなかった」と証言する。
　結局、残土搬出事業の受注もトマト栽培事業も幻に終わった。
　建設会社は「搬出事業が消えた以上、融資の返済義務はない」との立場をとり、融資は焦げ付いた状態が続いた。同社幹部によると、税務当局の調査を機に、先月末から返済を始めることにしたが、一括返済は難しく、毎月数十万円ずつしか返せないという。一方、西松建設総務部は「個別の事案には答えられない」と口を閉ざし続けている。

　東京地検特捜部は、西松建設と楢葉町の建設会社を捜索し、資金の流れについて調べている。
（2009年3月2日03時03分読売新聞）
518：とはずがたり：2009/03/08(日) 16:31:47: “賃料下落”空室率急増 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20090308_3/story/07gendainet02040421/
●貸しビル業者は八方ふさがり

　出口の見えない不動産不況は、住宅に比べて堅調だったオフィスビルにも波及している。貸しビル業者が経営難にあえいでいるのだ。

「どこも資金繰りが厳しいので、わざわざ都心に進出してオフィスを構えようという企業は少ない。一等地のオフィスビルほど空室が目立ちます。古いビルは坪単価１万円を切るところも増えましたが、それでも借り手がつきません」（港区内の不動産仲介業者）

　ニッセイ基礎研究所が発表したリポートによれば、都区部のオフィス空室率は、０７年９月から倍増し（３．３％）、バブル崩壊直後の９１～９２年と同水準になっている。

　空室率の上昇に伴って、オフィス賃料は下落の一途。都心５区（中央、千代田、港、新宿、渋谷）では、この１年間で１６％近くも下落した。

「都心部には、昨年まで活況だったリート市場でかき集めた資金を元手に、商業ビルがジャンジャン建った。しかし、思うようにテナントが集まらず、青息吐息の業者ばかりです。新築ビルであっても、空室率が２０％なんてザラ。それに、これだけ平均賃料相場が下がると、より好条件のビルに移転を考える店子も出てきます。引き留めるために賃料を下げれば、家賃収入が減る。ニッチもサッチもいかない悪循環に陥っているのです」（前出の不動産業者）

　象徴的なのが、森ビルの六本木ヒルズだろう。ライブドアの撤退を皮切りに、楽天やヤフー、コナミなどが続々と退去。森ビルが所有するオフィスビルの稼働率は、０７年３月には９８％だったのが、０８年９月時点で９０％にまで落ち込んでいる。

　ニッセイ基礎研究所のリポートは、少なくとも１１年までオフィス市場低迷が続くと予想。しかし、１１年にはオフィスビルの「２０１１年問題」が待ち構えている。１１年から１２年にかけ、商業オフィスが建設ラッシュなのだ。新宿の北エリアや、大崎駅周辺、二子玉川などの再開発が一斉に始まる。東京中央郵便局の高層ビル化がスンナリ進めば、丸の内・大手町エリアだけでも、東京ドーム３８個分のオフィス面積が供給される予定だ。

　生き残れる貸しビル業者はごく一部だ。

（日刊ゲンダイ2009年3月4日掲載）
519：とはずがたり：2009/03/10(火) 22:29:01: 富山市、下赤江団地を耐震補強　有沢・稲荷町は取り壊し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090310/20108.html
2009年03月10日 07:15

　富山市は新年度から、平成十九年度に実施した市営住宅の耐震診断に基づき、補強工事に着手する。下赤江団地の耐震工事に乗り出す一方、老朽化が激しい有沢と稲荷町の両団地は取り壊すこととし、入居者への説明や相談を始めた。九日の市議会本会議で、島田祐三氏（自民）の一般質問に市側が答えた。

　耐震診断は十九年度から二年計画で行った。市内四十二団地のうち、昭和五十六年の新耐震基準以前に整備された団地などを調べた。平成十九年度に調査対象となった下赤江、山室、稲荷町、有沢、奥田の五団地八棟では、下赤江の一棟を除く七棟が耐震基準を満たしていなかった。

　下赤江団地は基準を満たした棟も含めて計二棟、新年度予算案に九百十万円を計上して補強する。山室団地（一棟）も補強するが、時期は入居者と協議して決める。昭和三十二年に建てた有沢団地（同）、二十八年の稲荷町団地（同）は取り壊す。

　奥田団地（三棟）は補強には建て替えが必要なことが判明。多額の費用が掛かるため、入居する約百七十世帯や一階部分の三十三店舗に調査結果を説明し、意見を聞きながら今後の方針を協議する。

　本年度に調査している十一団地は、今月末までに出る結果を踏まえ対応を検討する。
520：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:21:48: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000204.html
新静岡駅再開発　２０１１年新商業ビル誕生
2009年1月30日　中日新聞

　静岡鉄道（静岡市葵区）は２９日、新静岡駅（同）周辺の再開発第２次事業計画を発表した。３１日に閉店する商業ビル「新静岡センター」に代わり、地上１１階、地下１階のビルが２０１１年秋に誕生。駅、バスターミナルと一体化した複合商業施設となり、同社は「新たなにぎわいの核となる再開発を目指す」としている。

　新商業ビルは、延べ床面積５万８０００平方メートル、売り場面積は現在の２倍以上の３万１０００平方メートル。地下は食品フロア、１－６階は各種テナント、７－９階は駐車場とし、１０、１１階にはシネコンの誘致も検討している。

　テナントは未定だが、同社は「施設の拡大に伴って大型テナントも誘致したい」とし、都市型ホームセンターの東急ハンズ（東京都）と交渉中。

　新静岡駅、バスターミナルと地下でつながっている現在の構造を見直し、駅の改札を地下から地上へ移して、地上コンコースで商業ビルと接続させバリアフリー化を図る。

　現在の新静岡センターは１９６６年５月にオープンした。今年４月に解体工事に着手し、１０月から新ビルの建設工事を始める。再開発事業の総事業費は１６０億円。
521：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:23:01: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090131/CK2009013102000201.html
浜松市上島区画整理訴訟　差し戻し審始まる
2009年1月31日　中日新聞

原告、事業凍結訴え
　遠州鉄道・遠州上島駅周辺（浜松市中区）の土地区画整理事業に反対する地権者らが計画決定を取り消すよう市を訴えた差し戻し審の第一回口頭弁論が３０日、静岡地裁であった。昨年９月、最高裁大法廷が４２年ぶりに判例変更し、「事業計画が決まった段階で訴訟を起こせる」と判断したことで、門前払い同然だった提訴時から５年を経て実質的な審理に入った。

　今後、合意が適切に形成されたかどうかや、計画の合理性などが争点となる。

　原告側は意見陳述で「工事が進行すれば、たとえ勝訴しても原状回復に莫大（ばくだい）な費用と時間を要する」とし、事業の一時凍結を訴えた。事業計画を「無駄な投資で周辺住民に悪影響を与える」と批判し、「（計画決定は）地権者に相談なく一方的に決められた」と主張した。

市側『渋滞解消に効果』
　浜松市側は、鉄道による東西分断で「ラッシュ時に交通渋滞が発生している」とし、高架化事業との同時実施で渋滞解消の効果を期待できると主張した。合意形成については「浜松市は関係者に対し、説明会や現地相談会を重ねて理解を得た」と主張した。

　三木勇次裁判長は、審理の進め方や争点を整理する弁論準備手続きの期日を３月２７日に指定した。

　一、二審は計画決定段階での訴訟を否定した最高裁判例（１９６６年・青写真判決）を踏襲し、訴えを退けたが、上告審判決で最高裁大法廷が一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻すことを決定していた。

遠州上島駅周辺の土地区画整理事業　浜松市が事業主体で、遠州鉄道助信－遠州上島駅を含む約３・３キロの高架化に合わせ、遠州上島駅西側の約５・７ヘクタールを遠鉄の線路と道路を立体交差させ、駅周辺を再整備する。事業期間は２００３－１１年度で、総事業費は６０億円。
523：とはずがたり：2009/03/22(日) 00:22:17: 同根だったのか＞熊谷組と飛島建設

熊谷組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/熊谷組

株式会社熊谷組（くまがいぐみ）は、日本の建設会社である。本店は福井、本社は東京にそれぞれ所在。

概要

北陸発祥の日本準大手ゼネコンである。世界最高層ビル「台北101」の施工を中心に行い、現在も完成後は日本最大級の規模となる徳山ダムを手がける。

沿革
1898年1月 - 創業。
1938年1月 - 株式会社になる。
1964年1月 - 東京営業所を東京本社に改称。
1970年4月 - 東京証券取引所2部上場。
1971年2月 - 東京証券取引所1部指定替え。

1938年1月、飛島組から独立し株式会社熊谷組が創設され、熊谷三太郎が社長、二男の熊谷太三郎（飛島組の元取締役）は副社長となった。

太三郎が二代目社長となり太三郎の息子熊谷太一郎（三代目社長）と二代目前田又兵衛（前田正治）（太三郎同様に飛島組の取締役だった初代前田又兵衛は前田建設工業の創業者）の娘が結婚している。

会長となった太三郎は福井を地盤に自由民主党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を務め、1兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を推進。福井の若狭湾沿岸を「原発銀座」と呼ばれる地帯に一変させ、原子力発電所建設により一躍、北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。太三郎は北陸で群を抜く長者番付1位を保ってきた。

1980年代は海外工事に関しては日本の首位を独走する建設会社であり、完成工事高、経常利益も上位5社内に常時入っていたが、バブル崩壊後は海外資産・不動産投資・債務保証が裏目に出て経営危機に陥った。

主要銀行の住友銀行（当時）を始めとする各行の債権放棄などによって従業員数も最盛期の3分の1に削減し中堅建設会社としての再建を達成した。

大型土木工事、ビル・大型施設の建設が中心で、2005年4月に熊谷組と飛島建設が合併する予定だったが、双方の計画性の食い違いや合理性がないことから白紙に戻されることとなった。なお、舗装部門の子会社については両社の合弁企業（ガイアートT・K）に移行している。
524：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:53:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110075.html
'09/2/11　中国新聞
広島市が土地公社解散先送り
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　広島市は2010年度に解散するとしてきた市土地開発公社について、解散時期を先送りすることを決めた。公社保有地の整理を進めてきたものの、４カ所の事業化や売却のめどが立たず「塩漬け」となっているためで、公社を当面、存続させて引き続き保有させる方針に転換した。

　市が解散方針を打ち出したのは2006年。当時、保有していた27カ所計118ヘクタールの土地は09年度までに市が取得するか民間に売却し、翌年度に公社は解散すると決定した。

　しかし、市の大型事業は財政難もあって進まず、公社は現時点で、８つの事業用地の計89ヘクタール、簿価265億円分を保有したままだ。

　09―10年度に計４件を市が公社から取得する予定だが、かつての世代間交流拠点施設用地（安芸区、広島県海田町）、メッセ・コンベンション等交流施設用地（南区）の一部、安佐地区開発事業用地（安佐北区）、広島市立大用地（安佐南区）の４カ所・計79.3ヘクタールは事実上、宙に浮いている。

　市にとっては公社の解散は保有地の事業化や売却が前提だった。４カ所の活用のめどが立たない現状を踏まえ、市は存続に転換。用地を生かした事業化の可能性をさらに検討することにした。
525：とはずがたり：2009/03/24(火) 10:40:29: (熊本)県内の地価下落幅が再び拡大　上昇地点ゼロに
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324003.shtml

　国土交通省が二十三日発表した今年一月一日現在の県内の公示地価は、商業地の平均が前年比４・５％、住宅地は３・３％下がり、商業地は十七年連続、住宅地は十二年連続の下落となった。下げ幅はともに二〇〇七年以降二年連続で縮小していたが、再び拡大に転じた。前年に十六年ぶりの上昇となった熊本市の商業地平均も下落に転じ、全国的な景気減速に伴う不動産市況の冷え込みが如実に現れた。

　県内の調査対象は十三市九町の二百七十地点。前年に十七地点あった地価の上昇地点はなくなり、熊本市の商業地四地点と、同市と合志市の住宅地各一地点が横ばいとなったほかは、すべて下落した。準工業地などを含めた全地点の平均は３・６％の下落で、下げ幅は０・５ポイント拡大した。

　用途別にみると、商業地（十九市町、六十七地点）の平均価格は一平方メートル当たり十七万千六百円。下落幅は１・３ポイント拡大した。熊本市は２・６％の下落。計十三市町で下げ幅が拡大し、天草、人吉市では１０％を超えた。

　一方、住宅地（百七十二地点）の平均価格は五万三千四百円。下げ幅は０・３ポイント拡大した。下落率を地域別にみると、熊本市が２・８％、同市を含む市部が３・２％、郡部が３・６％。人口流出や地域産業の衰退が著しい地域で下落幅が大きくなった。

　特に天草市牛深町宮崎の地点は下落率が１５・２％となり、三大都市圏を除く地方圏では最も大きかった。

　最高価格地点は住宅地が二十三年連続で熊本市新屋敷一ノ一〇ノ二〇。一平方メートル当たり十六万二千円で１・２％の下落。商業地は十六年連続で同市下通一ノ三ノ七（銀染第一ビル）。５・３％下落の百八十万円。（並松昭光）
526：千葉９区：2009/03/30(月) 22:31:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000028-yonh-kr
ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定
3月30日15時59分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル・上岩洞のデジタルメディアシティ（DMC）団地に、世界で2番目に高いビルが建てられる。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は30日、市内のホテルで「ソウルDMCランドマーク・ビルディング・プロジェクト」に参画する出資会社23社代表と事業推進に向けた協約式を行った。協約に基づき、出資会社は特殊目的法人を設立するなど本格的に建設作業に着手する。
　ビルは72万4675平方メートルの用地に尖塔を含め高さ640メートル、地下9階・地上133階建てで建設される。9月に着工し、2015年に完工予定。アラブ首長国連邦のドバイにサムスン物産などが建設中の「ブルジュ・ドバイ」（高さ800メートル）に続き、世界で2番目に高いビルとなる見通しだ。

　ビルは韓国の技術と資本で建設され、総事業費3兆3000億ウォン（約2304億円）以上が投じられる予定だ。最上階の133階（540メートル）には展望台が入る予定で、ソウル市内はもちろん京畿道の一部や北朝鮮の開城までが見渡せるという。1～8階には百貨店やショッピングモール、コンベンションセンター、水族館、デジタルメディア体験館が入る。9～45階にはオフィス、46～84階には共同住宅、85～107階にはファミリー向けホテル、108～130階には超特級ホテルが入る。

　また、このビルは中央が空いている中空形で建設され、地面と最上層の気圧差を利用した自然換気と風力発電が可能だという。太陽光と地熱を利用した発電設備も設置される。

　市はビルの建設事業で雇用8万6000人、生産誘発11兆ウォンの経済効果があるものと見込んでいる。
527：荷主研究者：2009/04/06(月) 00:58:45: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20090224001.htm
2009年2月24日15時57分　北國新聞■石川のニュース
◎金沢駅西に再開発ビル　金沢市新年度当初予算案　市が検討着手へ　新幹線開業見据え

再開発ビル建設の可能性が検討される駅西地区の「十ブロック」周辺＝金沢市内

　金沢市は新年度、ＪＲ金沢駅西口周辺での再開発ビル建設に向けた検討作業に着手する。二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、再開発ビルを含めた駅西地区の総合再生計画を策定し、北陸の拠点都市にふさわしい玄関口づくりを進める。市の新年度当初予算案に駅西低未利用地総合再生計画策定費七百万円が盛り込まれた。

　市が再開発ビル建設を検討するのは主要地方道金沢・田鶴浜線に面する広岡三丁目の通称「十ブロック」で、面積は約一万一千平方メートルとなる。「金沢パークビル」に隣接する一角で、現在は駐車場などとして利用されている。一部を市が所有しており、二十程度の地権者の意向を確認しながら検討作業を進める。

　再開発事業への民間事業者参画や再開発ビルを建設した際のテナント入居、収支などについても可能性を調査、検討することにしている。急速な景気悪化による影響も懸念されるだけに、「再開発ビルありきではなく、客観的、科学的に検討を進める」（企画調整課）方針である。

　北陸新幹線金沢開業を見据え、新年度は都市計画課に駅周辺整備室を設置し、体制を強化する。金沢駅西広場の再整備に向けた実施設計や用地取得を進めるほか、西金沢駅周辺整備では駅西広場や公園用地を取得し、自由通路や駅舎橋上化工事にも着手する。
528：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:03:50: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/27/2009022709444850004.html
2009年02月27日　山陽新聞
平和町再開発ビルが完成　20階建てにマンションや金融機関

完成した再開発ビル「ルミノ平和町」

　岡山市平和町の再開発事業で建設が進んでいた２０階建ての高層ビル「ルミノ平和町」（高さ７８メートル）が完成した。約９０戸の分譲マンションや医療施設、金融機関が入居。現時点で具体化している市内の再開発事業はこれで最後となる。

　ビルは、桃太郎大通りと西川緑道公園の交差点の南東角にある敷地約１８００平方メートルに立地。延べ床面積は１万７０００平方メートル。１―４階は大手金融グループの銀行、証券、信託銀行を集約した営業拠点となり、５月中旬から一部業務を開始する。

　５階は歯科など医療施設。６―２０階は全９２戸の分譲マンションが入り、ほぼ完売しているという。隣接する立体駐車場（１０２台分）も完成した。

　ビルは地権者らでつくる再開発組合（畝木克己理事長）が建設。総事業費は４９億円。財源はマンション開発業者への保留床売却などで３５億円を確保し、残りは国、県、市からの補助で賄う。

　同事業は０４年に都市計画決定し、０６年秋に着工。２７日に施工業者から引き渡しを受ける。３月２４日に竣工式がある。

　同組合は「市中心部のメーン通りにふさわしいグレードの高いビルに仕上がった」としている。
529：千葉９区：2009/04/12(日) 20:57:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000000-cnn-int
隣り合う家族にそれぞれの明暗　米住宅市場の混乱で
4月12日12時33分配信 CNN.co.jp

米カリフォルニア州レークエルシノア（CNN）　住人が去り荒れ果てた家の前に、「売り物件」の看板。隣のよく似た家では、引っ越してきたばかりの子どもたちの笑い声がはじける――。全米の住宅地で、そんな光景が目につく。ローンが払えず、差し押さえなどで家を失った家族と、格安で売り出された物件を手に入れてマイホームの夢をかなえた家族。当地でも明暗はくっきりと分かれている。

ロサンゼルスの南東約110キロに位置する美しい街、レークエルシノア。通り沿いに郊外型の広々とした家が並ぶ。売り家や空き家の看板が目立つようになったのは、数カ月前からだ。不況で収入を失い、家を手放さざるを得ないケースが相次いでいる。

そもそも米景気悪化の発端とされたのは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題だった。返済できない借り手の家が差し押さえられ、さらに中古住宅市場で安売りされる。こうした例が増えれば、住宅の在庫はだぶつき、価格はさらに下がることになる。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）はこのほど、米主要20都市の住宅価格が前年同期に比べ19％下落したと発表した。ピークだった06年第2四半期からの下落率は29・1％に上った。

レークエルシノアがあるリバーサイド郡は全米の中でも住宅差し押さえの件数が多く、郡当局によれば現在手続き中の住宅は80棟に1棟の割合に上るという。

そんな街へ、レプリーさん一家は3カ月前に引っ越してきた。280平方メートルのマイホームに、夫婦と2歳の娘が暮らす。2年前、住宅バブルの最中には55万ドル（約5520万円）だった家を、半値以下の25万ドル（約2510万円）で購入することができた。「景気悪化で家や職を失った人々には心から同情する。でも景気が悪くならなければ、こんな大きい家にはとても手が届かなかった」と、夫のデリックさんは複雑な表情だ。

一方、隣に住むアセーブスさん一家は今、差し押さえの危機に直面し、家を売りに出している。家族は夫婦と10歳、3歳の子どもたち。325平方メートルの家は数年前、62万ドル（約6220万円）で購入した。つい先日、通りをはさんで向かい側にある、ほぼ同じ広さの家が26・7万ドル（約2680万円）で売れた。アセーブスさん一家も、半値を割ることは覚悟するしかなさそうだ。

最終更新:4月12日12時33分
531：とはずがたり：2009/04/21(火) 19:46:56: yamaigaスレむけかなｗ

敷地掘ったら「謎」の下水管　秋田市、購入業者が国提訴
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090417c

　国が自動車解体業者に払い下げた秋田市飯島の土地の地下に、設置者不明のなぞの下水管が通っているのが見つかった。業者は１６日までに、「国の説明義務違反。将来地盤沈下する恐れがある」などとして、国を相手取って約７０００万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。

　訴状などによると業者は２００５年、かつて地元住民の生活道路だった国有地約１３０平方メートルを購入。別に買っていた周辺の土地と合わせて約３０００平方メートルの敷地に作業工場を建設した。昨年末、工場敷地の角に門を設置しようとしたところ、この場所の地下約１メートルにマンホールがあることが判明。穴の下には下水管があり、管は工場の真下を通って裏手の川までつながっていることも分かった。

　秋田市によると、下水管は市が設置したものではなく、誰がいつ設置したのかは不明。一帯に公共下水道が普及する以前に整備されたとみられ、いまも周辺の雨水や一部生活排水が流れ込んでいる。工場前には市道が通っており、道路排水もこの下水管を通って川へ流れているが、道路排水を流すようになった経緯も「把握できない」（市建設部）という。

　業者は「下水管が出てきてびっくりした。買ったときに国が説明しなかったことも、市が分からないというのもおかしい」と憤慨している。
（2009/04/17 08:54 更新）
532：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:29:03: 鹿島選定　批判相次ぐ　宮城県釈明も「常識外れ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11031.htm

　宮城県教委が民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で建設する教育・福祉複合施設の施工業者に、営業停止期間中の大手ゼネコン鹿島を含む企業グループを選定した問題が２１日、県議会常任委で取り上げられ、批判が相次いだ。議員らは営業停止処分中の選定を「常識外れだ」と指摘した。

　県教委は２月の入札を経て、３月３１日、鹿島を代表とする企業グループを施工維持管理業者に選定。落札額は８３億４０００万円だった。

　選定日は、鹿島が関東地方整備局から営業停止処分を受けていた期間（３月２６日―４月９日）に当たっていた。

　常任委では、与野党の議員が「営業停止中の業者を落札者に選ぶのは疑問だ。非常に不自然な判断ではないか」などと指摘した。

　鹿島が営業停止処分を受けたのは、１９９３年のゼネコン汚職で元茨城県知事への贈賄罪に問われた鹿島の元副社長らの有罪が確定したため。

　県側は、同年に元副社長が起訴された段階で鹿島を５カ月の指名停止処分にしたことを挙げ、「必要な処分はしている。選定に問題はない」と釈明した。

　野党議員の１人は「県の処分は１６年も前の話で苦しい言い訳だ。営業停止は有罪が確定したことに伴う処分で、その時期に選定するのはあり得ないこと。引き続き追及する」と批判している。

　県教委は６月中に鹿島グループと仮契約を結ぶ予定。正式契約には県議会の議決が必要で、契約締結議案は６月定例会に提出される。教育・福祉複合施設は名取市下増田に建設予定で、総合教育センターなどが入る。
2009年04月22日水曜日
533：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:39:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090328104.htm
2009年3月28日03時55分　北國新聞
複合施設の整備推進　金沢駅西広場周辺地域

　二〇一四（平成二十六）年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市は金沢駅西広場周辺地域の開発構想をまとめた。周辺地域の約二十一万平方メートルに四交流ゾーンを設定し、それぞれに特色ある機能を持たせる。小規模な開発を避けて共同複合施設などの整備を進め、駅西新都心の玄関口としての拠点性を高める。

　二十七日に市役所で開かれた検討会で、開発構想「駅西広場周辺地域高度利用プラン」が了承された。交流ゾーンは、通称五十メートル道路を挟んだ一帯の「ハイタッチビジネス」、ＪＲ西日本所有地などの「ライフ＆ビジネス」、駅西広場とその周辺の「賑（にぎ）わい」、都市計画道路北安江八日市線とＪＲ北陸線の挟まれた区域のうち賑わい交流ゾーンを除いた「ビジネス支援」の四つ。ＪＲ西日本所有地には、現在も旧鉄道寮、旧ＪＲ金沢体育館などが建つが、同社は売却を検討中とされる。

　ハイタッチビジネス交流ゾーンでは金融機関をはじめ、情報発信施設、宿泊施設、オフィスなどの建設を想定し、近代的な都市景観の形成を進める。ライフ＆ビジネス交流ゾーンでは商業・飲食施設を中心に金融、宿泊、コンベンション施設の配置を図る。

　賑わい交流ゾーンでは、大学サテライトや専門学校などの文化・教育施設や大型物販店の開設を目指し、駅東広場との歩行者動線にも考慮する。ビジネス支援交流ゾーンには商業・飲食機能のほか、診療所など福利施設の集積を見込む。

　高度利用プランは、駅西側で目立つ駐車場などの低未利用地を解消し、賑わい創出や業務機能の拡充を図ることが目的。市が一年間を掛けて現状把握を進めてきた。

　有識者や地権者ら八人で構成される検討会では、水野一郎会長（金沢工大教授）が「金沢商工会議所、日銀金沢支店の移設も望ましい」と具体名を挙げて指摘。企業や商業施設の進出を促す助成制度の創設・拡充を求める意見も上がった。
534：とはずがたり：2009/05/09(土) 14:47:08: これで外国企業は参入実績を積めたんでしょうかねぇ？

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
特例措置（1991年6月1日）日本の入札制度に外国企業が習熟することを目的に、一九八八年の日米建設協議で合意した優遇措置。特例措置の対象となるプロジェクトについては（１）外国企業の格付け審査の際に海外での工事実績も国内実績と同様に評価する（２）指名から入札までの期間を通常より長くする―などの特例が適用される。　八八年の日米合意では関西国際空港、東京湾横断道路、横浜みなとみらい２１など十七の公共事業、第三セクター事業が適用対象に決まった。
535：とはずがたり：2009/05/11(月) 06:27:51: >>532

「処分骨抜き」批判続々　営業停止中のゼネコン選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090508t11035.htm

　宮城県教委が計画する教育・福祉複合施設の施工業者をめぐり、県の選定手法が疑問視されている。県が選んだのは営業停止期間中だった大手ゼネコン鹿島を含む企業グループ。県議会を中心に「あり得ないこと」という指摘が出ている。契約のための議案が提出される６月定例県議会で議論になりそうだ。

　鹿島の営業停止は３月２６日―４月９日の１５日間。１９９３年のゼネコン汚職で贈賄罪に問われた元副社長らの有罪が確定し、国が３月１１日、建設業法に基づき決めた。

　県は営業停止中の３月３１日、鹿島を代表とするグループを施工業者に選定した。これが４月２１日の県議会常任委員会で取り上げられ、質問が相次いだ。

　県は（１）元副社長が起訴された９３年に既に指名停止処分にしており、あらためて処分する必要はない（２）入札は営業停止が決まる前の２月に実施した（３）決定通知を受け取るのは営業行為ではない―ことを挙げ、「選定に瑕疵（かし）はない」と強調した。

　県教委教職員課は「３月中に施工業者を選ぶことはだいぶ前に決まっていた。営業停止になることは予想できない」と説明する。

　これに対し、与野党の県議は「契約を結ばなければ営業停止中に選んでも大丈夫という姿勢はめちゃくちゃ。処分を骨抜きにする行為だ」と批判する。「６月定例会に契約議案を出されても納得できるかどうか」と追及する構えだ。

　ゼネコン関係者も「営業停止中の業者選定はあり得ない。発注者であれば何でもできるのだろうか」と疑問を示す。

　入札は２月に行われて二つの企業グループが参加した。県の「県民間資金等活用事業検討委員会」が書類審査し、鹿島のグループの提案を選んだ。委員会の審査は公平性を担保するため業者名を伏せて行ったという。

　県教委教職員課は「国土交通省に確認し、選定手続きに問題はないと認識している。経緯は議案提出の前に説明したい」としている。

［教育・福祉複合施設整備事業］　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で名取市下増田に建設する。２グループが入札し、鹿島を代表企業とするグループが約８３億４０００万円で落札した。教員研修を行う総合教育センターや児童相談所などが入居し、２０１２年４月に開所予定。１５年間の維持管理も落札者が行う。
2009年05月08日金曜日
536：千葉９区：2009/05/11(月) 22:03:10: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000064.html
インドで今度は超低価格住居タタグループ、７８万円から
　【ニューデリー１１日共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約１０万ルピー（約２０万円）の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は１１日までに、今度は３９万ルピー（約７８万円）からの超低価格アパートを販売すると発表した。

　インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。

　「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６－４３平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで３タイプ。最も高いタイプは６７万ルピー。

　インド各紙によると、初回は１０００戸の限定販売。１１日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。

　「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約３時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

2009/05/11 08:22 【共同通信】
537：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:26:59: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090324/CK2009032402000184.html
2009年3月24日　中日新聞
公示地価　静岡と浜松で明暗　東静岡駅周辺が上昇率全国一

全国の商業地で最大の上昇率を示した静岡市の東静岡地区＝２３日、静岡市葵区長沼で

　全国の住宅地、商業地で最大の上昇率となった静岡市葵区のＪＲ東静岡駅周辺の商業地。国道１号に面する好条件を備え、市が「静岡」「清水」と並ぶ新都市拠点の一角と位置付ける。周辺では「市内最高峰」をうたったタワーマンションや大型商業施設の開発が進むなど、将来性が評価されたとみられる。

　同地区には、製紙機械メーカー相川鉄工（静岡市葵区）と三菱地所（東京都千代田区）が昨年６月、２０１１年度をめどに大型商業施設を建設する計画を発表。市も、同地区北側の空き地約２万５０００平方メートルに県立草薙体育館の移転誘致をしており、集客力が大幅に伸びる見込みだ。

　千代田不動産鑑定所（静岡市葵区）の望月正平所長は、数１０００平方メートルの土地を１人の地権者がまとまって持つケースが多い点を挙げ「広い土地が手に入りやすく、大型な土地が驚くような高値で飛ぶように売れている」と指摘。「全国的に地価が下がっているが、東静岡地区の地価は今後も大きく下がることはない」と推測する。

浜松市は３年ぶり下落　大丸誘致失敗で“地盤沈下”懸念

　一方、商業地、住宅地とも３年ぶりの下落に転じた浜松市。旧松菱跡への進出が期待されていた大丸が出店を断念したこともあり、今後も中心部の“地盤沈下”が懸念されている。

　浜松市の商業地は、１９９２－２００６年まで１５年連続で下落。そのため、同市内の不動産鑑定士によれば「値ごろ感があり、０７、０８年と上昇につながった」という。

　同市内の開発業者幹部は、大丸が浜松進出を断念した後、大阪市のそごう心斎橋本店の土地買収を発表したことを重く見る。「浜松より大阪の方が投資効率が良いと判断したのだろう」と分析する。「（浜松には）新たに店をつくろうとする小売店や支店をつくって進出しようとする企業は少ない」と嘆いた。

　浜松市のオフィスの仲介を手掛ける三鬼商事名古屋支店は「人材派遣会社の縮小なども空室率の高止まりにつながっている」と指摘する。

　スズキやヤマハ発動機などへ人材を派遣していた会社は、浜松駅前に多く事務所を構えていたが、景気の低迷に合わせ縮小傾向。担当者は「オフィス事情の持ち直しは輸出産業の立て直しにかかっている」と話した。
539：とはずがたり：2009/05/20(水) 12:50:49: 確かに凄い立地だ
http://www.mapion.co.jp/m/35.6811161111111_139.765703055556_9/

皇居沿いの「ＡＩＧビル」、日本生命が買収へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090508-OYT1T00132.htm

　米保険最大手ＡＩＧが保有する「ＡＩＧビル」（東京都千代田区）を、日本生命保険が約１０００億円で買収する方向で最終調整していることが７日、明らかになった。

　皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「１００年に一度の出物」と注目を集めていた。

　ＡＩＧが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年２月から売却交渉を進めていた。日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。

　ビルには現在、ＡＩＧ傘下のＡＩＵ保険日本支社などが入居している。築３５年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。

　国内の不動産市況は昨秋以降、外資系投資ファンドの相次ぐ撤退などを受け、「買い手不在」とも言える状況となっていた。このため、ＡＩＧビルを巡っても「１０００億円にはとても届かない」との予測もあった。
（2009年5月8日03時09分読売新聞）
540：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:10:15: 加藤と菅と高市は責任取って役職ぐらい辞任せいヽ(｀Д´)ノ

熊谷組：ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m040154000c.html

　準大手ゼネコン「熊谷組」（東京都新宿区）が、社員やＯＢを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。９５～００年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員２０人の資金管理団体へ３０００万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。３団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。

　政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会（杉並区）▽北陸経済研究会（福井市）▽京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）。

　３団体は７０～８０年代の設立で、９５～００年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」（計９２４万円＝うち９００万円はパーティー券購入）▽小沢前代表の「陸山会」（計２００万円）▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」（計１５０万円）▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」（計１００万円）－－など。少なくとも現職１２人、引退・死亡した８人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。

　都市研は熊谷組本社の技術系部長職２人、北陸研は北陸支店幹部４人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組ＯＢが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているＯＢのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。

　献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のＯＢや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、３団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。

　政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載－－は禁止されている。また９５年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間５０万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効（３年または５年）が成立している。

　熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した００年以降に企業献金を中止。３団体も同時期から休眠状態になり、０２～０３年に相次いで解散した。

　こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は００年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】

　▽加藤事務所の話　１０年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し（脱税事件で０２年に）担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。

　▽小沢事務所の話　当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。

　▽菅事務所の話　１３年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。

　▽高市事務所の話　熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。
541：とはずがたり：2009/05/26(火) 15:56:07: 単年度赤字が５億円に拡大、県住宅供給公社　土地評価額が減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090526d

　県住宅供給公社（理事長・加藤修平県建設交通部長）の理事会が２５日、秋田市のルポールみずほで開かれ、２００８年度決算を報告、承認した。会計基準の変更により公社が保有する土地の評価額が減少したため、単年度赤字が前年度の約４５００万円から約５億３３００万円に拡大。約４億９２００万円の債務超過となった。

　昨年４月に全国住宅供給公社等連合会が定める会計基準が変更となったことを受け、取得原価方式としていた土地の資産評価方法を地価の変動などを反映させた方式に変更したため、分譲事業での資産評価額が減少したことなどが影響した。

　負債総額は約３５億３９００万円。このうち、国からの借入金は約３億９４００万円。県からの借入金は約３０億７９００万円だった。年度当初に約３０００万円だった剰余金は、約５億３００万円のマイナスとなった。
（2009/05/26 09:39 更新）
543：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:41:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158100.html?_nva=171
2009年04/10 07:00、04/10 08:53　北海道新聞
宅地価格最大半額に　札幌・あいの里　松本建工破たんで再分譲

　札幌市北区あいの里で大規模宅地を開発する札幌市南あいの里土地区画整理組合は、土地造成や宅地販売を委託していた住宅メーカーの松本建工（札幌）の経営破綻（はたん）に伴い、宙に浮きかけた分譲事業を本格的に再開する。十八日から一区画（二百平方メートル程度）を三百万円台から発売し、従来価格を三－五割引き下げて購入促進を図る。

　同事業はＪＲ学園都市線あいの里教育大駅南側の約五十ヘクタール。今回販売するのは西側エリアの八十六区画で、半数以上の価格を四百万円台に設定し、これまでより三百万－四百万円程度引き下げるという。同組合は「土地付き一戸建てを二千万円を切る価格で取得することも可能」と話す。

　値下げ可能になったのは、松本建工が事業継続できなくなった責任を取り、同組合への債権三十六億円を放棄し、同組合が宅地を売って返済する債務が大幅に減少したため。同事業は約千百区画の分譲を目指し二〇〇五年度に本格着工したが、販売できたのは約六十区画。同組合は今後、国や札幌市の資金支援も受け約四百五十区画を分譲するほか、地権者がそれぞれ所有地を販売する見通し。
544：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:48:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/157768.html?_nva=171
2009年04/08 09:45　北海道新聞　
札幌の０８年度完成マンション　都市ガスが８割　灯油はゼロ

　二〇〇八年度に完成した札幌市内の分譲マンションのうち、暖房・給湯の熱源に都市ガスを採用した物件が全体の八割を超えたことが北海道ガス（札幌）のまとめで分かった。一方、灯油を熱源とする物件は過去十年間で初めてゼロとなり、価格が安定した道産天然ガス人気と、原油高騰による灯油離れが鮮明に表れた格好だ。

　完成物件は前年度より七百六十六戸少ない三千二百七十七戸。このうち、北ガスの省エネ型ガス床暖房・給湯システム「Ｆａｃｔ（ファクト）」など都市ガスを熱源とする物件は８１・１％の二千六百五十七戸で、前年度より１０・２ポイント上昇した。

　同社が供給する都市ガスは苫小牧・勇払産の天然ガスが主原料で、原油高騰などに価格が左右されないのが強み。また「販売から施工、メンテナンスまで一貫して対応できる」（同社）といった点もマンション開発業者らに評価されたようだ。

　これに対し、〇三年度にシェア八割を誇った灯油物件は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の原油先物価格が初めて一バレル＝五〇ドルを突破した〇四年度から減少傾向に。〇六年度には都市ガスに並ばれ、〇七年度にはオール電化にも抜かれていた。

　ＷＴＩ原油先物価格は昨年七月、一バレル＝一四〇ドルを突破。これに伴い札幌の灯油平均価格も一時、一リットル百二十円台後半まで上昇したことが響いたとみられる。灯油物件がゼロとなるのは「札幌にマンションが登場して以来、おそらく初めて」（北ガス）という。

　オール電化は全体の１１・７％の三百八十三戸、液化石油（ＬＰ）ガスは７・２％の二百三十七戸だった。「都市ガス優位が続く」との見方が有力で、北ガスは〇九年度もシェア八割を見込んでいる。
545：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:08: 談合事件で中司元枚方市長に猶予判決　大阪地裁
2009.4.28 15:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904281533007-n1.htm

大阪府枚方市発注の工事をめぐる談合事件で有罪判決を受け、記者の質問に答える前市長の中司宏被告＝２８日午後、大阪地裁前

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた元枚方市長、中司宏被告（５３）の判決公判が２８日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　この事件では計６人が起訴され、大手ゼネコン「大林組」元顧問２人と元大阪府警警部補（４９）の３人は談合や贈収賄罪で有罪が既に確定し、中司被告を含む「官」側の３人が無罪を主張。２７日、小堀隆恒元副市長（６２）＝談合罪＝に無罪（求刑懲役１年６月）、２８日午前には元府議の初田豊三郎被告（５１）＝談合、収賄罪＝に懲役３年６月、追徴金３０００万円（求刑懲役５年、追徴金３０００万円）の実刑が言い渡された。

　中司被告は捜査段階で黙秘や否認を繰り返した後、起訴段階で罪状を認めたが、公判では「屈辱に満ちた過酷な取り調べで、供述調書に署名してしまった」と述べ、談合への関与を全面否定した。弁護側も「作られた検察の虚偽のストーリーを押しつけられた」と批判し、「当時市長という最も重要な立場にいながら、企業側から１円たりとも金を受け取っておらず（談合を成立させた見返りに）金を渡そうとした人もいない」と訴えていた。

　判決によると、中司被告は初田被告らと共謀し、平成１７年１１月に入札があった清掃工場建設工事を大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。

枚方市談合裁判、元市長と元副市長で明暗
2009.4.28 23:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904282343023-n1.htm

　市政の最高責任者だった元市長の中司宏被告と工事責任者の小堀隆恒元副市長に対する司法判断は、有罪と無罪に分かれた。

　公判で無罪を主張してきた中司被告と小堀元副市長。市側と大林組の仲介役だった元警部補、さらに大林組元顧問らがいずれも官製談合を認めて有罪判決が確定しており、２人が不利な状況だった点は同じ。「明暗」を分けたのは、受注要請をした元顧問らとの会合への参加の有無、そして談合に関与した動機があったか否かだった。

　元顧問の供述・証言をもとに、判決は平成１１年１２月に中司被告と元幹部らが参加した大阪市内のホテルの会合を談合謀議の場と認定。さらに中司被告にとって、清掃工場建設工事を別のゼネコンに受注させようとしていた対立市議を排除する目的もあったとする検察側の構図を認めた。

　一方、小堀元副市長は動機があいまいな上、会合にも参加しておらず、判決は「（他被告と）立場が全く異質」と言及。検察側が元副市長の関与をめぐる立証の柱に位置づけた元警部補の供述・証言について、時間の経過から「主観や予断を混在させずに忠実に再現できるかは疑問」とした。
546：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:39: 枚方談合、元副市長の控訴断念の方針　大阪地検
2009.5.7 23:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090507/trl0905072348013-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長（６２）を無罪とした大阪地裁判決について、大阪地検が控訴を断念する方針を固めたことが７日、関係者への取材でわかった。控訴期限は１１日。

　公判で検察側は懲役１年６月を求刑したが、４月２７日の判決で、樋口裕晃裁判長は「談合が進められていた認識があるとはいえず、動機もない」として無罪を言い渡していた。

　同事件では、起訴された６人のうち５人に１審で有罪が言い渡され、３人が確定。元枚方市長の中司宏（５３）と元府議の初田豊三郎（５１）の両被告が控訴している。

枚方談合、元副市長の無罪確定
2009.5.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090512/trl0905121200003-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長（６２）を無罪とした大阪地裁判決は、大阪地検が控訴期限の１１日までに控訴せず確定した。

　小堀・元副市長は「裁判所には適正に判断していただいたと思っており、検察側が控訴しないことも当然だと思う。２年間、多くの職員や友人、恩師、家族らから支援をいただき感謝している。失ったものも大きいが得たものも大きく、今後の人生に生かしたい」と話した。
547：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:49: >>545-547

枚方談合で無罪の元副市長、復職求め市長に手紙
2009.6.12 14:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090612/lcl0906121452002-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で競売入札妨害（談合）の罪に問われ、無罪が確定した小堀隆恒元副市長（６２）が、逮捕後に辞職した副市長への復帰を求め、竹内脩市長に手紙を送っていたことが１２日、分かった。逮捕された公職経験者が復職を求めるのは異例だが、竹内市長は「現段階で認めるつもりはない」と話している。

　関係者によると、手紙はワープロ書きで３枚の用紙につづられ、５月２５日に本人が持参し、竹内市長と市議会議長に手渡したという。

　文面には「無罪判決を受けて」との題名があり、公職復帰への強い希望だけでなく、無罪判決を言い渡されたときの心境や取り調べの検察官を批判する記述もあった。

　復職については「時計の針が戻るなら、平成１９年５月（談合事件の強制捜査当時）の時点に今一度戻り、副市長としての職務を全うしたい」と書かれていたが、逮捕から無罪判決を受けるまでを振り返り「裁判官から無実といわれたときの心境は、歓喜の気持ちと虚脱感が錯綜（さくそう）した不思議な感覚だった」とも記されていた。

　一方で、拘留中に検察官から厳しい取り調べを受けたことにも触れ、「検察官は私がそうではないと何度も申し向けても聞く耳を持たなかった。『二度と枚方に住めなくしてやる』などと怒号し、パイプいすをけり飛ばされた」と批判する記述もあったという。

　枚方市によると、副市長の定員は条例で３人以内となっているが、小堀元副市長の逮捕後は２人で運営。市長が議会で復職を認める人事案を提出し、同意が得られれば、小堀元副市長の復帰は可能だが、竹内市長は「副市長は情をもって選任するべきではなく、市政規模を考えても２人で十分。現段階で復帰を認める考えはない」と話している。

　小堀元副市長の手紙については、１５日の市議会本会議後に議場で読み上げ、本人の意向は議員にも伝えるつもりだという。
548：とはずがたり：2009/06/13(土) 03:17:29: 西松事件：前社長、違法献金認める方針　１９日即日結審へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090613k0000m040136000c.html

　西松建設を巡る事件で、政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止など）違反と外為法違反に問われた前社長、国沢幹雄被告（７０）が１９日の東京地裁の初公判で起訴内容を認め、即日結審する予定であることが捜査関係者の話で分かった。

　捜査関係者によると、民主党の小沢一郎前代表側がダミー団体を介した献金を持ち掛け、国沢被告側が了承したとされる。検察側はこうした経緯を立証し、冒頭陳述で、公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反で起訴＝の関与にも触れるとみられる。検察側は献金を公共工事受注の見返りだったとしており、どの程度言及するのかが焦点となる。

　国沢被告の裁判は、大筋で争わないため量刑が主な争点。併合審理される元副社長、藤巻恵次被告（６８）も外為法違反の起訴内容を認める見込み。

　起訴状によると国沢被告は０６年１０月ごろ、ダミーの２団体名義で小沢前代表の資金管理団体や政党支部に計５００万円を献金したとされる。さらに藤巻被告らと共謀して０６年２月～０７年８月、税関に無届けで海外から計７０００万円の裏金を持ち込んだとされる。【小林直、安高晋】

毎日新聞　2009年6月13日　2時30分（最終更新　6月13日　2時47分）
549：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:06:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88819
2009年4月11日 04:13　西日本新聞
再開発計画の博多郵便局　集配機能の移転先内定　福岡空港近くの国有地

　独立行政法人空港周辺整備機構・福岡空港事業本部（福岡市）は１０日、福岡空港近くの福岡市博多区大井１丁目の国有地について、日本郵政グループの長期使用を認めることを内定した。同グループは、ＪＲ博多駅前にある博多郵便局の集配機能を２０１０年度下期に移転する。博多駅前では商業施設への建て替え計画が動きだし、１２年度開業を目指す。

　移転先は、ナフコ福岡空港店に近く、敷地は約１万６０００平方メートル。同機構は昨年末から進出事業者を公募していたが、他に希望者はなかった。

　同機構が今夏、敷地内に鉄骨２階建て、延べ床面積約１万７０００平方メートルの施設建設に着手。１年後に完成の予定。空港周辺の有効活用を促す国の補助金も使い、総投資額は十数億円。同機構と日本郵政グループは２０年間の賃貸借契約を結ぶ。

　博多郵便局跡の新たな施設は同グループが建設し、商業テナントなどを入居させる方針で、今後テナント選びが本格化する見通し。１１年春開業の新博多駅ビルに続く、駅周辺の大型開発になるとみられている。

＝2009/04/11付西日本新聞朝刊＝
550：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:12:41: http://kumanichi.com/news/local/main/20090425001.shtml
2009年04月25日　熊本日日新聞
本体着工５月２０日　熊本駅前の再開発ビル

神事で、JR熊本駅前東A地区再開発事業の工事安全を祈願する関係者＝熊本市

　熊本市は二十四日、九州新幹線の全線開業に備え進めているＪＲ熊本駅前東Ａ地区（一・四ヘクタール）の再開発ビルを五月二十日に着工することを明らかにした。

　同再開発ビルは▽三十五階建て高層住宅▽市情報交流施設を含む六階建て公益・商業施設▽地権者などが入る二階建て商業施設－の三棟。用地購入費を含めた総事業費は二百五億円で、うち市が約六十七億円負担する。

　同地区での市の用地取得率は８０％。当初予定では二〇〇八年秋ごろ本体着工、一一年春の全線開業に完成を合わせる予定だったが、用地交渉が難航したため一二年春にずれ込む。

　市は未取得の土地三物件すべてについて、県収用委員会に土地収用裁決を申請済み。このうち二件については審理が始まっており、市は「当面、工事を始める部分には影響ない」としている。

　この日は工事の安全祈願祭が同市春日の現地であり、西島喜義副市長や工事関係者ら約百人が工事の無事を祈った。

　一方、再開発ビルの高層住宅棟（計二百二十五戸）を運営する森ビル都市企画（東京）など四業者は同日、分譲価格を公表。一千九百万円台から一億五千万円台まであり、最多販売価格帯は二千六百－二千七百万円台。五月末に現地近くにモデルルームを開設、六月末から販売を始める。（渡辺直樹、武田愛一郎）
553：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:38:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150082.html
'09/5/15　中国新聞
広島駅北口再開発で基本協定
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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の再開発計画で、広島市と中国財務局などは14日、民間投資を呼び込む受け皿づくりに連携して取り組む基本協定を交わした。来年度から二葉の里地区で土地区画整理事業を進め、合わせて駅北口と南口を歩行者が行き来できる自由通路を整備する。

　協定を結んだのは「二葉の里地区まちづくり推進協議会」を構成する広島市、中国財務局、広島県、ＪＲ西日本の４者と、土地区画整理事業の主体となる独立行政法人の都市再生機構（横浜市）。

　自由通路は、駅の２階を南北に貫く形で設置する。現在は改札内にある渡り廊下を活用または一新する。長さ約180メートル、幅約15メートル。自由通路沿いに橋上駅も併設し、在来線各ホームにつながる構造にする。

　総事業費は約120億円を見込み、市が９割、ＪＲが１割を負担する。列車を運行しながら工事を進めるため、完成は早くても2016年度という。駅北口では、延長計約450メートルのデッキ（陸橋）も建設し、自由通路と再開発エリアである若草町、二葉の里両地区を直接結ぶ。

　来年度から着手する土地区画整理事業は、未利用国有地やＪＲ所有地、広島国税局宿舎用地など約13.8ヘクタールが対象。地区に道路や公園を整備するほか、市道常盤橋若草線など周辺道路の拡幅をする。総事業費は約72億円。13年度の完成を予定している。
554：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:38:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150290.html
'09/5/15　中国新聞
向洋駅周辺、一部街区を整備
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　広島県府中町は、ＪＲ向洋駅周辺で進める土地区画整理事業で、駅東側にある一部街区（13.3アール）の整備を終えた。事業区域で整備が完了するのは初めて。仮換地を終え、６月にも住宅の新築工事が始まる。

　町は昨年２月、この街区の造成に着手した。今年４月末、道路や宅地の整備、下水道管の埋設などの工事を終えた。工事費は約１億円。この街区に仮換地された地権者は、共有者も含めて計14人に上る。22日から、住宅などの建築申請が可能となる。

　同区画整理事業は、県と広島市が進めるＪＲ高架化事業に合わせ、市と府中町が駅周辺の約18.3ヘクタールを再開発する。うち町は12.2ヘクタールについて2002年11月に事業着手し、23年度の完了を予定している。

【写真説明】初めて宅地の整備が完了したＪＲ向洋駅（中央奥）東側の区画。６月にも家屋の建設が始まる
555：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:29:02: ほんと腹立たしい。国策捜査で逃げおおせた二階氏ね。

2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」
二階氏地元の南紀白浜空港工事費
「西松」が５割受注
和歌山
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-17/2009031701_03_0.html

　ダミー（隠れみの）政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で二十九件、工事費の約半分に相当する約百七十三億円もの工事を受注していたことが十六日、本紙の調べで明らかになりました。

　県営南紀白浜空港は和歌山県白浜町にあり、二階氏の選挙区である衆院和歌山３区内にあります。中選挙区時代の二階氏の選挙区である旧和歌山２区も同様です。

　西松建設は、一九九〇年から九四年にかけ、空港新設のための「本体土工工事」（二十五億八千七百万円）を大林組などとの共同企業体（ＪＶ）で受注しています。西松建設単独分もあわせると二十九件の工事を相次いで受注し、約百七十三億円の工事を受注していました。

　県の県土整備部によると、同空港の新設や滑走路延長の工事費はおおよそ三百三十六億円。工事費全体の約五割に、同社がかかわったことになります。

　同社が受注にいたった経緯について、県の担当者は「文書の保存期限が過ぎているため、入札の形態については、わからない」としています。

　西松建設の工事経歴書によると、国保日高総合病院救急・手術室棟増築工事（十六億九千万円）、印南小学校校舎大規模改造工事（約二億円）など、衆院和歌山３区内の公共工事を多数受注しています。

　二階氏と西松建設をめぐっては、西松のダミー団体が、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」に九五―九八年に計七百八十万円を献金。二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券八百三十八万円分も購入しています。

　南紀白浜空港の利用者は年間十四万人ほど。名古屋便や福岡便などの撤退が相次ぎ、ＪＡＬ東京便の一路線のみの運航で利用者は低迷しています。
556：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:39:29: ＵＲ所有林を高額購入　資産税評価額の３５０倍　区画整理事業　救済か　福津市土地公社
2009年6月21日 06:22 カテゴリー：社会九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103718

造成工事が進む福間駅東土地区画整理事業地の一画に雑木林が残る竹尾地区緑地＝福岡県福津市

　福岡県福津市の土地開発公社が２００８年、市内で福間駅東土地区画整理事業を進める独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から、事業地の雑木林（約１１．６ヘクタール）を固定資産税評価額の約３５０倍の１２億１４５５万円で購入していたことが、西日本新聞の取材で分かった。市側は「里山として保全するため」としているが、複数の市幹部や公社関係者が「ＵＲの事業存続のため」と証言しており、自然保護を名目に事業費の補てんを図った不当支出の疑いもある。

　ＵＲによると、雑木林は１９９２年に用地買収を始めた竹尾地区緑地。当初は宅地をつくる予定だったが、事業が「小泉改革」で中止も含めた見直しの対象になり、０３年までに計画を変更した。事業地の約１割を占める緑地は、事業費確保のため下水道や道路整備のコストや採算性を考慮し宅地造成を中止。自然保護の観点でも市と協議し、市に売却して里山として保全することになった。

　土地区画整理事業地の山林は、造成が前提のため宅地見込み地として扱われ、通常の山林より高値が付く。しかし、ＵＲは「緑地は地権者から山林として買った土地で、未開発での保全が決まっているため山林素地（宅地に転用しない山林）として不動産鑑定評価を依頼し、売却額を決めた」（九州支社）という。一方、市側は「宅地見込み地として鑑定した」と説明。なぜか「双方の評価額が一致した」という。

　売却額は１平方メートル当たり１万５００円。市税務課によると、市内の売買事例を基に算定した竹尾地区の山林の固定資産税評価額は同２９．５９円。県地価調査の基準林地（１２地点）価格は同９００－３１円で、山林素地としては異例の高値だが、ＵＲ九州支社は「鑑定評価の内容についてはコメントできない」としている。

　県内の森林組合関係者は「１平方メートル１０００円以上の山林素地は、まず見かけない。市側も売り手が山林素地でいいというのに、なぜ価額の高い宅地見込み地で評価したのか」と首をかしげる。

　市は「数少ない里山でカスミサンショウウオなど希少生物が生息する」として０８年度予算案に１２億５４２２万円の同緑地保全事業費を計上。公社から緑地を買う方針だ。

　しかし、ある市幹部は「ＵＲの事業費を補てんするため、宅地造成を中止した緑地を買ったと聞いた」と証言。市公社関係者も「事業存続のため市も汗をかこうということで緑地の買い取りを決めた」と話しており、市が緑地を高値で購入することで事業救済を図ろうとした疑いがある。（報道センター・坂本信博）

■不当支出の可能性も

　用地買収に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話　自然のままでの保全が前提の売却だからＵＲは宅地見込み地にできなかったのだろうが、不動産鑑定評価額が山林素地と宅地見込み地で一致するのはありえない。固定資産税評価額との比較も、場所によっては実勢価格と１０倍以上開きがあるにせよ、３５０倍は破格すぎる。ＵＲの事業存続のために税金で緑地を買うのも公共性に疑問があり、不当支出に当たる可能性がある。ＵＲと市には売買の経緯や矛盾点を市民に説明する責任がある。議会で追及すべきだ。

■福間駅東土地区画整理事業

　２００５年に福岡県旧福間、津屋崎両町の合併で誕生した福津市の中核市街地として、ＪＲ鹿児島線福間駅と国道３号の間の約１０７．５ヘクタールに人口９０００人の街をつくる。事業費は約１８６億８４００万円。事業地は０３年に市街化区域に指定され、０４年に事業計画が認可。１２年度の造成完了を目指す。住宅地のほか、親水公園や大型商業施設も整備。竹尾地区緑地は市が０７年に策定した環境基本計画で里山再生のモデル地区に指定された。ＵＲ九州支社最後のニュータウン事業となる。

＝2009/06/21付西日本新聞朝刊＝
559：とはずがたり：2009/06/24(水) 17:55:15: 住宅ローン：ボーナス減で払えず競売急増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090624k0000e040052000c.html
住宅金融支援機構の競売件数の推移

　不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。【永井大介、宇都宮裕一】
　◇不況が家計直撃

　東京都新宿区の４０歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から封書が届いた。「２週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」

　妻と小学生の娘の３人暮らし。００年に３７００万円で２ＬＤＫのマンションを購入した。返済は月１０万円。給料は月５０万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。

　勤務先の建築会社の業績悪化で給料は３０万円台に。妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から４００万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。

　男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは１８００万円のローン。自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」

　◇昨年度は３５％増

　国内の住宅ローン残高の約２割を占める住宅金融支援機構によると、０８年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。今年３月は昨年９月の約２倍の１８３０件に上った。

　東京都中央区のＮＰＯ法人、競売債務者支援協会（岡野雄一郎理事長）には現在、競売を迫られた人の相談が１日１０～２０件寄せられる。以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。

　金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。岡野理事長によると「競売の相談のうち４割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。

　◇返済期間延長も

　一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。

　大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。東邦銀行（福島県）は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長３５年しか認めていなかったが、最長５０年に延ばした。

　住宅金融支援機構も主力の「フラット３５」（最長３５年の長期固定金利住宅ローン）で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。

　政府は０９年度補正予算で「フラット３５」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。従来は頭金が借入額の１割以上必要だった。

　◇計画は慎重に

　ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」と指摘。当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。

毎日新聞　2009年6月24日　11時57分（最終更新　6月24日　12時58分）
560：とはずがたり：2009/06/26(金) 02:38:04: ショック！

日本ブレイク工業(PV)
http://www.youtube.com/watch?v=5iMFTVrX6Y8

あの「日本ブレイク工業」が社歌以上に破壊的な事態
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/25/news073.html

「家を壊すぜ！橋を壊すぜ！」という社歌が大ヒットした日本ブレイク工業だが、現在は社歌を上回る破壊的な事態に陥っていることが明らかになった。
2009年06月25日 16時05分更新
日本ブレイク工業（クリックで拡大）

　5年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、CD10万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」（横浜市）が自社の“解体危機”に瀕していることが分かった。ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。

　解体業のイメージアップのため2002年に制作された「社歌」は翌年10月、テレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人6」の音楽としても採用された。

　ブームは05年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月19日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。

　一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得たが、実態はまるで違っていた。同社の取引先幹部は次のように語る。

　「社歌のマネジメント子会社の社長を兼務していた43歳の男性社員と、ブレイク工業の創業時から経理を担当していたその母親の65歳の女性社員が共謀し、会社の金の大半を横領していたのです。女性社員の再婚相手が社長をつとめるペーパー子会社も横領にかかわっていました。今年1月に発覚しましたが、判明しただけでも被害額は3年間で5億円以上。年商1億5000万円程度の会社ですから、とても事業を続けられる状態ではなくなったのです」

　同幹部によると、CDの売り上げや関連収入も、ほぼ全額を母子が管理。同社には1円も還元されていなかった。だが、ブレイク工業の荒谷辰郎社長（57）は実印を預けるほど母子を信頼しきっており、実態は誰にも分からなかったという。

　事態が発覚した今年1月以降、20人近くいた社員は全員解雇され、残っているのは荒谷社長ただ1人。代表電話に出る女性は外注の秘書センター社員だという。時効の関係から、荒谷社長は過去3年分の被害について近日中に刑事、民事双方で提訴する方針。神奈川県警もすでに実態を把握しているという。

　「個人的にこの母子に数百万円を貸したままの社員もおり、彼らも訴訟準備を手伝っています。ただ、荒谷社長はすっかり落ち込んでいますね」と前出の幹部は言う。

　夕刊フジの取材に、荒谷社長は事実関係を認めつつ、「訴訟にかかわるので詳細は話せませんが、ダメージは甚大でした。（母子には）連絡が取れない状態が続いています。この先どうなるか分かりませんが、なんとか会社もホームページも復活させたい」と話した。

　一方、横浜市内にあるマネジメント子会社はすでに閉鎖。ペーパー子会社の代表取締役（女性社員の再婚相手で男性社員の義父）は取材に応じたが、「妻や息子は、ブレイク工業の資金繰りが悪化した際、子会社の資金や個人の金を貸していた。その返金を求め、弁護士を通じて荒谷社長と交渉を始めている」と横領については真っ向から否定。2人の所在についても明かさなかった。
562：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:06:25: 業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578

　青森市が発注する土木工事を巡り、市内の業者が２３日に公正取引委員会の一斉立ち入り検査を受けて１週間。公取委は、市が業者を三つにグループ分けした仕組みに関心を寄せ、ほぼ固定された業者がメンバーとなるグループ制が談合の土壌になったとの疑いを強めている。どのような経緯でグループ制はできあがったのか――。関係者に取材を進めると、確実に工事を受注したい業者と、業者からの圧力をかわしたい市の思惑が交錯する中で出来上がったシステムだったことがわかってきた。
563：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:13:17: 青森市発注工事で談合か　公取委が建設業者を立ち入り検査
2009.6.23 20:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090623/crm0906232021032-n1.htm

　青森市発注の公共工事で談合をしたとして、公正取引委員会は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで市内の鹿内組や大坂組、北日本推進など地元建設業者約２０社を立ち入り検査した。

　関係者によると、各社は平成１７年度以降、道路や公園整備などの土木工事で、落札価格や受注業者を話し合いで決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。

　発注額は年間２０億～３０億円で、各社が均等に受注していたといい、公取委は詳しく調査する。

青森市：工事で公取委検査　建設協会や業者動揺　「あまりに急で…」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090624ddlk02010079000c.html

　青森市発注の工事で談合の疑いが強まったとして公正取引委員会が２３日、一斉に立ち入り検査をしたのを受け、市内の建設業界には動揺が広がった。【山本佳孝、鈴木久美】
　◇談合「ないと思います」

　検査対象は市内２０～３０社で、同市安方の市建設協会には午前９時過ぎ、公取委の職員４人が入った。事務局長は不在で連絡も取れなかったため、公取委は午前１０時過ぎから検査を始めた。公取委は関係書類の提出を求め、午後５時半過ぎ、風呂敷包みの資料約１０個分と五つほどのカバンを車で持ち帰った。同協会によると、公取委はロッカーなどに保管していた会員名簿や役員会などの議事録が入ったファイル、建設業者からの案内書類などを持ち帰ったという。

　対応した同協会総務課長の女性は「あまりに急で、検査目的を言われたが覚えていない。特定の工事についてではなく、協会がどういう事業をやっているかについて聞かれた」と動揺を隠せない様子だった。

　市内の大手建設会社には午前９時過ぎ、職員約１０人が入り、午後７時ごろに関係書類を入れた段ボール箱を運び出した。同社総務部長の男性は公取委が来たことに「びっくりした」といい、「調査には協力する」と話した。また談合の有無については「ないと思います」と話した。

毎日新聞　2009年6月24日　地方版
564：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:13:35: 青森市談合疑惑
市側がグループ分け「上からの指示」引き継ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090625-OYT8T00101.htm?from=dmst3

　青森市発注の土木工事に絡む談合疑惑で、入札に参加できる登録業者を市が三つにグループ分けし、入札ごとに順番にグループを決めて参加させていたことが２４日、わかった。同市の福士耕司・総務部長らが記者会見で明らかにした。グループ分けは「上からの指示」として、現在の入札担当者に引き継がれたといい、市が談合の温床になりかねないシステムを運用していたことになる。公正取引委員会もこれを把握しており、市が談合に関与した官製談合にあたらないか調べを進める。

　公取委は、２００５年度以降の規模の大きい土木工事で談合があったとみている。市によると、これら工事の入札に参加できるのは、「Ａランク」として登録されている３０社。会見した福士部長や相馬政人・契約課長、新宅雅之・契約課主幹らの話では、登録業者のグループ分けは、新宅主幹が入札担当となった昨年４月、慣例として、前任者から引き継ぎを受けた。

　新宅主幹は当時の課長に、「固定化はおかしい。あらぬ疑いをかけられる」と進言したが、課長は「上からの指示」と取り合わず、このやり取りの中で、指示した幹部の肩書もあがったという。グループ分けの慣例は０６年度から続いていたとみられる。

　今年５月の異動で相馬課長が就任し、グループ分けについて「競争入札が形骸化するおそれがある」と福士部長と協議。グループ分けをやめ、６月から無作為で抽出する方式に改めた。

　　　　　　◇

　公取委は２４日、前日の業者への検査に続き、市の契約課や企業局などを立ち入り検査。関連資料などを押収するとともに、新宅主幹ら入札担当者から事情を聞いた。立ち入り検査を受け、鹿内博市長は報道陣に対し「談合の疑いが持たれないように対策を進めたい」と述べ、入札制度改革に早急に取り組む考えを示した。
（2009年6月25日読売新聞）
565：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:13: 「ないと信じている」ではなくて膿を全て出し切ると云うべきちゃうか。

青森市発注工事談合疑惑：公取委、市役所を立ち入り検査　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090625ddlk02010212000c.html
　◇青森市長「ないと信じている」

　青森市発注の土木工事を巡る建設業者の談合疑惑で、公正取引委員会は２４日、市の関係部局を一斉に立ち入り検査した。前日の業者立ち入り検査に続くもので、今のところ、職員が関与する官製談合の可能性は薄いとみられている。しかし鹿内博市長は議会説明に追われるなど市役所内に動揺が広がった。

　市契約課からは書類やＣＤ－ＲＯＭロムとみられるケースが次々と持ち出された。総務部や企業部総務課でも公取委の職員が関係資料を調べた。

　市によると、公取委は過去５年の発注額４０００万円以上の土木工事に関する資料の提出を求めたという。市は額の最も大きい工事を担当するＡランクの業者３０社を３グループに分けており、少なくとも０６年度からグループごとに工事を均等に割り振っていたという。

　契約課の担当者は割り振りについて「問題があるのではとの指摘が内部であったが、上からの指示でそのままにしていたようだ」としている。０５～０９年度の土木工事でＡランクの業者が参加した入札は、落札率が９０％以上だった。

　鹿内市長は「談合はないと信じているが、疑われている以上、検討している入札制度の見直しをスピードアップさせる」と話している。【鈴木久美】

毎日新聞　2009年6月25日　地方版
566：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:26: 青森市発注工事談合疑惑：入札「グループ分け提案」　米塚・前副市長が証言　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090626ddlk02010168000c.html

　青森市が土木工事Ａランクの業者をグループ分けして入札をしていた問題で、米塚博・前副市長は２５日、「私がグループ分けするよう提案した」と証言した。市は、今月１１日に談合情報が寄せられた市立新城小学校の体育館工事について、市議会への議案提出をいったん見送った。

　米塚前副市長によると、総務部長だった０４～０５年ごろ、競争しながら均等に受注できるようにＡランクの建設業者３０社を１０社ずつに分けたという。グループ分けは公正取引委員会が指摘した０６年度より前からあり、「法的問題がないか確認して始めた」と説明した。談合疑惑について米塚前副市長は「（グループ分けが）談合につながりやすくなるとは思わなかった」と語った。

　契約課のある職員は「昨年度の打ち合わせで、次に指名するグループについて米塚氏から数回指示を受けた」と話している。同課に所属したことのある別の職員は「０６年度以前も、特定業者は別々のグループに入れるなど緩やかなグループ分けはあった」と話している。

　今年５月まで同課長だった近藤逸男市民協働推進課長は「０６年度に私が契約課長に就任してからグループが今の状態で固定化された」という。市は鹿内博市長が市長に就任した後の今年６月、グループ分けはやめたという。

　市建設協会会長の木村敏明・木村建設社長は２５日、市役所を訪れ、混乱を招いたことを鹿内市長に謝罪したという。【鈴木久美】

毎日新聞　2009年6月26日　地方版
567：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:39: 2009/6/26 金曜日
青森市発注工事で数社「談合に該当」　公取委指摘
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7157.html

　青森市が発注した土木工事をめぐる談合疑惑で、「談合を行った」と公正取引委員会に判断された業者が出ていることが２５日、聴取を受けた業者の関係者への取材で分かった。

　ある業者関係者によると、公取委は、土木Ａランク業者３グループの中で、同一グループの業者たちが接触した事実やその時期、方法を具体的に把握しており、それら状況証拠を提示し、既に数社が「談合行為に該当する」と指摘されている。
　公取委側は、業者の営業責任者らのパソコンデータ、携帯電話のメール記録などをつぶさに調べており、本紙の取材に応じた業者関係者は、経営者の過去数年分の手帳なども押収されたとしている。
　この業者関係者は「接触時期が入札参加の指名通知後で、入札日前であることまで把握されていた。反発は難しい」と説明、「反発すれば排除勧告を受け、商売できなくなるのではという危機感もある」と語った。
　また、グループ分けについては「入札の透明性を考えれば、市が参加業者を長期にわたって同一のグループに固定化することは考えられず、官製談合とみられても仕方ない。きょう（２５日）も事情聴取を受けている業者もいると聞いた。調査は長引く印象があり、官製談合も視野に入れてのことでは」とした。
　一方、青森市建設協会（木村敏明会長）は２５日、談合疑惑について市に陳謝したが、談合の事実は否定している。市は談合防止策として、条件付き一般競争入札の年度内導入を打ち出している。
568：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:55: 「繰り返し談合した」関係者証言
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090627-OYT8T00028.htm

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「Ａランク」業者の関係者が２６日、読売新聞の取材に応じ、「社の幹部として談合にかかわった」と証言した。

　関係者によると、談合が行われたのは、２００６年７月に入札があった市発注の４０００万円以上の工事。この工事の入札に参加するグループ内の各社の幹部らが入札の数日前、市郊外の事務所に集まり、話し合って落札業者を決めた。入札は、予定通りの業者が落札した。

　談合は、＜委員＞と呼ばれる仕切り役が中心となり、会合も、この委員が各業者に電話で連絡を入れ、場所や時間を伝えた。関係者は電話だった理由を、「証拠を残さないため」と説明した。

　また、「この工事以外にも、青森市建設協会の会議室などを使って繰り返し談合を行った」と証言。集まるのは日中で、いずれも、委員が仕切って、落札を希望する業者が挙手する仕組み。複数の業者が名乗り出ると話し合いになるといい、関係者は「そうして、下請けがどこになるかをはっきりさせた」と説明した。

　例えば、２社が名乗り出たケースでは、話し合いによって降りた社が下請けに回ることになり、次回以降の入札でこの社と競合した他社は、「この前の工事で下請けになったんだから、今回はうちに回せ」と主張する。

　関係者は、「談合する理由は、たたき合いになると、みんなやっていけないから仕方ない」と語った。
（2009年6月27日読売新聞）
569：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:15:21: えらい詳細に判明してますね～。

業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578
（2009年6月29日読売新聞）

2009/6/29 月曜日
一部業者が仕切り役　Ａランク都合優先／青森市談合疑惑
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7195.html

　青森市発注の土木工事をめぐる談合疑惑は、土木Ａランク業者が固定の３グループに分けられ、入札参加指名を受けていたこととの関連が焦点となっている。グループ分けを考案した前副市長の米塚博氏は「入札参加の機会均等が目的」と言う。しかし業界内ではグループが「良い子」「悪い子」と区別して呼ばれ、「良い子」に分配した工事の予定価格が比較的高い上、「グループ分けは、業界を仕切る一部有力業者の都合」とする業者関係者もいる。公正取引委員会は２３日から独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで調査を続けており、実態解明が待たれている。

　土木一式の指名業者のうち、市がＡランクに格付けしているのは３０社（うち１社が破産し、現在２９社）ある。それらを市は１０社ずつの３グループに分けてメンバーを固定。各グループを「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」と呼び、入札では３グループのいずれかを参加させてきた。この方式は今年５月まで続けられたが、「談合の抑止力を低下させる」との指摘が市内部であり、廃止した。
　市契約課によると、各グループの入札参加回数にはほとんど差はなく、陸奥新報社の調べでも２００８年度はＡグループ１５件、Ｂ１４件、Ｃ１３件とほぼ均等。米塚氏によると、グループ方式は２００２～０４年度の総務部長時代に考案し、目的については「機会均等のため」と強調した。
　　　■　　■
　しかし、０８年度の工事予定価格をグループ別に見ると、最も高いＡと最も低いＣには２億円以上の差が生じている。
　Ａランク業者の関係者は「参加回数は均等でも、グループによって予定価格の差は明らか」と話し、グループ分けはＡグループの都合を優先したものとして、それぞれの性格を次のように説明する。Ａグループは「業界で幅を利かせる一部業者が中心の集団」、Ｂは「比較的話が分かる集団」、Ｃは「Ａにとって信頼できず邪魔な集団」だという。
　さらに、業界全体の「仕切り役」の存在を指摘。Ａグループに含まれる２、３社の営業責任者だという人物たちの名前を挙げ、「これらの業者は以前から影響力を持ち、業界を仕切ってきたが、言うことを聞かない業者も出てきた。グループ分けの背景にはこうした状況もあるのでは」としている。
　市、米塚氏ともグループ分けを業者に知らせていないと主張するが、この関係者は「入札のたびに、しばらく参加業者を記録していれば、すぐに気付くことだ」と笑う。
　　　■　　■
　青森市建設協会（木村敏明会長）は、Ａランク土木業者２９社や市と同様に、公取委の立ち入り調査を受けたが、グループ分けへの関与や、談合の事実を否定している。
　「メンバーを固定したグループ分けは談合の温床になるのでは」との問いに、篠崎由雄副会長は「そんなことはない」とした上で、「業者によって工事実績や技術者数に違いがあるのに、同じ扱いでいいのか」とグループ分けの肯定とも取れる発言もしている。
　また、今後は公取委の調査の推移を見守るとしながらも「業者は悪いことばかりしているように見られているが、皆食べていかなければならないだろう」と憤慨した様子で語った。
570：千葉９区：2009/07/02(木) 00:27:38: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000907010003
ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ
2009年07月01日

■ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ　リストの配布も　青森市発注工事の談合疑惑

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で、５月にあった指名競争入札に参加した１０の共同企業体（ＪＶ）がすべて、業者の「機会均等」を図るために作った３グループから１社ずつ選んだ３業者で構成されていることがわかった。ＪＶを組む業者は取り分の多さで市が甲、乙、丙の３段階に分けており、この分類と、以前から存在した三つのグループ分けが一致したことで、市が工事の機会だけでなく、業者の規模に応じた利益の配分にも配慮していたことがうかがえる。

　市契約課によると、３億円程度を超える工事の場合、規模が大きくなることから、数社でＪＶを組んで入札に参加させている。ＪＶを組む場合は、市が売り上げの取り分が多い順に「甲、乙、丙」と３段階に分け、各段階ごとに業者を指名。各段階の１社ずつが一つのＪＶを組む。

　市は０２～０４年ごろ、米塚博・前副市長の指示で「Ａランク」の３０業者をＡ、Ｂ、Ｃの三つに分けたが、関係者によると、過去の受注実績などを基準にＡが甲、Ｂが乙、Ｃが丙となるように割り当て。各グループには他の２グループに属する業者のリストが渡された。どことＪＶを組むかは最も有力なＡグループの業者を中心に、他のグループの業者と交渉していたという。

　今年５月１１日に行われた新城山田地区水路改修工事（税抜き予定価格４億５５４１万５千円）の入札には、１０のＪＶが参加。いずれも３社で構成され、市のＡランク業者・全３０社（１社は倒産）がいずれかのＪＶに加わっていた。一つのＪＶには、市が１０社ごとに分けたＡ～Ｃの３グループから１社ずつが参加。いずれのＪＶも「Ａ、Ｂ、Ｃ」の各社という構成だった。ＪＶの代表は、Ａグループの業者が務めていた。

　入札の結果は、１回目で木村建設（Ａグループ）、西田組（Ｂグループ）、共生建設（Ｃグループ）のＪＶが４億３２５０万円（税抜き）で落札。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は９４・９７％だった。

　談合疑惑を巡っては公正取引委員会が６月２３日、市内の建設業者の立ち入り検査に着手。実態の解明を進めている。グループ分けは入札への参加業者が固定化され、談合の「温床」になりやすいと言われ、市は水路改修工事の入札後の６月から取りやめている。
571：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:41:57: ０９年路線価　九州新幹線　駅周辺「明暗」　熊本上昇、鹿児島横ばい　ファンド撤退　博多急落
2009年7月2日 09:10 カテゴリー：経済九州 > 福岡九州 > 熊本九州 > 鹿児島
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106060

新駅ビルの開業に向けて工事が進むＪＲ博多駅。駅前の路線価は昨年の急上昇から一転して下落に転じた

　国税庁が１日公表した２００９年の路線価では、全線開通まで２年を切った九州新幹線鹿児島ルートの「開通効果」をにらんで地価が上昇していた沿線３都市のＪＲ駅周辺で明暗が分かれた。博多駅前（福岡市）は過熱気味だった投資ファンドの資金流入が途絶え、一気に急落。一方、熊本駅前（熊本市）と鹿児島中央駅前（鹿児島市）は、上昇や横ばいで期待感の強さをうかがわせた。

　博多駅前は昨年、３０％台の上昇地点もみられたが、今年は一転して１５％超の下落が目立った。駅周辺では新駅ビルの建設に合わせて再開発の動きもあったが、大型ビルを購入した不動産会社が倒産して頓挫するなど、昨秋の金融危機以降、一気に逆風となった。

　ただ、日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「急落は急騰の反動で、期待感が高かったからこそ」と指摘。「周辺の再開発に具体的な計画が浮上すれば、上向く兆しが見え始めるだろう」と予測する。

　一方、熊本市と鹿児島市は、駅からやや離れた旧来の繁華街、熊本市・下通りや鹿児島市・天文館が前年比５．５％－２．３％下落する中、健闘した。

　熊本県では、調査した全４５７０地点のうち、上昇地点はわずか４地点だったが、いずれも高層ビルなど大規模な再開発が進む熊本駅周辺だった。同研究所熊本支所の伊牟田徹支所長は「開発への期待は高く、駅周辺は安定的な部分がある」と話した。

　鹿児島県内には上昇地点はなかったが、鹿児島中央駅前は横ばいをキープ。駅ビルの核テナントに大手家電量販店の進出が決まったほか、ホテルも立地するなど集客力が高まりつつある。鹿児島県不動産鑑定士協会の林川信行会長は「下落してもおかしくない環境だが、よく踏ん張った」と評価。ただ「新幹線全線開業までは伸びる余地はあるが、開業後の『ストロー効果』が心配」と懸念していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/200907020003_001.jpg

＝2009/07/02付西日本新聞朝刊＝
572：とはずがたり：2009/07/04(土) 20:43:18: 富士ハウス２０～４０％施主に返還へ
管財人、配当見通しを説明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090702-OYT8T01109.htm

　自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」の破産管財人を務める松田耕治弁護士が２日、同社と建築契約を結んでいた施主を対象にした説明会をグランシップ（静岡市駿河区池田）で開いた。

　説明会で松田弁護士は、施主らに返還しなければならない債権は計約６０億円に上るが、確保できる見込みが立っているのは約２０億円にとどまっていると説明。施主から富士ハウスへの過払い金が３００万円以下の部分については約２０％、３００万円超の部分については約４０％の返金を目標としていると報告した。返金は８月と来年３月に分けて行う予定であることも説明された。

　今後施主に返還される配当金については、施主からは賛否両論の声が聞かれた。同社に手付金として約１０７万円を振り込んだという焼津市内の女性（６０）は「お金は全く返ってこないと思っていたので、わずかでも返ってくるならうれしい」と笑顔を見せた。

　これに対し、手付金として１００万円を振り込んだという島田市内の自営業男性（６４）は「家族のためにためたお金。こちらは悪くないのになぜ全額返ってこないのか。施主ではなく、会社と取引していた銀行がリスクを負うべきだ」と怒りをあらわにした。
（2009年7月3日読売新聞）
574：とはずがたり：2009/07/24(金) 06:30:13: おおん！？云われるが侭大人しく払ってたぞい(´・ω・`)

マンション「更新料」は無効…京都地裁で判決
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090723-OHT1T00262.htm

　首都圏などで慣行化している賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に計１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日「消費者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

　原告側弁護団によると、更新料特約そのものを消費者契約法違反とした判決は初めて。同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡している（大阪高裁で係争中）。

　「入居後２年で賃料２か月分」などの更新料特約のある物件は全国で１００万件以上とされ、今後の司法判断の行方により、不動産業界の動きにも影響を与えそうだ。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がない、とした。

　さらに「入居者が契約書で特約を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていない限り、入居者の利益を一方的に害する」と判断。特約を無効と結論付けた。

　原告は京都市のマンションに入居していた男性。判決によると、男性は２００６年４月に入居し、０８年１月の契約更新時に、更新料として賃料２カ月分にあたる約１１万円を支払ったが、５月に賃貸契約を解約、退去した。

　男性は訴訟で入居時に支払った保証金３５万円の返還も請求。判決はこれについても全額返還を命じた。

（2009年7月23日19時45分スポーツ報知）
575：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:16:46: 土建屋めー。

政権交代「景気逆戻り心配」　日本建設業団体連合会長
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220495.html
2009年7月23日2時1分

　日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は２２日の記者会見で、民主党が公共事業の抜本的な見直しを掲げていることについて「（公共事業を）止めれば、景気は停滞どころか元に戻ってしまう」と述べ、政権交代への危機感をあらわにした。

　民主党が５月に成立した０９年度補正予算の執行を凍結し、中身を見直すと表明していることに対しても「収入がないと飯が食えない。（補正予算は）ぜひ止めないで対応してもらいたい」と述べた。
577：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:03:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090707t12009.htm
2009年07月07日火曜日　河北新報
東北事業所に樹脂製窓ライン新設　ＹＫＫＡＰ

東北向けの販売が始まった窓製品のモデル

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、断熱性が高い樹脂素材を窓枠に使用した一般住宅向けの新しい窓を開発し、東北６県向けに販売を始めた。同社の東北事業所（宮城県大崎市）に専用ラインを新設し、樹脂製窓製品の生産を拡大する。

　東北事業所は今月から、金属膜で覆ったガラスと塩化ビニールを使った窓枠を組み合わせた窓の一貫生産を本格的に始めた。二重ガラスが標準仕様で、現在主流のアルミサッシを使った窓と比べて遮熱、断熱効果が高いという。

　同社の樹脂製窓はこれまで北海道を中心に出荷してきたが、環境問題への意識の高まりを受け、主力商品になると判断した。東北での生産、販売に力を入れ、販売の推移を見ながら全国展開する考え。

　世界的には樹脂製窓が普及し始めているが、国内では進んでいない。販売価格はアルミ製と比べて４～５割ほど高くなるが、「冷暖房の使用が削減でき、光熱費を抑えることができる」（広報室）としている。

　ＹＫＫＡＰは初年度、東北で約２億円の売り上げを見込んでいる。
578：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:10:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907080109.html
'09/7/8　中国新聞
シェラトンの開業、来年末に
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、当初、来春を目指していた外資系高級ホテル「シェラトン」の開業が来年末にずれ込む見通しであることが７日、分かった。事業主と外資系企業との契約交渉が長期化しているため。北側のマンション２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

　現在、大和システム（大阪市）が出資する事業主の特別目的会社（ＳＰＣ）と、売却先となる外資系企業がホテル床の売買契約の交渉を進めている。不況などの影響で交渉が長引いているという。ホテルの完成は来年８月、開業は来年末ごろを見込む。

　ＳＰＣによると、ホテル床の売却先となる外資系企業が、シェラトンなど運営の日本スターウッドホテル（東京）に建物を賃貸し、ホテルを運営する計画。ホテルは鉄骨21階建てで、既に13階部分までの鉄骨部分の工事は終わっている。隣接する13階建てオフィス棟と一体的に建設し、接続する計画でいる。

　さらに33階の分譲マンション棟（２１９戸）と、９階の賃貸マンション棟（85戸）を整備する。マンション棟２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

【写真説明】１３階部分まで建設が進んだホテル・オフィス棟
579：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:01:03: ■建設業界が民主県連に公開質問状　公共工事削減に募る危機感
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/119.html

　県内の建設業界が公共工事削減を主張する民主党政権誕生への危機感を強めている。４日は県内１５団体が連名で民主党県連に公開質問状を提出し、考えをただした。自民党への逆風の中、業界の焦りとともに政権交代後をにらんだ思惑も透けてくる。

　４日午前１０時前。長崎市内にある１区の民主前職、高木義明氏（６３）の後援会事務所を、県建設業協会の谷村隆三会長や県港湾漁港建設業協会の松永和夫会長ら６人が訪問。▽公共事業費削減の是非▽西九州道路・九州新幹線長崎ルート・長崎自動車道の拡幅を推進するか否か▽中小零細建設産業への政策－など５項目の公開質問状を渡辺敏勝幹事長に手渡した。

　谷村会長「直嶋政調会長は『公共事業を半減させる』と言っているが県内に反映されるのではないか」

　渡辺幹事長「私は決して公共事業半減とは思っていない。必要な道路は造らないといけない」

　谷村会長「（民主党を）鬼か蛇かとしか思っていない」

　渡辺幹事長「決して皆さんの立場を無視するわけではない。今後も意見交換の場を設けましょう」

　谷村会長は冗談とも本気とも取れる発言で笑いを誘ったが、笑顔は硬さを残したままだった。

　県内の建設業の就業者数は６万７０９６人で全体の約１０％に上る（２００５年国勢調査）。民主党はマニフェストにガソリン税など暫定税率（２・５兆円）廃止、高速道路の無料化を明記するが、こうした政策は道路を中心とした公共事業の財源不足をもたらし、県内雇用を支える建設業界に打撃を与えるのではないかという懸念を生んでいる。

　谷村会長は自民県連の職域支部の一つ、建設支部長、松永会長は港湾支部長としての顔も持つ。それほど建設業界と自民党は強固な結び付きを誇ってきた。谷村会長は衆院解散が明らかになった直後の７月１４日、協会の県内９支部に檄文（げきぶん）を送付。「民主党政権になると県内建設企業はおそらく半数以上が倒産する。民主党は基本的に都市政党で地方には冷淡で建設業は悪者扱いだ。私たちにとって生存を賭けた選挙だ」。激烈な民主批判が並ぶ。

　しかし公共工事削減などに伴い業界の足元は既に崩壊状態だ。両支部の自民党員は１９９８年の６６５６人から現在は３１９人と約２０分の１まで減少。民主党を支援する企業さえ出ている。民主候補を支援する建設会社社長（６０）は「自民党を応援して公共工事をもらう時代はとっくに終わった。民主党の政策で地域経済を底上げし個人消費を増やしたほうが建設業もよくなる」と話す。

　谷村会長は「仮に民主党政権になっても公開質問状の回答を使わせてもらう」と述べる。そこには民主党批判を展開しながらも政権交代後をにらみ、地域の声を反映させ何とか生き残りを図ろうとする思惑も見え隠れする。「結局彼らは政権与党の方に来るんだよ」。民主党県連関係者はこう分析してみせた。

2009年8月5日長崎新聞掲載
580：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:13:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090718305.htm
2009年7月18日02時41　北國新聞
滋賀、静岡工場を閉鎖へ　ＹＫＫ　ＡＰ　三重に集約、生産を効率化

　アルミ建材大手のＹＫＫＡＰ（東京）は１７日、滋賀、静岡の２工場を閉鎖し、三重工場に移管、集約すると発表した。住宅業界の低迷を受け、アルミ建材業界では、住生活グループ（東京）が新日軽を買収する方針を打ち出すなど再編の動きが加速しているが、ＹＫＫＡＰは生産の効率化を進め、単独での生き残りを目指す。

　ＹＫＫ　ＡＰは収益基盤強化のため、国内３４カ所の工場のうち２０１３年３月までに１１カ所を閉鎖し、１カ所を新設する方針を打ち出している。同社は「他社との再編にはくみしない。独自路線が企業文化である方針に変わりはない」（広報）とし、当初の計画通り自社の再編を順次、進める方針だ。

　滋賀工場（長浜市）は来年１月末までに、静岡工場（焼津市）は来年３月末までにそれぞれ閉鎖し、両工場のビル用サッシの生産は三重工場（四日市市）に移管する。閉鎖する２工場に勤務する１３７人の社員は基本的に三重工場に異動させる予定だ。

　同社の工場再編計画で富山県内の２工場と宮城、香川、熊本にそれぞれ１カ所ある主力工場は閉鎖対象から除外しており、既に大分工場と千葉県内の千葉、京葉の２工場を閉鎖する方針を示している。
582：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:35:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907140026.html
'09/7/14　中国新聞
広の区画整理７割まで進む
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　呉市広古新開地区で市が進める土地区画整理事業の進ちょく率が７割を超えた。１９９１年の施工開始から18年。当初は住民の強い反対などがあったが、市都市部は「今は順調に事業が進んでいる」とし、計画通り２０１３年度末での完了を見込んでいる。

　市のまとめでは、08年度末の工事着手面積ベースでの進ちょく率は72・９％。対象面積約31ヘクタールのうち22・６ヘクタールで工事に着手している。また、移転対象の５７６棟のうち３５９棟が移転した。

　本年度末の進ちょく率は76・１％となる予定。新たに60棟が移転し累計では４１９棟が移転完了となる。本年度分は６月25日現在、23棟が移転契約を結んだという。

　ただ移転補償費は膨らみ、総事業費は約１３０億円の見込みが約１５２億円に増えた。

　広古新開地区は、幅員１～３メートルの道路沿いで虫食い状に宅地化が進んでいたため、国の補助で市が区画整理に着手した。

【写真説明】＜上＞広古新開地区の土地区画整理事業（白線内）で現れた整然とした町並み（２００８年９月）
＜下＞田畑に住宅が点在する施工前（１９８９年４月）
583：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:37:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907170014.html
'09/7/17　中国新聞
庁舎建て替え計画を説明へ
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　広島県海田町は16日の町議会庁舎建設特別委員会で、町役場の庁舎建て替え計画について住民説明会を開催する考えを明らかにした。新庁舎の建設候補地をＪＲ海田市駅南口（窪町）に絞った理由などを町民に直接訴え、住民合意につなげる考え。

　特別委で、町側は６月末に示した駅南口への新庁舎建設計画について報告。計画では、ＪＲ西日本などの所有地１・２ヘクタールに地下１階、地上26階建て延べ３万４５３０平方メートルの大型複合施設を建設する。

　役場庁舎（延べ４２６０平方メートル）のほか、マンション１７０戸（１万６８００平方メートル）や商業施設（４千平方メートル）などを導入し、３５０台分の駐車場も設ける。

　民間企業との共同事業で、２０１３年３月末までの完成を目指す。総事業費は約19億円を見込んでいる。

　住民説明会の開催を求める町議の質問に、山岡寛次町長は「町内に４つある小学校区などで開きたい」と答えた。一方で、別の移転先を支持する町議からは「候補地の選定や計画については、議会内で議論している段階」と慎重な意見も出た。

　町議会は27日に開く特別委で、意見を集約する。この結果を踏まえ、町は住民説明会の開催について最終判断する。

【写真説明】海田町役場の新庁舎やマンションなどが入る複合施設のイメージ図。左奥がＪＲ海田市駅
584：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:47:30: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2617
2009年7月22日　新潟日報
新潟・古町に複合高層ビル完成

　新潟市の繁華街・古町地区に建設されていた29階建て分譲マンション「グランドメゾン西堀通タワー」（同市中央区西堀通６）が完成した。中心市街地の活性化に向け、商業施設も併設する複合高層ビルで、市のまちなか再生事業を活用した。

　マンションは目抜き通りの柾谷小路沿いで「ＮＥＸＴ21」に隣接している。高さ１１１メートルで市内では朱鷺メッセ、ＮＥＸＴ21に次ぐ高さ。敷地面積４４３２平方メートル。鉄筋コンクリート造り、延べ床面積４万１６５３平方メートル。事業主体は福田組（同区）。

　総事業費は約１０２億円。市の「まちなか再生建築物等整備事業」に認定され、国と市から計約15億円の補助を受けてマンションのエントランスや通路、エレベーターなど共用部分を整備した。

　３～29階がマンションで全１６７戸。景気後退や供給過剰でマンション市場が冷え込む中、契約済みは約３分の１。売り主の積水ハウス（大阪）は「建物を公開した先月からモデルルーム見学者が増え、明るい兆しが出てきた」としている。

　１、２階の商業施設のテナントは未定。福田組は「店舗、レストラン、オフィスなどの誘致を計画中」としている。
585：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:50:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090724301.htm
2009年7月24日03時27分　北國新聞
駐車場化で「時間稼ぎ」　金沢駅周辺で急増　地価下落で売却もできず

　金沢駅周辺で駐車場が増加している。北陸新幹線の金沢開業に向けて土地を取得した企業が不況の影響でマンション建設などを中断し、駐車場として活用している。地価下落を受けて売却しようにも売却できない状態で、土地需要の高まる景気回復局面までの「時間稼ぎ」が目立っている。

　「ここ１年で駅前の駐車場がじわじわと増えている。企業が取得した土地を持て余しているようだ」。金沢駅前にぎわい協議会の荒永秀俊会長は駅周辺の変化をこう分析する。

　金沢駅周辺では、数年前から北陸新幹線の開業効果を狙った投資が活発化。ホテルやマンションの建設が相次ぎ、金沢国税局のまとめた０８年１月の金沢駅前の路線価は前年に比べて３．１％上昇した。しかし、昨秋以降の景気悪化で状況が一変。土地需要の減退が鮮明化し、０９年１月の路線価は３．２％の下落に転じている。

　地価下落前に土地を購入した企業について、シービー・リチャードエリス金沢営業所は「希望価格で引き受けてくれる売却先も見当たらず、今売っては損をするという思惑が働いているのではないか」と指摘する。そこでいったん、所有地を駐車場に変え、市況の好転を待つ企業が増えているという。

　駐車場管理などの名鉄協商北陸支店は約１年半の間に、金沢市本町、広岡周辺に１０カ所のコインパーキングを増設。そのうち半数で、法人所有の土地を借り受けて運営を行っている。

　営業担当は「景気の回復を待って売却もしくは、マンションなどを建設したいとする企業が多い」と明かす。

　０６年に金沢市本町２丁目の旧ビジネスホテル跡地を取得したアパグループは、分譲マンションの建設計画を一時中断。現在は駐車場として活用しており、元谷外志雄代表は「駐車場は暫定的な措置。地方の不動産市況が好転してから、マンション建設を再開したい」としている。

　駐車場経営の日本システムバンク金沢支店も、駅前に土地を持つ東京の企業から「所有地を駐車場にしたい」との打診を受けた。同支店は「武蔵ケ辻でも京都の企業が取得した土地が駐車場として活用されており、今後も要請が増えるだろう」としている。

　金沢市内では、日本レイト（大阪市）のホテル建設が凍結されるなど、不動産市況の悪化が鮮明になっている。加えて、駅周辺は「供給過多」の駐車場激戦区。業界関係者からは「これ以上増やすと採算が合わない」との声も聞かれる。地価の下落が長期化すれば、駅周辺の「駐車場戦争」に拍車が掛かる可能性もある。
586：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:05:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110861
2009年7月24日 02:44　西日本新聞
人工島マンション用地９億円　博多港開発　回収に遅れ

　福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島（東区）の土地約０．７６ヘクタールの代金約９億１千万円について、３月末の支払期限後も回収できていないことが２３日分かった。同社は景気悪化による資金調達の難しさを理由としているが、事業継続の意思は示している。

　市によると、同社は、人工島南東部に１５階建ての高齢者向け分譲マンション建設を計画。昨年９月、土地の分譲契約を博多港開発と結んだ。しかし、世界的な景気悪化の影響を受け、金融機関からの資金調達が難航し、今年２月に支払延期を博多港開発に要請。４月予定だった着工は遅れ、２０１０年度の完成予定もずれ込む見通しという。

　「都市綜研‐」は「他社との提携も含め、事業実施に向け努力する」と話している。

　この土地は、これまでに２度、進出が決定した企業が価格面の条件などを理由に撤退している。

＝2009/07/24付西日本新聞朝刊＝