不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1649：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:34:54: 日産も一から生産設備整える余裕あるんか？

日産、三菱自への「軽」委託見直し…燃費偽装
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160425-OYT1T50115.html
2016年04月26日 03時14分

　三菱自動車が燃費を偽装していた問題を受け、日産自動車は三菱自との協業関係を見直し、軽自動車を自社生産する検討に入った。

　日産はこれまで、三菱自に軽の生産を委託していたが燃費偽装を受けて同社への不信感を高めている。消費者の信頼をつなぎ留めるには自社生産に切り替える必要があるとの判断に傾いた。

　日産の協業見直しは、三菱自にとって大きな打撃となる見込みだ。三菱自の２０１４年度の国内生産台数約６５万台のうち、３割弱を日産向けの軽自動車が占める。日産が軽を自社生産に切り替えれば国内工場の稼働率が大幅に落ち込み、業績の悪化が避けられない。

　日産と三菱自は１１年、軽自動車の企画・開発を手がける合弁会社を折半出資で設立しており、開発については両社が共同で行っている。一方、生産については日産が三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）に委託し、三菱自が日産ブランドの「デイズ」「デイズルークス」を生産してきた。

（ここまで398文字 / 残り372文字）
2016年04月26日 03時14分
1650：とはずがたり：2016/05/03(火) 21:48:04: 2016.5.3 17:48
【熊本地震】
被災家屋解体を国が補助　環境相、知事との会談で表明
http://www.sankei.com/affairs/news/160503/afr1605030023-n1.html

　丸川珠代環境相は３日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本、大分両県で相次ぐ地震で被災した家屋の解体費用を国が補助する方針を示した。被災者の負担軽減が狙いで、所有者の依頼に基づいて市町村が家屋を解体した場合が対象。通常は解体後の廃材などの収集や運搬、処分にかかる費用が補助の対象だが、家屋の解体にも適用する。

　同様の対応は、平成７年の阪神大震災、２３年の東日本大震災に続いて３回目となる。会談で蒲島氏が対象の拡大を求めたのに対し、丸川氏は「政府内で話しがついている」と応じた。

　がれきなど災害廃棄物の処理では、費用を補助金と地方交付税で９割をまかない、市町村の実質的な負担は１割となる。蒲島氏は、さらなる財政支援を要請、丸川氏は検討する考えを示した。
1651：とはずがたり：2016/05/05(木) 10:27:10: 迷惑だった駅前の放置自転車が激減したワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00116331-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月2日(月)6時0分配信

　都内では、放置自転車の台数が減っている。1990年度に24万9000台だった放置自転車・原付・自動二輪は、2015年度で3万7004台にまで大幅に減少している。放置自転車だけだと、3万3830台だ。

　この間に放置自転車の台数を数える方法が変わり、従来なら自転車は100台以上、原付と自動二輪に関しては50台以上ある場合のみを計上していたものが、新しい方式では1台でも計上するようになった。数値が大きく出るような方式に変えたにもかかわらず、かつてより放置自転車・原付・自動二輪の台数は減った。従来の方式で計上すれば1万9000台になる。

　なぜ、駅前の放置自転車は減ったのか。その背景には、駐輪場の整備といった行政側の対策が奏功したようだ。

■　調布市でも駐輪場整備が進んだ

　筆者は都内の調布市に住んでいる。調布の駅前には、1000台を超える収容能力を持つ駐車場が複数あり、その多くが多層階の建物となっている。調布市が管理しており、「調布市自転車等対策実施計画」に基づいて整備された。

　使用料は場所やフロアによっても異なるが、一時利用は12時間ごとに100円、月極めで1カ月1200～2200円となっている。

　調布市は各駅の周辺だけではなく、駅からバスに乗らなければならないような地域にもマンションや戸建ての開発が進んだ。調布市内の駅から離れ、バスでのアクセスが必要となるエリアにも住宅地が広がっているのだ。そういったところに暮らしている人たちには、バス利用ではなく自転車利用を望む人も多い。

　同様の状況が、昭和の時代には多摩地域各地で生まれ、駅前の放置自転車は大きな問題になっていた。高度成長期からバブル期にかけて、住宅地は駅周辺からそれ以外へと拡大し続け、バスと自転車がそれを支えた。

　「銀輪公害」という言葉があったように、あふれる自転車は社会問題になった。しかし、行政が駐輪場をつくるなどの対策を行ったため、放置自転車は減っていった。

■　都心に多い放置自転車

　現在、放置自転車が多い地域は、むしろ都心部となっている。自転車の平均放置率(乗り入れ台数に占める放置台数の割合)は23区で7.4％、市部では1.7％、町村部では42.3％となっている。町村部は人口が少ないので除外するとして、23区の中で放置率が高いのは千代田区が64.7％、中央区53.6％、新宿区33.7％となっている。
1652：とはずがたり：2016/05/05(木) 10:27:25: >>1651-1652
　駅前の放置自転車の約4割を占めるのは、千代田・中央・港・新宿・文京・台東といった都心の6区だ。東京都とこれら6区は2014年度に対策協議会を設置して放置自転車対策のノウハウや情報を共有し、駐輪場の稼働率向上や放置自転車の撤去強化に努めている。

　放置自転車対策として、2014年度には67.6億円を投資し、都内の自転車等駐車場の建設や増改築が進められた。

　2015年8月末時点で、都内で自転車や原付・自動二輪などを収容できる駐車場は2445カ所となっており、収容台数は92万2752台。2006年度には1786カ所、約78万9000台だったことを考えると、収容台数は大きく伸びている。

　千代田区では、年間登録制とコインパーキングの2種類の自転車駐車場を設けている。年間登録制の自転車駐車場は区民が3000円、区民以外は6000円となっており、区外から自転車で千代田区内の会社に通う人のことも想定されている。一方、コインパーキングは2時間までが無料、10時間まで100円となっており、その後5時間ごとに100円ずつ加算される仕組みだ。

　千代田区では街ぐるみで対策を推進している。秋葉原駅周辺では放置自転車が増加しているため、誘導員が呼びかけるなどの対策も進む。また八王子市では、可動式駐輪器具の設置により放置自転車を減らしたという。

　さらに、2006年度から15年8月末までの間で増えた自転車等駐車場は民間事業者、特に鉄道会社の運営によるものが多い。自転車で最寄り駅まで行き、そこから鉄道に乗り換えるというライフスタイルが進んでいることがわかる。

■　鉄道と自転車の共存のために

　そもそも鉄道は、高速で遠距離を移動するのに便利な交通機関である。自動車に比較してエネルギーの使用効率がよく、1人あたりの使用スペースも小さい。定時性にもすぐれている。

　一方、自転車は自ら運転できる乗り物としては小さく、電動アシスト自転車を除けば人力だけでよく、エコな乗り物である。短距離の移動手段としては大変効率がよい。

　この組み合わせは、自動車のように免許を必要としないこともあって、多くの人が気軽に利用できる。それゆえに、駅前の放置自転車問題も広がってきたのだが、行政の対策で駐輪場が整備されていき、問題が解消されつつある。駐輪場をきちんと使うことで、鉄道と自転車を効率よく組み合わせることができ、結果的にエコで便利な生活が可能となってきた。

小林拓矢
1653：とはずがたり：2016/05/05(木) 14:00:38: 2016年05月02日 09時00分更新
「ネット・ゼロ・エネルギー」の街が誕生、3つの電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news023.html

大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。分譲住宅全戸に太陽光発電システムと蓄電池、家庭用燃料電池を設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　富山市が進めている「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の内容が固まった。同事業は市内の土地を計画的に活用して、コンパクトに集約した都市機能、持続可能な省エネルギー性能と防災機能を備えるモデル街区の開発を目指す公民連携プロジェクト。民間事業者を公募型プロポーザル方式で募っていたが、審査の結果、大和ハウス工業（以下、大和ハウス）が選ばれた。

　同事業では富山市立豊田小学校の旧校舎跡地（富山市豊田本町）、8487平方メートルを活用する。この土地に大和ハウスが戸建住宅を21戸と、公民館・地区センター・図書館分館などの機能を集約した公共施設を建設する。

住宅街区はネット・ゼロ・エネルギー・タウンに

　このプロジェクトの大きな特徴の1つが、住宅街区全体の一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を目指す点だ。まず21戸全ての住宅にリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッドシステム「POWER iE 6 HYBRID」を設置する。蓄電池の容量は6.2kWh（キロワット時）で、太陽光発電システムの出力は5.5kW（キロワット）だ（図2）。

　家庭用燃料電池も全戸に採用する。太陽電池、蓄電池、燃料電池の「3つ電池」を連携させることで、各戸でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを達成するとともに、非常時でも電源を確保できる体制を整える。

　同時に全戸にHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）「SMA×ECO クラウド」も導入して、各住宅、そして街全体のエネルギー使用量を「見える化」し、省エネ意識を高める。こうして街全体でネット・ゼロ・エネルギーを達成する計画だ。

太陽光発電所も設置、公園に防災機能を集約

　住宅街区に出力10kW（キロワット）の太陽光発電所も設置する。名称は「まちの太陽光発電所」で、その名の通り発電した電力は住宅街区のなかでさまざまな方法で活用していく。

　その活用方法の1つが、住宅街区の公園に設置する防災設備での利用だ。公園内にはリチウムイオン蓄電池を設置し、発電した電力を充電しておくことで防災時に利用できるようにする。

　この他にも公園内に防災備蓄倉庫、コトブキ製の「防災パーゴラ（日陰棚）」、非常時には簡易トイレになる「トイレベンチ」なども設置し、公共施設と連携する街の災害対策拠点としての役割を持たせる。なお、住宅街区では電柱などの倒壊による二次災害を防ぐため、無電柱化も図る。

　こうしたエネルギー・防災に関する機能の他、防犯面についても配慮した街づくりを行う。街区内での犯罪抑止のため、外周道路からの進入箇所に防犯カメラを設置するとともに、LED照明の街路灯を設置する。これらの設備にも太陽光発電で発電した電力を活用する。この他、戸建住宅の電気錠玄関ドアやインターホンと連動して、子どもの帰宅をメールで通知するシステムなども導入する計画だ。

公共施設もスマートに
　公民館・地区センター・図書館の機能を持つ公共施設は、大和ハウスが建設した後に富山市に売却する。その後の運営は富山市が行う。公共施設においても住宅街区と同じくスマート化を目指し、大和ハウスがオフィスなどの建設で提案している環境配慮型建築「ディーズスマートオフィス」の技術を採用する。

　自然光が届きづらい場所には「光ダクト」を導入して、照明電力を削減を図る。これは取り入れた自然光を反射させて室内に取り込む仕組みだ。太陽光発電システムや蓄電池、マイクロコージェネレーションシステムを設置してエネルギー自給率も高める。

　この他にスマートマネジメントとして昼光センサーやCO2センサーを取り入れ、部屋の明るさや人の在不在を感知し、照明や換気・空調を効率よく制御することで省エネルギー化を図る。

　大和ハウスは2016年6月をめどに富山市と土地の売買契約を結び、同年8月から土地の造成に着手する。戸建住宅の販売・入居が始まるのは2017年5月で、公共施設を含め街全体が完成するのは同年10月となる予定だ。
1654：とはずがたり：2016/05/05(木) 14:02:12: 2014年02月28日 07時00分更新
街全体で「ネット・ゼロ・エネルギー」に、道路に沿って太陽光発電所も建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/28/news029.html

消費する量と同等のエネルギーを創り出す「ネット・ゼロ・エネルギー」の取り組みが全国に広がってきた。三重県の桑名市では新たに開発する住宅街に出力100kWの太陽光発電所と64戸のスマートハウスを建設して、「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」に向けたプロジェクトが始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　桑名市が推進する「先進的都市型スマート住宅供給事業」の1つとして、大和ハウス工業が2015年7月のオープンを目指して「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」を建設する。1万6000平方メートルの土地に64戸のスマートハウスと、道路に沿った南側の斜面に太陽光発電所を設置して、街全体でエネルギーの生産量を拡大する計画だ（図1）。

　太陽光発電所の出力は100kWで、年間に約10万kWhの電力を創り出す。2013年度の買取価格（36円/kWh）を適用できれば、年間の売電収入は360万円、買取期間の20年で7200万円になる。この売電収入は住宅のメンテナンスやエネルギーの見える化などの費用に割り当てる。

　住宅の中にHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を装備して、家庭単位と街全体のエネルギー利用状況を画面で確認できるようになる（図2）。各家庭のエネルギー使用実績をもとに、省エネ貢献度を算出してポイントを付与する。このポイントは住宅のメンテナンス費に還元することができる。

　HEMSを中核に各種の省エネ設備と技術を取り入れて、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を促進していく。すべての住戸に高効率給湯器（エコキュート）か燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）のどちらかを標準で装備するほか、リチウムイオン蓄電池と電気自動車の充電用コンセントも全戸に設置する徹底ぶりだ。

　さらに居住者が共用できる超小型の2人乗り電気自動車を導入して、地域内の移動手段として利用効果を検証することにしている。住宅街の一角に設置する「モビリティステーション」では屋根の太陽光パネルで発電した電力を蓄電池に貯めて、電気自動車に供給することができる（図3）。災害時には非常用の電源にもなる。

　大和ハウス工業は2014年3月に桑名市から土地を譲り受け、8月をめどに工事を開始する。約1年後の2015年7月には住民の入居が始まる予定だ。街全体でネット・ゼロ・エネルギーをどこまで実現できるか、オープン後の利用実績が注目される。
1655：とはずがたり：2016/05/05(木) 20:56:26: ホールとかは此処かな。。

武田砂鉄
ニュースの延長戦
ライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化している
http://www.newsweekjapan.jp/satetsu/2016/04/2016.php
2016年04月28日（木）18時00分

　今月、８年振りに来日公演を行なったイギリスの老舗ヘヴィメタルバンド、アイアン・メイデンのライブに出向くと、ヴォーカルのブルース・ディッキンソンが「いつもはこの４倍くらいの会場でやっているんだけど......」と切り出した。「でも、今日はいつもの４倍楽しい」と続いたので、皮肉ったわけではない。会場となったのは6000人規模の両国国技館。同会場で２公演というコンパクトなツアーになった。バンドの人気から考えるととにかく小規模の興行だが、プロモーターが大会場を渋ったわけでもなく、適切な会場がどこも空いていなかったのだ。バンドを指揮するベーシストのスティーヴ・ハリスは、来日に先駆けてのインタビューで、「叶わなかったのは大きな会場でやることだった。武道館クラスの会場に全くの空きがなかった。だから、少し小さな会場で２回ということになった」（『BURRN!』2016 年5月号）と語っている。

　筆者が音楽評論家・伊藤政則氏にインタビューしたところ、「とにかく会場がない。まずは日本武道館説が出たんだけど、あそこは１日や２日よりも１週間や10日間連続で押さえるほうが優先されるという。蓋を開けてみたら、４月はエリック・クラプトンがあったりして、武道館がものすごく渋滞」していたという（『文藝別冊　アイアン・メイデン』）。大物アーティストになればなるほど、会場の空き具合にあわせて来日スケジュールを調整することが難しくなる。アジアツアーの一環や、オーストラリアツアーに向かう道中に立ち寄ることが多いので、最初に日程が定まり、その後で、希望に沿う会場を探すことになる。最適な会場が見つからなければ、来日自体を見送る判断にもなりかねない。

　今回、「武道館クラスの会場に全くの空きがなかった」とガッカリされたのは不運ではない。東京五輪のタイミングにあわせた改修工事や老朽化による解体が相次ぐことによって、首都圏を中心にライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化しているのだ。2010年に厚生年金会館が閉館し（跡地はヨドバシカメラのオフィスビルが建設予定）、渋谷公会堂は昨年10月に建て替えのために閉鎖、区庁舎と同時に建て替えられ、地上６階地下２階の公会堂として生まれ変わることになる。中野サンプラザはまだ稼働しているものの、こちらも再整備により、2020年度には区庁舎と中野サンプラザが解体され、最大１万人収容のアリーナに生まれ変わるという。

　つい先日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、大きめのライブ会場としても重宝されてきた国立代々木競技場について、耐震改修工事のために2017～18年度の間の22カ月にわたって使用できなくなることを明らかにした。ＪＳＣによれば、五輪の前年には稼働させたいとしている。去年12月から今年の８月にかけては、さいたまスーパーアリーナが外壁改修等の工事に入り、この２月から５月までの間は休館となっている。横浜アリーナも全面的な設備等の改修工事のために１月から６月まで休館している。ちょうどアイアン・メイデンのような「ドーム公演というわけにはいかないが、数千人規模のホールでは小さすぎる」というバンドを迎える会場の選択肢が極端に少なくなっている。

　昨年11月には、ミュージシャン、能楽師、バレエダンサー、琴古流尺八演奏家など様々なジャンルの表現者が「2016年問題」を訴える会見を開いた（主催：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）。サカナクションの山口一郎が「音楽にはコンサート会場でしか体感できない感動があります。ところが現在は会場確保が難しい状況にあり、このままだと音楽を愛する人達と出会う機会が失われてしまう危機感を持っています」（『ACPC navi』Vol.28）と、たとえ国内のミュージシャンでも会場確保が難しくなっている窮状を語っている。
1656：とはずがたり：2016/05/05(木) 20:56:42: >>1655-1656
　この３月末に東京都の舛添要一知事が、馳浩文科相を訪ね、「ホールや劇場が不足している。国と都を含めた首都圏の自治体で情報を共有し、課題を解決したい」と提言。馳文科相は「速やかに協議の場を設置する。実態を調査し、大学に協力を求めていく」と答えている（産経ニュース・3月30日）。約2000人を収容する昭和女子大学人見記念講堂などは今でも時折コンサート会場として使用されているが、もっと使えるホールが大学にあるんじゃないか、そこを使いましょうよ、との算段なのだろう。しかし、大学側が素直に「はい、どうぞ」と差し出すとも思えない。

　一般社団法人コンサートプロモーターズ協会が公表している「正会員による年別事業規模」を見ると、コンサートの入場者数はこの３年だけを見ても、3885万人（2013年）、4261万人（2014年）、4753万人（2015年）と右肩上がりを記録している。ライブの動員が業界を支えている。同協会の「年別基礎調査報告書平成27年」に発表されている動員数、国内アーティストと海外アーティストをそれぞれ確認すると、国内が前年比114％なのに対し、海外が100.8%とほぼ横ばい。動員数ではなく、公演数で比較すると、国内アーティストが、スタジアム、アリーナ、ホールの全てで前年超えしている一方、海外アーティストでは、スタジアムこそ103.9%（79公演）と前年並みだったものの、アリーナ95.7%（311公演）、ホール89.8％（1041公演）と減ってきている。

　海外アーティスト国籍別公演数の結果には驚く。アジア・オセアニアが206.7%なのに対し、北中米が68.7%、欧州が89.3％と、アジア以外のアーティストの来日公演が減っている現状が浮き彫りになっている。海外のバンドが、アジアに立ち寄らずにオーストラリアに行く、あるいは、日本を外したアジアツアーを敢行する場合もある。この2015年のデータから「2016年問題」を予測してしまうのはやや乱暴だが、会場不足問題によって、更に興行自体が減る可能性があるだろう。需要はあるのに受け入れる会場が用意できない、だとしたら、実にもどかしい。文化事業の多くが何かと2020年に向かうのは致し方ない部分もあるだろうが、この窮状にも目を向けたい。
1657：とはずがたり：2016/05/07(土) 15:07:52: 羽田滑走路耐震工事改ざん＝東亜建設、社長辞任へ－薬液注入、予定の５％
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600584&g=eco

羽田空港Ｃ滑走路地盤改良工事の虚偽報告で記者会見し、頭を下げる東亜建設工業の松尾正臣社長（手前から２人目）ら＝６日午後、横浜市西区
　羽田空港滑走路の耐震強化のための地盤改良工事で、東証１部上場の東亜建設工業（東京都新宿区）は６日、データを改ざんし、仕様書通り施工できたかのように国土交通省に虚偽報告していたと発表した。
　工事は大地震が起きた場合、同空港Ｃ滑走路の液状化を防ぐためで、東亜建設は地盤に薬液を注入する工事を担当。しかし、本来注入すべき量の５．４％しか注入していなかった。
　横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「空港利用者や関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けし、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。６月の社長交代時期より前に辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。
　国土交通省関東地方整備局は、Ｃ滑走路について、「通常の利用は構造上、問題がないことを確認したが、安全性について監視していく」とした。同社に対し、原因究明と是正工事を指示した。
　東亜建設の工法は福岡空港や松山空港でも使用されており、同社は不正が行われていなかったか調べ、安全性を確認する。

羽田空港の上空写真。上部海沿いがＣ滑走路（写真上部海沿い）。右上部はＤ滑走路（国土交通省関東地方整備局提供）
　　地盤改良工事は同整備局が発注し、工期は昨年５月～今年３月。薬液をパイプを通じて地中に注入する工事を実施したが、コンクリート片などの障害物が多く、計測システムの精度も不十分で、薬液はほとんど注入できなかった。しかし、データを改ざんして虚偽報告し、完成検査を受けて、整備局に引き渡した。
　改ざんには前東京支店長（現常務）らが関わっていたという。社内調査に対し、前支店長は「自社が開発した新しい工法で失敗は許されない。（失敗すれば）次の工事が取れないというプレッシャーがあった」などと経緯を説明している。（2016/05/07-00:19）
1658：とはずがたり：2016/05/11(水) 10:16:33: ３階建て１０ＬＤＫが７５６万円　激安ネット公売の理由は殺人…
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20160511-0044.html
07:01スポニチアネックス

　千葉市緑区あすみが丘の高級住宅街にある豪邸が格安でインターネット公売にかけられ、１０日から入札が始まった。千葉市が検索大手「ヤフー」の官公庁オークションで競売にかけた３階建ての１０ＬＤＫの住宅で、入札最低価格は７５６万円。

　豪邸は１、２階にいずれもリビング、キッチン、風呂が付き、土地面積は約１６０坪（約５２７平方メートル）。「当時土地と建物を合わせて２億円ぐらいで購入されたようだ」という声もあり、現在でも約４０００万円の価値があるとされる。
1659：名無しさん：2016/06/11(土) 14:48:47: 「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ　普及には意外な壁も
THE PAGE 6月11日(土)13時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000003-wordleaf-bus_all
1660：とはずがたり：2016/06/14(火) 08:32:10: 過去最悪！首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/183277
2016年6月11日

　東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。

　嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。

　トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。

「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏）

　データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。

　だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証１０年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は２年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。

　この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には８２０万戸の空き家が存在する。

■ドイツでは空室率３０％超で都市が荒廃

　しかも、これほど空き家が話題になっているのに、賃貸住宅は増えるばかり。バブル再現を夢見てか、効率のいい投資先と見なす人は後を絶たない。

　昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比７．１％増の３８万３６７８戸もあった（国交省調べ）。今年はさらに貪欲で、４月は前年同月比で１６％増と６カ月連続の増加。これは年率換算で４３万戸ペースだ。
　バブル時代の１９９０年は７６万戸の「貸家」が建てられていたとはいえ、今年４月の「持ち家」が１．２％の微増というのを考えれば、現在の貸家の増え方の“異常”さがわかる。

　さらに東京の４月に限れば、「持ち家」（１２４２戸）が前年同月比で７．９％の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」（６１７７戸）は２０．１％の大幅増。もはや“投機バブル”としか言えない状態だ。

　富裕層のことだから自分たちには関係ないという人もいるだろうが、この空室率の増加は他人事ではない。

「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。１９９０年に東西ドイツが統一された際、仕事を求めて西ドイツに人口が流入し、東ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率３０％がその境目とされています」（長嶋氏）

　東京でも郊外の過疎化はすでに始まっている。千代田区、中央区、新宿区の人口が高い伸びを見せる中、東村山市、東大和市、羽村市、あきる野市などの郊外は人口が減少しているのだ。賃貸マンションも含めた全体の空室率は２０％ほどだが、このままではあっという間に危険水域だ。

　バブルがはじけた時の痛みは過去に経験したはずだが……。
1662：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:26:59: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/785
>>1516-1517 >>1580

2016年5月25日(水)
アウガ三セク赤字拡大で社長陳謝
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013745.asp

　青森市の再開発ビル「アウガ」を巡り、運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルの佐々木淳一社長（副市長）は24日、市議会常任委員協議会と特別委員会で、2016年3月期決算速報値の赤字幅が前期より拡大したことに「ふがいない結果でおわび申し上げる」と陳謝した。委員からは経営危機に陥っている三セクの在り方が示されないことに対し、市の対応遅れを批判する声が相次いだ。
1663：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:38:21: >>1662

2016年6月20日(月)
アウガ修繕積立金2億流用　市長容認意向
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160620014640.asp

　経営危機の青森市の再開開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルを巡り、鹿内博市長がビルの「修繕積立金」2億円を三セク支援に転用する意向を利害関係者に伝えていることが19日、明らかになった。議会の了承、積立金を拠出している地権者や金融機関との合意を得る前だが、市長は目的外使用したい考えを周辺に伝え、調整に入っている。
1664：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:27:37: ヘーベルハウスが売れない…突然に販売不振突入、「マンション全棟建替」地獄に業界が震撼
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23756.html
06月09日 06:05Business Journal

　住宅メーカー大手7社の2016年4月の受注額（速報値）によると「ヘーベルハウス」で知られる旭化成ホームズは戸建てとアパートを合わせた受注額が前年同月比12％減だった。落ち込みが大きかったアパートが回復せず、6カ月連続の2ケタ減となった。

　大手の戸建て注文住宅の15年度（15年4月?16年3月）の受注額はまずまずの水準。大和ハウス工業は5％増加し、住友林業とミサワホームがいずれも3％増。パナホームも2％アップした。積水ハウス（15年2月?16年1月）は前年度と同水準。三井ホームは1％減である。

　グループ企業が杭打ちデータを改竄していた旭化成ホームズは、戸建てとアパートの合計で7％減。旭化成ホームズの1人負けが際立った。

　横浜市都筑区のマンションで旭化成建材が杭打ちデータを改竄した問題は15年10月に明るみに出た。11月以降、旭化成ホームズの月次の受注額は大幅な前年割れが続く。販売現場は釈明に追われ、親会社の旭化成はグループ全体で広告宣伝を自粛。今春から再開したものの、新年度のスタートとなった4月の受注額は2ケタ減となっている。

　杭打ち問題による旭化成ブランドの毀損がどこまで影響するかは、まったく読み切れていない。

●全棟建て替えという恐怖

　マンションの施工が不完全であることが発覚した場合、「全棟建て替え」となる恐怖がマンション業者とゼネコン業界を襲った。

　全棟建て替えの先鞭をつけたのは、15年10月に杭打ちデータの偽装が発覚した三井不動産レジデンシャルの傾斜マンションだ。全4棟の建て替えなど、手厚い補償案を住民側へ提示し、16年2月に住民側も建て替えに同意した。

　横浜市都筑区のマンションは販売元が三井不動産レジデンシャル、元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材だった。杭打ちデータを改竄した責任をめぐって、三井住友建設と旭化成建材が対立している。建て替え費用の負担をどう配分するかは決まっていない。

　一方、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションでも、14年6月に全5棟のうち4棟で支持層と呼ばれる固い地盤に杭が届いていないことが判明した。1棟は傾斜していて危険なため住民は退去済み。住友不動産と、施工した熊谷組は1棟を建て替え、残り3棟には補修工事を施す方向で住民と協議を進めていた。

　ところが、三井不動産レジデンシャルの全棟建て替えが決まったことから、住友不動産に対して全棟建て替えを求める声が上がった。このため、結局、全5棟の建て替えをすることになった。

　全棟建て替えの影響は、関連企業の決算にどう影を落としたのか。
1665：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:27:49: >>1664-1665
●旭化成、14億円の特別損失

　旭化成の16年3月期の連結決算にどう影を落としたのか検証してみた。純利益は前期比13％減の917億円にとどまった。

　減益は3期ぶりのこと。マンション杭打ちデータの改竄問題では調査費用として14億円の特別損失を計上した。

　売上高は2％減の1兆9409億円。年度後半の石油化学製品の価格下落が響いた。営業利益は5％増の1652億円と3期連続で最高益を更新した。

　杭打ち問題は、拍子抜けするほど決算に影響を与えなかった。問題の建材事業の売上高は5％減の494億円、営業利益は41％増の58億円。住宅事業は「ヘーベルハウス」の引き渡し戸数が増えたことから、売上高は6％増の5830億円、営業利益は10％増の654億円だった。

　しかし、問題発覚後、「ヘーベルハウス」の受注が落ち込んでいる。これが決算の売り上げ減として顕在化するのは1年後だ。

　だから、杭打ち問題が決算に反映してくるのは17年3月期以降になる。17年3月期は売上高が前期比2％減の1兆9100億円、純利益は微増の920億円と見込んでいるが、これには横浜市の傾斜マンションの補償などの費用は織り込まれていない。三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産との費用の分担交渉に時間がかかる見通しだからだ。

　マンション建て替え問題は、旭化成にとって“のどに刺さった骨”であり続ける。

●特別損失、三井住友建設は21億円、熊谷組は97億円

　三井不動産の16年3月期の純利益は前期比18％増の1177億円と過去最高だった。17年3月期は6％の増益を見込むが、横浜市の傾斜マンションの関連費用は、まったく盛り込んでいない。

　三井不動産は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材と費用負担の協議に入るが、長期化するのは必至。全棟建て替えによる住民の仮住まい費用を含めると、総額は数百億円規模になる。

　三井住友建設は16年3月期の連結決算で21億円の特別損失を計上した。横浜市のマンション杭工事問題の対策費用として最低限必要とされる金額を見込んだ。工事量が増えたことから純利益は99億円と前期比42％増えた。

　傾斜マンションの対策費用を特別損失として一部を計上したのは旭化成と三井住友建設の2社にとどまる。三井不動産レジデンシャルと日立ハイテクノロジーズは費用負担の協議の結果待ちだ。

　他方、住友不動産が販売し、熊谷組が施工した横浜市西区の傾斜マンションについて、熊谷組は16年3月期に特別損失97億円を計上した。施工不良が見つかった横浜市のマンションの全棟建て替えが決まり、建て替えや住民の仮住まいの費用などを偶発損失引当金として追加計上した。施工不良に伴う損失は15年3月期の73億円、16年3月期の97億円で、合わせて170億円に上る。

　解体から新しいマンションの完成まで3年かかるという。今後も損失引当金が増加することになる。
（文＝編集部）
1666：とはずがたり：2016/06/21(火) 19:59:01: 田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態
http://news.livedoor.com/article/detail/11660408/
2016年6月19日 9時4分日刊SPA!

田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態　田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか？実態を追った。

◆高額すぎる固定資産税に困窮　憧れの住宅街はセレブの墓場へ
【田園調布】
「田園調布に住むメリット？　そんなものないよ」
　平日の昼下がり、散歩の途中だという裕福そうな60代男性は不機嫌そうに言い捨てた。’80年代に漫才コンビ「星セント・ルイス」が放ったネタ「田園調布に家が建つ」で知られる通り、長らく成功者の象徴とされてきた田園調布。

　長嶋茂雄、五木ひろし、桜井和寿など名だたるセレブの邸宅が軒を連ねる日本最高峰の高級住宅街の、そんな華麗で優雅なイメージは崩壊しつつあるようだ。19年前に移り住んだというある住民は明かす。

「駅の西側にはコンビニはおろか自販機すらないし、交通の便も非常に悪い。自炊する住民が多いからか飲食店の選択肢もほとんどありません。また物価が高すぎるのもマイナスですね」

　駅付近で唯一のスーパー「P」に並ぶ肉類や鮮魚は多くがブランド品目や高級魚。野菜でさえ野沢菜1パック279円などと、天上人価格だ。長年この街に居を構える名士ならともかく、新参者にはかなり敷居が高い。

　しかし、そんな名士たちも問題に直面している。豪邸の莫大な固定資産税に苦しむようになり、売却を検討するも買い手が見つからず、途方に暮れる人が続出しているのだという。都内の不動産業K氏はその背景をこう説明する。

「都心のいわゆる高級住宅街のほぼすべてには『建築協定』と最低敷地面積の取り決めがあります。どちらも街の土地を必要以上に細かく分割させないためのもので、田園調布の場合、土地を165㎡（50坪）以下に分割することができない。つまり売りに出しても、購入者は最低でも50坪の宅地を買う必要がある。莫大な値段ですから、需要がまったくないのです。実際、某音楽コンテンツ会社Aの社長も自宅を売却したいのに売り手がつかず困っているそうです」

　さらに世帯主が死亡した後は相続税も問題になる。近年では相続放棄されるケースが多く、無数の空き家が生まれているという。

　もうひとつ、深刻な問題が高齢化だ。街を歩いてみると歩行者の8割は老人だ。その需要を当て込んでか、「鍼灸院や整体院の数がやたらと増えた」（スポーツ用品店店員）。半世紀以上前から田園調布で暮らしてきたという商店の店主（80代）は寂しげに語る。

「昔から皆さんテニスなどを嗜まれたものですが、現在の町内のテニスサークルの平均年齢は70歳。長年付き合いのあるご近所さんを最近見かけないと思っていたら、老人ホームに移ったことを後から知るというのも増えましたね」

　駅前で唯一、見つけた若者は親名義の一軒家に一人で住んでいるという男子大学生。

「ATMにお年寄りが長蛇の列をつくっていて、みんな動作が遅いので10～20分待つことがザラにあり、発狂しそうになります」

　彼にとって田園調布に住む利点は「『田園調布に住んでる』っていうとみんな驚くから話の掴みになる程度」。それ以外のメリットはないと言い切っていた。

【自由が丘】
「東京の住みたい街」アンケートをとれば必ず上位にランクインする自由が丘では、軽トラックで乗り付け、出所不明の野菜を売りつける不良風の若者が目撃されるようになり住民を困惑させている。自由が丘に詳しい不動産業者は「こうした若者の野菜売りはいわゆる“半グレ”の構成員であると噂されています。大金を稼ぐなら、遺産や未亡人の預金を掠め取るか、会社のカネを横領するのが王道。高級住宅街で野菜を売ることで、買ってくれた老人に取り入ろうという狙いがあるのかもしれません」と話す。

　こうした怪しげなビジネスや激安チェーン店の登場は高級住宅街の没落のサインでもあるという。

「そういったビジネスが通用するマーケットと判断されたということは、住民の生活レベルが低下したとみなされたも同然。実際、自由が丘にも100円ショップができたり、モグリの派遣風俗が現れたりしています」

　都内にはまだまだセレブタウンとしての面目を保っている場所もあるが、その境界はほころび始めているのかもしれない。

― 没落する［セレブタウン］の今 ―
1667：とはずがたり：2016/06/22(水) 10:49:47: 宮崎アニメでも知られたあの高級住宅街が寂れた街に…まるで「陸の孤島」!?
http://nikkan-spa.jp/1129351
2016.06.07 雑学

　近年、不動産業者が「最も凋落が著しい高級住宅街」の一つとして挙げる高級住宅街がある。

　それが、『耳をすませば』の舞台になったことでも知られる東京・多摩市の聖蹟桜ヶ丘だ。京王電鉄総裁によって開発が主導され、数多くの名士の家が立ち並ぶ屈指のセレブタウンとして名を馳せたものの……。

「現在は地理的な便の悪さ、住民の高齢化によって完全に寂れた街に。まさしくセレブタウンの“残骸”です」（不動産業者）

　まず面食らったのが住宅街の位置するエリアへと続く高低差50mの長い坂道だ。宅地としての桜ヶ丘はその名の通り小高い丘の上にあり、たどり着くには自動車を使うか、徒歩なら15分近くかけてこの坂を上る必要がある。体力に自信があった小誌記者（30代）ですら上り切ると息が乱れる勾配だが、住民の多くも苦労が絶えない。坂道の途中で出会った40代女性は、「通学や通勤は本当に過酷です。昔は送迎してもらえたり、車を複数所有していた人ばかりだったのでしょうが、当初の住民の多くは出ていってしまい、現在は中流家庭が増えています。家族全員が車を使えるわけではありませんし、お年寄りなど坂道の途中でへたり込んでしまう人も」と話す。

　かといって、丘の上に商業施設が充実しているわけではない。中心部のロータリーに個人経営の精肉店や鮮魚店、美容院が申し訳程度に数軒点在するだけで、中にはシャッターが閉まっている店も。コンビニに行くにも坂を上り下りしなければならない。陸の孤島だ。

　寂れ方も凄まじい。商店がある中心部ですら人通りはまばらだが、ひとたび路地に入ると完全に人の気配が消え、平日の昼下がりにもかかわらず、20分ほど誰ともすれ違うことがなかった。まるで異世界にでも迷い込んだような感覚だ。この街で生まれ育ったという40代男性は「この街でも協定で敷地は最低50坪と決められているので、例えば90坪の地権者は切り売りすることもできず、大きな家を持て余してしまう。結果として老人ホームやマンションに移る老人が多いんです。子供が家を継ぐケースは稀で、大抵放置されてしまう。だから空き家がすごく増えているんですよ」と語った。

　このように豪邸が立ち並ぶ「高級住宅街」として知られ、庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウン。しかし、そんなセレブタウンも、一部の街は時代の流れとともにかつての栄華を失いつつある。　＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／多摩に暇人(CC BY 3.0)　Konaine(CC BY-SA 4.0)＞
1668：とはずがたり：2016/06/22(水) 10:59:09: いいねぇ～。計画復活出来ないかな？！少なくとも調布から新宿迄は複々線化出来るやろ♪(計画どうなったんだっけ？)
＞戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた

聖蹟桜ヶ丘駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E8%B9%9F%E6%A1%9C%E3%83%B6%E4%B8%98%E9%A7%85
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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駅名の由来[編集]

駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」（当駅南部）と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」（天皇が行幸なされた土地のこと）を合わせたものである[2]。

駅周辺[編集]

「関戸 (多摩市)」および「桜ヶ丘 (多摩市)」も参照
当駅周辺は「聖蹟桜ヶ丘地区」として、東京都の「一般拠点地区」に位置付けられている。

駅北東の京王電鉄本社をはじめ、当駅周辺には京王グループ各社の本社が多く所在するほか、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター（せいせきSC）を中心とした商業施設や飲食店街が発達している。また、多数のバス路線のハブとしても機能している。

バスターミナルは、駅北側の京王百貨店建屋の吹き抜けになっている1階部分に設置されている。さらに奥には立体駐車場が設置されており、線路南側の東京都道41号稲城日野線（川崎街道）から出入りすることができる。

当駅の南側から、永山駅（小田急多摩線・京王相模原線）の北側にかけては、当時の京王帝都電鉄の田園都市建設部によって開発された大規模な住宅地（桜ケ丘住宅地）が広がっている。同住宅地は多摩川に面した低地に位置する当駅から坂を上った多摩丘陵北端にあるため、眺望良好な宅地が比較的多い。

当駅は多摩市の北部にあり、多摩市の南部には多摩ニュータウンが造成されているが、1974年に京王相模原線が京王多摩センター駅へ延伸されるまで、当時の京王帝都電鉄では多摩ニュータウンへの唯一のアクセス駅となっていた。戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた。しかし、ニュータウン全域をカバーできないことや、将来的に調布 - 当駅間の輸送需要が増大した場合、複々線化の用地買収が困難であるなどの様々な理由から、却下されている。
1669：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:10:31: 高速道路にもあった。固定資産税が支払われてない場合土地を収用出来るようにすればいいね。

Yahoo!ニュース特集
地権者は「ゴースト」所有者不明地という日本の難題
http://news.yahoo.co.jp/feature/212
6月22日(水)9時0分配信

被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題に追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

頼りにならない登記簿

5年前、津波で中心部の大半が失われた岩手県大槌町。2016年5月、同役場総合政策課・企画調整班の太田信博班長は、復興工事のトラックとすれ違いながら、町の外れに近い高台に向けて車を走らせた。
舗装された道が途切れたところで車を降り、しばらく歩を進める。その先には、草木が生い茂る緩やかな斜面が広がっていた。斜面の中腹あたり、墓石のようなものが複数見られる場所で太田氏は足を止め、あたりを指し示した。
「この斜面一帯に宅地を整備する予定でした。ところが、用地2万5000平米のうち、この約60平米の区画は、誰のものかわからなかった。登記簿上の所有者が『◯◯◯◯（実名）、他四名』としか記載されていなかったのです」

人口約12000人（現在）の小さな町・大槌町は、震災で死者・行方不明者が人口の1割を超え、町内の家屋も6割が全半壊という被害に遭った。その状況から、相当数の住宅供給は喫緊の課題だった。
住民の多くは、近隣がまとまっての防災集団移転（いわゆる高台移転）を希望していたが、そのためには、まず町が移転先の土地を買い取る必要があった。震災の翌年、都市整備課用地班に配属された太田氏が用地交渉に取り掛かると、予想外の現実に突き当たった。移転候補地の地権者が、登記簿上ではっきりしないケースが多いことがわかったのである。買収手続きはまったくと言っていいほど進まなかった。

「所有者がすでに亡くなっていたり、複数の地権者がいる共有地で代表者の氏名しか記載されていなかったり。古いものでは、明治時代から100年近く相続登記が行われていないところがありました。登記簿上の地権者を起点に、相続権のある親族を追ってみると、最終的にその数が100名以上に及んだ土地もありました」

100平米の「土地」に150人以上の相続人
役場の一室で、太田氏は「たとえば」と巻物のように長い1枚の資料を広げた。A3用紙を3枚つなぎ合わせた紙面には、長大な相続関係図が記されていた。
「これは100平米程度の土地に、150人以上の相続人が関係していたケースです。相続分がないことを証明する書類を見つけていくことで、最終的な相続人数は48人にまで減りました。ところがその48人の中には、県外居住者はもちろん、海外に住んでいる方もいたのです」

太田氏は、この土地制度こそ復興の隘路だと指摘した。
そもそも被災地に限らず、土地の所有権移転は簡単ではない。複数の地権者がいる土地の場合、そのうち一人でも同意しない者がいれば、所有権移転はできない。土地の境界が曖昧な場合には、隣接する土地の地権者も測量・確定の現場に立ち会いが必要になる。
さらに、大槌町で震災後の高台移転に取り組んだ太田氏らは、所有者不明の移転予定地について、所有者を突き止めるところから始めなければならなかった。すなわち、地権者に該当する親族を辿ったうえ、手紙を送り、電話をかけ、あるいは現地まで出向いていって、地権者本人と確認する。町内や近県にとどまらず、遠方に住むケースも少なくない。わずか十数名の用地班職員にとって、気の遠くなる作業だったという。
1670：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:13:54: そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用（強制的な土地の買い上げ）の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2％にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。
1671：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:15:08: そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用（強制的な土地の買い上げ）の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2％にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。
1672：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:21:40: そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用（強制的な土地の買い上げ）の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2％にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。

町の再興は今後、除染の完了したこの大川原地区を中心に進められるという。一方で、復興の一環である中間貯蔵施設の建設は、土地の取得が進むかどうかにかかっている。それは簡単に見通せないと阿部町議は言う。
「中間貯蔵施設の受け入れは、大熊町民にとって苦渋の選択ですが、進めようにも890人も行方知れずの地権者がいる。こんなことで本当に着工できるのか……」
1673：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:22:21: >>1669-1673
死亡者に課税される固定資産税
国土交通省によると、国や自治体が所有者を把握できない土地は、2050年までに森林・農地だけで最大57万ヘクタール（東京都の約2.5倍）に及ぶと試算されている。不動産登記制度があるのに、なぜ所有者不明の土地がこれほど存在するのか。
現行の法制度では、不動産の所有者が死亡した際に、相続人が相続登記をする“義務”はない。登記（権利登記）は“任意”であり、土地を売却するためなど手続き上の必要性が生じない限り、死亡者が名義人のままでも、相続人をはじめその土地の関係者にほとんど不都合はない。
一方、相続登記をすると、親族との協議といった手間のほか、登録免許税や司法書士への報酬などのお金もかかる。東京財団の吉原祥子研究員兼政策プロデューサーは、「相続未登記」が発生する背景には、そんな手間とコストの問題があると指摘する。
「地価が安い地域では、こうした手間とコストとの兼ね合いから相続登記が先延ばしにされ、それが何世代も続いてしまう。すると、その土地の法定相続人はねずみ算式に増える。さらに相続人の居住地は不動産登記簿上の住所地とは限らないため、すべての相続人の所在を調査し、権利関係を把握することがますます困難になる」
そうして、所有者が不明化していくのだ。

吉原研究員らは全国の自治体を対象にアンケート調査を行い、2016年3月、その結果を報告書として発表した（回答自治体数888、回答率52％）。調査によれば、「土地の所有者が特定できず、問題が生じたことがある」と回答した自治体は全体の63％に上った。
「具体的な問題として最多だったのは『固定資産税の徴収が難しくなった』という回答。さらに、すでに死亡している土地名義人に課税をし続けている、やむなく課税を保留しているといったケースが少なからずあることもわかりました」
死亡した人に固定資産税の課税を続ける──。吉原研究員らは、このようなケースを「死亡者課税」と定義し、自治体に回答を求めたところ、146の自治体が明確に「ある」と回答したという。相続人の代表者や親族の誰かが支払っていればよいとして課税を続けるケースが多々あると、吉原研究員は説明する。それ以外はほとんど滞納ということになる。

「土地はわれわれの歴史そのもの」
東京財団では、相続未登記に起因する死亡者課税は全国で少なくとも約200万人に及ぶと推計している。つまり今の日本には、登記簿の中でだけ生き続ける「幽霊」名義人が200万人もいる、ということだ。
今後、高齢化と多死化が進む日本で、吉原研究員は土地制度の見直しが急務だと指摘する。
「近年、『土地は資産』という前提が多くの地域で成り立ちづらくなっています。経済状況の変化や人口減少・高齢化など社会状況の変化に応じて、土地の所有や利用実態に関する情報基盤や法制度を見直さなければ、今後も土地の『所有者不明化』は各地で慢性的に拡大していくでしょう。当面の対策として相続登記にかかるコストの低減、また予防策としてNPOなどによる土地の寄付受付や、自治体による公有化の推進といった対策を急ぐ必要があると思います」
大槌町でも大熊町でも、まさに慢性的な「所有者不明化」が起きていた。だが、問題の根本的な解決は簡単ではないと、関係者はみな気づいている。
大熊町の阿部町議は、防護服を着ながら故郷の土地を眺めて、こう漏らしていた。
「土地は単なる個人の財産じゃない。文化も伝統も日々の生活もそこに暮らした記憶も、ぜんぶその上に乗っかっている。たぶん土地は、われわれの歴史そのものなんだよなぁ」
その土地に「新しい歴史」を刻み、紡いでいくために、「これまでの歴史」に手を付けなくてはならない日が近づいている。

庄司里紗（しょうじ・りさ）
1974年神奈川県生まれ。大学卒業後、ライターとしてインタビューを中心に雑誌、Web、書籍等で執筆。2012?2015年までの3年間、フィリピン・セブ島に滞在し、親子留学事業を立ち上げる。現在はライター業の傍ら、早期英語教育プログラムの開発・研究にも携わる。明治大学サービス創新研究所・客員研究員。
連載「土地」が日本を悩ませる
日本において長らく土地は資産と同義だった。だが少子高齢化が進む現在、もはや土地は「価値ある」「頼れる」「守るべき」ものではない。被災地、限界集落から地方都市、東京都心まで、「土地」はさまざまな形で日本を停滞させている。この連載では、現場の事例を取り上げ、日本の土地問題の正体に迫る。
1674：とはずがたり：2016/06/23(木) 19:51:17: 最近団地って単語流行らないけど昔はハイカラだったのではないかな？其れは兎も角として確かに此処は獨協大学前でいいとは思う。

さよなら「松原団地」駅　団地と歩んだ半世紀、来春改名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000011-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6月23日(木)7時13分配信

　東武鉄道は２２日、東武スカイツリーラインの松原団地駅（埼玉県草加市）の駅名を来年春、「独協大学前〈草加松原〉」に変更すると発表した。マンモス団地の入居開始とともに１９６２年に開業した歴史ある駅名は５５年で消えることになる。

　市によると、１０年ほど前から「松原団地の建て替えや市街地の開発で、駅周辺の環境が大きく変わっている」と駅名変更を求める市民らが運動を開始。２０１４年、松並木「草加松原」が国名勝に指定されたのを機に、草加商議所や町会連合会の会員らを中心に駅名変更を求める協議会が設立された。

　一方、現駅名への愛着が強い住民もおり、市は昨年７～１０月、団地の住民らから意見を聴いた。反対の声もあったが、協議会の要望通りに駅名変更を東武鉄道に求めることが決まった。

　６４年に開学した独協大と景勝地の名を冠する新駅名について、田中和明市長は「若者が学ぶ成長性と、いにしえの雰囲気が漂うまちというイメージをアピールし、地域の魅力を高めたい」とコメントした。（伊藤悟）
1676：とはずがたり：2016/07/01(金) 13:46:13: 2016年 05月 10日 08:03 JST
【中国の視点】バンクーバー：中国人の「爆買い」で一部ゴーストタウン化、現地住民反発
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20160510_00120160509?rpc=223

*08:03JST 【中国の視点】バンクーバー：中国人の「爆買い」で一部ゴーストタウン化、現地住民反発
カナダ・バンクーバーの住宅価格の急騰を受け、同市が中国の上海市や深セン市のように住宅バブルの崩壊リスクに直面していると警告されている。

統計によると、バンクーバーの一戸建て住宅の価格は直近1年で30.1％上昇し、平均価格は140万米ドル（約1億5000万円）となり、現地平均の世帯年収7万3390米ドルの約19倍になるという。

住宅価格の急騰について、中国人富裕層が投資目的で住宅を大量に購入していることが背景にあると指摘されている。現地の銀行が発表したデータによると、中国人バイヤーは2015年に買った住宅は計96億米ドルに上り、同市全体の成約額の33％に相当するという。

また、こうした投機的な取引がバンクーバーの経済の健全発展や治安問題まで悪影響を与えると批判され、現地住民から不満の声が高まっている。住宅の上昇を狙い、多くの中国人オーナーは住宅を長期放置し、一部高級住宅地でゴーストタウン化が進んでいると警告されている。

さらに、バンクーバーのほかに、トロントも中国人による不動産の爆買いで価格が大幅に上昇していると報告されている。

バンクーバーの現地不動産仲介業者は、同市が住みやすい都市からお金を保管する金庫に化けているとの懸念を示している。なお、こうした状況を受け、カナダ当局は海外のバイヤーに対する調査を開始していると報告されている。
《ZN》
1677：とはずがたり：2016/07/03(日) 02:36:00: >>1666-1667

落ちぶれる大阪の高級住宅街…深夜の暴走族に悩まされ、スーパーには“エセセレブ”が出没!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-01143616-sspa-soci
週刊SPA! 7月1日(金)9時10分配信

　田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか？実態を追った。

◆資産価値もブランド力も健在だが、暴走族や新規住民との確執が…

【箕面・豊中市】

　大阪府の北摂エリアは緑の豊かさと閑静さを兼ね備え、特に箕面市、豊中市は市内へのアクセスの良さもあり、大物芸能人や政治家の居住者も多い。しかし、箕面市では高級住宅街のほど近くに神戸・京都方面へ向かう国道の存在があり、騒音問題に悩まされる住民も少なくない。

「周辺地域の道路拡張などが進んだせいで、暴走族が活発化しています。深夜の2時、3時にバイクの爆音で目覚めるなんてザラですよ。土地開発を進めたり、駅を増やしたりするのもいいですが、それよりも迷惑な輩の取り締まりをしてほしい」

　一方、豊中市では、“エセセレブ”の増加と住民の高齢化が顕著に表れている。豊中がセレブタウン化してきたのは数十年前と、比較的歴史は浅い。そのため長く豊中に住む“一般層”と移り住んできた“セレブ層”との2極化が進み、ギャップは埋めがたいものとなっている。住民によれば独居老人の割合も多く、深夜に徘徊する姿を頻繁に見かけるようになったという。

「夜道は街灯がほとんどなく、自転車事故なら起きても気づかないレベルの暗さ。犯罪は少ないですが、私たちにもお年寄りにもリスクがあるのは厳しい」

　また土地柄ゆえ自尊心が強く、それは主婦同士の見えの張り合いにも表れるという。普通のスーパーで買い物をした際、わざわざ高級スーパーである「ikariスーパー」の袋に詰めて持ち帰る強者もいるとのこと。

「真の豊中市民はそんなことをしないので、仲間内では“エセセレブ”と呼んでいます」

― 没落する［セレブタウン］の今 ―

日刊SPA！
1678：とはずがたり：2016/07/03(日) 03:32:35: >>1662-1663

4269 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/02(土) 21:48:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900883&g=pol
青森市長、引責辞職へ＝第３セク経営難で７月にも

　青森市の鹿内博市長は２９日、ＪＲ青森駅前の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が多額の債務超過に陥った問題で、７月にも市がアウガの土地や建物を取得する公共化への道筋をつけ、辞職する考えを明らかにした。来年４月に任期満了を迎えるが、次期市長選に出馬しない意向も表明した。市役所内で記者の取材に応じた。
　市長は近く、臨時議会を開いて三セクを支援する議案を提出し、公共化へ向けた最終案を７月から８月にまとめる方針。市長は「公共化への道筋がつけば辞職する。それだけ不退転の決意で臨むということだ」と話した。　
　アウガは２００１年１月に開業。地上９階、地下１階建てで、衣料品店や飲食店、市民図書館などが入居しているが、相次ぐテナント撤退に伴い、利用者が減少。三セクは１５年度決算で、約２４億円の債務超過に陥った。（2016/06/29-22:18）

4270 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/02(土) 22:43:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010577261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
再開発ビルの第三セクター債務超過青森市長が辞意
6月29日 21時44分
青森市の鹿内市長は、青森駅前の再開発ビルを運営する第三セクターが開業以来初めて債務超過に陥ったことなどを受け、ビルの活用策などに道筋をつけたあとで、市長を辞職する意向を示しました。
青森駅前の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクターは、昨年度の決算が３期連続で赤字になる見込みで、所有する土地や建物などの価値を見直す会計を適用したところ、平成１３年の開業以来初めて、２３億円余りの債務超過に陥ったことが、２７日、公表されました。
「アウガ」が債務超過に陥ったことを受けて、青森市が保有するおよそ２４億円の第三セクターの債権を全額回収するのが難しくなり、市議会からは、鹿内市長に責任の所在を明らかにするよう求める声が上がっていました。
こうしたなか、鹿内市長は２９日夕方、報道陣に対し、アウガの土地や建物を取得して市役所機能を一部移転するなどして公共化させる道筋をつけたあとで、市長を辞職する意向を示しました。そのうえで、次の市長選挙には立候補しない考えも示しました。
鹿内市長は、２９日、市議会の各会派の代表に対し、７月上旬にも臨時の市議会を開いて第三セクターを支援するための議案を提出したい考えを伝えたということです。
1679：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:11:43: 反社会的勢力だッ！ヽ(｀Д´)ノ

清水建設、２０億円申告漏れ　外注費水増しを国税が指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ7566F3J75UTIL03Y.html
05:21朝日新聞

　ゼネコン大手の清水建設（東京、東証１部上場）が東京国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で約２０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。水増しされた下請け会社への外注費などが問題視され、経費として認められなかった模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約５億円とみられる。

　関係者によると、工事の発注業務なども担当していた現場監督の元社員が１１?１５年、都内の複数の建設工事について、下請け会社８社に外注した工事代金を水増し請求させていた。計約１億４千万円を元社員自らに還流させ、飲食代などに使っていた。国税局は水増しされた外注費について、「経費と認められない」と指摘したとされる。

　また工事の人件費や資材費などの原価について、本来計上すべき時期より前倒しして計上するなどの経理ミスが見つかったという。

　清水建設は「国税局から更正通知を受領しており、その通知内容に従う」とコメントしている。

　同社の今年３月期の連結売上高は１兆６６４９億円。最終的なもうけを示す純利益は、過去最高の５９３億円だった。（磯部征紀、田内康介）
1680：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:12:30: 建設工事受注高、震災後初の減　復旧事業ピーク越す
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-38630938.html
07月01日 08:52福島民報

　建設業振興の指標となる平成２７年の県内の建設工事受注高は８１１９億４１００万円で前年より５６０億円、６・５％減少し、東日本大震災以降で初めて前年を下回った。復旧工事のピークが過ぎたのが主因で減少率は全国で４番目に大きかった。復興事業はさらに減少するとみられ、県は雇用継続に向けた事業発注、災害時の対応力維持のための担い手育成などで支援する。　国土交通省が３０日までに県内で営業する建設事業者のうち２％程度を抽出し、道路・河川整備などの公共事業や住宅建設など民間工事の受注高を推計した。　受注高の推移は【グラフ】の通り。２３年以降は震災のほか新潟・福島豪雨などの復旧工事が相次ぎ、受注高は２６年まで４年連続で増加した。２７年の減少率は都道府県別で山梨県（前年比１２・６％減）、山口県（同９・３％減）、大分県（同７・４％減）に次いで大きい。　２７年の建設工事受注高のうち、下請け事業所が受注した「下請受注高」を除いた「元請受注高」は５２１２億円。このうち、公共事業の受注高は２９４０億６７００万円で前年より１０９４億円、２７・１％の大幅減となった。　県によると、２７年度までに会津と中通りで県発注の震災復旧工事が完了した。除染作業の発注も減少傾向にある。　受注高の減少で建設事業者の経営が悪化すれば、従業員の離職が進み、災害時の応急復旧体制を維持できなくなる懸念がある。東京電力福島第一原発事故の営業損害賠償が終了する事業者もあり、経営を取り巻く環境は一層悪化することが予想されている。　こうした状況を踏まえ、県は建設事業者の支援策を検討している。老朽化により耐用年数を超過した橋りょうや砂防施設などの維持・管理のための公共事業を重点的に発注する方向で調整している。講習会を通した従事者の技術力向上や建設業に興味を持ってもらう教育など担い手の育成なども視野に入れる。県建設産業室は「建設業者や有識者らの意見を踏まえ、今年度中にも部局横断で行動計画を策定したい」としている。
1682：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:57:07: 「マイナス金利で住宅着工急増」実は日本経済は、着実に回復に向かっている？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00049112-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 7月6日(水)7時1分配信

住宅着工数は、景気をみる重要な数値
　新しく住宅を建て始める「新設住宅着工」の戸数が、ここへ来て増加傾向が鮮明になってきた。国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸と、1年前の5月に比べて9.8％増えた。前年同月を上回るのは今年1月以降5ヵ月連続である。

　分譲マンションの着工は微減(0.8％減)だったが、持ち家、貸家、分譲住宅ともに増えた。中でも分譲の一戸建て住宅は7ヵ月連続で増加しており、5月は18％増と高い伸びになった。

　なぜ住宅着工が増えているのか？　
　日本銀行が今年2月に導入した「マイナス金利」の効果がジワジワと効き始めているのは間違いなさそうだ。住宅ローン金利が史上最低水準に下がったことで、住宅を買う動きが広がり始めた模様だ。

ひとつの焦点は、消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ2013年の水準を上回れるかどうか。今年1月までは2013年を大きく下回っていたものの、2月、3月、4月と3ヵ月連続で上回った。5月の結果が注目されたが、2013年5月の7万9751戸を1000戸余り下回った。

それでも2月以降、前年同期でみれば2月7.8％増→3月8.4％増→4月9.0％増→5月9.8％増と月を追うごとに増加率が大きくなっている。

次の焦点は6月。昨年6月に8万8118戸と、ここ8年間での月間の最高を記録していた。これを上回ることができるかどうかが注目点だ。6月以降、秋にかけて住宅着工の繁忙期を迎えるが、増加傾向が続くかどうか。

住宅着工の伸びによる景気浮揚効果は大きい。当然、住宅メーカーや住宅資材メーカーは潤うことになる。さらに数ヵ月後には家が完成するため、家具などの耐久消費財が売れることになる。さらに自動車の買い替えなど消費に火がつく可能性が強まる。

　住宅着工の動向は、景気全体を大きく左右するのだ。

都心で続くマンションブーム
　6月、7月に住宅着工が失速するようなことがなければ、今年に入ってからの住宅の伸びがこの秋以降の消費に結びついてくる可能性が出てきたと言っていいだろう。国内消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、悪化傾向が続いている。

　円安による外国人観光客の「爆買い」などが底上げしていたが、これにも陰りが出始めた。だが、住宅着工が増えれば、もしかすると悪化し続けてきた国内消費に歯止めがかかるかもしれない。そうなれば、日本経済にとって大きな転換点だ。
1683：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:57:22: >>1682-1683

不動産価格も上昇傾向にある。東証REIT指数は2015年1月に1990の高値を付けた後、秋には1550前後まで下がっていたが、今年に入って再び上昇、4月には1970を付けた。その後、英国のEU離脱問題などもあり一時下落したが、強含みだ。

　都心では分譲マンションがブームの様相を示しており、販売価格も上昇傾向にある。中古マンションの価格上昇も加わり、買い替え需要などが生まれているという。実際に住むための「実需」だけでなく、将来の価格上昇を見込んだ「投資」も増えているとされる。一部には「バブル」を懸念する声も出始めている。

今後も住宅着工の伸びが続くかどうかは、価格が上昇傾向で推移するかどうかがひとつのポイントになる。

　さらに住宅ローン金利がさらに下がるのかどうかも焦点だろう。日本銀行が本気でマイナス金利政策を進めた場合、住宅への実需がさらに喚起される可能性があるうえ、貯蓄から投資への動きが加速することになりそうだ。

　日本銀行が導入している現在のマイナス金利政策は、市中銀行が日本銀行に預けている当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しているに過ぎない。それでも国債金利がマイナスになるなど、市中金利にはそれなりの影響を与えている。

住宅に「火が着く」期待
　現在、250兆円あまりある当座預金のうち、210兆円程度には今でもプラス0.1％の金利が付いている。市中銀行は当座預金の金利ゼロで集めた資金を日銀に持っていくだけで0.1％のサヤを抜けるのだ。仮に日銀が本気になれば、この210兆円部分の一部にゼロ金利やマイナス金利を適用することが可能だ。

そうなれば、預金に預けている資金が投資に回る可能性もある。特に将来分譲する住宅用地を取得する不動産会社にとっては、マイナス金利は絶好の投資タイミングだ。

すでにマイナス金利を導入しているスイスやドイツなどでは、不動産を購入する人たちが増え、不動産価格も大幅に上昇している。それこそ日本人の目にはバブルに映るが、明らかにマイナス金利の「効果」だ。

日本銀行はマイナス金利の効果を見極めたいとして金融政策を据え置くスタンスを続けているが、さらにもう一歩マイナス金利政策を前に進めることになれば、住宅に火が付くのは間違いないだろう。

現状のマイナス金利政策でも、住宅着工に十分な効果があるのか、それとも住宅着工の伸びが頭打ちとなり、さらなるマイナス金利政策を日銀に求めるムードが広がるのか。7月末に発表される新設住宅着工件数の数字から目が離せない。

磯山友幸
1685：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:07:00: ＜アウガ＞青森市、特別清算の方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000010-khks-bus_all&pos=1
河北新報 7月18日(月)11時10分配信

　経営不振が深刻な青森市の複合商業施設アウガについて、市が債務超過に陥っている運営会社の第三セクターを特別清算により解散させる方針を固めたことが17日、分かった。ただ解散には市などが計二十数億円を債権放棄することが不可欠。市議会の同意を得られるかなど、実現に向けて不透明な部分が多い。

　市が今月末にも発表するアウガ公共化の最終案に特別清算による解散を盛り込む方針。三セク「青森駅前再開発ビル」の債権については、市が十数億円、金融機関が約6億円、地権者らが約2億円をそれぞれ放棄することを見込む。

　市が特別清算を選択したのは、通常の破産と異なり、破産管財人を置かずに市主導で手続きを進められるため。市は特別清算による解散のスキームを今年3月までにまとめていたが、一部の関係者と合意できず、公表がずれ込んでいた。

　三セクは現在23億円以上の債務超過の状態で、8月中にも運転資金がなくなる恐れがある。このため市は8月上旬に臨時議会を開き、今月5日の臨時議会で否決されたアウガ修繕積立金を支援金に充てる条例案を再提出することを検討している。

　市議会にはアウガを巡る対応で迷走した鹿内博市長への不信感もあり、条例案が再提出されても可決の見通しは立っていない。

　一連の問題では、鹿内市長が経営不振の責任を取り、アウガ公共化の関連議案が可決された後、辞職すると表明している。
1686：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:07:45: ＜アウガ＞売上過去最低
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160422_22068.html

　青森市の第三セクターが運営する複合商業施設アウガの２０１５年度の店頭売上高が、過去最低の約１４億１４００万円（速報値、前年度比９０．４％）だったことが２１日、市議会文教経済常任委員会に報告された。
　過去最低だった前年度を約１億５０００万円下回った。買い物客も約６万７０００人減の約７７万７０００人（９２．１％）で、過去最低。
　公共化に向けた不動産鑑定は業者との契約に至っておらず、増田一経済部長は「複雑な権利関係が原因で仕様書の作成に時間がかかっている」とした上で「夏までに鑑定の結果を知らせたい」と述べた。
1687：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:53:31: 2015年は3兆円！中国人の海外不動産“爆買い”続く、各国では反発も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134449.html
Record china配信日時：2016年6月26日(日) 5時30分

2016年6月24日、京華時報は記事「中国人投資家、海外不動産購入に300億ドルを投資、各国国民は取り締まりを熱望」を掲載した。

海外不動産投資仲介企業の万国置地は報告書「2016年世界不動産投資展望・万国置地世界不動産投資白書」を発表した。同報告書によると、2015年、中国人投資家の海外不動産購入額は300億ドル（約3兆700億円）に達した。資産保有額上位30％の富裕層、上位中産層にとって海外不動産投資はリスク分散のために合理的な選択肢であり、潜在的な投資ニーズは3兆2700億元（約51兆円）に達する。それだけに今後も投資は急成長を続けるとみられる。

一方で中国人投資家による不動産“爆買い”が不動産価格の高騰を招くと各国国民から強い反発を招いている。オーストラリアが非居住者による不動産ローンに対する制限を導入したように今後対策が広がっていくことが予想される。（翻訳・編集/増田聡太郎）
1689：名無しさん：2016/07/23(土) 21:55:57: いったい誰の土地？深刻な実態
7月21日 23時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0721.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
1690：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:49:10: 三井ホームが不正会計　営業利益６千万円かさ上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000071-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 7月25日(月)20時39分配信

　三井ホームは２５日、２０１５年３月期と１６年３月期決算で不正会計があったと発表した。リフォーム事業で費用計上を翌年に先送りし、少なくとも計約６千万円の営業利益をかさ上げしていたという。詳しく調査中で、８月２日に結果を公表する予定だ。

　この日の予定だった１６年４～６月期決算の発表は延期した。この決算の資料づくりの際、資材購入や協力会社への支払いなど複数の費用計上に先送りが見つかり、担当者に事情を聴いているという。三井ホームの１６年３月期の売上高は前年比１・３％増の２５６２億円、営業利益は１７・６％増の４７億円。
1691：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:44:44: 2016年 07月 27日 00:31 JST
米6月新築住宅販売は3.5％増、8年4カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/us-new-housing-idJPKCN106216

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した６月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比３．５％増の５９万２０００戸で、２００８年２月以来、８年４カ月ぶりの高水準を記録した。市場予想の５６万戸を上回った。住宅市場が勢いを増していることを示す最新の兆しとなった。

新築一戸建ては住宅市場全体の約９．６％を占める。

５月の数字は当初発表の５５万１０００戸から５７万２０００戸に上方修正された。

６月の前年同月比は２５．４％の増加だった。６月の数字が伸びたことで、第２・四半期の平均販売戸数は第１・四半期を大きく上回った。

２１日発表の６月の中古住宅販売戸数は９年４カ月ぶりの高水準だった。６月の一戸建ての住宅着工件数も底堅い伸びを示した。

住宅市場は、雇用市場の引き締まりと過去最低水準の住宅ローン金利によって下支えされており、米経済の活力となっている。中古物件が長らく不足していることも新築住宅販売の追い風となっているようだ。

販売戸数の地域別では、中西部が１０．４％増加した。在庫不足から住宅価格が急騰している西部は１０．９％増だった。一方、北東部は５．６％減。人口が多い南部は０．３％減だった。

新築一戸建て住宅の在庫は１．２％増の２４万４０００戸だった。６月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は４．９カ月。５月は５．１カ月だった。

新築住宅の中間価格は前年同月比６．１％上昇の３０万６７００ドルだった。
1693：とはずがたり：2016/08/01(月) 21:45:53: 震災復旧談合の５社、課徴金５億円命令へ　公取委
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Y5X1YJ7YUTIL05S.html?iref=com_alist_8_05
贄川俊2016年8月1日15時24分

　東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で道路舗装会社８社に談合をしないよう排除措置命令を出す方針を固めた。このうち工事を落札した５社に計約５億円の課徴金納付命令を出す。

　排除措置命令を受けるのは、日本道路、ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、世紀東急工業、東亜道路工業（いずれも東京）。ＮＩＰＰＯ、世紀東急、東亜道路工業は工事を落札しておらず、課徴金が課されない。公取委は今年３月、同法違反容疑で立ち入り検査に入っている。

　談合があったとされるのは２０…
1694：とはずがたり：2016/08/05(金) 11:13:08: 大量の犠牲者たち!?　実は修正要求が多い『大改造!!劇的ビフォーアフター』の裏側
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20151117/Tocana_201511_post_7966.html
TOCANA 2015年11月17日 10時00分 (2015年11月20日 07時29分更新)

　世の中では建築業界がニュースを賑わせているが、テレビ業界における建築番組と言えば、『大改造!!劇的ビフォーアフター』（テレビ朝日系）だ。この番組では自宅をリフォームしたい人の依頼を受け、匠と呼ばれる建築家が斬新な住宅へと生まれ変わらせており、幅広い世代の人々から人気を集めている。

　しかし、同番組には表に出せない裏事情があることを突き止めた。

「この番組は人気が高く、リフォーム代金が自腹であるものの応募者は多いです。しかし、放送された内容がすべて事実かと言えばそうではありません。匠がリフォームした内容に対して依頼主から不満があがることも多いのです」（テレビ番組制作会社スタッフ）

　放送を見ている限り、依頼者は大喜びして涙まで見せているが、不満とはどういうことだろうか。

「すべての依頼者がそうではないですし、全体的には仕上がりに喜んでいるのですが、『この箇所が気に入らない』などの不満を漏らすケースが多々あります。たとえば同番組では、狭い家をリフォームすることも多く、テーブルを普段は収納し、大人数が来た場合にはテーブルが伸ばせるような仕組みを作ることもありますが、こうした"からくり的な家具"に対して『要らない』と言われることが多いのです」（同）

　たしかに、アッと驚くようなからくり家具は同番組の見どころのひとつと言えるが、これが不評らしい。さらに、こんなケースもあるという。

「家族の希望があるわけでもないのに、親族の遺品を家の中に飾ったり、家のパーツとして使ったりするケースがありますが、これをやめてほしいと言われることもあります。また、お年寄りの部屋に可動式ベッドを付けたりと、使い勝手が悪いケースも不評ですね」（同）

　使い勝手が悪いのはたしかに面倒だ。しかし、なぜこんなことが起こるのか。

「あの番組で匠はデザイン費を取っていません。つまり、匠は無償で番組に協力しています。匠としては、あの番組に出て自分の能力を世間にアピールすることで、新規のお客さんを獲得したいのです。そのため、匠にしてみれば自己アピール用のコンセプトハウスを作っているようなもので、あえて斬新なデザインなども盛り込みたいと考えるわけですが、それが住民からすると迷惑なんです」（同）

　迷惑とはすごい表現だが、放送を見る限り、そのような片鱗はないのだが。

「あの番組は、デザインを匠に一任することを前提に依頼者を探していますので、放送上は匠が仕上げたままの形で放送しています。家族にとって気に入らない部分があっても、とりあえず放送用に撮影は進めます。そのため、みなさん笑顔で家の中を見ていますが、不満があるケースでは撮影終了後に修正工事を行っています。言ってみれば放送のために、とりあえずは我慢してもらって笑顔を浮かべてもらっているのです」（同）

　撮影終了後の修正とはおかしな話だが、匠にデザイン費を払わないため、番組内では匠の意向を優先したいと考えているそうだ。また、修正費用を依頼者が払うことはないため、依頼者としては番組に協力した上で修正してもらえるなら問題ないと考えているのだろう。それにしても、今後は少しばかり見る目が変わりそうな話でもある。
（文＝吉沢ひかる）
1695：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:03:20: JR東日本､｢品川再開発｣には不安がいっぱい
13万平米の大型事業に不可欠な要素とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/74004
大坂直樹 :東洋経済記者 2015年06月21日

「そもそもJR東日本に街づくりができるのか」（市川宏雄・明治大学専門職大学院長）――。都市開発研究の第一人者がそう疑問を呈するのは、JR東日本が田町─品川間で断行する大規模再開発だ。

両駅間には20万平方メートルもの広大なスペースがある。かつては主として東海道本線を走る車両が配置されていたが、3月14日の上野東京ラインの運行開始によって、同ラインを経由して高崎や小山の車両基地に留置させることが可能となった。

このため、田町─品川間の車両基地機能は大幅に縮小。現在、国道15号沿いを走っている山手線、京浜東北線の線路を東側に移せば、西側に13万平方メートルもの余裕スペースが生まれる。そこでJR東日本は、この広大な敷地にオフィス、マンション、商業施設などを建設する構想を打ち出している。

再開発は車両基地跡だけではない

隣接する品川駅は東海道新幹線が発着しているほか、2027年にはリニア中央新幹線も乗り入れる。さらに京浜急行線を使えば、羽田空港国際線ターミナルまでわずか11分。再開発エリアが“東京の玄関口”に隣接していることも、注目度を高める要因となっている。

JR東日本は2020年の東京オリンピックに合わせ、再開発エリアのど真ん中に新駅を暫定開業することも発表している。新駅の近くには、東京都営地下鉄浅草線・京急線の泉岳寺駅もある。両駅の乗り継ぎがスムーズになれば、交通アクセスはさらに充実する。

さらに、品川駅に新たに鉄道が乗り入れるという構想がある。具体的な路線名は明らかになっていないが、東京メトロ南北線の品川駅乗り入れ案などが取りざたされている。実現すれば、品川再開発エリアの交通アクセスは盤石となる。

鉄道会社の中で見れば、JR東日本は不動産業にもめっぽう強い。駅前の自社所有地に賃貸ビル24棟、ショッピングセンター154カ所、ホテル40超を保有、不動産大手顔負けの規模を誇る。ただ、いずれも駅およびその周辺の開発に限られ、街づくりの実績に欠ける。

近年の都心における街づくりの成功モデルとされるのは、六本木ヒルズや丸の内、日本橋の再開発。市川氏によれば、これらの共通点は「街にストーリーがある」ことだという。つまり、JR東日本が得意とするオフィスビルや商業施設といった箱モノを造って終わりというのでなく、街にエンターテインメントや文化・芸術的な要素を加味することで、「全体を1つの街として有機的に結び付けることに成功している」。

一方で、市川氏が街づくりの失敗例として挙げるのは、旧汐留駅跡地を再開発した「汐留シオサイト」。そして、かつて品川駅東口にあった旧国鉄の品川駅貨物ヤードなどの跡地を再開発した「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」という2つのビル群である。

汐留シオサイトはオフィス、商業、文化、居住など複合都市の創出を目指したものの、土地を所有していた旧国鉄清算事業団が一体開発せず、デベロッパーごとに切り売りして開発させたために、「全体としてまとまりがない街になっている」と市川氏は指摘する。品川インターシティと品川グランドコモンズについては、「高層ビルが乱立しているだけの街並みは、街づくりの視点に欠け活気が感じられない」（同）。
1696：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:03:40: >>1695-1696
新駅からも浮かび上がる不安

三井不動産、三菱地所、森ビルといった大手デベロッパーは、丸の内、日本橋、六本木ヒルズという街づくりを成功させた実績があるが、JR東日本はどうか。「これまで当社が経験したことのない規模」と自ら認める未踏の領域で、未経験の街づくりを行うことは、はたして可能なのか。

街づくりへの不安は、2020年開業予定の品川新駅からもうかがえる。駅名は決まっていないが、イメージ図は昨年6月に発表されている。JR東日本は「新駅とまちが一体化した空間を目指す」という。

しかし、イメージ図に駅周辺の景色は描かれていない。発表資料には「歴史や文化が感じられ、歩いて楽しい、歩きたくなるような自然豊かなまち」と記されているが、ここから具体的な街の姿をイメージすることは難しい。駅と街の一体化というなら、新駅だけでなく再開発エリア全体の構想も提示する必要がある。

どこに道路を設定するかといった東京都が策定する都市計画に合わせて、再開発構想を具体化していきたいというのがJR東日本のスタンス。建前論としては正しい。ただ、現実論としてはどうか。「大規模再開発は、民間が行政のやるべき分野まで肩代わりするほうがスピードは速い」と、ある政令指定都市の都市開発担当者は語る。相手の出方を待っていては、再開発は進まない。

京急や西武との連携も不可欠

今までの駅再開発とは違い、品川再開発にかかわる事業者がJR東日本単独ということはない。鉄道事業者だけを見ても、京浜急行電鉄や西武ホールディングスは品川駅周辺に広大な不動産を所有する。

京急は品川駅前の複合施設「SHINAGAWA?GOOS」に加え、品川駅や泉岳寺駅の周辺に賃貸ビル8棟を保有。すべて合わせると6万平方メートルの規模となる。特に、JR東日本の土地と国道15号に挟まれた細長い土地の多くは京急が保有しており、JRと京急の連携は不可欠だ。

西武も品川駅の西側、高輪地区にプリンスホテルをはじめとした広大な不動産を有している。東京オリンピックまではホテル稼働を優先するが、オリンピック後は再開発に踏み出す可能性もある。いずれにせよ、JR東日本の計画が明らかにならないと、動きが取りにくい立場にある。

再開発予定地周辺では、すでに複数の再開発プロジェクトが動いている。5月28日には、品川新駅予定地の線路を挟んだ東側に大型複合ビル「品川シーズンテラス」がオープンした。都が管理する「芝浦水再生センター」の広大な上部空間を有効利用し、NTT都市開発など4社がオフィス、コンファレンスホール、レストランから構成される複合ビルを建設した。ビル周辺には広大な緑地も広がり、都民の憩いの場として活用が期待されるが、そのスペースと新駅はどのように連携をとるのか。

2015年度中には、田町駅周辺で東京ガス、三井不動産、三菱地所が共同開発する「TGMM芝浦プロジェクト」が動きだす。2棟のオフィスビルとホテルから構成され、2019年度の竣工を目指す。ここと品川再開発との連携も明らかではない。

そもそも品川再開発自体、これだけ規模が大きいにもかかわらず、現時点でJR東日本がほかの事業者と連携する動きは見えない。計画を誤ると、市川氏が言う「失敗した再開発」の二の舞いになりかねない。
1697：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:26:20: どうする小池知事都が“選手村予定地”売却で222億円大損
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186905
2016年8月3日

「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石」「不透明なところを解決していきたい」――。そう宣言した以上、小池百合子新都知事（６４）には早速、大ナタを振るってもらおうじゃないか。４年後の東京五輪で「選手村」として利用する中央区晴海の広大な都有地が赤字覚悟の超安値で売りに出されている。都の損失額は２２０億円を超えるからデタラメの極みだ。

　東京都・都市整備局は先月２８日、都知事不在の最中に選手村の建設事業者を選定した。選ばれたのは、日本を代表するディベロッパーやハウスメーカーなど計１１社からなる大手企業グループ（別表）。５月の公募開始以降、応募したのは同グループだけだった。

　着工は来年１月。１９年１２月をメドに１４～１８階建ての２１棟と商業棟を完成させ、２～１４階部分を都に「選手村」として貸し出す。大会後は５０階建ての超高層ビル２棟を新たに建て、２０２４年度までに計２３棟、約５６５０戸の巨大マンション群を出現させる壮大な計画だ。

■大手デベロッパーに伊豆七島並みの破格値で優遇

　問題は約１３．４ヘクタール、東京ドーム３個分に及ぶ都有地の売却価格だ。１１社は都が設定した最低価格１２９億６０００万円で買い取る予定で、１平方メートルあたり９万６７８４円の大安売りである。

「都内の住宅地で１平方メートルあたり１０万円以下で買うには多摩地区か、伊豆七島でなければムリ。４年前に都は、同じ晴海で１キロちょっとしか離れていない都有地を１平方メートルあたり１０３万円で売った前例もある。どう考えても、ゼロが１つ足りません」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）

　土地の約２割は晴海見本市の会場跡地で、都が０６年に約２２１億円で購入した。その他の造成費など売却可能にするために要した費用（処分原価）は約３５１億円に上る。１２９億円で売れば、差し引き２２２億円のマイナスだ。まさに出血覚悟のバーゲンセールにいたった理由を、都市整備局に聞いた。

「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので資金回収までに長期間を要する。そのため、業者の収益性が劣る。ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます。これらを加味して民間機関に土地の鑑定評価を受け、民間の有識者が会長を務める２つの審議委による二重のチェックも受けています」（市街地整備部再開発課）

　担当者はそう説明したが、鑑定額の積算根拠は一切不明である。

「五輪成功と引き換えに、都は“ディベロッパー連合”に足元を見られているとしか思えません」（市川隆夫氏）

　都は豊洲新市場の土地（４０．７ヘクタール）の取得に１８５９億円を費やした。１平方メートルあたり約４５万７０００円。土壌汚染対策費（８４９億円）を加算すれば約６６万５０００円に跳ね上がる。毒まみれの土地を高値でつかみ、都民の共有財産を安値で売り渡すとはムチャクチャだ。

　そのうえ、都は今後も晴海に選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路の整備などに約４１０億円を投じる予定だ。ディベロッパー連合の“まちづくり”を血税注入で助けても、完成する高層マンション群に住めるのは一握りの富裕層のみ。普通の暮らしの都民は踏んだり蹴ったりだ。

　この問題に切り込めなければ、小池新知事は「東京の大改革」を語る資格はない。
1698：とはずがたり：2016/08/19(金) 21:45:49: 焦点：不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000070-reut-bus_all
ロイター 8月19日(金)17時38分配信

［東京　１９日　ロイター］ - 直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。

政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。

＜不動産業者からの警告も＞

「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。

少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」（不動産業者）といった声もある。

その動きが、経済データ上にも出てきた。２０１６年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率全体が横ばいにとどまった中で、住宅投資は前期比５．０％増と高い伸びとなった。

東日本大震災後の１１年７─９月期の住宅復興時の５．５％増に近い増加率となり、２０００年代に入ってこれほどの伸びはほとんど見られなかった。

多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると述べる。

日銀のマイナス金利導入後、今年２月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ３年間、年率換算で８０万戸台で推移してきた着工戸数は、６月には１００万戸を超えた。

ただ、増加の主体はアパートなど貸し家の動向。４─６月期の持ち家は前年比２．１％増だが、貸し家は１１．０％増。分譲住宅は０．５％減となっている。

金融機関関係者の１人は「住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い」と指摘する。

８月ロイター企業調査でも、不動産業者から「住宅金利も史上最低レベルにあり、住宅取得環境としては悪くないが、消費者の動きは鈍く、なかなか受注が伸びない」との声が出ている。その半面で「相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」と、貸し家市場におけるバブル的な供給過多現象を嘆く声が聞かれる。

＜老人ホームにも供給過剰の兆候＞

また、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて老人介護施設の受け皿を５０万人分以上に拡大する方針が打ち出され、金利低下の下で老人ホーム建設に拍車がかかった。

だが、実需の弱さを懸念する声が、ここでも広がりつつある。自由参入となっている高齢者向け住宅の建設で「一時入居金３千万円以上の高級老人ホームを１１棟運営しているが、近年競争が激しくなっており、稼働率が落ちている。サービス付き高齢者住宅も造り過ぎで競争が激しい」（不動産業者）と、供給過多の状況を懸念する見方が聞かれる。「供給一本やりの国の政策は、完全に曲がり角に来ている」（別の不動産業者）との指摘もある。

第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・星野卓也氏は「実需に基づかない貸し家着工の増加が生む市場の歪みは、中長期的なリスク要因でもある」と述べている。

＜政府内に金利曲線スティープ化求める声＞

こうした状況について、政府内でも問題視する見方が出てきた。ある政府高官は「マイナス金利政策の悲劇は、イールドカーブが平たん化したことにある」と指摘。「将来にわたり金利も物価も上がらないことを感じて、企業の設備投資も個人の耐久財消費も急ぐ必要がないという状況を生み出してしまった」と述べている。

アベノミクスは供給と需要の好循環を目指しているが、実需が出てこない中で供給ばかり増えれば、かつてのバブル崩壊の二の舞になりかねない。

足元の金利曲線は、１０年ゾーンがマイナスに沈み、フラット化が進んでいる。日銀がこの先のどこかで追加緩和を決断し、マイナス金利を深掘りし、金利曲線の左側を押し下げても、右側が持ち上がってスティープ化するかどうかが不透明だ。

先の政府関係者は「９月の日銀の総括検証もあるし、日銀にもまだ工夫の余地があるのではないか」と述べ、検証後の金利曲線スティープ化に期待をつないでいる。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1699：名無しさん：2016/08/20(土) 22:45:39: 新橋「大地主女性」が突然の失踪～周辺開発で地価高騰の最中、ちらつく"地面師"の影　現在進行形の怪事件！
現代ビジネス 8月14日(日)11時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160814-00049427-gendaibiz-bus_all
1700：とはずがたり：2016/08/21(日) 18:18:09: 民間の商業ベースで採算のるなら，補助金なんかで官業を肥大化させずに商業施設を併設させる様にすればいいだけじゃねーの？
補助金渡しても採算度外視の過剰な無駄な施設造って結局赤字垂れ流すだけなのが目に見えてる。建設時から民間に任せれば自ずと採算ベースに乗る計画が出てくる。

公立競技場に「稼ぐ力」、商業施設併設で融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00050021-yom-pol
読売新聞 8月20日(土)12時54分配信

　政府は、公立競技場を所有する都道府県や市が、ショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始める。

　競技場を核にした複合施設の活用により、地域の活性化につなげたい考えだ。

　初年度は、サッカー・Ｊリーグのチームが本拠地とする公立競技場を中心に数件の施設を選ぶ見通しだ。競技場の新設費用も対象とする方向で調整している。初年度はモデル事業として行い、恒久的な制度とするかどうか検討する。

　公立競技場の多くは、国民体育大会の地元開催時などに整備された。施設利用料が主な収入源で、赤字運営の施設も少なくない。一方、プロ野球チームの球場など民間の競技場の中には、商業施設を併設し、試合のない日もコンサートやイベントの開催などで収益を上げている例もある。
1701：とはずがたり：2016/08/25(木) 15:27:12: 保存したいけどなぁ～。１年経って今はどうなってるのかな？

「中銀カプセルタワー」揺れる命運建て替えか保存か
http://news.yahoo.co.jp/feature/20
2015年9月7日(月)14時0分配信

後世に残すべき芸術か、それとも住人を脅かす「爆弾」かーー。
東京・銀座にある“奇妙なデザイン”のビルを巡って、論争が起きている。議論の的は「中銀カプセルタワービル」。手がけたのは日本を代表する建築家・黒川紀章だ。世界で初めて実用化されたカプセル型の集合住宅だという昭和47年竣工のビルは、積み木のような斬新なデザインで内外の建築ファンを魅了し続けている。
だが今や築43年。深刻な老朽化を前に、建て替えを望む声が上がる。壊れた給湯設備に剥げ落ちた外壁、建築材にはアスベストが使用されている。中には「爆弾」だと表現するオーナーさえいる。
建て替えか、保存か。昭和の名建築の命運が揺れている。(Yahoo!ニュース編集部)

「カプセルでの生活が愛おしくて…」

140もの四角いカプセルが積み木のように積み上げられた、おもちゃのような建物。設計者の黒川紀章（1934-2007）は1959年に建築運動「メタボリズム」を提唱したことで知られる。メタボリズムとは新陳代謝を意味し、有機的に建物が更新される思想だ。タワーにらせん状に取り付けられたカプセルは交換可能に設計された。

「日本が未来を築いていた1960?70年代高度成長期、人口増と人の移動の増加に合わせて建物が更新される構想や、カプセルごと人が移動できる発想などは、世界でも最新の試みだった」と、都市建築が専門の五十嵐太郎・東北大学工学研究科教授は言う。「そのシンボル的な中銀カプセルタワーが東京の中心部に存在する意義は非常に大きい」と強調する。
世界的に評価が高く、このカプセルを見るためだけに日本へ足を運ぶ熱烈なファンもいる。映画監督のフランシス・コッポラや俳優のキアヌ・リーブスも来日時に訪れた。

斬新なデザイン

地上13階建てと11階建ての2棟からなる。

カプセルには、ベッドやユニットバス、トイレ、冷蔵庫が完備されているが、10㎡と手狭だ。カプセルは全部で140あり、現在オーナーの数は100人程度。ほとんどは事務所やセカンドハウスとして使っている。黒川建築のファンが多い事もあって、写真家やデザイナー、作家など、クリエイターが多い。

深刻な老朽化
築43年が経つ「中銀カプセルタワービル」は今、深刻な老朽化問題を抱えている。外壁が剥がれ落ちたり、窓が落下したりするのを防ぐため、1年ほど前から建物全体に保護ネットが掛けられている。お湯と冷却水の配管が破損しているため、シャワーは1階で共用。一部のカプセルはエアコンも使用できず、夏は蒸し風呂状態になる。さらに雨漏りもひどく、タワー内の廊下は雨漏り用のバケツが所々に並んでいる。長年放置され、天井や壁が崩壊して人が立ち入れなくなったカプセルも多い。

「これは140個の爆弾なんだ…」
12年前にカプセルを購入した青山修さんは怒りをあらわにする。購入して2年たった頃、突然、給湯管が破裂し、天井からお湯が降ってきたと言う。カプセルは天井が完全に落下しており、10年以上も利用できない状態が続いている。青山さんが一番問題視しているのはアスベストだ。建物全体に建設当時は規制が無かったアスベストが使われており、壁や天井の損傷は深刻だ。一部はむき出しの箇所もあり、青山さんはビルの建て替えを強く望んでいる。

建物の1、2階に入居する管理会社の中銀ビルディングスは、カプセルを使用できないオーナーがいることや社員の安全を考え、建て替えに賛成している。部長の遠藤泰彦さんは語る。「カプセルのモデルが埼玉県立近代美術館に展示してあるので、それを見学して楽しめば十分ではないか」。芸術性よりも住人の安全を優先したいのは管理会社としてごく自然な考えだ。
1702：とはずがたり：2016/08/25(木) 15:27:30: >>1701-1702
意見が割れる建て替え派と保存派は月に1回の話し合いは設けているものの、妥協点は見えていない。2007年に一度は建て替えが決議されたが、リーマンショックの影響で頓挫した。法律では老朽化マンションの建て替えは、全体の8割の賛成が必要だが、現在建て替えに賛成しているのはおよそ7割だ。

「この名建築を未来に残したい…」
保存派の中心人物である前田達之さんは大規模修繕での保存方法を模索している。昨年5月に劣化状況の調査と修繕費用の見積もりを依頼した。費用はおよそ1億7千万円。「管理組合の積立金1億円とオーナーが出し合えば不可能ではない」と前田さんは言うが、今のところ提案に賛成する建て替え派はいない。

前田さんは、広告会社に勤める会社員だ。毎日通勤でこのビルの前を通っていたところ、カプセルを売り出す広告が目に入り、5年前に”衝動買い”をした。その後も購入を続け、今では9つものカプセルを所有している。自身もセカンドハウスとして利用していて、週末になるとカプセルにやってきて、自分でメンテナンスをしながらここでの生活を楽しんでいる。
また、「中銀カプセルタワー」の魅力をもっと多くの人に知ってもらおうと、写真集の出版を計画した。資金にはクラウドファンディングで集めた200万円をあて、今年の10月下旬に出版の予定だ。

解決策はあるのか
平行線をたどる両者の主張だが、手をこまねいているだけではいたずらに老朽化が進むだけだ。何か解決策はあるのだろうか。五十嵐太郎教授は、「名建築とはいえ、分譲マンションという形態をとっていることに、取り壊し問題を難しくする背景がある」と言う。
「現実的に国などの公的機関に保存の依頼を頼むことも難しい。建築の使用方法は、時代とともに変化するのが常。中銀カプセルタワーも、長期保存していくことを視野に入れるならば、居住スペースとして残すことにこだわらなくてもいいかもしれない。使用用途を変え、多くの人が楽しめるように、残していく道なども考えられないか」と話した。
1704：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:53:36: 興味深い旺盛なる中国の日本進出。
既に有効活用出来ない田舎の土地を中国が高値で買ってくれるならいいこんだ。
当然，警戒は必要だが高市みたいなのは要らんやろ。WTOの縛りは対処法あるのかねえ？？

土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00047734-jbpressz-bus_all
JBpress 8月30日(火)6時10分配信

　リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

　「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

　その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

　アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

　このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

　日本政府の公表では外国資本（大部は中国系）が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha）となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10～12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

　中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

■　北海道の土地買占めは？　

　北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞　北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

　日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400～500haまで広げられるという。

　1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

　この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

　同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘　スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

　他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

　買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。
1705：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:20: 　トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。

　買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。

　羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人（60％）か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

　また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場（210ha）が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

　このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

　元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな〝集落″ができる可能性がある」と懸念する。

　そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。（中略）今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

　平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha（東京ドーム約400個分）で、中国資本が多いと見られている。

　道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43％あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

■　ビルもマンションも中国人に

　札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階（地下3階）建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

　東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

　新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2
の17棟の中国人別荘地（筆者撮影）がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。　筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

　自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地（40haや109haなど）も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

　「日本列島は日本人だけのものではない」（鳩山由紀夫元首相）と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

　これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。
1706：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:33: 　中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

　しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

　日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

　マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

　日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

　前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

　それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

　会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

■　新潟は日本海を制する要地

　中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

　しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

　羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

　そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

　新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである）、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5～10倍という異常に広大な土地である。

　話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

　名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。
1707：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:45: 　外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。

　この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

　また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである（野口東秀論文）。

　与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島（はとばなりじま）は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島（ウばなりじま）は売りに出され話題になっているという。

　西表島の西方に位置する外離島（そとばなりじま）は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部（1.7ha）の所有者（台湾人）夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

■　外国ではどうなっているか

　2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

　米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

　アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2
（3万ha）の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。　オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。　「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。

　こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

　このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

■　早急に立法措置を

　自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く（「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収）。

　審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩（議員）の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

　しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。
1708：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:55:06: >>1704-1708

　また、中国で国防動員法が公布（2010年2月）されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。

　外国資本（と言っても主体は中国系資本）によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

　かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

　北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

　こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

　李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

■　おわりに

　「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

　2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

　同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

　外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

　北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」（産経紙）と義憤を募らせる。

　相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

　日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。

森清勇
1709：名無しさん：2016/09/04(日) 13:15:23: >>1704

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-01187359-sspa-soci
北海道のゴルフ場を「爆買い」する中国人。北の大地も狙われている？
週刊SPA! 8月30日(火)16時20分配信

　近年、日本の森林や水源地、自衛隊や米軍基地に近い土地が中国系資本によって続々と買収され、問題となっている。特に日本最大の森林王国であり、また水資源も格段に豊富な北海道がそのターゲットとされてきた。だが、中国人がここに来て北海道のゴルフ場も買い漁っているという。彼らにとって北海道のゴルフ場は何が魅力なのか？

　この度、北海道の実状に詳しい札幌在住の工芸家・砂澤陣氏に話を伺った。ちなみに砂澤氏は、世界的に有名な彫刻家である砂澤ビッキ氏の長男である。

◆中国系資本による土地買収

　北海道で、近年起きている最も由々しき事態というと、外国資本、とくに中国系資本による不動産の買収です。中国の領土をめぐる問題といえば、尖閣諸島沖の活動がマスコミで取り上げられるので、国民はそちらに目を奪われていますが、その間、北海道では中国人たちが着々と土地を取得し、実質的な侵食が確実に進んでいます。

　森林や水源地の買収については、やっと外国資本の買収を監視・制限する条例が制定されましたが、今も中国系資本の動きは止んでいません。中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情です。

◆道内ゴルフ場買収に動く中国マネー

　中国の土地買収問題はさらに厄介な方向に進んでいます。今、道内ではおもにバブル期にニーズも考えずに建設されたリゾート施設やゴルフ場が、次々と中国系資本に買収されているのです。

　具体的な例を上げると、2003年、594億円の負債を抱えて民事再生法の適用を受けたゴルフ場が、2011年に香港を本拠とする投資会社BOAOに買収されました。このコースは、元々、東京のマンション業者が開発したゴルフ場でしたが、そこが2003年に民事再生法を申請したため、オープンには至らず、休眠状態となっていました。その後、香港、中国の投資家が出資してこのコースとその周辺の計210ヘクタールを約30億円を投じて取得、クラブハウスの建て替えとコース改修など開発を進め、「一達国際プライベートゴルフクラブ」と改名し、2014年にオープンしました。

◆「五輪強化選手用施設」発言の真意

　買収した投資会社の役員は、「ここに将来、中国の五輪強化選手用の施設を作る構想がある」と語ったといいます。五輪級の選手が、最適な環境を求めて自国外で調整を行うケースは少なくありません。日本の選手らも外国で強化合宿を行っています。しかし、だからといってこの発言を「問題なし」として看過するのは間違いです。

　なぜなら、相手があの共産独裁の中国だからです。投資会社役員の発言は、この施設買収が単なる一民間企業の投資行動ではなく、中国共産党との強いパイプがあることを物語っています。
1710：名無しさん：2016/09/04(日) 13:15:35: >>1709

◆日本の大物政治家も暗躍

　BOAOの元理事には蒋暁松という人物がいます。中国・海南島のリゾートを運営する中国人実業家です。過去に彼は、和歌山県の那智勝浦・太地町にあり2003年に事実上破綻した大規模年金施設「グリーンピア南紀」の跡地開発の疑惑に絡み、名前が挙がったことがあります。グリーンピア南紀の跡地開発が、通常の手続きを経ず、不明朗なままBOAOが請け負うと決められたからです。

　この決定には、和歌山選出の自民党国会議員で新中派と言われる二階俊博氏の強い後押しがあったとも報じられました。北海道内で、中国系資本による明らかに不自然な不動産買収の実態が多々あるにもかかわらず、地元の政官界からほとんど懸念の声が上がらない背景には、こうした日本の中央で力をもつ政治家らが暗躍しているという事情もあるのです。

◆中国人がゴルフ場を買う本当の目的

　中国マネーが道内ゴルフ場の買収に意欲を見せているのは、増大している中国人観光客を対象にした、ゴルフをセットにした旅行プランの需要が高まると見ているようです。中には、金に糸目をつけずにマイ・ゴルフ場としてコースを探している富裕層もいるといいます。

　さらにもう一つ、中国が道内の森林を買っているのは水資源が目的ですが、勝手に川や沢から水を採取することはできないため、牧場やゴルフ場を取得して地下水をくみ上げようという狙いもあるようです。実際、地下水のくみ上げに関しては規制がなく、水脈を探し当てれば自由に水を確保することができるのです。

　また、世界的な食糧不足が確実にやってくるとして、道内で農業ができる土地を確保しておこうという思惑もあるようです。ゴルフ場を農業用地に転用する目的で取得しようというのです。我々はゴルフ場といったらゴルフ場の価値しかないと思っていますが、彼らは木や池があって整地されていて開墾の必要もない農業用地として適していると見ています。水と農業は、中国系資本が道内の土地を買収する大きな動機になっているのです。

◆「中国けしからん！」と憤る前に

　問題なのは、こうした問題があるにもかかわらず無為無策の行政機関と政治家です。中国の大金持ちや特権階級が、冷え切った日本の不動産市場や金の欲しい連中を見透かすように、札びらを切って土地を買収する。これを、日本社会に「中国頼み」の構図を作り上げる中国側の間接的な侵略工作の成果と見ることもできるでしょう。

　しかし、そもそもこれは我々日本人、日本社会が長年にわたり自ら蒔いてきた種が結実した結果ではないでしょうか。政治家の売国的な手引きや政策決定、行政の無責任な対応……。すべては日本側の自業自得と思えてなりません。「中国けしからん！」と叫ぶ前に、自らの足元を見つめ直す。それこそが今、我々に求められていることだと私は考えます。

【砂澤陣（すなざわ・じん）】

昭和38（1963）年生まれ。彫刻家砂澤ビッキの長男。ビッキ文様を継承するとともに、ビッキ作品の修復・保全活動、さらに自らも木工製品の制作を手がける他、注染で仕上げる「日本手拭い」の図案も手がけている。ブログ「後進民族アイヌ」でアイヌの自立を訴え、アイヌ利権とアイヌ史研究の偏向性の問題を告発し続けている。最新刊は『北海道が危ない！』（育鵬社）。

取材・文／日刊SPA！編集部

日刊SPA！
1711：名無しさん：2016/09/04(日) 20:31:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-01129494-sspa-soci
没落が進むセレブタウン…今の富裕層には豪邸が必要ない!?
週刊SPA! 9月4日(日)16時20分配信

　高齢化、過疎化、モラルの低下など、もはや「セレブタウン」の概念は曖昧なものとなりつつある。高級住宅街事情に詳しい、不動産コンサルタントの青山一広氏は「旧来のセレブタウンと呼ばれるものは今後、全体的に廃れていくほかない」と断言する。

「本来、高級住宅地が担った役割はお金持ちが価値観や常識を共有できるコミュニティや安全な居住地の提供でした。半世紀前ならばそれは理想的な住環境でしたが、今や1世帯の人数は50年前の4人台から2.49人に減少。これに伴い、大きな住宅自体が必要とされなくなってきているのがいわゆるセレブタウンの凋落の根本原因です。現在の富裕層は行動範囲が広く、どうしても交通の便が良い都心のタワーマンションなどを選択します」

　セレブタウンに豪邸を構えるというステータスや、大家族が住まう空間という条件があらゆる不便さを相殺していたが、ライフスタイルの変化によって無用の長物と化した。最低面積規制と建築協定による資産価値の暴落も、没落を加速させたという図式だ。

「実際、現在の世田谷などではかつて何億円もした豪邸が1億円程度で買える。しかし仮にお金に余裕があっても核家族にはそんな物件を買う必要がありません」

　そうした物件は、中国人富裕層ですら見向きしないのだという。そんな状況の中、生き残るセレブタウンがあるとすれば大都市の中心部付近だと青山氏は話す。

「中でも麻布十番など、交通の便が良い上に、古くからの地主から裕福なサラリーマンまで多様性のあるエリアは活気が落ちにくい」

「金持ちは三代まで」という格言のとおり、没落が進むセレブタウンは、ちょうど三代目の節目を迎えているのかもしれない。

【青山一広氏】

不動産コンサルタント。大手ハウスメーカー執行役員、建築会社社長を経て、不動産競売サポートを行うDelight・Oneを設立。著書に『競売不動産の基礎知識』（住宅新報社刊）

取材・文・撮影／SPA！セレブタウン研究会

― 没落する［セレブタウン］の今 ―

日刊SPA！
1712：とはずがたり：2016/09/06(火) 17:41:22: 南町田駅周辺、大型再開発へ　市と東急が６００億円事業
http://www.asahi.com/articles/ASJ9265M7J92UTIL04Y.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
武井宏之2016年9月6日06時48分

　駅前のショッピングモールと都市公園を一体的に再整備し、樹木の緑と商業施設、高層住宅が境目なく広がる「新たな街」に――。東京都町田市と東急電鉄（渋谷区）が、６００億円近くをかける大型再開発事業に共同で乗り出す。ベッドタウンの高齢化が加速するなか、幅広い世代の交流の拠点にしようという試みだ。

　事業が行われるのは、東急田園都市線の南町田駅南口周辺。来年２月に一時閉店する東急の商業施設「グランベリーモール」と、隣接する市立鶴間公園などの一帯を再開発する。駅の南北をつなぐ自由通路を設けるほか、高層マンションも建設する。

　公園と商業施設の境目は遊歩道などがある「融合ゾーン」を設け、低層の建物が中心の商業施設は閉店後も周辺を自由に歩けるようにする。市の担当者は「公園と商業施設の境界をなくし、歩いていたらいつのまにか商業施設、いつのまにか公園というのが理想」と話す。

　全体の広さは六本木ヒルズ（港区）の２倍以上に当たる約２２ヘクタール。東急が世田谷区で進めた大型再開発事業「二子玉川ライズ」と隣接する区立公園（計約１７ヘクタール）を上回る面積だ。総事業費は５００億～６００億円と見込まれる。

　市と東急は２月末、事業を共同…
1713：とはずがたり：2016/09/06(火) 19:15:09: 金融緩和が通じない！？株式市場で取り残される不動産株
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00002004-toushin-bus_all
投信1 9月6日(火)15時45分配信

東京株式市場のリバウンドに乗り切れない不動産株
東京株式市場は、昨年末から2016年9月2日の期間に▲13％下落しました。円高、2016年度の業績懸念、英EU離脱などさまざまな困難に遭い、世界的に見ても現地通貨ベースでワーストパフォーマーの1つです。ただ、ここにきてじりじりと値を戻して回復基調にあります。

しかし、この回復の動きに乗り切れていない業種がいくつかあります。電力・ガス、銀行、エネルギー・資源などに次いで芳しくない値動きなのが不動産株です。TOPIX-17 不動産指数は昨年末から2016年9月2日まで▲20％の下落となり、TOPIXに大きく水を開けられています。

個別の株価を見てみると、この期間、三井不動産 <8801> ▲26％、三菱地所 <8802> ▲22％、住友不動産 <8830> ▲20％という値動きでした。

実は、不動産株はアベノミクスの初期には勝ち組でした。…不動産株は2012年の半ばから2013年末までTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを遂げ、その後1年以上貯金を維持していたのです。しかし約1年前からTOPIXをアンダーパフォームするようになりました。

2015年9月は上海株急落の余震が残っている頃です。この頃から三井不動産、三菱地所の両株価はTOPIXを上回ることなくアンダーパフォームしていきます。思い起こすと横浜の傾斜マンション問題が騒がれ始めた時期です。そして2016年6月以降、不動産株はさらに大幅にTOPIXに水を開けられたのでした。

ブレグジットが効いた
この間、不動産市場では金融緩和が続き、オフィスの空室率が低下して賃料が強含みで推移してきました。不動産企業のオフィスを中心とする賃貸事業に、特筆すべき懸念材料はなかったと考えられます。

では、何が問題なのでしょうか。特に今年の6月以降、どんな変化が株価のパフォーマンスを低迷させたのでしょうか。

その1つは英国のEU離脱、いわゆるブレグジット（BREXIT）ではないでしょうか。三井不動産も三菱地所も、ロンドンを海外展開の重要な都市と位置付け、事業を展開してきました。しかも、今後も開発案件を抱えている中で今回の離脱問題が起きたのです。

ロンドンのオフィス需要が構造的に軟化するのではないかという懸念が、大手の不動産会社にマイナスの要素として働いたと言えるでしょう。

新築分譲マンション市場に荷もたれ感
しかし、ブレグジットだけで今年の夏場以降の不動産株の低迷を説明するのは少し無理があるようです。図表3をご覧ください。ここでは三井不動産（青）とTOPIX（緑）に加えて、分譲事業のウエイトが大きい野村不動産 <3231> の株価推移を赤で示しています。

野村不動産の株価は、過去1年間のうち2016年7月末までのほとんどの期間でTOPIX並み、ないし、これを上回るパフォーマンスでした。しかし、2016年7月以降、TOPIXをアンダーパフォームし始めます。不動産全体の株価の不調はブレグジットの影響ばかりではないと言えるでしょう。

（株）不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場」というレポートによれば、新築マンションの供給は2014年2月以降、対前年同月比で減少基調にあります。その間、単価はおおむね上昇基調だったのですが、在庫が2014年12月頃から対前年同月比で増加基調になっています。2016年6月以降は単価もとうとう下落し始めました。価格を下げて需要を喚起する局面にあると解釈できます。

2016年6月から7月にかけて、不動産業界はブレグジットと新築マンション市場の変調というダブルパンチに見舞われました。マンション市場の調整を短くするためには価格の調整を急ぐか、改めて海外投資家を呼んでくるなど総合的な施策が必要かもしれません。もちろん、マンションの品質に対する信頼醸成も必要なことは言うまでもありません。マンション在庫からしばらく目を離せないと思います。

投信1編集部
1714：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:02:22: 韓国企業がクウェートに建設中の“世界最長の海上橋”が崩れる＝韓国ネット「国のイメージが台無し」「外国でも手抜き工事？」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160906/Recordchina_20160906034.html
レコードチャイナ 2016年9月6日 14時50分 (2016年9月6日 21時51分更新)

6日、韓国メディアによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はジャベル橋梁。(Record China)
[拡大写真]

2016年9月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。

現代建設関係者は「今月1日（現地時間）、ジャベル橋梁の工事中に長さ60センチ、重さ1800トンの床版が崩れる事故が発生した」と明らかにした。床版を運んでいたトラックから床版が落ち、既存の床版に覆いかぶさったという。この事故により、運搬中だった床版が海に落ち、既存の床版4枚が破損したが、けが人などはいなかった。

40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル（約2700億円）で受注した。同橋梁は朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している。

同工事をめぐり、現代建設は今年1月、工事遅延と構造物の不良が原因で、一部工程において工事中止の通知を受けていた。
1715：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:57:57: 不動産融資、バブル期上回る＝マイナス金利で流入－４～６月
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600449&g=eco

　銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年４～６月期の新規貸出額は前年同期比２２．０％増の３兆１２７１億円に達し、バブル期の１９８９年に記録した４～６月期のピーク（２兆７６７９億円）を２７年ぶりに更新した。日銀が今年２月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。
　新規貸出額は都市銀行や地方銀行など１４５行と、２６５信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年１～３月期は１５．７％増の４兆４１１３億円と、全四半期を通じて過去最高となった。４～６月期は１～３月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。
　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった」と指摘する。融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。
　バブル期には、不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その後のバブル崩壊で融資が不良債権化し、金融システム不安につながった。
　日銀は「今のところバブル的な状況ではない」（幹部）との立場を崩していない。ただ、大都市の一部では不動産価格の上昇傾向が強まっており、石沢氏は「今年後半には局所的にミニバブルが発生する可能性がある」と注意喚起する。（2016/09/06-14:47）
1716：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:30:28: >夏の熱中症や冬のヒートショックなど、家の中の温熱環境が原因で倒れたり亡くなったりという人は、交通事故の死者をはるかに上回っている
そんなに！？

>日本で一般的なアルミサッシだが、諸外国ではほとんど使われていない。欧米だけでなく、韓国などでも窓のサッシは多くが熱を伝えにくい樹脂製（プラスチックの一種）が主流になっている。

「窓」の違いが死を招く!? 家と健康の深いつながり
HARBOR BUSINESS Online 2016年9月13日 09時00分 (2016年9月13日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160913/Harbor_business_108741.html

◆意外と多い「ヒートショック」死

　夏の熱中症や冬のヒートショックなど、家の中の温熱環境が原因で倒れたり亡くなったりという人は、交通事故の死者をはるかに上回っている（※）。このようなことが起きる主な理由は、日本の家の「断熱性能の低さ」にある。しかしその断熱性能の決め手が、熱の出入り口となる窓であることは意外と知られていない。

　今年6月、窓の専門メーカーであるYKK APは、窓の違いによる快適性の違いを実感してもらうため品川に「体感ショールーム」をオープンした。そのショールームでの体験をリポートする。

※2011年の1年間で、温度の急激な変化による「ヒートショック」が原因の死亡者は年間約1万7000人。それに対して交通事故死亡者数は4611人で、およそ3.7倍（東京都健康長寿医療センター研究所・2011年1年間の数値）。

◆「アルミサッシ」は諸外国ではほとんど使われていない！

　体感ショールームのさまざまな施設の中で目玉となるのは、冬の断熱性の違いを体感できる5つの部屋だ。冬の外気温を想定して、?5℃～0℃に冷やされた巨大冷凍庫の中に、窓と断熱材の異なるAからEまで5つの部屋を設置。さらにそれぞれの部屋の中は、エアコンで暖めた部屋と、エアコンのない部屋とに分けられている。Aは20年以上前の一般的な断熱仕様（壁・床・窓）の部屋で、最も断熱が弱い。Eは、欧州レベルの高断熱仕様の部屋となっている。

　まずはBの部屋（2番目に寒い）に入室する。ここは、「平成25（2013）年基準」という、日本では比較的新しい断熱仕様だ。窓はペアガラスだが、サッシ（窓枠）はアルミで結露も多かった。室温そのものはエアコンがかかっているので寒くはない（20℃程度）ものの、足元は冷える。温度差の違いをエアコンで埋めているが、いろいろ課題があるようだ。日本で一般的なアルミサッシだが、諸外国ではほとんど使われていない。欧米だけでなく、韓国などでも窓のサッシは多くが熱を伝えにくい樹脂製（プラスチックの一種）が主流になっている。

　次に、YKK APが推奨するレベルであるDの部屋に入る。窓はここでもペアガラスだが、サッシは樹脂だ。結露はBの部屋と比べるとほとんど見られない。エアコンはかけているものの、もともとの部屋の温度が暖かいので、天井と足元の温度があまり変わらず、下から伝わってくる冷えがなく快適だ。それでも、エアコンのない部屋に入るとさすがに室温は16℃程度で、多少寒さを感じた。

◆国際レベルで見ると、日本の断熱基準はまだまだ低い

　驚いたのは、欧州レベルの断熱仕様がほどこされたEの部屋（パッシブハウス）だ。こちらの窓ももちろん樹脂で、ガラスはトリプル（3枚）仕様になっている。壁の断熱材も分厚くまったく寒さはない。そしてエアコンのない部屋に入っても、十分過ごせるだけの暖かさ（20℃）が保たれていた。足元も寒くないし、窓の結露はまったくない。

　DやEの部屋で暮らすのと、最初に入ったBの部屋で暮らすのとでは、健康状態に大きな差が出てくるはずだ。2020年には、日本でもようやく新築住宅を建設される際に断熱基準が義務化されることになっている。

　しかし適用される国の基準は、記者が最初に入ったBの部屋のレベルだ。国際的なレベルで考えると、日本の現状はまだまだ低いと言わざるをえない。国の基準を待たずに、一般の消費者が率先して高断熱の窓や家を選ぶようにした方が、省エネはもちろん、健康で快適な生活が送れるだろう。

　この品川の「体感ショールーム」は、工務店など建築のプロを対象とした施設で、一般公開されているわけではない。しかし、一般の人でもこれに近い体感ができる体感機は、同社の新宿、名古屋など全国10か所のショールームにあるので、訪れることをお薦めしたい。

取材・文・撮影／高橋真樹（ノンフィクションライター。『ノンフィクションライター高橋真樹の全国ご当地エネルギーリポート』をWeb連載中。著書に『そこが知りたい電力自由化?自然エネルギーを選べるの？』＜大月書店＞など）
1717：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:31:25: 日本人だけが知らない「サッシで省エネ」の秘密
http://hbol.jp/56396
2015年08月19日ニュースコメント

　毎日蒸し暑い日々が続く日本列島。こんなときに考えてみたいのは住まいの省エネ化だ。きちんとエネルギー効率を考えた家をつくれば、エアコンに頼らなくても夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる。光熱費削減はもちろん、健康で快適な生活にもつながる。

　住まいを省エネ化する際、まず注目すべき点は、ズバリ「窓」だ。壁や床、天井の気密や断熱、そして日射をさえぎったりといったことを考えるのも大事だが、家のエネルギーの60％以上が、開口部である窓を通じて出入りしている事を考えると、間違いなく最初に考えるべき重要なポイントとなる。

アルミサッシを主に使っているのは、先進国では日本だけ

日本と世界の素材別サッシの普及状況のデータ。濃い青色がアルミ、黄緑が樹脂、濃い緑が木製（出典：社団法人日本サッシ協会の2011年の調査データを一般社団法人日本エネルギーパス協会がグラフにしたもの）
　窓は、窓枠（サッシ）とガラス面が組み合わさっているが、今回はサッシ部分を考えてみよう。日本人にはおなじみのアルミサッシ。驚いたことに、このアルミサッシが主に使われている国は、先進国では日本だけなのだ。各国別のサッシの素材を見てみると一目瞭然で、住宅の省エネ化が進むドイツや北欧はもちろん、アメリカや中国、韓国までもが樹脂製、あるいは木製サッシが主流になっている。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=56397

　アルミは軽くて耐久性があり、価格が安いという点では確かに便利だ。しかし、熱の伝えやすさは樹脂や木製の1000倍以上なので、暑さや寒さの対策としては最悪な素材となる。これまではメーカーの都合でアルミサッシが重視されてきたが、これからは消費者が自分の暮らしを快適にするためにサッシを選んでいく時代になってくるかもしれない。

値段は高くても、光熱費で元が取れる

吉田登志幸さんと自宅の木製トリプルサッシ。窓枠は回転するので、外に出ないでメンテナンスが可能だ
　スウェーデンの省エネ住宅の部材販売を行っている吉田登志幸氏は、このように言う。

「私が販売している木製トリプルサッシの性能は、一般的なアルミシングルサッシの3倍以上あります。値段は2倍以上するのですが、長い目で見たら光熱費という点でも元は取れます。結露なんてまったくしませんし、何より温度変化が少なく快適だというのがいいですね」

　吉田氏は、自宅をスウェーデン式の省エネ住宅として2006年に建築。この住宅に引っ越してから、子どもたちも明らかに風邪を引きにくくなり、エアコンも1年を通して1週間ほどしか使用していないという。吉田氏によると、新築を買うならサッシごと交換した方が良いが、リフォームなら金額の安い内窓がお勧めだとのこと。予算や状況に合わせて、効果のある方法を選べるのも嬉しい所だ。

　日本の大手メーカーでも、最近は省エネを重視した樹脂サッシが出始めてきているが、全体的にはまだまだの状態だ。サッシの話は一例だが、日本人だけが知らない住宅とエネルギーの秘密がわかれば、日本の省エネ化がもっと進むかもしれない。

＜取材・文・写真／高橋真樹　著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など＞
1719：とはずがたり：2016/09/27(火) 18:01:32: 2016/9/21 06:20神戸新聞NEXT
都市と格差、地方の苦境深刻　兵庫県内基準地価
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009509000.shtml

　２０日に発表された２０１６年の兵庫県内基準地価。ブランド力があり、利便性も高い神戸・阪神地域で上昇が続いたが、地場産業の衰退などで地域経済が低迷する姫路・家島や淡路、但馬などは下落に歯止めがかからず、都市部との格差は深刻度を増している。

　商業地で上昇率、価格ともにトップだったのは神戸市中央区三宮町１。三宮センター街入り口付近で１５・８％の高い伸びを示した。「阪急電鉄のビル建て替えなど三宮中心部で再開発の動きが進み、上昇傾向が強まった」と県不動産鑑定士協会の小林照幸理事（６１）。ホテル需要もあり、上昇率５位までを同市中央区が占めた。
1720：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:21:43: アスファルト合材で価格カルテルか　舗装６社に立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000071-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月28日(水)15時3分配信

アスファルト合材で価格カルテルか　舗装６社に立ち入り
価格カルテルの疑いがあるアスファルト合材取引の構図
　国や自治体が発注する道路などの舗装工事に使うアスファルト合材の価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、道路舗装大手６社の関係先に立ち入り検査に入った。

　立ち入り検査を受けたのは大林道路、鹿島道路、大成ロテック、ＮＩＰＰＯ、前田道路（いずれも東京）の関西にある支店、奥村組土木興業（大阪）の本社、各社の合材製造工場など。

　アスファルト合材は、アスファルトに砂利や砂などを高温で混ぜてつくるもので、舗装工事に使われる。舗装工事のほとんどは国や自治体が発注する公共工事で、アスファルト合材の市場価格などを参考にして入札予定価格を決める。
1721：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:21:18: >>1505
http://kumanichi.com/news/local/main/20160915005.xhtml
2016年09月15日　熊本日日新聞
桜町再開発、総事業費56億円増　防災強化などで

　九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業の総事業費が約７５５億円に増える見通しであることが１４日、分かった。熊本地震を受けた防災機能の強化や商業施設の拡張で、建設を計画する複合ビルの工事費が膨らんだため。現行計画の約６９９億円より、約５６億円の増額となる。

　複合ビルの延べ床面積は、現行の約１４万６千平方メートルから約１６万平方メートルに拡大。商業施設のほか、宴会場と複合映画館（シネコン）も追加する。防災機能の強化では、くいをより深く打ち込み、柱を太くするなどして耐震性能を２割アップさせたほか、備蓄倉庫も増設する。

　現行計画では、総事業費のうち、調査設計費などを除く約５５０億円を工事費が占めている。増額分は主に工事費とみられるが、九産交は「市に施行認可された事業の一部変更手続きに向け、総事業費を精査している。内訳は、確定してから明らかにしたい」と説明している。

　市がビル内に整備する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）の取得費は、ビル全体の延べ床面積の増加で取得分の割合が減るため、３０８億円から２８３億円に減額される。再開発事業への補助金は１２６億円を維持する。

　複合ビルの完成は２０１９年夏の見通し。現行計画では１８年秋の予定だったが、防災機能の強化などで着工が遅れ、工期も延びた。（小林義人、高橋俊啓）
1724：とはずがたり：2016/09/30(金) 15:12:27: 豪邸に住んでおきながら何を文句たれとんねん(;´Д｀)

2016.7.13
実は大変なんです……東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」
豪邸生活の意外な現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49130
1725：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:16:29: 住宅街の「崖」、大津市が不動産業者を刑事告発　違法造成問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610030069.html
19:19産経新聞

　大津市内の宅地造成地で山林の斜面が削られ、崖崩れの恐れがある問題で、市は３日、造成した滋賀県草津市の不動産業者を都市計画法違反の疑いで滋賀県警大津署に刑事告発した。業者が措置命令に従わなかったためで、来週にも近隣住宅街の安全対策のための行政代執行を行う。

　大津市は８月２４日、不動産業者に対し、斜面の角度を緩やかにするなどの防災対策を取るよう措置命令を出した。しかし、業者は期限の９月末までに命令に対する是正計画書を提出しなかった。

　同市秋葉台にある現場は高さ約２０メートル、幅約１００メートルの切り立った崖のような状態になっており、４０?５０メートル先には住宅街が広がっている。市によると、業者は平成２６年１０月、分譲住宅を建設するため、約７５００平方メートルの山林で斜面を階段状に削る造成工事に着手。その後、豪雨で土砂が住宅街へ流出したことから、計画よりも斜面を削り過ぎていたことが発覚した。

　業者は３日、産経新聞の取材に「（市の定めた是正計画書の）ハードルが高くて、提出することができなかった。今後できる限りのことをしていきたい」としている。
1726：とはずがたり：2016/10/06(木) 11:44:28: 長嶋茂雄の生家が廃墟化で近隣から苦情　不法投棄被害も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/Postseven_454544.html
NEWSポストセブン 2016年10月5日 16時00分 (2016年10月5日 17時33分更新)

縄文時代の遺跡群に、上人塚古墳、本佐倉城跡等、数多の指定文化財を擁する関東きっての古都──千葉県佐倉市は、歴史情緒溢れる町として発展してきた。だが、往年のプロ野球ファンにとっては、別の意味で馴染み深い地である。
　市内北部、京成電鉄臼井駅の北口に降りると、大きな看板が目に飛び込んでくる。《ようこそ、印旛沼湖畔のまち　長嶋茂雄さんのふるさと佐倉市臼井へ》。ミスタージャイアンツこと長嶋茂雄（80才）は、同市臼井町で生まれ育った。
　彼は市民の誇りであり、長嶋の通った佐倉高校には偉業を讃えるパネルがズラリと並ぶ。市内の岩名野球場は2013年7月、「長嶋茂雄記念岩名球場」に改名された。
　長嶋ファンにとって長く“聖地”とされてきた同市だが、長嶋の生家を知る地元住民の表情は暗い。「悪いこと言わん。彼の生家は見に行かない方がいい」──。国民的スター生誕の地が今、揺れている。
　京成臼井駅から徒歩10分、閑静な住宅地にひときわ目立つ一戸建てがある。600平方メートルを超える広大な敷地内には足の踏み場もないほどの雑草が生い茂り、樹木は伸び放題。欝蒼とした蔦が幾重にも絡みついた家屋はすでに腐りかけており、裏庭は異様な湿気が漂っている。

　ここが、長嶋が高校卒業まで過ごし、バットを振った生家である。近隣住民が眉をひそめる。
「長嶋さんのご両親が亡くなった後、長男（茂雄の兄）が住んでいたんですが、彼も5年前に亡くなってね。以降は空き家になってしまったんです。息子さんが相続したんですが、ここには住んでいません。誰も手入れせず放置された結果、この有様です」
(中略)
　女性セブンは10月初旬の週末、長嶋の生家を所有する親族男性のA氏を訪れた。現在、高校で教員を務めるA氏だが、この日対応したのは妻だった。
──佐倉市の長嶋茂雄さんの生家について、Aさんにお話を伺いたいのですが
「えーと、主人に繋ぐことはできません。無理です」
──現在の所有者はAさんですよね
「そうですけど、何もお答えすることはありません」
──手入れが一切されず、近隣住民が困り果てています
「そういうの、よくわからないんで」
──今後、Aさんではなく、他の長嶋さんの親族が生家を見ることはないのですか
「特にそういうことはないでしょうね」
──このままだと強制解体もありうる状況です
「…。すみませんけど、もう失礼します」
　それだけ話すと自宅に戻っていった。
※女性セブン2016年10月20日号
1727：とはずがたり：2016/10/06(木) 11:47:44: “反安倍”になった右翼教団　日本会議の母体「生長の家」の今
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/DailyShincho_513291.html
デイリー新潮 2016年10月6日 06時45分 (2016年10月6日 11時32分更新)

　私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です――こうHPで謳う「日本会議」は、これを支援する議員連盟に安倍内閣閣僚も多く所属する、いわゆる右派組織である。

その母体は、1930年に創設された宗教団体「生長の家」。こちらも右寄りの教団として知られてきたが、近年、その思想・教義に“異変”が起きていた。「新潮45」10月号に掲載の「『反安倍』となった日本会議の母体『生長の家』」で、フリーライターの藤倉善郎氏がその変化の様を取材している。

　＊＊＊

　藤倉氏によれば、生長の家はもともと、

〈日本国憲法を改正する「明治憲法復元論」や「紀元節の復活」を主張する「右翼教団」だった〉※〈〉は本文より引用、以下同

　これには「やや日刊カルト新聞」を主宰し、宗教問題に通じている氏も、

〈宗教、とりわけ歴史の長くない新宗教では、指導者の代替わりによって教義や政治的スタンスが変化すること自体は珍しくないだろう。しかし「右翼」から「左翼」へという極端な変化は、生長の家以外では思い当たらない〉

■3代目・谷口雅宣
〈指導者の代替わり〉がもたらした変化とは、どのようなものだったのか。3代目となる生長の家の総裁は、創始者・雅春の孫にあたる谷口雅宣氏である。〈雅宣に批判的な古参信者たちは、雅宣を「愛国運動嫌い」どころか、はっきり「左翼」と呼ぶ〉という思想の持ち主で、総裁に就いたのは2009年のことである。…

就任する過程で多くの古参信者や親族までもが教団を離れた。

生長の家（宗教法人生長の家の本部「森の中オフィス」にある神像）
　藤倉氏は、創始者の教えに立ち返ることを主張して発足され、教団と対立関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」代表の中島省治氏に接触している。中島氏は取材に対し、教団が方針を変えた“ターニングポイント”について証言をした。ひとつ目は、信者議員を政界に送り込んだ生長の家政治連合（生政連）が83年に“凍結”（活動休止）されたこと、もうひとつは92年に決定された教祖・雅春の著作が事実上の絶版になったこと。詳しくは「新潮45」本誌に譲るが、いずれも雅宣氏の意向によるものだという。

■「森の中のオフィス」
　教団は活動の拠点である国際本部を2013年に山梨県北杜市の「森の中のオフィス」に移転している。ここへ足を運んだ藤倉氏は、思いもよらない施設群を見る。約2万坪の森林の中に屋根にソーラー発電のパネルを敷き詰めたCO2排出量ゼロの“ゼロ・エネルギー・ビル”が立ち並んでいた。そこに通う職員の通勤用バスは電動、食堂では飼育時に発生するCO2を嫌って「ノーミートフード」が提供されていた。

〈受付カウンターの壁に教団のロゴマークがあるだけで、見学者の目に触れる範囲に教団ポスターなどの掲示物や祭壇はない〉

〈肉食を推奨しないのは、教祖・雅春の教えでもある。しかし現在、職員が口にするのは「CO2排出量」の抑制という「エコの論理」だ〉

　そして藤倉氏は、こう問うのだ――〈これは本当に「宗教」なのか？〉。最盛期の約300万人の信者数から、52万人（数字はいずれも公称）に激減した生長の家の変節を、「新潮45」でより詳しく報じている。

デイリー新潮編集部

「新潮45」2016年10月号掲載
1729：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:34:21: 傾斜マンション　「丸投げ禁止」で新基準　国交省近く通達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000046-san-soci
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

　横浜市都筑区の傾斜マンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が近く、建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すことが８日、分かった。曖昧だった丸投げの判断基準を廃止した上で、新たな基準を示し明確化。丸投げ業者を排除し、“無責任の温床”とされる「重層下請け構造」を解消するのが狙い。建設業界団体などにも通知し、施工不良の未然防止を図る。

　この問題では、元請け建設会社の「三井住友建設」からマンションのくい打ち施工を「日立ハイテクノロジーズ」が下請けし、さらに「旭化成建材」に丸投げしていたことが判明。重層下請け構造の中で責任の所在が不明確になり、施工不良やデータ偽装を招いたとされた。

　このため国交省は、実質的に施工に携わらない企業の排除を徹底する必要があると判断。丸投げを明確に定めていなかった現行通達を廃止した上で、新たな通達で元請け業者と下請け業者それぞれの役割を明文化する。具体的には、元請け業者に対し、工事全体の施工計画や進捗（しんちょく）・品質管理、下請け業者への技術指導、発注者との調整協議などを義務づける。一方で、下請け業者にも担当工事の管理や元請け業者への報告、２次下請け業者の指導などの役割を課す。

　丸投げは、施工不良だけでなく、中間搾取や労働条件の悪化も招くことから建設業法で禁止されている。違反した場合、営業停止などの行政処分を受ける。新通達について国交省幹部は「商社的な存在の業者が請負契約に入れないようにするのが狙い」と説明する。

　国交省はこれまで、くい打ち施工のルール整備や民間工事の請負契約の適正化など再発防止策を講じてきた。新通達は建設業界団体、地方公共団体などにも通知する方針だ。

最終更新:10月9日(日)9時12分
1730：とはずがたり：2016/10/15(土) 20:39:55: ＜公営住宅＞１３棟で耐震基準満たさず　検査院指摘
毎日新聞社 2016年10月15日 17時16分 (2016年10月15日 17時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161015/Mainichi_20161016k0000m040004000c.html

　秋田や島根など４県の５市２町が２０１５年度までの５年間に国の交付金を得て建てた木造の公営住宅と集会所、倉庫の計１３棟が耐震基準を満たしていないことが、会計検査院の調査で分かった。１３棟では補強工事が進んでいるという。検査院は同様の問題を過去にも指摘しており、交付金を所管する国土交通省に実効性の高い対策を求めた。

　木造公営住宅では通常、土台の上に柱を立て、その上にはりを掛け渡し、筋交いで補強する軸組み工法が用いられる。耐震上重要な柱については、国の基準を踏まえて必要な金具で補強することになっている。

　問題の１３棟では、設計段階で強度不足の金具を誤って選んだり、施工業者が設計書とは異なるものを取り付けたりしていた。検査院は、金具が適切かどうか重点的に確認するための点検表の作成を再発防止策として提案した。

　国交省は「指摘の趣旨を踏まえ、適切に対応する」としている。【松浦吉剛】
1731：とはずがたり：2016/10/18(火) 19:37:06: 中堅ゼネコン「村本建設」５０００万円所得隠し、水増し発注など認定　大阪国税局
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610180049
13:54産経新聞

　中堅ゼネコン「村本建設」（本社・大阪市天王寺区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２７年５月期までの３年間で計約５千万円の所得隠しを指摘されたことが１８日、関係者の話で分かった。水増し発注などによる経費の過大計上を指摘され、重加算税を含む追徴税額は約２千万円。同社はすでに修正申告し、納付したという。

　同社によると、一部の社員が下請け業者に水増し発注し実際の代金との差額を環流させ、取引先との飲食などにあてていた。国税局からこうした水増し分や、同社が経費として申告した一部を、課税対象の「交際費」と指摘されたという。

　同社は産経新聞の取材に「一部の社員が不適切な行為をしたのは事実。その他は国税局との見解の相違はあったが指摘に従った」としている。

　民間信用調査会社などによると、同社は奈良県で明治４１年創業。資本金は４億８千万円。平成２８年５月期の売上高は約６３６億円。過大投資などで経営悪化し５年に当時戦後最大の負債総額約５９００億円で倒産したが、会社更生手続きを終え１６年に新たな村本建設として出発した。２１年に奈良県天川村の公共工事を巡る汚職事件で、贈賄罪などで同社元部長が執行猶予付き有罪判決を受けている。
1732：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:32:53: 天井裏の建材が仕様不適合＝３０都府県の１６０棟―大和ハウス
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/145/ad5205cc4ce9bb4580e235d7de700535.html
(時事通信) 20:44

　大和ハウス工業は１８日、２０１３年１０月以降に建設した全国３０都府県の計１６０棟の賃貸住宅などで、天井裏の建材の一部が国土交通省の仕様に適合していなかったことが判明したと発表した。同社は顧客に個別に連絡し改修工事を行う方針。

　大和ハウスによると、４４棟では、防火・遮音性能に関係する天井裏の石こうボードに本来とは異なる製品を使用。このうち４棟は建築基準法に違反していることが確認された。また１５８棟では、遮音性能に関係する天井裏の一部部材の型と固定方法が本来と異なっており、うち１１棟が同法違反と判明した。４２棟は両方の不適合が重複していた。
1733：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:36:03: 世界都市ランキング、東京が初の３位　「国際化」を評価
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/141/e136f4897edf68386be575f4629ef02f.html
(朝日新聞) 18:44

　世界の主要都市を経済力や文化発信力などで比べた「都市総合力ランキング」の２０１６年版で、東京が初めて３位になった。森ビルが設立した森記念財団（東京）が０８年版から毎年公表しており、東京は４位が続いていた。外国人観光客の増加や羽田空港の国際化を評価したという。代わって同時多発テロの影響が残るパリが３位から４位に下がった。

　世界の主要４２都市を「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の各分野で点数化した。１位ロンドン、２位ニューヨーク、５位シンガポールは、昨年と同じ。国内の都市では、大阪が２２位で順位を二つ上げ、福岡は３６位で一つ下げた。
1734：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:47:18: 活断層のリスクは予想通りと云った所だ。ちゃんと避けて都市形成すればよい(難しいけど。。地平道路建設しとけばええんちゃうか。)。

問題は地下に眠っていて地表に出てこない箇所だ。原発や病院，市役所などをどう避けて行くかである。

熊本地震活断層に潜むリスクは
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1017.html?utm_int=detail_contents_tokushu_004
10月17日 18時20分

内陸の活断層帯が大きくずれ動き、１７万棟を超える住宅に被害が出た熊本地震。ＮＨＫが専門家と分析した結果、被害の詳しい実態が明らかになってきました。注目したのは、住宅などの被害の程度を証明する「り災証明書」です。２万件余りのデータから浮き彫りになった活断層に潜むリスクとは何か。また、私たちにはどのような対策が求められているのでしょうか。

…

活断層５００ｍ内に全壊集中

建物の被害と活断層との関連はどうなっているのか。
ＮＨＫは、震度７の揺れを観測した益城町と西原村の２万件余りの「り災証明書」のデータをもとに日本活断層学会の専門家と分析しました。
その結果、全壊と認定された建物のうち６６％余りにあたるおよそ３５００棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。

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全壊の建物は活断層から離れるほど少なくなり、益城町では、活断層から１キロの範囲に７９％余りが集中し、１キロを超えた場所での全壊は少なく、被害の程度に大きな差が出ました。
日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層沿いの被害が非常に大きく、断層から１キロも離れると大幅に被害が軽減していて、断層に近いことが被害を大きくする要因になっている」として、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったと分析しています。
1735：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:11:11: 2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161007/asahi_2016100500123.html
dot. 2016年10月7日 07時00分 (2016年10月8日 06時52分更新)

　2033年、約3軒に1軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予測が6月、野村総合研究所（NRI）から発表された。親が住んでいた実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。

　総務省が5年に1回実施する「住宅・土地統計調査」によると、2013年の日本の空き家の数は約820万戸。5年前に比べて63万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で23年に20％を突破、今から17年後には30％を超えるという。

　空き家率が高い都道府県は山梨県が17.2％、愛媛県が16.9％、高知県が16,8％と地方が目立つが、千葉県が11.9％、東京都でも10.9％に達している。賃貸用物件としての空き家も多いと見られるが、雨戸が閉まったままの住宅が増えてきたのはデータからも裏付けられそうだ。

　手っ取り早い景気対策として、国は住宅建設に頼ってきた。住宅ローン減税で団塊の世代の住宅購入意欲を刺激してきたが、大量の空き家をどうするか、国に明確な出口戦略は見当たらない。

「空き家は1年放置しただけで、相当傷むので補修費がかかる。管理費や固定資産税などでトータルで年間50万円以上かかる金食い虫です」

　加えて、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法（空き家特措法）の影響を指摘する。…

「倒壊の危険があったり、適切な管理がなされず景観を損なったりするなど、迷惑な空き家は『特定空き家』と認定されます。適切な管理を求める自治体の勧告を無視していると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に跳ね上がり、税金の負担が格段に増します。それでも何も対応しない場合は空き家を強制撤去（行政代執行）し、撤去費用が請求されるなど強硬手段が講じられます」（大久保氏）

　首都圏や近畿圏の立地次第では、まだ買い手や借り手が出てきそうだが、「そうではない」と指摘するのが不動産運用コンサルティングにあたるオラガ総研の牧野知弘社長だ。

　横浜市や千葉市、千葉県船橋市など首都圏の通勤エリア圏で4千万～5千万円で購入した一戸建てやマンションを売りに出しても、最近では数百万円から500万円前後で取引されるケースが増えているという。

　たとえば、横浜市にある港南台の住宅地(とは註：庄戸か！？)。1970年代、80坪の一戸建てが1億4千万円で販売されたこともあったが、現在その物件は2千万円でも売れないという。牧野社長は「地方の過疎地と一緒です。現状ではよっぽど立地条件がいい物件でない限り売れず、売れたとしても赤字になることが多い」と説明する。

　空き家がなかなか売れないなか、大久保氏はこうアドバイスする。

「インターネットで同じ地域の同じような家の価格をあらかじめ調べ、不動産会社3社程度に査定を依頼しましょう。なぜその価格になるか根拠を合理的に説明できる業者と、1週間に1回以上の状況報告義務がある『専属専任媒介契約』を結んでください。相場より低めの価格設定にして、住宅の購入意欲が高まるボーナス時期、経済が上向き株価が上がり始めたときに売り出すことが大切です」

しかし、不動産売買を仲介する大手不動産会社であっても、悪質な取引事例が増えているのだという。NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表が実態を明かす。

「相場価格5千万円の物件を4千万円と査定する。1年間塩漬けにし、売り手の不安をあおり、最終的に不動産業者が3千万円で買い取ります。その物件を4500万円で売って、手数料を2回稼ぐという、悪辣な構図です。大手企業だから安心ということはありません。中小企業でも、地元の事情に精通した経験豊かな営業マンをシビアに探したほうがいいでしょう」

※週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋
1736：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:14:36: 日銀の政策は資源配分の効率を低下させる超低金利政策は何をもたらしたのか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-141012
06:00東洋経済オンライン

日銀は9月の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。今回の変更は"金融緩和の強化"と位置づけられているが、1月のマイナス金利の導入に、長期金利（10年国債金利）をゼロ％程度に誘導することが加わり、金融政策の操作目標は量から金利へと転換している。量的金融緩和という表現は残ってはいるものの、実際には大きな方針の転換が行われたことは明らかだ。

日銀は今回の変更によって金融緩和政策の持続性が高まるとしているが、2％の物価上昇という目標を実現するために行っている強い金融緩和政策はさらに長期化することになったと考えるべきだ。

物価安定の目的は「資源配分の効率化」のはず
さて、日銀のWebサイトにある『2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』では、なぜ物価の安定が大切なのかについて、「物価が大きく変動すると、･･･効率的な資源配分が行われなくなります」と説明している。物価の安定を目指して日銀が続けている異次元の金融緩和は、最終的には日本経済で効率的な資源配分が行われることを目的としているということになる。

需要が伸びている産業に人材が流入し投資が活発に行われる一方で、需要が縮小している産業からは人材が流出し設備投資もあまり行われないという形で、効率のよい産業や企業に各種の資源が移動することで、日本経済全体の資源の利用効率は上昇していく。

物価の安定が効率的な資源配分に重要だというのは、日銀の説明を借りると「個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなります。」ということが理由である。

さて、日銀が続けている大胆な金融緩和政策は、日本経済の資源配分の効率化に役立っているのだろうか。

デフレからの脱却を実現するために日銀が行っている金融緩和政策によって、市場の金利は著しい低水準となっている。低金利は住宅建設にも追い風となっており、8月の住宅着工戸数（季節調整値）は年率で100万戸を超えた。人口の減少が続くと予想されている日本では、この水準は好調といってよいだろう。

持ち家と、分譲の着工戸数が横ばい圏を脱せずにいるなかで、2013年頃から貸家の着工戸数が目立って増えており、2016年に入ってからは更に加速が目につく。2015年から相続税の基礎控除が縮小されたため、相続税対策として貸家を建てる動きが続いてる中で、マイナス金利の導入による低金利が追い風となって貸家の着工は前年同月比9.9％増と10カ月連続で前年比で増加を続けている。

需要側から見てそれほど貸家が必要なのか
2014年度に消費税率を8％に引き上げた際には、2017年10月から税率を10％に引き上げる予定だったが、今年6月に安倍総理は自ら引き上げ断念を表明した。増税が見送りになったことで大規模な駆け込み需要はなくなったと見られる。増税延期の発表前に建設が決まっていた住宅の影響はそれほど大きなものではなく、低金利が最近の貸家の好調に強い追い風となっていることは確かだろう。
1737：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:14:52: >>1736-1737
第二次大戦後の日本では住宅が不足していて、1958年には日本の住宅数は1793万戸と総世帯数1865世帯を下回る状態だった。しかし、2013年には住宅数は6063万戸となって世帯数の5246万世帯を大きく上回っている。1958年にわずか2％に過ぎなかった空き家率も、2013年には13.5％に上昇し、普段誰も住んでいない空き家は820万戸にも上る。

多くの日本人が金持ちになって、休暇で利用する別荘や残業で遅くなった時に寝泊まりするためのセカンドハウスを持つようになったというであれば、空き家の増加は意図されたもので、大きな問題ではない。しかし、こうした二次的住宅は40万戸程度で、空き家全体の中のわずか5％を占めるに過ぎない。820万戸の空き家のうちで賃貸用住宅は430万戸と半分以上を占めている。

大量の空き家があるという状況の中で、超低金利で貸家の大量供給を促進することに、どれだけの意味があるだろうか。人口が減少する中でも高齢単身世帯の増加によって世帯数の増加はしばらく続くと見られるが、それでも世帯数は2019年をピークに減少に転じると予測されている。住宅の平均面積の拡大や設備の充実という面で、住宅投資の必要性はなくならないものの、単純に住宅数を増やすという意味はなくなっている。

ムダを付け加える投資は将来の所得を減らす
空家が13％以上にも上るということは、日本の住宅資産価値約357兆円（国民経済計算年報2014年末）から計算すると数十兆円の資産が使われることなく放置されていることになるが、貸家の大量供給はさらに空き家を増やすという形でムダを付け加えることになってしまうのではないか。

住宅投資はGDP(国内総生産)の需要項目の一つなので、誰も住むことがなく使われない住宅でも建設された時点ではGDPを拡大させる。しかし、投資が行われれば所得が生まれるという点だけを強調し過ぎるのは問題だ。確かに投資が行われた時点では所得が生まれるが、その後は固定資本減耗が所得を減らすことになるので、投資で作られた施設が期待通りに利用されて価値を生み出さなければ却って所得が減少してしまうということが起こる。

借り入れをして貸し家を建設してしても期待したほど借り手が集まらなければ、投資を行った人は債務の返済に苦しむことになる。1980年代後半のバブル景気では、転売を目的としたワンルームマンションへの投資がブームになった。ユニットバスと最低限の調理ができる小さな調理台が付いただけの狭い部屋でも飛ぶように売れたが、バブルが崩壊すると投資家は債務の返済に追われることになった。

今回は、2020年の東京オリンピックや最近の訪日客数の増加による民泊という需要も喧伝されているが、800万戸の空き家の上にさらに毎年何十万戸もの貸家を建設しなくてはならないというほどの需要ではないだろう。

多くの投資家がそろって投資採算の目算が狂ったということになれば、失敗の穴埋めのためにするために多くの家計で消費を削減する必要に迫られて、経済は大きく落ち込んでしまう上に、税収も大きく減少してしまう恐れがある。

失業よりも人手不足が問題なのに
多数の失業者がいたり工場の生産設備の稼働率が低かったりするなど、国内に未利用・低利用の資源が大量にあるという場合には、金融緩和政策で需要を喚起し、失業者を減らして生産設備の稼働率を高めれば、資源の利用効率は上がる。しかし、日本の失業率は既に3％程度に低下しており、失業よりは人手不足が問題となり始めている。

ケインズは穴を掘って埋め戻すという需要でも意味があると言ったが、それは大恐慌のような著しい需要不足を背景とした時代のことだ。チャーチルとケインズは相性が悪く、チャーチルが「ケインズは同じ問題に二つの意見を言う」と皮肉を言ったという話が残っているが、ムダな需要でも必要だというのは時と場合による。現在の日本経済では大量の失業者という未活用の人材資源があるわけではないので、金融政策によって利用効率が高まるという効果は期待し難い。

日本経済の資源の効率的な利用を促進することを目指しているはずの超低金利政策は、相続税対策の貸家建設を促進して、かえって経済全体の効率を低下させてしまうなど、本来の目的からすると逆効果となっているのではないだろうか。
1738：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:28:35: 建設作業員の資格や職歴をデータベース化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050116-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)17時32分配信

　国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを２０１７年度にも作る方針を固めた。

　雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。

　業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを軸に検討している。データベースは作業員本人の同意を得たうえで、国内の約３３０万人全員を対象とする。大量の個人情報を取り扱うため、不正アクセスやウイルス対策など常時監視体制を敷き、安全性の確保に努める。作業員は名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ＩＣカードを発行してもらう。資格を取得したり、新たな現場で働いたりする度に、情報を更新する。
1739：とはずがたり：2016/10/24(月) 11:22:37: 地方でも，否地方こそ強力に推し進めて貰いたい。

2016/07/14 12:00
道を挟んで天国と地獄？鍵を握る自治体の選択［日本の不動産最前線第3回］
http://forbesjapan.com/articles/detail/12816
長嶋修 , CONTRIBUTOR
「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。

不動産の価値はなにより、1にも2にも「ロケーション」だ。…昨今、駅から求められる距離は「徒歩7分以内」。持ち家、賃貸ともにこれを超えると急速にニーズが減少する。5年前は10分でも許容されていたが、いまやマンションデベロッパーも8分超えとなる用地に手を出すことには非常に慎重だ。

国土交通省が2014年に公表した「国土のグランドデザイン2050」は、現在は人が住んでいる地域の60％以上で人口が半減もしくはそれ以下となり、20％は無居住化。多くの地域が消滅の危機にあると指摘する。

同年には日本創成会議が、全国のおよそ50％にあたる896もの基礎自治体を「消滅可能性都市」と指定し話題を集めたが、現実には自治体が消えてなくなってしまうわけではなく、各自治体の中で「活かす街」と「捨てる街」を決定し、実行に移すことになりそうだ。

あまり知られていないが、2014年8月に街の在り方を根本的に変える大改革が行われた。「都市再生特別措置法の改正」がそれだ。この「改正特措法」の施行で、各基礎自治体が「活かす街」を具体的に指定可能になった。

例えば、医療・福祉施設や子育て施設、商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」。これから加速度的に人口減少が始まる中において、人口密度を維持ないしは増加させ、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう居住を誘導する「居住誘導区域」。こうした地域には容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などで同区域内への移転を促進する。

道路一本挟んでかたや容積率100%のまま、かたや300％へ緩和といった格差が生まれれば地価に大きな影響が出るのは必至。利害関係者が目の前にいる状況で具体的な計画案を公表するのに二の足を踏んでいる自治体も少なくない。従来の都市計画概念が吹き飛ぶ話ゆえ相当にドラスティックではあるが、全国のほとんどの自治体でこうした、「立地の選択と集中」が迫られている。

埼玉県毛呂山町は現在作成中の立地適正化計画において「20年後に公示地価を10%以上上昇させる」とする目標を掲げる。町の人口は同期間に22%減少見込みとされるところ、人口政策の取組みによる成果を想定し18%程度の減少とし、居住区域に住宅を誘導して人口密度を保ち、同時に投資を呼び込むことで地価上昇につなげたい考えだ。

2013年住宅・土地統計調査によれば同町には3,960戸の空き家があり、空き家率は19.8％だが、20年後の2035年には空き家2,850戸、空き家率は15.19％へと圧縮を目指す。居住用同地域では区域外からの居住を誘導することで65人/haの人口密度とし、このことで10％以上の地価上昇が可能だとする。

地価下落が続けば固定資産税も減収。また人口密度が低くなれば上下水道などのインフラ修繕やごみ収集などの行政サービスも非効率極まりない。これ放置していてはやがて、どの自治体も財政破綻し人口も急減、行政サービスもままならないといった北海道夕張市の事例を笑えなくなるだろう。

空き家問題やまちの過疎化といえばかつては地方の問題であったが、これから課題が浮上するのは都市圏。都心部から30～40キロ圏内の、いわゆるかつてのベッドタウンだ。

神奈川では相模原市・横須賀市・藤沢市、埼玉県ではさいたま市・川越市・戸田市・志木市・春日部市。千葉県では流山市・松戸市・柏市などがすでにこの計画策定に乗り出している。ある時期に一気に人口増加した地域は、その後適切な若年層の流入がなければ一気に高齢化、やがて人口減少、街は過疎化する。

2016年6月現在、都市部・地方問わず全国276の自治体でこの計画が進行中だ。これから選択しようとしている地域では、どんな線引きが行われるだろうか。またその中身はどのようなものだろうか。人口密度を維持すると宣言されたところでは不動産価格は維持され、それ以外は無価値に向かう。インフラ修繕なども後回し、やがては放置されそうだ。

金融機関も区域外に積極的な融資を行うことはないだろう。「枠の内と外」で居住快適性や資産性に大きな差が出るということだ。道路一本挟んで天国と地獄のような格差がこれから徐々に顕在化するのだ…。
1740：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:38:58: 色々やばい重工なんで優良物件売り出してキャッシュ積み増す必要があり，そのプレミアム上乗せ払う価値があったのは首都圏への進出を窺うJR西だったと云ふ構図か。

ＪＲ西、三菱重工系の不動産会社買収　首都圏事業強化へ、過去最大９７０億円出資
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610310116.html
10月31日 22:49産経新聞

　ＪＲ西日本は３１日、三菱重工業グループの不動産賃貸・分譲会社、菱重（りょうじゅう）プロパティーズ（東京都）を買収すると発表した。同社の発行済み株式の７０％を９７０億円で取得する。ＪＲ西の買収としては過去最大となる。少子高齢化や都市部への人口集中で鉄道利用者は減少が見込まれており、鉄道以外の事業を拡大するため、収益性の高い首都圏での不動産事業を強化する。

　来年２月１日に取得を完了する。株式の３０％は三菱重工が保有する。

　菱重プロパティーズは今年７月、三菱重工の子会社から切り出す形で設立された。首都圏を中心に４００件程度の建物、土地を保有・運営している。設立前の昨年度の事業規模は、売上高２５０億円、営業利益は４０億円。３１日、記者会見したＪＲ西の長谷川一明副社長兼執行役員は「同社は所有する不動産の価値が高く、（買収は）採算性の高い成長投資だ」と説明した。

　ＪＲ西では今回の買収で地盤ではない首都圏への足がかりを確保。２７年度に４４０億円だった不動産収入を早期に１千億円まで高め、鉄道以外の収益の割合を２７年度の３６％から、３４年度は４０％に伸ばす計画だ。
1741：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:29:04: 確かに穴でけえ。けど避難勧告て！？

道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令　福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010002-nishinp-soci
西日本新聞 11/8(火) 10:08配信

道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令　福岡市
大きく陥没し、封鎖された道路。奥はJR博多駅＝8日午前7時31分、福岡市博多区
　福岡市は、博多駅前2丁目交差点付近で道路陥没事故が発生したことに伴い、8日午前9時45分、以下の地域に避難勧告を発令した。

●避難勧告場所
博多駅前2丁目3番12号，14号
博多駅前2丁目5番5号，7号
博多駅前3丁目25番21号
博多駅前3丁目26番1号，29号
●開設避難場所
堅粕公民館，東住吉公民館

＝2016/11/08 西日本新聞＝

発生直後は約８００戸が停電　午前９時２０分現在１７０戸に　福岡市の道路陥没
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/287566
2016年11月08日 09時40分

　九州電力によると、福岡市・博多駅近くの道路陥没で、発生直後の８日早朝時点の停電戸数は約８００戸に上った。復旧が進み、午前９時２０分現在は約１７０戸にまで減った。

福岡市が災害警戒本部を設置　博多駅付近の大規模道路陥没事故
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/287601
2016年11月08日11時15分 (更新 11月08日 11時56分)

大きく陥没した道路＝８日午前９時４３分、福岡市博多区博多駅前（本社ヘリから、撮影・岡部拓也）

大きく陥没した道路。たくさんの管が切れている＝８日午前９時２７分、福岡市博多区博多駅前（撮影・軸丸雅訓）

　福岡市は８日、博多駅前２丁目交差点付近で発生した道路陥没事故に対応するため、災害警戒本部を設置した。

＝2016/11/08 西日本新聞＝
1742：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:30:06: >>1741
地下鉄工事が原因らしいので此処に

>同じ道路では１４年１０月にも約３．５メートル×約４メートルの陥没が起こっており、市が巡視の強化などの対策を進めていた。
なにやら人災くさいねぇ。

＜博多駅前陥没＞最初２カ所が次々に、大穴に　さらに拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000039-mai-soci
毎日新聞 11/8(火) 11:34配信

＜博多駅前陥没＞最初２カ所が次々に、大穴に　さらに拡大
大規模に陥没したＪＲ博多駅近くの道路＝福岡市博多区で２０１６年１１月８日午前９時４３分、本社ヘリから須賀川理撮影
　◇地下鉄工事原因か　周辺で停電発生　「ガス臭い」通報も

　８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区博多駅前２の市道「はかた駅前通り」で「道路が陥没している」と１１０番が相次いだ。福岡市などによると、２カ所で発生した陥没がそれぞれ拡大し、約２時間後につながって一つの穴になった。大きさは幅約２７メートル、長さ約３０メートル、深さ約１５メートルで、右折レーンを含め５車線ある目抜き通りの道路がすべて陥没し、道路両側の歩道にまで及んでいる。現場の地下で福岡市地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事をしており、工事が原因とみられる。

　周辺は約３５０メートルにわたり通行止めになった。穴には下水が流れ込んでいる。市は周辺にあるＪＲ九州本社の入るビルなど９棟に避難勧告を出した。停電も発生し、店が営業開始を遅らせるなどして対応に追われている。工事の作業員約３０人は避難して無事だが、周辺のビルで停電のため階段を利用していた７０代女性が転倒し、全身打撲のけがをした。

　福岡市の高島宗一郎市長は８日午前、緊急で記者会見し「前代未聞の、起きてはならない事故が発生した。市民の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。そのうえで「２次被害防止とライフラインの復旧に企業や業界団体を含めたオール福岡で取り組みたい」と語った。

　福岡県警と市によると、現場では地上から約１８メートルの地点でトンネル（最大部分の幅約９メートル、高さ約５メートル）を掘削しており、午前５時ごろに水漏れが発生。約１５分後に崩落が始まった。沿道の信号機２基が陥没した部分に崩れ落ち、歩道脇にあるビルの地下部分がむき出しになっており、基礎に影響を与えた可能性もあるという。

　現場周辺では掘削機で横穴を掘りながら、コンクリートを吹き付けてトンネルを掘る「ナトム工法」が採用されており、２４時間態勢で工事が進められていた。水漏れは掘削部分の上から起こっており、誤って地下水の層を掘った可能性がある。

　現場はＪＲ博多駅の西約２００メートルのビルが建ち並ぶオフィス街。七隈線の延伸工事は天神南駅－博多駅間（約１．４キロ）をつなぐために２０１３年度に着工し、２０年度に開業する予定だった。同じ道路では１４年１０月にも約３．５メートル×約４メートルの陥没が起こっており、市が巡視の強化などの対策を進めていた。【合田月美、佐野格、平川昌範】
1743：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:25:57: 博多駅前道路陥没　建物の基礎部分がむき出しに　危険な状態
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161108-00000194-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 11/8(火) 12:14配信

8日朝早く、福岡市のJR博多駅近くの道路が陥没した。
JR博多駅前から伸びる直線道路で、大規模な陥没が発生した。
すっぽりと、大きな穴が開いた状態となっている。
配管が破損しているのか、中には、茶色く濁った水がたまっている。
大量の水が、勢いよく流れ出ていて、水かさも増してきている。
上空からは、時折、中の土が崩れる様子も確認できる。
陥没は、5車線ある道路の両側、立ち並ぶビルのすれすれにまで及んでいる。
現在のところ、建物が中に落ち込んだり、傾いたりといった被害は、確認できないが、基礎部分がむき出しとなっていて、非常に危険な状態が続いている。
普段は行き交う人も多い駅前の大通りだが、広い範囲で通行止めが続いていて、異様な光景が広がっている。
最終更新:11/8(火) 12:14Fuji News Network
1744：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:48:24: 博多駅前陥没　老朽水道管漏水か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000095-san-soci
産経新聞 11/8(火) 15:18配信

　福岡市のＪＲ博多駅前で発生した大規模な陥没事故について、近畿大理工学部の米田昌弘教授（土木工学）は「（延伸工事で）地下水が含まれている層を誤って壊してしまい、一気に水が流れ出た可能性がある」と推測する。地下の工事では、わずかな出水にも細心の注意を払うことが常識で、「こうした事故はたまに起きるが、ここまでの規模は珍しい」と話す。

　関西大社会安全学部の小山倫史（ともふみ）准教授（地盤災害論）は「老朽化した水道管から水が漏れるなどして周辺の土砂が流出し、陥没現場の近くに以前から空洞が存在していた可能性がある」とみる。地表のアスファルトにへこみが現れるなどしなければ、空洞に気づかないことも珍しくないといい、「工事により、道路と空洞が保っていた絶妙なバランスが崩れた恐れがある」と指摘する。

　米田教授も、今回の事故現場の断面に下水管とみられる数本のパイプが折れていたことに注目。「（漏水により）周辺の地盤が相当柔らかくなっていたのかもしれない」として、「どこでも起こりうる恐れがある事故。早期の確認が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　水道管や下水管の老朽化が進む大都市という点では、大阪市も福岡市と同じリスクを抱える。

　大阪市下水道河川部の担当者は「老朽施設はあるので、漏水などの懸念があるのは事実。通常の維持管理の中で点検を行っていきたい」としている。
1746：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:47:45: 【関西の議論】超高級「芦屋ブランド」急落の不思議　住んでみたい街トップから１０位に…原因は〝日本一〟厳しいあの条例説も？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1611110001
08:04産経新聞

【関西の議論】超高級「芦屋ブランド」急落の不思議　住んでみたい街トップから１０位に…原因は〝日本一〟厳しいあの条例説も？
マンション購入希望者に聞く「住んでみたい街ランキング」。芦屋は昨年のトップから１０位に急落し、再開発が進む西宮北口がトップの座を奪った
(産経新聞)
　関西の最寄り駅を対象にした大手不動産会社による今年の「住んでみたい街ランキング」で、昨年トップだった芦屋（兵庫県芦屋市）が一気に１０位に転落した。トップの座を奪ったのは初登場の西宮北口（同県西宮市）。近年、大型商業施設の開業など再開発が進み、若者や子育て世代の注目を集めているのが要因とみられる。全国的にも屈指の高級住宅地・芦屋の急落に、市関係者から危機感を訴える声も上がる。「芦屋ブランド」は地に落ちたのか。（沢野貴信）

選択肢の大幅増が影響？

　住んでみたい街ランキングは、住友不動産などマンション大手７社が共同で運用する新築マンション情報のウェブサイト「メジャーセブン」が今年７月に行ったトレンド調査だ。

　同サイトの会員で、大阪、京都、兵庫、奈良の４府県に住む２０歳以上の９５７人に、関西で住んでみたい街の最寄り駅上位３つを選んでもらった。第１候補は３ポイント、第２候補は２ポイント、第３候補が１ポイントとして加算し、獲得したポイント数でランキングされる。

　その結果、（１）西宮北口２５３ポイント（２）夙川（西宮市）２３０ポイント（３）岡本（神戸市東灘区）１７４ポイント（４）梅田（大阪市北区）１３５ポイント（５）宝塚（兵庫県宝塚市）１２２ポイント（６）芦屋川（同県芦屋市）１１５ポイント（７）御影（神戸市東灘区）１０７ポイント（８）千里中央（大阪府豊中市）１０６ポイント（９）豊中（同）９５ポイント（１０）芦屋９１ポイント?だった。

　兵庫県内の阪急沿線が多数を占めたが、ちなみに（６）の芦屋川は阪急、（１０）の芦屋はＪＲ、阪神の両駅が含まれる。

　実は今回の調査から、精度向上を目的に選択肢の最寄り駅がこれまでの１５２駅から１１６０駅に大幅に拡大されている。西宮北口は上位１０位の中で今年初めて選択肢に入り、いきなり１位に躍り出た。

　芦屋は平成１７年の調査開始から１位９回、２位２回と上位の常連だ。昨年のランキングで１位だった芦屋は、３３２ポイントで２位の梅田の２６２ポイントを大きく引き離していた。今年は選択肢の数が増加したため単純に比較はできないが、ポイントだけをみれば一気に二桁まで落ち込んでおり、ひときわ芦屋の急落が目立つ。

　住友不動産の担当者は「選択肢の駅が大幅に増えたことで分散化し、結果的に芦屋が押し下げられたのでは」と推測する。

西宮北口人気の理由

　調査結果の「住んでみたい」理由から、さらに中身を探りたい。

　今年１位の西宮北口は「交通の便がよいから」「日常の生活に便利だから」が理由に挙がった。

　阪急西宮北口駅は阪神間を東西に結ぶ阪急神戸線と、宝塚から今津（西宮市）を南北に結ぶ阪急今津線が乗り入れるターミナル駅で、鉄道網の利便性は抜群だ。

　同駅周辺は再開発が進み、平成２０年には阪急西宮スタジアム跡地に西日本最大級の大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が開業。周辺に高層マンションが並び、近くには兵庫県立芸術文化センターもある。

　再開発に伴い、駅周辺には若者や子育て世代が多く流入しており、少子化の時代に小学校などの児童数が減る中、逆に増えているという。

　阪急不動産によると、同駅周辺は利便性の高さから人気が高く、同社が手がけたマンションだけでも１２年以降１５件、計１３４３戸を竣工（しゅんこう）。２９年１２月には新たに総戸数４０戸の５階建てマンションを建設することが決まっており、１０月下旬にモデルルームをオープンさせた。

　担当者は「子育て世代を中心に問い合わせが相次いでいる」と語る。
1747：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:47:57: >>1745-1746
「高い」イメージ先行

　一方、同じ阪急沿線となる２位の夙川と３位の岡本は「閑静な街並みだから」という理由が多かった。実は芦屋も「閑静な街並みだから」という理由が多かった。「住んでみたい」理由は同じだったのに、芦屋は夙川や岡本に追い抜かれたのだ。

　日本でも屈指の高級住宅地で知られる芦屋。幹線道路沿いには一戸建ての豪邸や低層マンションが並ぶ。電線は地中化されるなど景観に配慮された住環境から、関西では大企業の社長や企業オーナーといった“資産家”の街というイメージが根強い。

　明治末期から昭和初期にかけて、阪急、阪神の各電鉄会社が阪神間で沿線開発を進めた。夙川や芦屋川、山間の豊かな自然が閑静な住宅街を形成し、芦屋を含め、高級住宅地としてのイメージが定着していった。

　このイメージが逆にランキング急落の要因になったとみるのは市政策推進課の担当者。「最初から『高いんちゃうか』というイメージが先行してしまい、少し近寄りがたい場所になってしまっているのでは」と分析する。

芦屋市議の見方

　ただ、芦屋の高級住宅地のイメージは今に始まったわけではない。これまでもランキング上位の常連だったことを考えると、説明がつかないだろう。今年、何か原因があって急落したとすれば、どういうものが考えられるのか。

　実は今年７月、上質でハイセンスな芦屋らしい景観を守ろうと、「屋外広告物条例」が施行されている。市内全域で屋上広告を禁止し、看板や文字の大きさのほか、地域によって色なども制限。建物から突き出す看板についても面積を「１平方メートル以下」に制限した。

　違反した場合、罰金が科されるが、既存の看板については経過措置として条例施行から３?１０年間の猶予期間を設け、撤去や改修する場合は補助金を出す方針となっている。

　この〝日本一〟厳しいとされる条例によって「住みにくい」というイメージがついてしまった?。ランキング急落の具体的な理由が分からないだけに、そんな見方をブログで披露する芦屋市議もいる。

冷静な地元不動産業者

　不動産の専門家はランキング１０位となった芦屋をどう見ているのか。

　ＪＲ芦屋駅前にある芦屋不動産の深見恵子社長は「ランキング結果は芦屋の不動産人気に全く影響ない」と冷静だ。

　もともと芦屋は５０?６０代に人気で、８千万?１億円の物件も完売状態が続く。購買意欲や購買層で大きな変化はないという。ただ、景観は良好でも「坂」が多く、どこへ行くにも坂を上り下りする必要があり、高齢者が物件を売りに出す傾向もある。

　御影不動産鑑定（神戸市東灘区）の代表で不動産鑑定士の米虫（こめむし）淳子さんも「富裕層の人気はいまだ根強く、もともと不動産の供給量が少なく価格も上昇気味」と芦屋ブランド健在を強調した。

　高齢者や富裕層からの支持は変わらない芦屋。やはりポイントは、西宮北口を〝王者〟に押し上げた要因とみられる子育て世代なのだろう。芦屋市は今後、プロモーション活動を積極的に行い、子育て世代の転入に力を入れる方針だ。