不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1511：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:57:02: 日銀Ｊリート購入余地、基準変更ないと来年にかけて枯渇危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000002-bloom_st-bus_all
Bloomberg 6月1日(月)6時0分配信

　　（ブルームバーグ）：日本銀行の不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れをめぐり、今後政策の変更がないと厳格な投資基準に見合ったＪ－ＲＥＩＴが来年にかけて枯渇する可能性があり、購入の手法が変わるかも知れないとの見方が浮上している。

東証ＲＥＩＴ指数は日銀がＪ－ＲＥＩＴの購入を開始した2010年以降で、２倍以上上昇した。森トラスト総合リート投資法人の堀野郷氏は、日本の不動産業界にとって日銀のＪ－ＲＥＩＴ購入は「コペルニクス的革命」と呼んでいる。20年以上にわたって日本の不動産価格を見てきた堀野氏は、悲観論の払しょくに大きな効果があったと評価している。　　　　日銀は昨年10月末、Ｊ－ＲＥＩＴの年間購入ペースを900億円に引き上げた。主な購入基準は格付けＡＡ以上、個別信託の５％を超えないこと。５％を超えると報告義務が生じる。この投資の足かせのため、購入できるＪ－ＲＥＩＴがかなり制約される。

関係者によると、日銀としては低格付けのＪ－ＲＥＩＴを含めた購入か、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の拡大とともに購入を継続するなどの選択肢がある。現段階で日銀金融政策決定会合の議題になる様子はないが、いずれ決断を迫られるという。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、市場が神経質になる前に日銀が行動する必要性と可能性を考えると、早ければ今年下半期にも何らかの措置が取られるとみている。

日銀はＪ－ＲＥＩＴ投資の詳細を公表していない。４月の金融システムリポートでは不動産市場にやや過熱感があると指摘する一方、黒田東彦総裁は５月22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動に行き過ぎ、あるいは過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

大都市圏

Ｊ－ＲＥＩＴの多くを構成しているのは、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の不動産。東証ＲＥＩＴ指数は14年まで３年連続で上昇。国土交通省の全国公示地価（全用途平均）によると、今年１月１日まで７年連続で下落。アベノミクスの恩恵が地方まで行き渡っていない状況だ。

Ｊ－ＲＥＩＴは商業用ビル、集合住宅、物流拠点、ショッピングモール、老人ホームなどに投資している。日本の上場Ｊ－ＲＥＩＴ投信の中で時価総額が8200億円と最大の日本ビルファンド投資法人は商業用ビル73件に投資している。日本プロロジスリート投資法人は倉庫や産業用不動産を専門とし、アドバンス・レジデンス投資法人は集合住宅に特化している。

記事についての記者への問い合わせ先：東京藤岡徹 ,tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Brett Miller
淡路毅, 広川高史, 谷合謙三 ,bmiller30@bloomberg.net
1512：とはずがたり：2015/06/01(月) 15:09:04: 弱いな，エレベータ。。

エレベーター７０００台以上停止、約１割がまだ復旧せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150531-00000027-jnn-soci
TBS系（JNN） 5月31日(日)18時28分配信

　エレベーター管理大手の三菱電機ビルテクノサービスによりますと、関東地方では、一時、高層ビルなどのエレベーター７０００台以上が運転を停止し、人々が地上に降りられなくなりました。

　「エレベーターが今止まっているので動くまでそのまま座ってお待ちください、というアナウンスがありました」（高層階にいた男性）
　「１時間以上ずっと上にいる状態で、非常階段も使えなかった」（高層階にいた女性）

　まだ１割ほどのエレベーターが復旧していないということで、都市部ならではの「弱点」が今回の地震で浮き彫りになったともいえそうです。（31日16:53）

最終更新:5月31日(日)18時28分

TBS News i
1513：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:48:18: >>1509(紐育)>>1496(済州島)>>1491(濠州)>>1485-1487(日本)>>1428(東京)

2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ　開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7515

　マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」（現地紙ストレーツ・タイムズ）と疑問視する声が強まっている。
1514：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:45:05: 恵比寿，秋葉原，日暮里，渋谷と再開発がないのは鶯谷ぐらいでは無いかと思われる俺の知ってる東京山手線沿線(大塚とか巣鴨辺りはあんま知らない)なのに対してのんびりしてた大阪だけど難波(先日初めてなんばパークスに行った。ヤマダ電機は閑散としていた・・)，梅田，阿部野橋・天王寺に続いて天満橋が来るかな？？

京阪電鉄がＯＭＭの全株式取得　大阪・天満橋の大規模再開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506050011.html
06月05日 10:02産経新聞

　京阪電気鉄道が京阪天満橋駅前の複合施設「ＯＭＭビル」（大阪市中央区）を運営する大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）の株式５５％を新たに取得したことが４日、分かった。取得額は約２５億円。これで京阪電鉄はＯＭＭの全株式を保有することになった。今後、ビルの建て替えなども含め、周辺一体での大規模な再開発を検討する。

　ＯＭＭは昭和４１（１９６６）年に大阪市や京阪電鉄などが出資する第三セクターとして設立され、ＯＭＭビルの賃貸・管理業務を行っている。

　京阪電鉄によると、５月２９日付で竹中工務店や関西電力、大阪ガスなど６社が持つＯＭＭの株式計５５％を買い取った。それまでに２０％を保有していた京阪電鉄は今年２月、筆頭株主だった大阪市から２５％を約１１億円で取得している。

　ＯＭＭビルは４４年、大阪の主要産業だった繊維の卸売業の近代化のために国内初の本格的な立体卸売りセンターとして建てられた。地上２２階・地下４階建ての高さ７８メートルで、当時は大阪で最も高いビルとして話題を呼んだ。現在でも多くのアパレル関係企業が入居するほか、京阪電鉄の本社や飲食店などが入っている。

　ＯＭＭビル周辺には京阪天満橋駅上の商業施設「京阪シティモール」やホテル京阪天満橋など京阪グループが運営する施設がある。

　京阪電鉄の加藤好文社長は「全株式の取得で（今後の事業に向けた）絵が描きやすくなった。創業の地である天満橋の街全体での大きな再開発をやりたい」と強調。「天満橋はビジネス街や大阪城など観光地に近い。オフィス、ホテルの需要は大きく、収益が見込める。ＯＭＭビルの建て替えなども含め、どんなバランスでやるのかを検討する」としている。
1515：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:45:26: 三井不動産がロンドンで４千億円の大規模再開発　過去最大級
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506050032.html
06月05日 18:18産経新聞

　三井不動産は５日、英ロンドンで大規模な再開発事業を年内にも始めると発表した。開発は近接する２つの地区からなり、英国放送協会（ＢＢＣ）から１５万５千平方メートルの土地を取得した。総事業費は約４千億円で、国内の不動産会社が海外で手がける開発案件としては過去最大級。

　英不動産開発大手で三井不も出資するスタンホープ社などと共同で事業を展開する。２地区とも年内に着工し、完成は２０１７～１８年。一部は既存施設を改修するほか、複数のビルも新築する。オフィス以外に商業施設やホテル、分譲住宅などを組み合わせた複合施設となる。延べ床面積は計約４０万平方メートル。ＢＢＣは土地の売却後も一部の建物に入居する。

　国内でビル・住宅需要の先細りが懸念される中で、三井不は得意の複合施設開発技術を海外に展開し、将来の収益基盤を確保したい考えだ。
1516：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:11:55: ビル競売に希望ゼロ、駅前の不人気浮き彫りの市
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150609-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月09日 14時10分

　競売にかけられた青森駅前の「サンフレンドビル」（青森市新町）について、５月２６日から今月２日までの入札期間中に購入希望者が現れなかったことが８日、分かった。

　同日、青森地裁で落札者を決める「開札」の手続きが行われたが、入札は１件もなかった。今後は先着順の「特別売却」に移ることになる。

　隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題なども絡む中、競売の結果は、青森市による中心市街地の活性化事業に大きな影響を与えるとみられていたが、かえって駅前の“不人気”を浮き彫りにした格好だ。

　同ビルは地下１階地上８階建て。駅正面の好立地にあるが、カプセルホテルやフィットネスクラブなどは撤退し、現在は１階部分でリンゴ店のみが営業している。今回の競売は、建物のほか計約１０００平方メートルの敷地も対象に含まれており、入札下限額は約１億３７００万円、入札参加の保証金は約３４００万円に設定されていた。

　地裁によると、特別売却は１１日午前８時半から１５日午後５時までで、期間中に最も早く約１億７１００万円以上の金額を提示した購入希望者に買い受けの資格が与えられる。市の担当者は「今は推移を見守るしかない」と困惑気味に話し、「購入者が決まれば、協力して中心街の活性化に取り組みたい」と述べた。

　競売を申し立てていた東京都内の金融機関は「個別の事案に対するコメントは控えたい」としている。

2015年06月09日 14時10分
1517：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:13:31: >>1516
これからは新青森駅前に重心が移ってゆくのかな？？

青森駅前　サンフレンドビル競売　再開発地区
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20150527-OYTNT50438.html?from=yartcl_popin
2015年05月28日

　青森市新町の青森駅前再開発地区にある「サンフレンドビル」が青森地裁から競売開始決定を受け、２６日から入札の受け付けが始まったことが分かった。入札下限額は約１億３７００万円。隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題や駅周辺の整備事業など、市の“玄関口”を巡る課題が山積しているだけに、競売の結果に注目が集まっている。

　競売にかけられているのは、地下１階地上８階建てのビルと計約１０００平方メートルの敷地。青森地裁や不動産登記簿によると、ビルは元々、駅前の露天商らによる「青森商業協同組合」（解散）が１９８８年に建てたものだったが、現在は東京都の男性が土地・建物の所有者になっている。今回の競売は、地裁が昨年１１月、男性に対する債権を持つ都内の金融機関の申し立てを受けて決定した。

　同ビルでは新築時からカプセルホテルやフィットネスクラブなどが営業していたが、２０１３年までにいずれも撤退。現在は、１階部分でリンゴ店のみが営業を続けている状態だ。

　地裁の依頼で建物を調査した不動産鑑定士は、「一部で漏水しているが、ある程度のメンテナンスを行えば建物の再稼働は可能」としている。土地・建物の評価額は約１億７１００万円で、入札参加の保証金約３４００万円を引いた約１億３７００万円が入札下限額に設定されている。

　同市中心街では、アウガの経営不振に加え、市民や地元経済界の期待が大きい駅周辺整備事業も鹿内博市長が中断の方針を示したばかり。昨秋には「青森グランドホテル」も閉館するなど、暗い話題が続いている。

　今回の競売結果は、今後の駅前の街づくりに大きな影響を与える可能性があり、市商店街振興課も「競売は民間の話なので今は見守るしかないが、落札者と連携しながら中心街を活性化させたい」としている。

　地裁によると、入札期間は６月２日までで、落札者を決める「開札」は８日に行われる予定。地裁が落札者に売却を許可するかどうかの手続きは１７日に行われ、代金納付に伴って所有権が移転することになる。

　ビル１階のリンゴ店の男性は、「ビルのオーナーからは何の連絡もない」と困惑気味に話していた。

2015年05月28日
1518：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:30:39: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0134400.html
2015年05/16 07:00、05/16 17:36 北海道新聞
札幌・苗穂駅北側の再開発　大京と住友不動産、２ヘクタールで１８年度以降

移転・橋上化される新しい苗穂駅北側で計画中の再開発事業イメージ図

　不動産デベロッパー大手の大京（東京）と住友不動産（同）が、ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の２０１８年度の移転開業に合わせ、新駅北側のＪＲ北海道の所有地計約２ヘクタールを活用して大規模再開発事業に乗り出す。高層マンションや商業施設などを建設し、にぎわいの拠点づくりを進める構想で、各施設は１８、１９年度に順次開業する。同駅周辺では線路を挟んだ南側の２カ所でも再開発事業が計画されており、南北両側の開発により、同地区のさらなる活性化が期待される。　

　苗穂駅周辺は札幌市中心部から東に約２キロ圏内に位置。ＪＲが分譲マンションの整備など駅舎移転に伴う周辺の利用策を検討していた。計画地は新駅の北口駅前広場に隣接する同市東区北５東１０、１１の計約２万１５００平方メートル。１７年度に着工、１８年度に道路を挟んだ東街区（約６７００平方メートル）、１９年度に西街区（約１万４８００平方メートル）を完成させる。総事業費は１００億円を超えるとみられる。

　構想では、分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅、専門学校などの教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積させることを検討しており、幅広い世代が集う拠点を目指している。基本計画やパートナー事業者は本年度内にも固める。
1519：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:36:47: ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1634
2015年05月12日 07:45

ヤマダ電機＜9831＞とソフトバンク＜9984＞がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

　特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS（家庭内のエネルギー管理システム）、蓄電池を搭載したスマートハウス（新築住宅）の提案を行っている。

　同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー（リフォームコーナー）」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品（キッチン、バス、トイレなど）を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

　ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
1520：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:36:57: 複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1635
2014年07月26日 20:25

　7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

　それは、スマートハウスといわれるHEMS（Home Energy Management System）構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

　ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

　このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車（PHV）などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

　BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

　もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

　HD-PLC（High Definition Power Line Communication）はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

　なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

　タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。（編集担当：吉田恒）
1521：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:37:07: 東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58％、冬季49％の電力削減を達成
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1636
2014年06月12日 07:00

　再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス＜9531＞が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

　東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス（DR）(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58％、冬季49％の削減を達成したと発表した。

　この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施し。(編集担当：慶尾六郎)
1522：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:41:51: おさるのジョージを見てて知ったのはアパートのドアマンとロビー犬である。ロビー犬は兎も角ドアマンは見付かった。

ニューヨーク街角事情（１）－ドアマンとコンクリート－北村隆司
http://agora-web.jp/archives/1009116.html

摩天楼に象徴されるマンハッタンが、コンクリートの街である事は間違いありません。そのニューヨーク市にも、百万坪近いセントラルパークをはじめ5千以上の公園があり,公園総面積が3千5百万坪を越えると聞くと驚きです。

緑したたる郊外生活を引き払って、マンハッタンに移り住んで10年近くになる私ですが、コンクリートの冷たさを忘れさせて呉れるのは、公園の緑よりドアマンの暖かいサービスだと感じる様になりました。
ドアマンのあるなしは、東京とマンハッタンのマンションの大きな違いの一つです。東京の高級マンションで、いかつい制服に身を固めた無言の守衛さんに迎えられると、温かみのある東京、特に下町の風情との不釣合いが余計目立ちます。

建物にはやたらと凝りながら、ドアマンの一人も置かない日本のマンションを見ていると、建築家は勿論、日本人そのものが「人よりコンクリート」「ソフトよりハード」の価値観の持ち主ではないのか？と思ったりします。

マンハッタンのドアマンの歴史は150年以上にも遡る古い歴史を持ち、現在でも3,200のアパートで１万人を遥かに超えるドアマンが働いて居ると言われます。

何事につけ接客態度の悪いニューヨークですが、ドアマンの態度の良さは天下一品です。住人の名前や習慣を覚える事も早く、そのサービスに一度でも接すると虜になってしまいます。

私の住んでいるアパートは34階建てで、44戸の比較的小さなアパートですので、常勤のドアマン9人、臨時雇いが3人のこじんまりした態勢です。正式のドアマンは全員Local 32 BJというサービス業従業員組合のメンバーで、時にはストライキも起こします。

スーパーと呼ばれるドアマンのボスは、大工仕事やペンキ仕事は勿論、電気工，鉛管工等のライセンスも持ち、上下水道の詰まりや簡単な器具の修理など住人が困りそうな身の回りの世話は出来る技能を身につけているのが普通です。スーパーになると、アパートの一室に無料で一緒に無料で住み込む特権が与えられます。

私の入居するビルには、31歳の創価学会のメンバーで今夏の池田会長の来訪を楽しみに待っている、風変わりな人物がいます。彼は、ガイアナから移民して来たインド系の人物で、鉛管工、電気工の資格は既に取り、将来スーパーになる事を目指して、更に他の2種類の技能資格を取るべく夜学に通って張り切っています。

言葉の障害も少ないドアマンの仕事は、移民に人気の高い職業です。一昔前はドアマンと言えばアイルランド人が圧倒的だったそうですが、現在はヒスパニックや東欧、特にポーランド、アルバニア、モンテネグロ，マケドニアからの移民が多く、不思議な事に黒人やアジア人、それに女性が少ないのが特徴です。この辺も、移民の変遷を物語るアメリカならではのお話しです。

30ヶ月の見習い期間を終え、組合に加入を許されたドアマンは、本人と家族の歯科を含めた医療保険は勿論、有給休暇は最低でも年間12日、20年以上の勤続者は30日も与えられ、更に病気の有無に関係なく年間１０日の有給病欠日と2日のドクターズデイの取得が認められています。
1523：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:42:11: >>1522-1523
勤続20年以上で65歳に達すると、公的年金と企業年金付きで引退する事が出来るのも魅力のようです。新聞報道によりますと、平均年収4万ドル超、それにチップも期待できるこの職の人気は高く、ドアマンになるのは容易ではないとの事です。

縁故と口コミによる就職が圧倒的な為か、ドアマン募集の広告は殆ど見かけません。採用の権限を持つスーパーはドアマン憧れの地位だそうです。その為か、機会平等が原則のアメリカでも、ドアマンはスーパーと同じ人種や親戚で固まる傾向にあります。

それでも、ドアマンの運命を握るキーは住人との関係で、住民からの苦情が原因で職を失うドアマンも珍しくありません。どんなに厳しい冬でも外に出てタクシーを呼び、ゴミを外に出し、買い物袋を運び、お年寄りにはエレベーターに付き添って住人のアパートまで送り、出前が来ると住人に連絡を取るとTVカメラで出前の後を追い不測の事故に備える守衛さんの仕事も兼ねています。口は極めて固く、住人に関するゴシップはご法度です。

水廻りの修理や簡単な大工仕事、電球の交換など日常の雑事の処理など、老化の進む日本ではドアマンの役割は益々必要になるのではないでしょうか？

大都会で冷たいコンクリートに挟まれて孤独死する人が多い日本の世相を考える時、費用の問題はあるにせよ、都会の生活を和ませ、生活の質を高めるドアマンの価値を見直す事も「コンクリートから人へ」の道ではないのかと思う今日この頃です。

読んでもいないで推薦するのも気が引けますが、数年前にコロンビア大学のPeter Bearman 教授が「ドアマン」と言う本を著し、ドアマンの歴史や効用にはじめて光を当てたそうです。日本のデイベロパーやマンション建築の専門家も、今後の参考にこの本を覗いて見ては如何でしょう。

ニューヨークにて　　北村隆司
1526：名無しさん：2015/06/14(日) 13:34:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00072536-toyo-bus_all
だから日本の中古住宅は一向に活性化しない
東洋経済オンライン 6月9日(火)4時50分配信

　およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5％にも上る日本の空き家だ(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」)。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。

　すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。

■　中古住宅の流通シェアは欧米の6分の1

　国土交通省によると日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7％(2013年)。近年シェアは高まりつつあるものの、欧米諸国の6分の1程度と低い水準だ。高齢者が大量に保有している住宅ストックと深刻化する空き家問題を考えれば、中古住宅市場の活性化は喫緊の課題であることは間違いない。

　中古住宅市場を活性化するための方策はこれまでも散々、検討されてきたが、なかなか成果が出ない。ここ最近になって、メディアで報じられるなどにわかに注目が集まっているのが、中古住宅の売買仲介における物件情報の「囲い込み」問題だ。売り主から物件を預かった会社がその情報を囲い込んで、同業他社の客付け(買い主紹介)を妨害する。宅地建物取引業法(宅建業法)で禁止されている不法行為である。。

　「物件囲い込み」問題が起こるのは、不動産仲介会社が売り主と買い主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」をもくろむためだ。これについては、自民党が5月26日に公表した中古住宅市場の活性化のための政策提言にも取り上げられ、国土交通省でも規制強化に乗り出すことになった。

　国交省は今年度中に、仲介会社間で物件情報を登録・閲覧できるレインズのシステムにステータス(販売状況)管理の機能を追加。仲介会社のほかに売り主も公的システムの上で販売活動の状況を確認できるようにする。

　これによって同業他社が販売状況を電話で問い合わせてきた時、まだ買い付けの申し込みがない段階でも「顧客と交渉中」と偽って物件を紹介しない行為を防止するのが狙いだ。大手仲介会社の業界団体である不動産流通経営協会(FRK)でも5月27日の定期総会でステータス管理の導入に全面的に協力すると表明した。

■　囲い込みは「なくならない？」

　とはいえ、長年続いてきた商慣習を断ち切るのは簡単ではない。不動産業界では「仲介保証などの顧客サービスが充実している大手に物件を預ける。そんな売り主が増え続けている現状を打破しない限り、囲い込みはなくならない」との声も聞こえてくる。

　「なぜ物件囲い込み問題が急にメディアでクローズアップされたのか。誰が仕掛けているのかもわかっている」。不動産流通業界に詳しい業界紙記者は内幕をそう明かす。

　物件情報の囲い込みは宅建業法で禁じられているものの、顧客にとっての不利益が分かりにくい問題だ。確かに売り主にとって販売の“機会損失”になるが、実際にいくら不利益が生じたかは証明するのが難しい。

　売り主にしても物件を預ける時に仲介会社と結ぶ媒介契約の有効期限である3カ月以内に当初に取り決めた売り出し価格で売却してくれれば不満はないはず。買い主も、ほとんどの仲介会社が仲介手数料を物件価格の3％+6万円としている現状では「どこから買っても同じ」と思っている人は少なくないだろう。

　一方、大手仲介会社による物件囲い込みで最も困っているのは、中小の仲介会社や新規参入事業者。営業エリアが限られる中小事業者や実績が乏しい新規事業者には売り主もなかなか物件を預けてくれない。仲介会社が売り主と専属専任媒介契約、または専任媒介契約を結んだ物件はレインズに情報登録の義務があるので、登録された売り物件に客付けして仲介手数料を稼ごうというわけだ。

　そこに大きく立ちはだかるのが大手による物件囲い込みである。そんなわけで今回の騒動を「業界内の勢力争い」と冷ややかに見る関係者もいる。

　重要なのは中古市場を活性化し消費者にメリットのある市場環境をどう実現するか。その点について3つのポイントがある。
1527：名無しさん：2015/06/14(日) 13:35:25: >>1526

　一つめのポイントは、仲介手数料で価格競争が起きるかどうかだ。

　物件囲い込みが行われている状況では、買い主は欲しい物件を買うには売り主から物件を預かっている仲介会社に依頼するしかなかったが、物件囲い込みがなくなれば、どの仲介会社を選んでも欲しい物件を買えるようになる。仲介会社もレインズのシステムを見て物件に客付けするだけなら手間もコストもかからないので、集客のために仲介手数料を下げる業者が増える可能性が高い。物件囲い込み防止を求める方も仲介手数料引き下げの可能性にはほとんど言及していないが、仲介会社の選択肢を増やすという意味で買い主にとって大きなメリットがあることを主張すべきだろう。

　二つめは、物件の売り惜しみが本当に防止できるのかどうかだ。

　物件の囲い込みが売り主にとって不利益と言われるのは、物件を売り惜しみした挙句、売却を焦った売り主から物件を安値で買い叩くという問題が指摘されているからだ。しかし、この問題は物件囲い込みを防止しただけでは解消するのは難しい。売り出し価格を市場価格より故意に高く設定して売れ残り状態にしたうえで、頃合いを見て安値で買い叩くという方法もある。

　「個人的な意見で業界内でも賛否は分かれるだろうが、物件の売り惜しみを防止するなら仲介会社による物件の自社買い取りを禁止するべきだ」

　ある仲介大手の首脳はそう指摘する。仲介会社が物件を売り惜しみして安値で買い叩くのは、その物件を高値で転売して仲介手数料+売却益を得ようとするため。自社買取りが禁止されれば、仲介会社も高い仲介手数料を得ようと、物件をできるだけ高く早期に売却しようと努力するしかなくなる。

■　大手集中の現状を変えられるか

　最後は、物件囲い込み防止で売り物件が大手に集中している現状を変えられるかどうかだ。

　最近、中古住宅の売却を大手仲介会社に依頼する傾向が強まっている。東急リバブルが2012年10月にスタートして大手仲介会社に広まった「仲介保証」サービスが大きく影響している。中古住宅を売却する売り主にとって、物件を引き渡した後に瑕疵(かし)が見つかり、買い主から瑕疵担保責任が問われるのが心配のタネ。万一の対策として、売り主が自ら住宅検査機関に建物検査を依頼して、2010年に国交省が認可して指定保険法人が販売を開始した「既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ)」に加入するのが安心だが、ほとんど普及していない。

　大手仲介会社が提供する「仲介保証」は、この売買瑕疵保険とほぼ同じ保証を、売り主が建物検査の費用も保険料も負担せずに提供するサービス。国交省の担当者は「指定保険法人のように損保会社への再保険などの資力の裏付けがあるわけではなく、国が認可する瑕疵担保保険とは異なるものだ」と指摘するが、負担なしに保証してくれるので大手に物件を持ち込む売り主が増えているという。
1528：名無しさん：2015/06/14(日) 13:35:52: >>1527

　この仲介保証のミソは、売り主だけでなく買い主も仲介会社の顧客でないと保証を行わないという点だ。つまり「両手仲介」の時だけ保証して、同業他社が客付けした買い主からの補償請求は対象外。売買瑕疵保険であればもちろん買い主が誰であっても保証されるが、仲介保証は民間企業の独自サービスなので問題はないようだ。

　もし、売り主が仲介保証のサービス対象となる買い主に物件を売却してほしいと依頼した場合、レインズに物件情報を登録する義務がない一般媒介契約を結ぶことになる。

　これまで多くの物件を両手仲介で契約成立させてきた大手仲介会社を信用して一般媒介契約で物件を預ける売り主が今後も増えれば、いくらレインズのステータス管理を導入しても、中小業者や新規参入業者が期待するような中古市場活性化の効果は得られないかもしれない。むしろ大手への物件集中が加速して寡占化が進む懸念がある。

　「中小の仲介会社からは、大手に対抗できる使い勝手の良い保険商品を開発してほしいと要望されており、保険法人に開発を要請したところだ」

■　国交省の検討委員会で大きな議論に

　今年3月に国交省住宅局で1年をかけて報告書をとりまとめた「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」では、大手が提供する仲介保証サービスが大きな議論となった。

　全国に5万2000以上の加盟・利用不動産店を抱える不動産情報ネットワーク大手のアットホームでも、保険法人の住宅あんしん保証と提携して検査・保険料セットで6万円から(戸建ての場合)という特別割引価格で売買瑕疵保険の提供を3月から開始した。何とか大手への物件集中を食い止めようという作戦だ。「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)などの業界団体で大手に対抗する同様のサービスを開発してはどうか」との声も聞くが、国交省が推進する瑕疵保険制度に影響する懸念もあるだけに悩ましいところだろう。

　そもそも物件囲い込みが発生する原因は、両手仲介にある。09年に前の民主党政権が「両手仲介の原則禁止」を打ち出した時には業界を挙げて潰しておきながら、今になって物件囲い込み防止を求めたわけだが、果たして期待される効果は得られるのか。中古市場を活性化して消費者がメリットを受けられる環境を整えるためには、まだまだ突破すべき壁は残っている。

千葉利宏
1529：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:01:44: >欧州連合（EU）でも2010年に交付された省エネ建築物指令（EPBD）において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めている
すげえな，EU官僚。可能なんか？？

>ZEH」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い住宅のことだ。…このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。
流石に標準仕様になっているようには思えないんだけど。。

エネルギー消費量は世界の2.3倍！　そんな日本に求められているZEHとは？
http://economic.jp/?p=47992
2015年03月28日 19:10

　一般財団法人省エネルギーセンターが公表している「EDMC／エネルギー・経済統計要覧2013年版」による、一人あたりのエネルギー消費量の推移をみてみると、日本人一人あたりが1年間に使用するエネルギー量は、なんと世界平均の約2.3倍。世界でも有数のエネルギー消費国であることが分かる。しかし、それだけのエネルギー大量消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか5％。現在停止している原発を稼働させて準国産エネルギーとみなした場合でもたった11％に留まる。残念ながら、先進国の中では断トツに少ない数字であることは言うまでもない。

　エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本。しかも、日本が必要とするエネルギー資源の約半分以上を占める石油は、その90％以上を政情不安が続く中東地域からの輸入に依存している。地球温暖化の問題ももちろん大切だが、エネルギー需給は日本人の死活問題なのだ。

　2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中で、安倍政権は2020年までに省エネ基準の義務化とZEHの普及を掲げている。「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い、もしくはその差が正味（ネット）、ゼロになる住宅のことだ。「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」などを上手く活用して、省エネを行いながら、太陽光発電などで効率よく「創エネ」を行う。これが日本の住宅で標準化すれば、日本のエネルギー事情は大きく変わるだろう。

　このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。例えば、大和ハウス工業＜1925＞の「xevo」シリーズや、住友林業＜1911＞の「グリーンスマート」などがあるが、大手の中でもとくに積極的な展開を見せているのが、パナホーム＜1924＞ではないだろうか。

　パナホームは2014年にも、ZEH仕様をパッケージ化した仕様を新規に立ち上げるなど、「ゼロエネを超える、先進の創エネ・省エネ・活エネの住まい」を掲げて商品開発に取り組んできたが、2015年は、蓄電池等の採用でエネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた「ゼロエコ」仕様を新しく設定し、4月1日より戸建住宅商品に展開することを発表した。

　「ゼロエコ」は、同社が独自に提案する「３つの未来標準」〔(1)「太陽光＋蓄電システム」(2)「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システム HEPAプラス」(3)「スマートHEMS」＋「プライベート・ビエラ」〕の採用により、省エネ性能と創エネ性能を極限に高めたもので、平均的な太陽光発電システムの搭載量でもZEHを越える暮らしも実現可能。高い環境性能と経済性を両立する高性能住宅だという。さらに経済産業省によるZEH支援事業における補助金制度の要件に対応しているので、邸毎の個別申請を行うことで補助金を受け取ることもできる。同社試算によると、一次エネルギー自給率約300%の「エコ・コルディスⅡ」の場合、太陽光発電の売電額が年間約41.7万円となり、年間光熱費は約35.5万円のプラスになる。約20年前の住宅と比較した場合、なんと約70.9万円もの節約になるというから驚きだ。ZEH自体は大手メーカーの標準仕様となりつつある今、それを超える仕様として注目を集めそうだ。

　同社の住宅は、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』（主管：一般財団法人日本地域開発センター）において通算で７回連続受賞するなど、外部からの評価も高い。

　日本のみならず、欧州連合（EU）でも2010年に交付された省エネ建築物指令（EPBD）において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めていることからも、2020年という年は世界的にみても、エネルギー問題のターニングポイントとなりそうだ。（編集担当：藤原伊織）
1530：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:05:36: >「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」
平均より標準の方が緩い基準なんか(;´Д｀)？？

>積水ハウス＜1928＞だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53％に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。
やるなぁ。

2020年、ゼロエネルギー住宅普及のカギを握る燃料電池
http://economic.jp/?p=46188
2015年02月03日 20:27

　2020年は東京五輪だけでなく、日本の住宅や日本人の暮らしにとっても大きな飛躍の年になりそうだ。

　現在、日本で消費されるエネルギーの約3分の1は家庭部門が占める。2010年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」と掲げている。2013年に閣議決定された「日本再興戦略」の重要な柱の一つ「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の中でも、2020年は「省エネ基準の義務化」の目標年として設定されている。

　ZEHとは、1年間のエネルギー消費量が正味（ネット）でゼロである住宅のことだ。住宅の断熱性能を高め、LEDなどの省エネ設備で、まず消費エネルギー量を削減し、さらに太陽光発電などによる創エネで差し引き「ゼロ」にするという仕組みだ。

　太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取制度など、家庭の省エネ・創エネを促す制度を政府や自治体が導入したこと、さらには東日本大震災の発生以降、電力需給逼迫に対する懸念と関心が全国的に高まったことなどを背景に、ZEHの導入は加速し、追い風が吹いている。

　ZEHを実現するためには、消費エネルギー量に見合うエネルギーを創り出すことが必要となる。そこで注目されているのが家庭用燃料電池「エネファーム」だ。

　「エネファーム」はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は無駄なく給湯に利用することができる上、自宅で発電をするため、送電ロスがほぼないのが特長で、日本が世界に先行する技術が詰め込まれている。

　東京ガス＜9531＞は、2015年1月9日までの累計販売台数が4万台となったと発表したが、普及には、新築時にエンドユーザーと直に接する住宅メーカーが大きな役割を担う。各住宅メーカーもこぞってエネファームの導入に乗りだしているが、中でも導入実績で圧倒的に他を凌ぐのが、積水ハウス＜1928＞だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53％に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。

　また、同社のゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」は、太陽光発電と「エネファーム」によるダブル発電を推奨し、電気とガスのエネルギーのベストミックスにより「エネルギーゼロ」を実現するという明快なメッセージを打ち出している。ZEHで求められる基準をクリアするためには、太陽光発電だけで必要な発電量を確保すると屋根形状も単調なものになりがちで、屋根面積が小さな都市部の住宅や3階建では、大容量の太陽光発電の設置は困難だ。同社は「エネファーム」を組み合わせて発電量を確保することで、様々な敷地、プランへの対応力や「家らしい」外観デザインにもこだわった。また、燃料電池は夜間も発電でき、電気とガスの両方を活用することは、災害時への備えの観点からも有効だ。

　「グリーンファーストゼロ」は、政府目標を先取りし、住宅業界初のZEHの普及を目指す住宅商品として、平成26年度「省エネ大賞」審査委員会特別賞を受賞した。既に新築住宅の約60％を占め、2015年度65％、2016年度70％を目標に掲げてZEHのさらなる普及を目指している。

　太陽光発電や「エネファーム」、これらを制御するHEMSなど、その必要性や将来性には大きな魅力を感じていても、その導入費用に二の足を踏んでしまう人も少なくないだろう。しかし、ZEHには普及を後押しするための補助金があったり、光熱費などのランニングコストの抑制で恩恵を受けることができる。また、世界に先駆けて2020年の快適な生活を先取りできるのがメリットと言える。
（編集担当：藤原伊織）
1531：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:07:37: 窓後進国なんて聞いたこと無かったぞ。。

窓後進国・日本が世界に誇るべき、新しい窓の技術
http://economic.jp/?p=49947
2015年06月06日 20:12

　省エネやCO2削減に対する取り組みは、先進各国の企業にとっては環境保全のための社会的責任であるとともに、非常に優良で大きなマーケットでもある。それゆえに省エネ技術の開発競争も年々激しさを増しており、自動車や家電業界、産業機器などあらゆる分野で各国の代表的な企業が省エネ技術の開発にしのぎを削っている。

　そんな中、注目を集めているのが「断熱」「遮熱」「蓄熱」に関する、熱マネジメントと呼ばれる分野だ。総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が2013年に行った、断熱・遮熱・蓄熱分野についてまとめた調査報告書「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望」によると、2012年は熱マネジメント全体で5479億円の市場となったが、復興需要や消費税増税の後押しなどもあって堅調に拡大を続けており、東京オリンピックが開催される2020年には6550億円と、わずか8年で1千億円を超える伸びが予測されている。

　住宅関連分野における熱マネジメントとしては、断熱材として用いられるグラスウールや硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォームなどが市場の5割を占めるが、今後の成長が期待されているのが、窓からの熱を遮断することで室温の上昇を抑える窓断熱だ。

　窓断熱の代表的なものとしては、真空ガラスやペアガラスなどの断熱窓の採用や、樹脂サッシなど、窓そのものを断熱効果の高いものに変える方法のほか、遮熱コートを窓に塗布したり、断熱シートを貼り付けたりする方法がある。また、変わり種としては、窓にスプレーするだけで断熱膜によって窓をコーティングできる「窓用省エネスプレー　寒い暑いその時」が株式会社翠光トップラインから発売されており、インターネット通販などを中心に人気を集めているようだ。

　注目が高まる窓断熱の市場だが、残念ながら日本は他国に比べて一歩出遅れている感があった。窓先進国といわれる欧州だけでなく、中国や韓国にも性能面で劣っているといわれているのだ。しかし、2011年の東日本大震災以降、日本人の省エネ意識が全国レベルで高まったことや、断熱だけでなく窓の飛散を防ぐ目的もあって、ウィンドウフィルムの需要が急拡大したことなどから、日本製窓用断熱フィルムの性能が飛躍的に高まっている。

　2011年に豊田通商＜8015＞がナノテクノロジー素材を使用した世界初「窓用遮熱・断熱フィルム」の試験販売したのを皮切りに、2012年には住友理工＜5191＞（当時・東海ゴム工業株式会社）が窓用高透明省エネフィルム「リフレシャインTW32」を発売している。同商品は、2010年に同社が販売を開始した特殊な透明ナノハイブリッド多層膜を素材とする窓用フィルム「リフレシャイン」シリーズの一つ。最大の特長は、高い可視光透過率を実現したことだ。「リフレシャインTW32」以前の窓用フィルムは、性能を上げれば上げるほど、透明性が妨げられるのが宿命であり、ユーザーも暗黙の了解としてそれを受け入れていた。しかし、遮熱・断熱と透明性という、この相反する2つの大きな課題を、最先端の技術でクリアしたのが「リフレシャインTW32」だ。ナノメートル単位の薄さの「ナノ機能膜」を住友理工独自の設計で何層も重ねることで、光波長の選択を可能にした同商品は、窓ガラス本来の透明性を損なうことなく熱だけを遮断することに成功している。しかも、夏場の陽射しを遮るだけでなく、冬場は室内の暖気（遠赤外線）を反射し、窓での熱損失を抑えるので、夏は涼しく、冬は温かい窓を実現する。すでに住宅やオフィス、公共施設などに採用が進んでいるほか、西武鉄道新宿線・池袋線合わせて384車両に現在採用されている。

　日本には一体、どれだけの窓があるのだろう。太陽光発電や省エネ家電などの節電、創電、省エネ対策ももちろん大事だが、日本の窓が変われば、それだけで日本のエネルギー事情は大きく変わるのではないだろうか。2020年の東京オリンピックなど、今後、日本国内に向けて世界からの注目が集まることが予想される中、「窓後進国」などという不名誉なレッテルは一刻も早く拭い去りたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
1533：とはずがたり：2015/06/15(月) 22:54:59: 中国関連会社が破綻！LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://diamond.jp/articles/-/73148

企業経営者にとって対岸の火事ではない

?LIXILという社名は、一般的になじみが薄いかもしれない。住宅や商業用ビルの建材や水回り設備、さらにはホームセンターや住宅関連のフランチャイズなどを幅広く展開する企業だ。傘下のブランド・子会社には、INAX、トステム、新日軽、サンウエーブなどがある、それらの名前を聞くと、恐らく、同社の具体的なイメージができるだろう。

?主な業務を考えると在来型の国内企業のように思いがちだが、欧米型の経営者である藤森社長の方針もあり、米国や中国、イタリア、インドなど海外展開も積極的に行っている。

?同社の発表によると、グループ企業である中国のジョウユウの破産手続きによって、662億円の損失が発生する見込みだ。それに伴い、2015年3月期の当期利益を大幅に下方修正することになる。そのインパクトは小さくはない。

?ジョウユウ破綻の背景には、不正な経理処理があったことに加えて、LIXILが買収する以前から巨額の簿外債務を抱えていたことがある。積極的なＭ＆Ａ手法によって拡大を続けてきた同社にとって、今回の中国子会社の破綻が大きな痛手になるのは確かだ。

?重要なポイントは、企業買収などによって新規の事業や地域に進出する場合、取得する企業に対するガバナンス＝企業統治に関して大きなリスクを伴うということだ。

?欧米企業での経験を持つ藤森社長であっても、内部管理体制などに抜け穴があると、そのリスクを未然に防ぐことが難しい。今後、わが国企業は国内外でＭ＆Ａに関与することが多くなるだろう。今回のケースは、ガバナンスの重要性を再認識させる事例だ。多くの企業経営者にとって、決して“対岸の火事”ではない。

拡大路線をひた走り世界的企業にのし上がったLIXIL

?LIXILという企業グループには、他にはない大きな特徴が二つある。一つは、住宅関連資材という在来型の業務分野にもかかわらず、積極的な拡大路線を続けてきたことだ。

?2011年に現在のLIXILの形がほぼでき上がった後、中国の上海美特カーテンウォールを約30億円で、さらにイタリアの有力カーテンウォールメーカーであるペルマスティリーザを約600億円で買収した。

?さらに2013年、米国の衛生陶器最大手のアメリカン・スタンダード・ブランズを約500億円で買収、ドイツの大手水栓器具メーカーであるグローエを約3800億円で買収した。今回、破綻処理を余儀なくされた中国のジョウユウは、グローエグループの子会社であり、LIXILから見ると孫会社の位置づけになる。

?もう一つの特徴は、同社には藤森社長をはじめプロの経営者が多いことだ。藤森社長は大学卒業後に現在の双日に入社し、その後、ゼネラル・エレクトリックに転じ米国ＧＥの上席副社長や日本ＧＥの社長を経て、2011年、トステムの創業者家の潮田洋一郎氏に請われ現LIXILの社長に就任した。

?その他にも、外部からヘッドハンティングによって外部の人材を積極的に集めた。そうした人材配置の背景には、「国内企業から脱して、グローバル企業へ変身したい」という潮田氏の理念があったと見られる。

?藤森社長は、ＧＥのジャック・ウエルチ氏を理想の経営者として、彼の経営手法を踏襲する部分があると言われている。社内の人材育成なども、ＧＥの教育システムに似た手法で鍛え上げることを目指しているようだ。

?そうした経営手法に基づいて、LIXILは驚くほどのスピードで、世界市場の中で相応のシェアを持つ企業へとのし上がっていった。
1534：とはずがたり：2015/06/15(月) 22:55:24: >>1533-1534

積極Ｍ＆Ａに潜むリスク
経営陣にも責任はある

?LIXILの成長戦略は順調に進んでいると見られていた。グローエの買収を通して手に入れたジョウユウは、中国国内に4000店以上の販売網を持つ、中国最大の衛生陶器メーカーだ。LIXILは、高級ゾーンをグローエ、中級ゾーンをアメリカン・スタンダードとLIXIL、ローエンドゾーンをジョウユウのブランドとして差別化する戦略だったようだ。

?ところが、そのジョウユウの創業者一族は、われわれの想像を超えるしたたか者だった。多額の簿外の債務があり、しかも不正会計処理を行うことで経営の実態を取り繕っていた。

?今年4月、ジョウユウに関して中国の金融機関から督促状が来たという。本社で調べてみると、充分なキャッシュがあるはずで督促が来ることなど考えられなかった。それを不審に思ったLIXIL側が本格的な調査に乗り出すと、不正会計処理が浮かび上がり、債務超過に追い込まれていることが発覚した。

?今回のケースについて、主に二つの点でLIXIL経営陣に責任がある。一つは、Ｍ＆Ａ案件をまとめる際のデューデリジェンスの問題だ。通常、Ｍ＆Ａを実施する場合には、相手企業の財務内容に問題がないか、専門家を使って詳細に調査する。

?もう一つは、企業経営者のガバナンス問題だ。日本人はどうしても、“性善説”に立って人を信用してしまうことが多い。しかし、今回のように企業経営者の中にもとんでもない人材がいることがある。

「日本の常識は世界の非常識」を前提に
要所を押さえて統治すべし

?今回のケースで、もう一つ無視できないファクターがある。それは、経営者の意識やビジネスの手法について地域的な違いがあることだ。

?中国で10年以上実際のビジネスを行ってきた日本人経営者にヒアリングしてみた。彼は、「今回のような事例は、中国では日常茶飯事に起きる」と即答した。

?中国の創業経営者の中には、企業と自分の個人の勘定の区別がつかない人もかなりいたと指摘していた。そのため、経理を創業者一族に任せては、ガバナンスの働く余地は限られてしまい、多額の簿外債務が、ある日突然、表面化することもあり得ると話した。

?それは、中国に限ったことではない。欧米諸国などの先進国でも、わが国のビジネス慣習がいつも通用するわけではない。ビジネスに慣れていない新興国に行けば、そうした事情はもっと深刻になるかもしれない。
1535：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:08:19: 民業圧迫ちゃうの？

大手町の国有地、超高層ビル２棟建設後に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/industry/20150615-567-OYT1T50069.html
21:52読売新聞

　財務省は１５日、東京・大手町の国有地を大規模に再開発して超高層ビルを建設し、民間に売却すると発表した。

　国有地売却としては初めての手法で、過去最高となる２０００億円を超える売却額を見込んでいる。

　再開発するのは、東京都千代田区大手町２丁目にある旧東京国際郵便局や逓信総合博物館などの跡地。民間部分を含めると約２万平方メートルの広さ。

　国が国有地を売却する場合、通常は土地だけを売るが、東京駅に近くてオフィス需要も高いため、再開発後に売却したほうが高く売れると判断した。

　３５階建てと３２階建てのツインタワーで、２０１８年７月に完成を予定している。国は３２階建てビルの事務所部分を所有する。テナントの選定は信託銀行などに委託し、不動産会社や投資ファンドなどに売却する予定だ。３５階建てビルは、日本郵政グループとＮＴＴグループが所有する。

　国有地の売却で、高額だったのは、東京・六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」で約１８００億円で売却した例がある。この土地は「東京ミッドタウン」として再開発された。
1536：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:09:04: 目黒のＪＲ宿舎跡地、東京音大キャンパスに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH6B62PLH6BUTIL02B.html
06月11日 08:46朝日新聞

　目黒区上目黒１丁目のＪＲ宿舎跡地を分割所有する都と目黒区が、跡地の開発事業予定者に東京音楽大（豊島区南池袋３丁目）などのグループを決定したことがわかった。グループは土地を都と区から買い取り、同大の新キャンパスをつくる計画。今後、基本協定などを締結し、２０１８年度中の完成を見込む。

　跡地は、東急東横線中目黒駅と代官山駅の中間に位置する一等地で、面積は計８５００平方メートルある。１９９５年に都と区がＪＲ側から取得し当初は公営住宅を建設するはずだった。しかし、区が財政難を理由に土地の売却を検討し始めたこともあり、２０年間にわたって使い道が決まっていなかった。

　都と区は昨年１０月、都有地についても売却したうえで、民間活力を活用して、共同開発を進めることを公表。今年に入って公募型プロポーザル（提案）で事業予定者選びを進めていた。
1537：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:03:42: http://www.sankei.com/region/news/150530/rgn1505300037-n1.html
2015.5.30 07:02更新産経新聞
明和工業が旧大和跡地取得　古町再開発計画に弾み　市役所機能一部移転も　新潟

　水道関連機器メーカー、明和工業（新潟市西蒲区）は２９日、旧大和新潟店（同市中央区）の土地と建物を、百貨店経営の大和（金沢市）から取得する契約を結んだと発表した。同社の関根繁明社長が同日会見し、従来の再開発計画を見直し、高層ビルに建て替え、新潟市の行政機能の一部移転などを希望。「新潟市のランドマークにふさわしい再開発事業になるよう尽力したい」と述べた。明和工業が最大地権者となり「オール新潟」態勢で進むことになり、古町再開発計画に弾みがつきそうだ。

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　同社によると、譲渡される不動産は土地２４０５平方メートル、建物１万５９９０平方メートル。再開発エリアの４割程度となる。大和が２８日の取締役会で売却を決議し、明和工業と譲渡契約を結んだ。６月末に引き渡される。譲渡額は非公表。同社は大和と入れ替わり、「古町通７番町Ｄ地区再開発準備組合」に参画する。

　当初の計画は９階建て複合ビル建設案だったが、関根社長は「２０階くらいの高層」と言及。中核施設には新潟市の一部行政機能を挙げ、１階には３つの金融機関が入居し、それ以外は未定とした。完成は早くても４年後としている。

　関根社長は以前、再開発計画で県内私立大の一部施設を移転する案が浮上した際の中心人物だった。私大移転案は頓挫したが、その後大和側から「地元でやってほしい」との意向が示され、合意に至ったという。

　新潟市の篠田昭市長は報道陣に「再開発が軌道に乗る。市も最大限支援したい」と歓迎し、行政機能の移転に前向きの姿勢を示した。明和工業については国の保養施設を複合施設「メイワサンピア」として再生させた実績を評価。関根社長は新潟経済同友会の副代表幹事でもあり、「明和工業が核になるのは非常にいい」と期待した。

　新潟商工会議所の福田勝之会頭は「地元企業に譲渡されることにより今後、再開発計画の立案と具現化に向けた動きが加速することを期待したい」とコメントした。

　古町地区の活性化をめざす新潟中心商店街協同組合の松崎利春理事長も「５年停滞していた再開発が動き出す。スピード感をもって再開発計画づくりを進めてほしい」と期待。その上で、「ハコ物だけでは“持続的な誘客”につながらない。新潟らしさを発信するソフト面の戦略も問われる」と課題を投げかけた。

　松崎理事長は、新潟の特色を集積した商業施設の実現▽地下商店街「西堀ローサ」など既存商業機能との効果的な連携▽ＢＲＴ（バス高速輸送システム）停留所から商店街への連続性の確保－などへの考慮を求めた。

　同組合は、商議所などと連携しながら古町再開発に関する要望を７月をめどに取りまとめ、準備組合に提出したいとしている。

　旧大和新潟店は平成２２年６月に閉店。２３年２月、大和が跡地売却を断念し再開発を目指すと発表したが、準備組合は中核テナントの誘致に難航するなど事業計画に行き詰まりをみせていた。
1538：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:13:39: ツーリストスレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/3414に投下したけどもともとは不動産スレ相当のネタだった。

2014.10.29 07:00
【経済裏読み】
米で不動産買いあさる中国資本、モンローも愛した「ＮＹの王城」も陥落
http://www.sankei.com/west/news/141029/wst1410290003-n1.html

　米国で中国資本が不動産を買いあさっている。名門企業のビルなどが次々と中国の投資家や企業の手に落ち、ついには歴代大統領やセレブが御用達のニューヨークの超老舗ホテルまでが売却され、米国民に衝撃を与えている。中国の経済成長が鈍化する中、市況が回復した米国の不動産が狙い撃ちされた格好だが、中国マネーの止めどない膨張は波紋も広げている。

セレブが愛した超名門

　ニューヨーク市マンハッタンの中心部。目抜き通りのパークアベニューに面して建つ「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」は、他の高級ホテルを圧する存在感を放っている。

　摩天楼の街を象徴するかのように、見上げるような地上４７階建て。アールデコ様式の華麗な装飾が建物の内外の随所に施され、ニューヨークの歴史的建造物に指定されている。

　そのウォルドーフ・アストリアを、運営する米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが中国の保険大手の安邦保険グループに売却すると１０月６日に発表したニュースは、ホテル業界のみならず、米国民、ひいては日本を含む世界各国に衝撃をもって伝わった。

　それは１９億５千万ドルという売却額もさることながら、ウォルドーフ・アストリアが老舗というだけでなく、文字通り米国を代表するホテルで、「米国の宝」（観光業界関係者）とも呼べる存在だからだ。

　ウォルドーフ・アストリアの前身のホテルは１８９３年開業で、歴史は１２０年を超す。現在の建物は１９３１年に開業し、４９年にヒルトンの創業者が経営権を取得。ヒルトンでも最高級ブランドで、なかでもニューヨークは旗艦ホテルとして特別な位置づけにある。ハリウッドの名優などセレブに愛され、マリリン・モンローが定宿としていたことでも有名だ。

　政財界の要人もひいきとし、オバマ大統領をはじめ歴代の大統領も愛用してきた。たびたび外交史の舞台にもなり、冷戦時代の１９５９年には当時のソ連のフルシチョフ書記長が宿泊している。最近では、９月下旬に国連総会に出席した安倍晋三首相も滞在した。

　そんな華やかな歴史と伝統から、「ニューヨークの王城」、「米国のランドマーク」などと呼び名にもこと欠かず、米メディアは売却のニュースをセンセーショナルに報じた。
1539：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:14:04: >>1538-1539
　さらに、買い手がこのところ米不動産市場で存在感を強める中国資本だったことも波紋を広げた。昨年には中国企業の復星国際が、やはりニューヨークにあるチェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）の元本店ビルを買収。中国の不動産開発業者のＳＯＨＯ中国（ソーホー・チャイナ）はブラジルの投資会社と組み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のビルの株式の４割を取得している。

米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの調べによると、今年の中国の投資家によるニューヨーク地域での不動産購入額は２７億ドルに達し、すでに昨年の２６億ドルを上回った。

分散投資強める中国

　米国で不動産を買いあさる中国資本の源泉は、もちろん、これまで猛烈な勢いで拡大を続けてきた中国経済にある。だが、最近はその中国も成長が鈍化し、資産インフレの勢いがしぼむなか、「中国企業が国内で抱える保有資産にリスクも意識され始めている」（アナリスト）との指摘が出ており、海外への分散投資の傾向が強まっている。

　米国の不動産市場は、リーマン・ショックで低迷したが、緩やかな景気回復を背景に活況が戻りつつある。ヒルトンも金融危機で業績が悪化し、２００７年に米ファンドに身売りして上場を廃止したが、昨年１２月に再上場を果たした。

　リアル・キャピタル・アナリティクスによると、１３年の米国の商業用不動産への外資による投資額は４６０億ドル超に達し、前年の３５０億ドルから大幅に増加した。

　安邦保険も、「北米の高品質の不動産への投資を通じ、長期的に安定した収益をあげる。今後は主に欧州と北米で投資を行う」との見通しを示している。

　日本でも中国資本が活発に不動産市場に流入している。関西や首都圏を対象に日本への不動産投資を呼びかけるツアー旅行もしばしば催されており、不動産会社の中には、中国人スタッフを配置して積極的な対応をとっているところもある。大阪の不動産業者の関係者は「ビジネスでも生活でも利便がいい大阪市内の南堀江や船場などのエリアが人気がある」と話す。

中国バッシングも

　だが、金にものを言わせて不動産を海外で買いあさる中国資本には、眉をひそめるむきも少なくない。

　米国ではかつても、１９８９年に三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収するなど、バブル経済下で資金が膨れ上がった日本企業がビルやリゾート施設を買いあさってバッシングを浴びたが、米メディアやアナリストの間では、現在の中国資本の動きと重ね合わせる指摘も多い。

　まして今回は、創業当時に当時のフーバー大統領が「国家の気概と自信の表れ」とまで持ち上げたウォルドーフ・アストリアが標的となっただけに、米国民も神経質になっている。

　安邦保険は、ウォルドーフ・アストリアの買収後も、ホテルの運営は１００年間にわたってヒルトンが続けることで合意した。

　しかし、米誌フォーブスは、「多くの米国人にとって、いや米国以外の人間にとっても売却は一大事だ。ホテルの由緒正しさを考えれば、米国の誇りを傷つけるようにも感じられる」と不快感をにじませる。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、「民間ビジネスに対して中国政府が振るう影響力が懸念を呼び起こしている」と指摘している。
1540：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:33:38: ＜路線価＞東京都心部「億ション」完売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000027-mai-soci
毎日新聞 7月1日(水)11時50分配信

　１日公表された路線価で東京は前年比２．１％増と２年連続で上昇した。相続税の基礎控除が６割に引き下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、ＪＲ山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。

　◇相続税対策、投資が集中

　東京・南青山で、表参道駅から徒歩４分。三菱地所レジデンスが開発する「ザ・パークハウスグラン南青山」は、販売する２０戸の価格が１億５０００万～７億７０００万円という超高級物件だ。６月１２日から応募を受け付けたところ１０倍近い申し込みがあり、締め切り当日に完売した。販売担当者の上田拓さん（３１）は「３週間で１９３件の応募は過去に経験がない」と振り返る。

　ＪＲ目黒駅から徒歩１分の場所で建設されているのは、東京建物が販売する「ブリリアタワーズ目黒」。２棟９４０戸のうち６６１戸を分譲する。１億円台以上が中心だが、４億円台という最上階の物件への反響が大きく、現金購入を検討している割合が５～６割に上る。販売担当者の鹿島康弘さん（３８）は「資産形成や投資、相続や親族のためという理由が多い」とみる。

　相続税を意識し、子の住宅取得に贈与税の非課税枠を活用する親の動きもある。住友不動産が販売中のＪＲ池袋駅から徒歩６分というタワーマンション「グランドミレーニア」に４月に入居した男性会社員（２９）は、自身と妻（２６）の親から５００万円ずつ計１０００万円の援助を受けて新居を購入。「非課税枠を活用してこの物件に決めた」と話す。

　不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武・上席主任研究員（５０）は「超高層タワー物件の高層階は土地の持ち分が小さく節税効果が高い。（マンション人気の）背景の一つとして、相続税の基礎控除引き下げがあるのは間違いない」との見方を示した。【太田誠一】
1541：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:35:29: 公示地価、半島で「明暗」　房総は上向き、三浦は苦戦
http://www.asahi.com/articles/ASH3L4PWVH3LUTIL01W.html?ref=yahoo
木村浩之、小林誠一2015年3月19日11時48分

　国土交通省が１８日に発表した公示地価で、住宅地の全国平均の下落率は０・４％と、５年連続で下げ幅が縮小した。上昇は大型商業施設の進出や交通インフラの整備、下落は人口減や「災害リスク」が原因となった調査地点が目立つ。

　東京湾を挟んで向かい合う房総半島（千葉県）と三浦半島（神奈川県）は、明暗が分かれた。

　房総半島の千葉県木更津、君津両市の住宅地は東京圏で際立った上昇をみせた。自治体別の平均上昇率で木更津は３・３％増、君津は５・１％増。上昇率３％以上は、他に２０２０年東京五輪などで取引が盛んな東京都の６区市だけだ。
1542：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:17:34: 「日本が買われる」路線価押し上げ　外国人「お買い得」
http://www.asahi.com/articles/ASH6W0RBQH6VUTIL080.html?iref=com_alist_6_05
水沢健一、磯部征紀2015年7月1日11時38分

　東京五輪への期待と円安によるお得感で、外国人の「日本買い」が広がっている。東京都心から北海道のリゾートまで、各地の路線価を押し上げている。コミュニティーをどう保つかなど、課題もあがっている。

１０都府県で路線価上昇　景気回復、オフィス需要を反映
賃貸向け住宅、都市部で需要好調　富裕層が積極投資
　東京・麻布十番。商店街から道路を一本入ると、住宅街にマンションが並ぶ。「大使館も近い人気地区だが、台北の半分のお金で買える」。台湾の不動産仲介大手「信義房屋（しんぎふさや）不動産」の高橋衛（ひろ）さん（２７）が言う。

　５年前に東京に進出した同社は、新築マンションなら総戸数の１～２割を外国人に販売する。地価高騰が続く台湾や香港、シンガポールの投資家にとって都心のマンションは「お買い得」という。東京五輪開催と円安を追い風に、当初約６０億円だった取扱額が昨年は３００億円を超えた。

　高橋さんは６月下旬の３日間、台湾から来日した経営者家族に麻布や六本木のタワーマンションなど１４カ所を紹介。１戸１億～３億円の高級物件ばかりだった。最近は、売れ筋の５千万～７千万円のワンルームや２ＬＤＫを、医師やプログラマー、投資会社の社長に販売した。

　「１人で月６～８組を案内していると、日本が買われていると感じる」。国内の住宅需要に外国人の投資熱が相まって、六本木、麻布、赤坂を含む人気エリアの最高路線価は、前年より１１・２％上がって１平方メートル８３２万円となった。

　同社によると、セカンドハウスや日本に留学する子供に「億ション」を買う富裕層も増えている。何偉宏（カウェイホン）社長は「リニア中央新幹線開業など、五輪後を見据えて長期投資を考えている人も多い」と話す。

　ただ、急激な地価の上昇に住民は戸惑い気味だ。麻布十番駅近くで５０年以上続く八百屋の店主、後藤参夫（みつお）さん（７１）は「街がにぎやかになり、昔から知っている人たちは家を貸しビルにして郊外に移った。寂しいね」と話す。２階建ての自宅兼店舗の前にも高層のワンルームマンションが建った。「これで固定資産税まで上がったら、いいことないよ」
1543：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:47:31: 路線価、京都は７年ぶり上昇　０・１％プラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000015-kyt-bus_all
京都新聞 7月1日(水)13時10分配信

　大阪国税局が１日公表した路線価で、京都府内の標準宅地約８３００地点の対前年平均変動率はプラス０・１％となり、２００８年以来７年ぶりに上昇に転じた。観光産業が好調で、交通の利便性が高い地域を中心に住宅用地の需要が戻った。北部や中部でも下落幅が縮小している。
　最高路線価は、府内１３税務署のうち上京、左京、中京、東山、下京、右京の６署で前年より上昇した。残り７署は横ばいで、下がった税務署はなかった。最高路線価の府内トップは２４年連続で下京管内の京都市下京区四条通寺町東入ルで、１平方メートル当たり２７８万円だった。

草津・大津６年ぶり上昇　滋賀県内路線価
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140702000038

　大阪国税局が１日公表した今年１月１日現在の滋賀県内の路線価は、６年ぶりに草津、大津の両税務署管内で最高路線価が上昇に転じた。４月の消費税率引き上げを前に不動産取引が活発化したためとみられ、利便性の高いＪＲ東海道線の主要駅周辺で、マンションや戸建て需要の増加から上昇がみられている。

　県内の最高路線価は草津市大路１丁目のＪＲ草津駅東口広場で、１平方メートル当たりの価格は２５万円と前年より５千円、２・０％上昇した。次いで周辺に大型マンションの完成と計画が相次いだ大津市春日町のＪＲ大津駅前通りが１万円増の２３万５千円で、上昇率は４・４％と草津を上回った。昨年まで下落していた彦根、水口両税務署と、近江八幡税務署管内は、ＪＲ駅前や幹線道路沿いの最高路線価がそれぞれ前年と同額となった。

　大津税務署によると、標準宅地の評価基準額で昨年と比較可能な約４３００地点のうち、上昇した地点は約９００地点で前年より約３００カ所増えた。一方、下落した地点は約１８００地点で、前年より５００カ所減少した。

　県不動産鑑定士協会の山﨑琢磨監事は「増税に伴って駅から徒歩圏内といった利便性の高い場所で、マンション需要を中心として全体的に上昇した。アベノミクスや日銀の金融緩和政策の効果が出ており、４月以降もその傾向は続いている」と話す。

　国土交通省の集計では、１３年度の滋賀の新設住宅着工個数は１万１０１５戸で前年比１８・８％増となり、リーマン・ショックがあった２００８年以来、５年ぶりに１万戸台を回復した。持ち家が５６４２戸と１５・６％増、分譲戸建ても１５７５戸と２７・１％増、分譲マンションも８７９戸で２４・３％増と、それぞれ大幅に伸びた。

　一方、湖北や湖西では下落した。長浜税務署管内の最高路線価となったＪＲ長浜駅前（長浜市北船町）は、前年の横ばいから１・０％下落した。今津税務署管内のＪＲ安曇川駅前東広場（高島市安曇川町末広１丁目）も６年連続で下落が続いたが、下落幅は２・６％と前年より２・３ポイント縮小した。

【 2014年07月02日 11時00分】
1544：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:55:06: 渋谷の地上２３０ｍに展望台東急など３社、１９年開業
共同通信 2015年7月2日 19時14分 (2015年7月2日 19時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001642.html

　東京急行電鉄とＪＲ東日本、東京メトロの３社は２日、東急東横線の旧渋谷駅跡地に建設中の高層複合ビルの屋上（地上約２３０メートル）に、展望台を設けると発表した。２０１９年度に開業する予定だ。外国人観光客に人気のスクランブル交差点が見下ろせるほか、天候に恵まれれば、新宿の高層ビル群や富士山の眺望も楽しめるという。
　展望台の面積は約３千平方メートルで高層ビルの展望台としては国内最大級になるとしている。一部を除き屋根は設けない方針で、屋外にある特徴を生かして芝生スペースも設置する。有料にするかどうかなどの詳細は、今後詰める。
1545：名無しさん：2015/07/12(日) 09:38:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150704-00075570-toyo-bus_all
今から東京で家を買うなら、台東区や江東区だ
東洋経済オンライン 7月4日(土)6時0分配信

家を買うならマンションがいいのか、戸建てがいいのか。都心なのか、郊外なのか。大手住宅メーカー商品開発者を経て、現在は建築事務所APOLLOを経営する黒崎敏氏が「失敗しない家の選び方」を伝授する。第2回は、「今から東京で家を買うならどこが良いか」。筆者は台東区や江東区など、東部が良いという。これはどういうことなのか？　なぜ世田谷区などではないのだろうか？　
第1回　いま住宅を買うのは本当に「お得」なのか
　結婚したら2LDKの賃貸マンションに住み、子供が生まれて夫が昇進したらもう少し広いマンションを買う。子供が大きくなって独立し、部屋が必要になる頃にはマンションの値段が上がっていて、その売却益で郊外に一戸建て住宅を建てて「あがり」。これが、高度成長時代の日本の「住宅すごろく」と呼ばれるものだった。

■　今の若者は「郊外の一戸建て」を最終目標にしていない

　それでは、今から5年後。2020年の住宅すごろくはどう変わっているのだろうか。

　実は、若者の中でも30代の前半から不動産について賢く考え、すでに行動している人たちは、確実にリスク分散を行っている。しかし、少なくとも彼らはゴールを郊外の一戸建てには置いていない。　

　彼らの行動パターンは多様化しており、海外の不動産を選択肢の一つととらえている富裕層の若者なども多い。いざというときに東京からエスケープできる手段を持ち、デュアルライフ(二重生活)を送る傾向は、自らの身を自らで守るこれからの時代にはさらに強まるはずだ。

　パリやニューヨークに不動産を持つのも選択肢の一つで、万一東京に何か壊滅的な危機が訪れたときにもオルタナティブな手段となる。

　郊外にセカンドハウスを所有したり、出身地に不動産を持ち田舎暮らしに戻ったり、好きなリゾートに物件を保有するなど、国内外で複数の家を同時に所有する人も増えるだろう。

　一方、東京の中心部では商業ビルの中に居住する形、つまり「商売」と「住むこと」とを一緒に営む、あるいは、自分でマンションを一棟建ててそれを運営しながら都市部で暮らす、そんな選択をする人が増えそうだ。

　「東京」の価値は、五輪が開催される2020年までは絶対に落ちないという神話があるので、できるだけ早いタイミングで「東京」にアプローチする、というのが全体としての大きな流れだ。特別なご縁がない限り、郊外エリアに家を買おうという人は極めて少なくなるだろう。

■　大家さん稼業ができる人だけ、東京の中心に住める

　郊外に家を所有している人でも、狭くてもいいから中心部に移り住む人が増えていくのではないだろうか。土地の面積はサイズダウンするものの、そこに5階建てを建て、一階で商売を手掛け、2階には外国人を住まわせ、3階から5階で自分たちは生活するというような暮らしが一般化するのではないだろうか。このような「縦に暮らす」時代が近い将来訪れることで、土地は狭くとも、建物を積層させることでリスクを分散できるわけだ。

　グローバルに海外で仕事をする人が増えることで、外国人の受け入れに対してネガティブでない人も増える。外国人を受け入れる賃貸不動産や、一般住宅でも外国人を下宿人にすることで生活資金の足しにするのは当たり前の時代になるのではないか。

　また、外国人に住居を提供すれば助成金が出るというような制度が制定される可能性も十分考えられる。これからは、ただ住むのではなく、住むための「経済学」や「マネジメント」が求められる時代なのである。

　極論すれば、生活者全員が大家さんになるということだ。家というものがパブリックな存在になり、少なくとも一階部分はお店やオフィスになっていく。ニューヨークのタウンハウスやイギリスのロウハウスとよばれる4、5階建ての家を思い浮かべてほしい。1階や地下は基本的にお店を構え、住民はその上に住んでいる。このような暮らし方が東京でも日常的になりそうだ。

　実はこれらは、かつての日本では普通に見られた光景だ。食住が近接あるいは一致し、一階は商店や工場で、家族はその上に暮らすことは決して珍しいものではなかった。
1546：名無しさん：2015/07/12(日) 09:39:03: >>1545

　ところがいつの頃からか郊外の専用住宅から都心に働きに出るように職住が分かれてしまった。しかし長い年月を経て、またかつてのように合体していくと考えるといいだろう。

　つまりこれからわれわれは昔に戻っていくわけだ。しかし、この方がオンとオフを一体化するという意味でも実は効率的であることに改めて気がつく。1階はパブリックに提供し、2階以上はプライベートゾーンとして生活するのは、街のためにも理にかなっている。フレームがはっきりした街並みは随分と美しくなるだろう。

　ただし、こうした家をマネジメントしていくには、自分のビジネスモデルをプレゼンテーションし、住宅ローン+αのおカネを借りて運営していくというマネジメントスキルが必要になる。住宅ローンだけだと商業地の地価は高く、計画資金が足りないのだ。

　その意味で注目したいのは、例えば蔵前(東京都台東区)や清澄(同江東区)など東京の東エリアの商業地だろう。そこでは古いビルが一棟丸ごと売りに出されていて、比較的リーズナブルな値段で流通している。ビルを一棟買いし、テナントの賃貸に有利なようにカスタムするには、今の東エリアは最適だと言える。

　逆に、4LDKの6人家族が暮らすような大型の一戸建ては、家の掃除や庭の管理など大家族全員で力を出して共同体をつくりながら維持する必要があるため、人気薄になることは確実だ。

■　家族を持たない人は、シェアハウスやゲストハウスへ

　一方で、旧来の大家族とは別に、オルタナティブなパブリックをつくる活動を本能的に始めている若い人たちの動きも見逃せない。

原宿にある企業の独身寮をリノベーションしてできあがった「The share」というシェアハウスはその好例だ。個室自体は5畳ほどと狭く、クローゼットもほとんどないただの部屋だが、大きなキッチンやダイニングテーブル、ライブラリールームなどが揃う共用部分は非常に充実しており、1階にはセレクトショップやレストランも入っている。　賃料は一部屋10万代前半。その家賃を払うのであれば、中野や高円寺の1LDKのマンションにも十分に住めるが、入居者には一人ぼっちのワンルームに帰るより、人と交流することを選択している人が多い。現代はさまざまな理由で家族という形式を諦めていたり、そもそも結婚を望まない若い人たちも少なくない。家族に代わる新しい人とのつながりを模索した結果、それらの人々はソーシャルネットワークや、シェアハウス、ゲストハウスなどに交流の場を求めている。

　自分たちが必要とするサイズ感覚にフィットしたコンパクトな家に住み、人と関わる共用部分にこそ価値を置く。いわば、地域共同体を東京のど真ん中で営むという構造だ。これは、かつてとはまったく異なる動きである。今後、日本の「住宅すごろく」が大きく変わっていく予感がする。

黒崎敏
1547：とはずがたり：2015/07/16(木) 15:44:05: 調べるべきは両者の因果関係ではなく，景気の長さ(とそれへの期待)と工期の長さの関係だろうけど。

｢超高層ビルの呪い｣が中国経済を襲う？
<動画>上海に世界2位の超高層ビルが完成
http://toyokeizai.net/articles/-/70520?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
Reuters 2015年05月21日

興奮する大衆と慎重な投資家が見守るなか、上海タワーの完成が近づいている。しかし、超高層ビルの完成には経済危機が続くと警告する経済学者がいる。

超高層ビルの呪いはまたしても中国を襲うだろうか。前回、中国で最も高い超高層建築物が完成した2008年には、株式相場が大暴落した。

今夏、その向かいには、スチールとガラスでできた光沢を放つ建物が完成する。上海タワーは世界で2番目に高いビルになる。5月20日、その中を覗いてみた。「上海タワーの120階に来ています。ここからの上海の眺めはすばらしいです。他の中心商業地域が見え、有名な2つの高層ビルを見下ろすことさえできます。この眺めは、間違いなく旅行者の間で人気を博すでしょうが、このような立派な建築物はビジネスとして採算が合うのでしょうか」（ロイター･リポーターのJane Lanhee Lee氏）。

このような自己満足的なモニュメントに対する常軌を逸した投資は、結局、危機を引き起こすことになると考える経済学者もいる。

・ニューヨークのクライスラービルとエンパイアステートビルは、大恐慌の前触れとなった。

・世界貿易センターの場合は、1970年代初頭のオイルショックの前触れだった。

・クアラルンプールのペトロナスツインタワーの場合は、アジア金融危機の前触れだった。

・現在世界で最も高いビルであるドバイのブルジュ・ハリファの場合は、最近の金融破綻と時期が重なっている。

中国経済は大丈夫なのだろうか。上海タワーの完成は、中国の経済成長がここ四半世紀で最も遅く、株式市場の高騰が2008年に起こった前回の暴落以来、最大の水準となっている時期にあたり、新たな危機が懸念される。

とにかく高い、そして細い
しかし、ブルジュ・ハリファの設計にも携わった建築家のマーシャル・ストラバラ氏は心配していない。「世界で最も利益が出ている超高層ビルの一つはエンパイアステートビルだと思う。でも完成後の10年間まったく利益が出なかった。景気後退期に完成したからだ。それは、世界最高のビルの呪いにも当てはまると思う。完成直後に景気後退があったが、現在では、世界で最も借り手が多いビルの一つになっている。象徴的なビルだからだ。人々はそれを知っているから入居したがる」。

とはいえ、超高層ビルの呪いを信じている者たちは今夏、そびえ立つ輝かしい建築物が暗い時代をもたらすこと恐れて、投資をヘッジするかもしれない。
1548：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:55:09: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0151689.html
2015年07/01 07:00　北海道新聞
大同生命ビル建て替え　札幌駅前通、１９年秋にも完成

２０１９年秋にも建て替えられる札幌大同生命ビル

　大同生命保険（大阪市）は、札幌市中央区北３西３の札幌駅前通沿いにある札幌大同生命ビルを建て替え、２０１９年秋にも完成させる。オフィスビルとして使う計画だが、ビルの解体時期、新ビルの規模、総事業費などは決まっていない。周辺では１９７２年の札幌五輪前後に建設された高層ビルの建て替えなど再開発が進む。

　現在のビルは７５年８月に完成し、地下２階、地上１２階建て。鉄骨鉄筋コンクリート延べ床面積約１万３６００平方メートル。建築家の故黒川紀章氏が設計したことで知られ、飲食店やオフィス、ギャラリーなどとして活用してきた。

　同社はビルの老朽化に加え、耐震性の強化や災害時の電力供給能力を高めるため、建て替えを決めたという。テナントには既に昨年夏ごろ、建て替えの方針を示し、順次退去が進んでいる。同社は「市外に本社がある企業の誘致も進め、地域に貢献していく」としている。
1549：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:21:50: これからこういうの沢山出てきそう。点検も追いつかないどころか減らされていそうやし。

地下通路の大量漏水は給水管腐食が原因大阪
7月29日 20時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171221000.html

２９日朝、大阪市営地下鉄の西梅田駅の地下通路で天井から大量の水が漏れ、一時通行止めになりました。５０年前に設置された鉄製の給水管が腐食して穴が空いたのが原因で、大阪市交通局はほかの駅の給水管についても、水漏れのおそれがないか点検を検討することにしています。
２９日午前８時ごろ、大阪市営地下鉄四つ橋線の西梅田駅の地下通路で天井から水が漏れていると大阪市交通局に連絡がありました。
駅員が水漏れを防ぐ対応を取りましたが、水の量が多く、午前９時すぎに、この通路を通行止めにし、利用客には３時間近くにわたって、地上に迂回してもらう措置を取りました。地下鉄の運行には影響はありませんでした。
大阪市交通局が原因を調査した結果、通路の上を通っていた清掃用の水を引く鉄製の給水管の側面が腐食し、縦横およそ１センチほどの穴が空いていて、そこから水が漏れていたことが分かりました。
この給水管は、ちょうど５０年前の昭和４０年、西梅田駅が建設された際に設置され、平成７年に異常がないことを確認して以降、点検は行っていなかったということです。
大阪市交通局が管理する１２３の地下鉄の駅のうち、建設から５０年以上たっている駅は御堂筋線や四つ橋線などの３０の駅に上り、大阪市交通局は、ほかの駅の給水管についても、水漏れが発生するおそれがないか点検を検討することにしています。
1550：とはずがたり：2015/08/01(土) 16:49:48: 2015.7.30(Thu) 20:44
東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/30/1028.html?utm_source=outbrain&utm_medium=recomend&utm_campaign=201507hanjohanjo

　東急不動産の植村仁社長は２９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、現行の中期投資計画を見直す考えを明らかにした。１４～１６年度の３年間で東急不動産ホールディングスのグループ全体で総額８２００億円の投資を計画しているが、開発用地の確保が厳しく、建築費も高止まりする中で「無理して投資する必要はない」と指摘。どの分野をどれだけ削減するかは未定としつつ、早急に新たな投資戦略の考え方を整理する方針を表明した。
　３カ年の投資総額のうち、国内では稼働・開発型（固定資産）に２０００億円、都市事業系（棚卸資産）に３１００億円、住宅事業系（同）に２１００億円を投じる。このほか、海外事業（北米・アジア）５５０億円、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの戦略投資４５０億円を見込む。都市開発関係では東京・渋谷地域の再開発関係に２０００億円程度を投じることが決まっている。植村社長は「厳しい状況下で無理して用地を仕入れ、オフィスや商業施設をどこまで開発するか。渋谷の再開発関連はいじれないが、そのほかの部分の考え方を早期に整理したい」と表明。限られた人的資源を有効活用するため、「ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、事業ポートフォリオも見直していきたい」との考えを示した。
東急不・植村仁社長／３カ年投資計画見直しへ／用地・工事コスト高で抑制にかじ

《日刊建設工業新聞》
1551：とはずがたり：2015/08/16(日) 13:07:50: 本社近接のビル売却へ…経営再建中のシャープ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150815-567-OYT1T50033.html
08月15日 09:48読売新聞

　経営再建中のシャープが、本社ビル（大阪市阿倍野区）に加えて、近接する田辺ビル（同）についても売却手続きを進めていることが分かった。

　８月下旬にも２次入札を行い、年内に売却先を決定する見通しだ。

　田辺ビルは、本社ビルの向かい側に位置し、太陽光パネルや家電製品を販売する子会社などが入居している。有価証券報告書によると、帳簿価格は土地（１万１０００平方メートル）と５階建て建物を合わせて１１億４８００万円。

　シャープは田辺ビルの土地と建物を一括で売却する計画で、本社ビルと並行して入札手続きを進めている。関係者によると、１次入札には不動産開発会社など約２０社（本社ビルの応札企業含む）が参加し、すでに半分以下に絞られたという。
1552：名無しさん：2015/08/27(木) 23:56:40: http://news.livedoor.com/article/detail/10515749/
「ブラック家主・地主」横行　古い賃貸の住民恫喝、立ち退き要求　重機で“破壊”のケースも　
2015年8月26日 21時32分産経新聞

　「借りたもんは返せ」。

　土地・建物の賃借人に、そんな恫喝（どうかつ）まがいの文言で立ち退きを迫る「ブラック家主・地主」が問題化している。老朽化した住宅を取り壊し、収益物件の新築などで荒稼ぎを図ろうしているとみられ、再開発が進む大阪や五輪開催を控える東京を中心に被害が出ている。“現代の地上げ屋”に対抗しようと弁護士らが立ち上げた団体には、脅されるまま家を明け渡してしまったという相談も寄せられており、団体は注意を呼びかけている。

　いきなり実力行使

　兵庫県尼崎市のＪＲ尼崎駅の南側にある住宅地の一角。壁の一部がブルーシートに被われた長屋がある。もともとは南北に９棟続きで並ぶ長屋だったが、家主の大阪市の不動産会社が空室だった南から２軒目と６軒目の２棟を重機で壊し、隣り合う４棟の壁がむき出しになったのだ。

　不動産会社は５年前、個人が所有していた長屋の土地・建物を購入。間もなく住民に退去を迫るようになった。住民らは正当な理由のない立ち退き要求を認めない「借地・借家権」を根拠に協議を申し入れたが、会社側は拒否。昨年５月、住民の権利が及ばない空き家をいきなり壊し始めた。露出した壁の隙間からは雨漏りもしているが、会社側は「嫌なら出ていけばいい」などと修理に応じようとしないという。

　駅周辺はここ数年、大型ショッピングセンターが誕生するなど再開発が進む。長屋の住民女性（７４）は「私たちを追い出して、更地にした土地をマンション建設会社に売るつもりなのでは」と話す。

　「築４０年住宅」標的

　バブル期には地価の高騰を背景に街区一帯の土地を暴力的に買収する「地上げ屋」が社会問題化した。これに対し近年は、建て替えや転売を目的に古い賃貸住宅や土地を買い取り、住民らに強引に立ち退きを迫る「ブラック家主・地主」が問題になっている。

　今年４月にはトラブルに対応するため、弁護士や司法書士らが全国組織「生活弱者の住み続ける権利対策会議」を設立。６月には大阪、東京など全国４都市で同時に電話相談を行った。相談は大阪で５４件、東京では２０件が寄せられ、いずれも半数近くが家主や地主の立ち退き要求や嫌がらせに関する内容だったという。

　団体の事務局長を務める増田尚弁護士（大阪弁護士会）によると、大阪には高度経済成長期に労働者向けに建てられ、築４０年以上を経過した民間の共同住宅が多く、建物を取得した「ブラック家主」が高い収益を見込める高齢者向けマンションの建設などを目的に住人を追い出そうとするケースが目立つ。恫喝に耐えられず、立ち退き料も受け取らずに退去した相談者もいるという。

　西は家主、東は地主

　一方、５年後に五輪を控える東京では、バブル期のように地価高騰を見越し、居住者がいる土地を買収する「底地買い」が中心。家主によるトラブルが多い大阪と違い、地主が土地を明け渡すよう住民に要求する動きが横行している。

　「借りたもんは返さなあかんやん。子供の時教えられへんかったか」「（土地を買う）金がなかったら返すんや。誰の土地や」

　都内に住む男性の一軒家には昨年、地主が変わった途端に関西弁の男が押しかけてくるようになった。繰り返し恫喝されたが、警察に通報したり弁護士に相談したりした結果、男はようやく姿を消したという。

　東京で被害者を支援する種田和敏弁護士（第二東京弁護士会）は「全国的に空き家の増加も問題になる中、今後トラブルは間違いなく増える。悪質な要求を受けたら弁護士などに相談してほしい」としている。
1553：とはずがたり：2015/08/31(月) 16:58:08: 2015.4.14 22:43
東京・八重洲に超高層ビル２棟建設　国家戦略特区指定で再開発　巨大バスターミナルも
http://www.sankei.com/economy/news/150414/ecn1504140030-n1.html

　東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成３５年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。

　三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、３３年度中の完成を見込む。

　東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は３２年秋で完成は３６年３月の予定。

　両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。

　また、目玉となるのが地下に整備される総面積２万平方メートル（他の街区含む）に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。

　八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。

　政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。

　国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町（三菱地所）、品川駅周辺（ＪＲ東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。
1554：とはずがたり：2015/08/31(月) 17:52:49: 三菱地所の常盤橋プロジェクト、1兆円超の大型開発に＝社長
ロイター 2015年8月31日 14時40分 (2015年8月31日 16時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150831/Reuters_newsml_KCN0R00F4.html

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱地所 <8802.T>の杉山博孝社長は３１日、東京駅に隣接する再開発プロジェクト（常盤橋街区再開発プロジェクト）について会見し、費用が１兆円を超える大型なものになるとの見通しを示した。
同プロジェクトは東京駅の日本橋口前に位置する常盤橋街区で進められ、敷地面積は約３万１４００平方メートル。４棟のオフィスビルや変電所施設、下水ポンプ場などが建設される計画で、２０１７年度から段階的に着工。約１０年をかけ、最後の棟は２０２７年度に竣工する計画だ。
会見で杉山社長は、プロジェクトのための資金調達として、エクイティファイナンスは必要ないとの考えを示した。
プロジェクトでは、東京都が推進する東京国際金融センター構想に合致させるため、大手町から兜町の金融拠点やビジネス拠点を強化するほか、地下街を拡充して利便性を高めることを目指す。
日本銀行本店前の常盤橋公園を新たに拡大・再整備する計画も盛り込まれ、緑豊かな街づくりを目指すほか、災害時にエネルギーを供給できる機能や帰宅困難者のため支援機能も整備する。
1555：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:32:24: 2015.08.29
榊淳司「不動産を疑え！」
予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」　不動産バブル崩壊＆「住宅余り」加速の懸念
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11300.html

　そして今、筆者が「地域限定バブル」と呼んでいる不動産ブームが起こっている。「地域限定」と名付けるのは、不動産価格が上昇しているのは極めて限られたエリアだからだ。おそらく、日本の総面積の2％未満の地域かと推定される。
　その2％がどこかというと、東京の山手線とその周縁、城南、湾岸エリアと川崎市の武蔵小杉駅周辺。横浜のみなとみらい地区、そして京都市の御所近辺と仙台市。ただ、このうち仙台市は震災復興という実際の需要で価格が上昇していると思われる。
　今回の地域限定バブルの特徴は、購入の大半が実需ではなく投資であるという点。そして、組織ではなく個人単位。さらにいうならば、東アジア系の外国人がそのうちの何割かを占めている、ということだろう。このバブルを支えている彼らも「五輪までは東京の不動産価格は上がり続ける」と信じているようだ。実際に、筆者のところに不動産の購入相談にみえる方のほとんどは、「五輪まで」というフレーズを口にする。

　五輪は世界的な祭典で華やかこの上ないが、それによって東京の人口や世帯数が増えるわけではない。さらにいえば、五輪開催のためにつくられた東京都中央区晴海エリアの選手村は、五輪後に6000戸規模の住宅エリアとなる。人口にして2万人くらいを収容できる大きさだ。東京都中央区の人口が現在約14万人だから、5年後には一気に約14％も増えなければならないことになるが、果たしてそんなに需要があるのか。

　実のところ、東京に限らず日本では全国的に住宅が余っている。13年の総務省調査によると、全国の空家率は13.5％。東京でも約10.9％が空家になっている。
　衝撃的な数字がある。「千代田区で約36％、中央区で約28％」。これは東京都の都心における賃貸住宅の空室率である。現状でも、東京都内では住宅の「数」は十分に足りていることを如実に表している。
　一方、東京都が出している予測によると、五輪が開催される20年に東京の人口はピークに達する。そのあとはじわじわ減り始めるばかりではなく、どんどん高齢化する。さらにその10年後の30年には、住宅への需要とシンクロする世帯数も減り始める。つまり、五輪を境にして、東京の住宅は供給過剰がますます顕在化するのである。

冷静に考えなければいけないのは「20年には東京で開催される五輪とパラリンピックが確実に終わる」という慄然たる事実なのである。そのあとの東京には大したイベントは何もない。ただひたすら住む人が減り、高齢化していく大都市があるだけだ。
　国が移民を認めるとか、2人目の子どもを産んだら500万円、3人目には1000万円のボーナスを支給する、などという大きな政策転換でもない限り、東京の衰退は確実である。
　五輪は、わずか5年後である。5年はあっという間だ。あの東日本大震災から4年。来年の3月で丸5年だ。今、東京で不動産を買っている内外の投資家たちは、いったい何年先を考えているのだろう。
1556：とはずがたり：2015/09/02(水) 19:34:56: ＪＲ東日本、ＪＲ新宿ミライナタワーの概要を発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/142/e83663fc8b962ffc3ff8495b497cb67f.html
(産経新聞) 18:23

　ＪＲ東日本は２日、新宿駅新南口駅舎跡地に建設中の高さ約１７０メートルの複合ビル「ＪＲ新宿ミライナタワー」の概要を発表した。平成２８年３月に完成する。駅と連結しオフィス、商業施設のほか文化・情報発信の拠点となる多目的ホール、屋外広場などを併設する。新宿駅の新たなシンボルとして集客や、駅利用客の利便性向上につなげる。

　総工費は約５８０億円。地上３２階建てで、延べ床面積は約１１万１０００平方メートル。５?３２階はオフィス、低層階の１?４階は商業施設「ルミネ」となる。また、文化施設として収容人数約３００席のホール、最大１１０席のスタジオが併設されるほか保育所、一般診療に対応するクリニックが入り、屋外広場も整備する。

　ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「当社だけで新宿駅の利用者は１日約１５０万人いる。より利便性の高い駅を作り出し、多くの方に利用してほしい」と述べた。
1557：とはずがたり：2015/09/04(金) 08:20:51: >結局、最初のデザインコンペ自体が出来レースみたいなものだったんです。1位になったザハ・ハディッド氏はイラク出身でイギリス在住。彼女の案を採用すれば、五輪の開催都市を決めるレースにおいてヨーロッパや中東のIOC委員に好印象を与えることができます

>ヨーロッパや中東のおかげで東京五輪が決まったのであれば、いまさら2位案を採用するわけにもいかないのだろう。

出来レースで２位も適当に選んだなら整合的だけど，イギリスや中東のお陰で決まったとしてももう決まったんだからちゃんとした案なら２位のオーストラリア案でいいんじゃないか？

2015年8月17日 5:59 PM
建築士が明かす、新国立競技場デザイン案が2位繰上げにならない裏事情とは？
http://www.asagei.com/excerpt/41699

　8月11日に東京都心で行なわれた神宮外苑花火大会。6万人以上の見物客が来場したが、以前は観覧会場の一つとして使われていた国立競技場がなくなったことから、一抹の寂しさを感じた人もいたようだ。花火見物のためにも、新国立競技場の完成を待ちわびている人たちは少なくない。

　だが、その建設計画が迷走しているのは周知の通り。7月17日には下村博文文部科学相がデザインコンペのやり直しを示唆したが、「なぜ2位案を繰り上げで採用しないのか？」と疑問に思っている人も多いだろう。国立競技場の近くに事務所を構える一級建築士は、こんな裏事情を教えてくれた。

「結局、最初のデザインコンペ自体が出来レースみたいなものだったんです。1位になったザハ・ハディッド氏はイラク出身でイギリス在住。彼女の案を採用すれば、五輪の開催都市を決めるレースにおいてヨーロッパや中東のIOC委員に好印象を与えることができます。だから2位や3位はどこでも良かったんですよ」

　ちなみに2位にはオーストラリアの建築事務所が選ばれ、3位は日本の大手設計事務所となっていた。ここでオーストラリア案を選んでも五輪招致にはプラスにならず、日本案に至ってはむしろマイナスの可能性すらある。また、ヨーロッパや中東のおかげで東京五輪が決まったのであれば、いまさら2位案を採用するわけにもいかないのだろう。

「おそらく日本の設計事務所は、最初から落選することがわかっていたでしょうね。でも東京五輪関連の建築需要は膨大ですから、ここで国に恩を売っておけば、五輪特需の恩恵に預かれます。そもそも五輪以外の場でも、建築の世界でこういった駆け引きは日常茶飯事ですよ」（前出・建築士）

　たしかに建築の世界に限らず、どんな商売でも“損して得とれ”はよくある話。ただ、ボツになることを承知で設計させられた現場スタッフは、さぞややるせない気持ちだったことだろう。

「最終的には新国立競技場の設計に、日本の設計事務所も関わりますよ。実際の施工に際しては建築基準法を遵守したり、国内の業界事情に合わせる必要がありますからね。外見だけ海外案を採用して、中身はほとんど日本製になる可能性もあります」（前出・建築士）

　日本人としては国内で設計した建築物のほうが安心できそうだが、なんだか腑に落ちない気分になるのはしょうがないところか。

（白根麻子）
1558：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:20:25: 2010年の記事
>世界標準とかけ離れた断熱基準
未だそうなんか？

「エアコン中毒」の日本を救え
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/02/post-116.php
2010年02月01日（月）12時25分

　ある日の真夜中、私は凍りつくような寒さと妻と２人の娘が鼻をすする音で目を覚ました。自分の鼻の先を触ってみると、まるで氷のよう。数時間前にベッドに入ったとき、私はエアコンを付けるべきかどうかという、毎晩お馴染みのジレンマと闘っていた。エアコンを付ければ、頭の上で「ウー」という騒音が鳴り続け、東京電力の株主たちを喜ばせ、翌朝息苦しいほど乾燥した部屋で目を覚ますことになる。

　それなら、エアコンを付けないでおくべきなのか。そうなればもう１度、バーチャル北極ツアーに出かける準備をしなければいけない。

　私はベッドの中で、ガタガタ震えながら思った。「そうだ、ここは日本だった。Ｇ２０で第２の経済大国でありながら、住宅環境はＧ２０で最悪の、日本だった----」

　欧米人の中には、日本の家をその小ささから「ウサギ小屋」と揶揄する人もいる。実はそれほど小さくないのだが（部屋がたくさんあるため、１つ１つの部屋が小さく見えるだけ）、人が快適に住むようには設計されていないという点では一理ある。

「２０２０年までにＣＯ２を９０年比で２５％削減する」----これが、我らが鳩山由紀夫首相がぶち上げた目標だ。だがこの目標は野心的過ぎて、専門家や企業の経営者らは到底不可能だと思っている。

　御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)は鉄鋼業界など主要なＣＯ２排出企業と声を合わせ、製造業界はすでに多大な努力を払ってきたとして、これ以上の削減は無理だと主張している。投資会社ＣＬＳＡの最新の報告書によると、例えば鉄鋼業界がこの目標を達成するには製造自体を３０％削減しなければならない。３０％とは、鉄鋼業界の輸出量に相当する量だ。

　御手洗の主張は多くの点で的を射ている。日本の産業界は７０年代の石油危機以降、生き残りを賭けてエネルギーの大幅な節約に努めてきた。日本では、ＧＤＰ（国内総生産）当たりのエネルギー消費量がとても少ない。日本の問題は産業界ではなく、住宅なのだ。

■世界標準とかけ離れた断熱基準

　日本の住宅（とりわけ戸建ての家）の内装や装備はとても貧弱だ。この国はとかく節約重視の質素な文化を強調したがる。だが冷暖房のエネルギー消費について言えば、（自覚があるかどうかは別にして）日本人は「ジャンキー」だ。政府が支える電力業界が生み出すエネルギーに依存する「エアコン中毒」だ。

　日本の住宅は夏は暑くて冬は寒い。そのため、子供に風邪を引かせたくない母親たちや、快適な温度でリラックスしたい父親たちは、エアコンに頼りまくるほかない。

　２年前の夏に父が来日したとき、あまりの暑さに唯一エアコンが付いている部屋からほとんど出てこなかった。国民にとっては悲惨な事実といえるだろう。国中で一番居心地が悪い場所が、自分の家なのだから。自宅よりもコンビニや駅ビルの方が快適だという状況に、どうして我慢できるのだろうか。

　この惨状には１つの原因がある。エネルギーの節約につながるような厳しい断熱基準を設ければいいのに、政府がそれをしていないということだ。
1559：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:20:42: >>1558-1559
　日本では２０００平方メートル以下の建物（８割が該当する）の断熱・気密性については、３つの基準が設けられている。８０年の旧省エネ基準、９２年の新省エネ基準（実際には古いのに「新」と呼ぶのが日本の不思議）、９９年の次世代省エネ基準だ。

　建設会社は、このうち好きな基準を採用できる。現在、新築物件の５０％は９２年基準、３０％が９９年基準で建てられる。だがこの９９年基準自体が緩すぎて、フランスの基準に比べるとエネルギー効率は２５％低い。９２年基準のエネルギー効率にいたっては、フランス基準より５０％低い。つまり、現在の日本の新築物件の半分は、エネルギー効率がフランスの物件の２分の１ということになる！

■「文化」を言い訳に無策を肯定するな

　民主党政権は先頃、住宅版エコポイント制度の詳細を発表した。この制度では、９９年基準で新築物件を建てれば３０万ポイント（３０万円）獲得できるが、建設費全体から見ればたいした額ではない。もちろん、前向きな一歩であることは確かだ。大きな節約にはならないが、少なくとも９９年基準を採用するよう奨励される。

　だが政府はもっと積極的に動くべきだ。例えば、断熱基準に耐震基準と同様の法的拘束力を持たせて、厳しく規制するのだ。建設業者はこう考えるかもしれない。「耐震性は命に関わることだが、断熱性は快適さの問題だ。日本人はそれほどこだわっていない」

　日本人はとかく「文化」や「風習」を持ち出して言い訳をする。だが断熱性が高い家が快適かどうかは、実は問題ではない。断熱性が高ければエネルギーの節約になり、外国からのエネルギー輸入を減らし、最終的には環境を守ることになる。

　断熱性が低いと生活環境は悪化し、電気代はかさみ、結果として膨大なＣＯ２が排出される。ＴＯＴＯの暖房便座が成功したのも、トイレが寒いからだろう。ＴＯＴＯは海外への売り込もうとしているが、私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー（ＧＭの大型ＳＵＶ車）」だ。

　日本政府は世界基準の断熱基準を義務化することで、こうした状況を変えることができる。そうすれば、東京には何百年も住み続けられるような強固な建造物が建てられるようになるだろう。

　一方で、今は過密状態の建築業界は仕事が減ることになる。断熱性が向上して日本の家庭で使われる電力が劇的に減れば、東京電力の収益も減ることになるだろう。日本の電気代は他の先進国に比べてはるかに高い。

　住宅の断熱性能の基準が強制化されないかぎりは、残念ながらわれわれは冬や夏に苦しむ運命にある。私がひどいと思うのは、繰り返しになるが、「文化」を理由に無策を肯定することだ。経済産業省のある官僚は、私にこう言った。「日本では家屋と自然は一体化している。日本の住宅の風通しが良いのはこのためだ」

　日本よ、カチンコチンに凍ったその頭を、そろそろ溶かしてくれないか？

レジス・アルノー
COLUMNIST PROFILE
Regis Arnaud　レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
1560：とはずがたり：2015/09/12(土) 16:37:42: 日比谷線の新駅はなぜ虎ノ門に作られるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48873?cx_click_related_pc=2
東京都がブチ上げた｢長期ビジョン｣の目玉
宇都宮徹：東洋経済編集局記者 2014年09月25日

今年6月に開業した虎ノ門ヒルズ。地上52階建て、延べ床面積24万平方メートルにオフィスや住居、ホテルが入居する大規模複合施設で、都内では今年最大の注目スポットだ。そのおひざ元に新駅を作る計画が動き出した。

東京都が9月12日に取りまとめた「東京都長期ビジョン」の中間報告。その中に、虎ノ門ヒルズの西側を走る東京メトロ日比谷線の新駅を作る計画が盛り込まれた。

虎ノ門ヒルズの最寄り駅は現在、日比谷線の神谷町駅や銀座線の虎ノ門駅だが、いずれも300～400メートルほど離れており、必ずしも交通の便がよいとは言えない。ここに新駅を作ることで、虎ノ門ヒルズを中心とする虎ノ門地区の利便性が向上することになる。

新駅設置のもう1つの理由

しかし、新駅を作る理由はそれだけではない。新駅構想には「虎ノ門をオリンピックの玄関口に」という思いが込められているのだ。

虎ノ門ヒルズを運営する森ビルの辻慎吾社長も、「（東京オリンピックが開催される）2020年の前に新駅ができれば、さらにこのエリアが発展する」と期待を寄せる。

新駅の構想が記された「東京都長期ビジョン」は、東京都の今後10年の都市計画を策定したもの。「世界一の都市・東京」を実現するため、オリンピックの成功や都市づくりの政策の方向性を示している。都民からの意見を募ったうえで、12月末までに正式に策定する予定だ。

…

バスターミナル併設のワケ

実は、「虎ノ門地区の交通結節機能の強化」という項目には、新駅に加えて、バスターミナルの設置も計画されている。地下鉄とバスとの「乗り換え拠点」にしたいという、都の思惑が垣間見える。

このバスターミナルは地下歩行者道を通じて日比谷線の新駅や銀座線の虎ノ門駅に繋がる予定で、両駅が「乗り換え駅」になる可能性もある。

バスターミナルを虎ノ門ヒルズに作る理由は何か。それには、虎ノ門ヒルズの真下を走る環状2号線、いわゆる「マッカーサー道路」が大きく関係している。

環状2号線は終戦直後から整備計画のあった道路だが、用地買収などが難航し、都市計画決定から60年の年月を経て、2014年3月にようやく虎ノ門―新橋間1.4キロメートルが完成した。今後は2016年までに新橋―豊洲間3.6キロメートルが竣工する予定。完成すると、都心部とオリンピックの競技場が多く存在する湾岸エリアまで1本の道路で結ばれることになる。

虎ノ門を挟んで湾岸方面と反対側に目を転じれば、環状2号線は赤坂見附や四ツ谷など、東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場に近いエリアを走る。虎ノ門ヒルズをはじめとする虎ノ門地区は、鉄道やバスなど、オリンピック会場と都内各地を結ぶ「ハブ」としての役割を期待されているのだ。

…

「都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針」の中で、環状2号線にBRTを前提とした交通システムを作ることが謳われており、その終点として新橋駅や虎ノ門地区の名前が挙がっている。

また、「開通前の道路であれば、BRTを前提とした信号システムを作りやすい」との声もあり、新橋―豊洲間にそうしたシステムが事前に導入される可能性は高い。

…

新駅については、東京メトロと東京都などが協議を進めながら着工・完成を目指すことになるが、簡単に建設できるわけではない。地下鉄が営業中で、工事は夜間が中心となるなど制約は多い。

東京メトロは過去、1996年に丸ノ内線の西新宿駅、97年に銀座線の溜池山王駅といった途中駅を新設しているが、いずれも着工から4～5年を要している。着工までの手続きに手間取れば、オリンピックに間に合わない可能性がある。また、建設費の総額や財源などについても、現時点では不透明な点が多い。
1562：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:44:45: 地価二極化、地方で格差拡大　北海道など“爆上げ”状態のリゾート地も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150916000.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　国土交通省は１６日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は３年連続で上昇、上げ幅も前年比２．３％とさらに拡大した。商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が「地方中枢都市」に区分する札幌、仙台、広島、福岡の４市の平均は３．８％の大幅プラスで３年連続の上昇となった。沖縄や北海道のリゾート地にも投資資金が流れ込み、一部では“爆上げ”状態になっている。株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。一方、地方を中心に地価下落が続く地域も多く、かねて指摘されてきた地価動向の「二極化」は、都市と地方の格差から地方圏内での格差拡大に発展。安倍晋三政権の掲げる「地方再生」の一段の推進が不可欠だ。

　全国で最も上昇率が高かったのは、ＪＲ名古屋駅東口の商業地で４５．７％の大幅プラス。再開発ビルの完成が相次いでいるうえ、リニア中央新幹線開業効果への期待も高まった。地価の最高地点は１０年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートル当たりの価格は２６４０万円だった。

　一方、三大都市圏のうち住宅地は２年連続の上昇となったものの、上げ幅は０．４％のプラスと前年より縮小。上昇の勢いが鈍化した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減ではないか」とみているが、地域によっては調整局面に入った可能性も指摘されている。

　全国平均では、住宅地（マイナス１．０％）が２４年連続、商業地（同０．５％）は８年連続の下落となったが、ともに下げ幅は縮小した。調査地点のうち住宅地は２０．６％、商業地は２９．４％の地点が上昇。この割合はいずれも前年より増えた。

　都道府県別の上昇率トップは、住宅地が福島の２．０％。東京電力福島第１原発事故に伴う移転需要が依然根強い。商業地は訪日客に人気の高い大阪の３．６％。下落率が最も高かったのは住宅地、商業地ともに秋田だった。「いろいろな業界から引き合いがある。オフィス需要はまだまだあり絶対的な自信がある」
1563：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:45:03: >>1562-1563
　１６日朝、東京・紀尾井町。西武ホールディングスの一大プロジェクト「東京ガーデンテラス紀尾井町」の上棟式で後藤高志社長は胸を張った。来夏開業の予定でオフィスや高級ホテル、住宅などで構成する。２０２０年の五輪を控えた東京都心は未曽有の再開発ラッシュに沸く。「赤プリ」の愛称で知られたグランドプリンスホテル赤坂の跡地に計画されたこの再開発は「変わりゆく東京」の象徴ともいえる案件だ。

　こうした流れは地価に反映され、２３区全体では商業地は４．０％、住宅地は２．１％上昇。とりわけ都心３区と呼ばれる中央区、千代田区、港区の上昇率が高く、中央区では商業地で７．７％、住宅地で８．８％の上昇を記録した。「県民だけの需要に依存していたら、確実にこの市場は縮小していた」。こう語るのは沖縄県内の不動産業者。今、沖縄では県外からの中古マンション投資がブームとなっている。人気リゾート地の北谷（ちゃたん）町などにある利便性・景観に優れた高級物件が人気で、２年前の新築価格に比べ１０?２５％高い価格で取引されるケースも少なくない。沖縄県全体でも住宅地で０．７％上昇、商業地で１．６％上昇となり、いずれも上げ幅を拡大。“県外マネー”が地価を押し上げている。

　大都市の地価上昇は地方都市にも及ぶ。３月に延伸開業した北陸新幹線の効果が顕著だったのは金沢市。ＪＲ金沢駅近くの住宅地は上昇率が全国１位の１６．８％。周辺の商業地も２地点で上昇率が２０％を超え、石川県全体でも商業地は前年比横ばいとなり、２３年ぶりに下落を脱した。地方圏の地価上昇について、平山重雄・都市未来総合研究所常務執行役員は「東京の地価が高くなり、投資利回りが低下したことで、資金が地方に向かう傾向が急激に強まった」と分析している。

　札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市では地価上昇地点が７２％に上り、住宅地、商業地の上昇率はいずれも三大都市圏を上回った。しかし、地方圏全体では下落傾向が続き、中枢都市とそれ以外の地域の格差は年々広がっている。秋田県の下落率は住宅地（マイナス４．０％）が２年連続、商業地（同４．６％）が３年連続でそれぞれ全国ワーストとなった。人口減少率、高齢化率（６５歳以上人口の割合）がともに全国最大の秋田は「土地取引が停滞気味で未利用地も多い」（不動産鑑定士）という。

　地方圏全体で下落幅の縮小が続いているものの、中長期的には人口減少の流れから再び下落幅は拡大に転じるとみられ、地価の反転は容易ではない。竹内一雅・ニッセイ基礎研究所不動産市場調査室長は「インフラ整備だけでは波及効果は少ない。地域の中心部のにぎわいづくりや経済の振興、外国人観光客の増加を促す施策が必要」と指摘している。
1564：とはずがたり：2015/09/17(木) 14:12:32: 「ホテルオークラ東京」を建て替えなくてはならない本当の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%80%8D%E3%82%92%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAe335p#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
2015/09/07

　先日、「ホテルオークラ東京」（以下、オークラ東京）の本館が建て替えのために閉館した。現在の11階の建物を解体して、42階（高さ195メートル）と17階（同85メートル）の高層タワーを建造、オフィスも入る複合施設に生まれ変わるのだ。開業は、東京五輪を直前に控えた2019年春らしい。

　敷地面積（約2万6000平方メートル）の6割は庭園や緑地にして開放して「都会のオアシス」にするということだし、いろいろ賑（にぎ）やかになるのはいいんんじゃないのと思うかもしれないが、実は昨年5月に計画が発表されてから欧米を中心に「反対」の声があがっている。

　『ワシントン・ポスト』など米紙が相次いで取り壊しを惜しむ記事を掲載し、英誌『モノクル』は「セーブ・ジ・オークラ」なんて特設サイトまで立ち上げ、「日本的モダニズム建築を守ろう」と署名集めを始めたのだ。

　欧米では歴史のある建造物は「文化財」という位置付けで保存されるのが一般的だ。ホテル側も大幅改修を行いつつも往時の佇（たたず）まいの維持に務め、それを「売り」にブランド価値を高めることが多い。ちょっと古くなったからぶっ壊して、高層オフィスタワーにしましょうや、というダイナミックな方針をとるほうが、欧米では「奇異」に映るのだ。

　ニューヨークのザ・ピエール（1930年開業）、パリのホテル・ジュルジュサンク（1928年開業）、シンガポールのラッフルズホテル（1887年開業）、香港のペニンシュラ香港（1928年開業）など、世界中から観光客が訪れるクラシックホテルも全面改修を行うことはあっても、「顔」である建物自体をゼロから作り直すということはしない。それらと比べたら、1962年開業という比較的新しい「オークラ東京」をぶっ壊すってのはちょっとどうなのさと、欧米の「オークラファン」から茶々が入るのは当然だ。確かに、ハワイ好きの日本人も、モアナ・サーフライダー（1901年開業）やロイヤルハワイアン（1927年開業）を壊して、高層タワーを建てますと聞いたら反対するのではないか。

　いや、日本は地震大国だから耐震性がうんたらかんたらという話にもっていく人も多いが、1927年にできた横浜のホテルニューグランドもリノベーションを繰り返し、昨年6月には東京五輪開催で外国人観光客が大挙することを想定し、耐震性の向上などを目的とした大規模改修を行っている。壊さなくても耐震性を上げ、なおかつ快適さを向上していく方法はいくらでもある。

●「国策」が大きく関係

　「オークラ東京」は今回の建て替えについて「トップレベルのホテルを標榜するわりには施設が追いつていない」みたいな説明をするがしっくりこない人も多いだろう。世界の名門ホテルのトレンドに逆らい、さらに顧客でもある海外のファンたちを落胆させる。そんなリスクに加えて、新国立競技場計画の白紙を後押しした建築コストの世界的高騰という「逆風」もある。総事業費1000億円の巨額プロジェクトを成功に収める勝算はあるのか――。

　結論から言ってしまうと、今回の建て替えは勝算があるとかないとかの話ではない。「国策」が大きく関係しているのだ。

　遡（さかのぼ）ること3カ月前、不動産デベロッパー大手の森トラストは、国家戦略特別区域の特定事業として計画を進めている「虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を「虎ノ門トラストシティワールドゲート」に決定したと発表。これは地下4階・地上36階建ての大規模複合施設で、「国際的経済拠点としての発展が期待される、東京における重点エリア」（プレスリリースより）のランドマークになる予定だ。

　この「世界に向けた門」のすぐ横にあるのが、「オークラ東京」である。報道によると、オークラ建て替えの検討は、2007年の世界金融危機から行われてきたという。2009年度に赤字転落しているので、グループのけん引役である「オークラ東京」の収益力を強化すべきとなるのは企業としては当然だ。11階のホテル経営より、定期的な賃料収入がある高層オフィスビルにしたほうが収益が安定するのは言うまでもない。そんなオフィスビル志向がわきあがってきたころに、お隣ではオークラの株主である森トラストが国家戦略特区で大規模な都市開発に乗り出す。両者の動きを「無関係」ととらえるほうが無理がある。
1565：とはずがたり：2015/09/17(木) 14:12:59: >>1564-1565
　実際に森トラストの森章社長の過去の発言を振り返れば、今の建て替えを予見していたかのような言葉がある。『週刊ダイヤモンド』（2011年2月5日）でオークラを買収する考えはないのかという質問に対して、以下のように答えているのだ。

　ない。ホテルは儲からない。ホテルは都市開発の添え物として考えるべきだ。割増容積率を活用して、土地代がタダになって初めて事業として成立する。

●あっさりと壊される

　虎ノ門というエリアを国が音頭をとって再開発をする以上、「添え物」であるホテルも足並みをそろえて生まれ変わらなくてはいけないというわけだ。実際に森社長のおっしゃることは本質を突いている。歴史を振り返れば、日本におけるホテルは「国の方針」の添え物として考えられてきたことは明らかだ。ホテルの「御三家」といわれたオークラ東京は1962年開業、もうひとつのホテルニューオータニも1964年開業。言わずもがな、東京五輪によって訪れるであろう外国人観光客を意識して生まれたのだ。

　このような傾向は、戦前から変わらない。戦争で中止になったが、1940年に東京でオリンピックが開かれることが決定した時も、外国人観光客の受け入れ先として日本政府がホテル建設を後押しし、公的融資を受けた14軒のホテルができたほか、民間の活力でもじゃんじゃんホテルができた。こうして生まれたのが、上高地帝国ホテル、雲仙観光ホテル、川奈ホテル、蒲群クラシックホテル、甲子園ホテル、琵琶湖ホテルなど。日本でクラシック・ホテルと呼ばれるものが1930年前後に建てられているのが多いのは、「国策」が大きく影響しているのだ。

　ただ、しょせんは「国策」で造られたので、一時の役割を終えるとあっさりと壊される。建造物としてどんなに優れていても、どんなに歴史的価値があっても保存をしようという動きはない。分かりやすいのが、花の1930年代組のなかでもドイツのバウハウスの流れをくむ斬新なデザインで異彩を放った「強羅ホテル」だ。

　ご存じの方も多いと思うが、ここは終戦間近の1945年6月3日、ソ連を仲介者とする和平工作が行われたとされるホテルだ。交渉は3日間に及んだが不調に終わった。まさに日本の将来を決定づけた貴重な場所ではあるが、1998年にサクッと壊された。今だったら外国人観光客が大挙して訪れたであろう茅葺屋根（かやぶきやね）の「野尻湖ホテル」も2003年に壊された。

　こういう流れを考えると、「東京五輪」によって生み出された「オークラ東京」にどんなに建造物としても価値があったとしても壊されるのはしょうがない。国家が旗振り役となって、巨額のカネが動くプロジェクトが進行している。これまでと同様、「日本の伝統美を守って」なんて市井の声が反映される余地などないのだ。

●世界から笑われないように

　ただ、不安も残る。

　なぜか日本は「オリンピック」という国家的イベントを前にすると、途端に関係者が浮き足立って、「保身」やら「お手盛り」に走ってプロジェクトが破たんすることが多い。

　簡単に言うと、「うひょー、待ちに待ってたオリンピックだ！　この日のためにいろいろ関係各位に根回ししたんだからガッツリ稼ぐぞ！」という「供給者側」の思いが強すぎて、「利用者側」の感覚と乖離（かいり）したトンチンカンなことをやらかすのだ。

　今回の建て替えもちょっとそんな臭いがしている。東京五輪へ向けて最大の「上客」であるはずの知日派の外国人から「日本の伝統とモダニズムが融合する建物だから保存して」という声があがっているにもかかわらず、「大丈夫、大丈夫、外国人はこういうのが好きなんでしょ」と高層タワーに変えてしまう。

　オークラ側は、「建て替え後も日本の伝統美を継承する方針」だとして、設計チームには本館を設計した故・谷口吉郎氏の長男である谷口吉生氏を起用した。

　息子さんも著名な建築家で、素晴らしいホテルができると思うが、それはあくまで今の時代の建築美であって、多くの外国人客を魅了した「オークラ東京の伝統美」ではない。一度壊してしまったら二度と再現できないのが「伝統」である。多くの外国人観光客が日本に求めるイメージを、自ら放棄したホテルがどう評価されるのか。

　エンブレム問題、新国立競技場に続き、生まれ変わった「オークラ東京」までも世界から笑われないように祈りたい。

（窪田順生）
1567：とはずがたり：2015/09/25(金) 15:25:59: 此処。一等地とは云えないものの大阪の主要地を総なめにする一大幹線御堂筋線の他，阪和線の鶴ヶ丘にも近い。
ttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.31.11.264N34.37.5.067&ZM=10
面しているのは南港通だがこれは大阪市の東端で途切れているが真っ直ぐ久宝寺・竜華の新都心迄延ばして，中環としっかりした交叉点形成してR25と中環の亀井交叉点の渋滞緩和を狙って欲しい。。最終的には八尾駅からJRの北側に回って東進するとR170の教興寺が視野に這入ってくる♪

シャープ本社ビル、ニトリと売却交渉　売却額数十億円
http://www.asahi.com/articles/ASH923434H92PLFA001.html?ref=goonews
2015年9月2日13時08分

　経営再建中のシャープは、大阪市阿倍野区にある本社ビルについて、家具大手のニトリホールディングスに売却する方向となった。売却額は数十億円とみられ、９月中の契約を目指す。ニトリは店舗の用地にするとみられる。本社ビル前の別のビルも不動産大手のＮＴＴ都市開発と売却に向けて交渉しており、シャープは不動産の整理を急ぐ。

　有価証券報告書によると、本社ビルの敷地は約１万３千平方メートル。８月２０日に１０社超が参加していた入札があり、ニトリが優先交渉権を得た模様だ。シャープ本社は大阪市南部にあり、市営地下鉄・御堂筋線の西田辺駅に近い。液晶事業の不振による経営悪化で、本社ビルと向かいの「田辺ビル」（敷地、約１万１千平方メートル）を、同時に売却する方針を示していた。

シャープ、本社の売却先はＮＴＴ都市開発に　方針固める
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y00MXH8XPLFA00R.html?iref=reca
2015年8月29日01時03分

　経営再建中のシャープは、大阪市阿倍野区の本社を、不動産大手のＮＴＴ都市開発に売却する方針を固めた。関係者によると、売却の入札には１０社超が参加し、８月２０日の２度目の入札で決めたという。

　将来的に商業施設とマンションの用地になるとみられる。シャープは当面、土地や建物を借りて使いながら、移転先を探す。

　シャープは２０１５年３月期決算で２２２３億円の純損失となり、単体で債務超過に陥った。５月に発表した中期経営計画で不動産などの売却を決め、本社のビルや土地が対象だった。

　本社のある場所は、創業者の故早川徳次氏が前身の「早川金属工業研究所」を立ち上げたゆかりの地だ。高橋興三社長は５月の記者会見で「本社を売却しても、構造改革を推進したいという強い意志だ」と話していた。
1568：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:37:25: 新国立で傷心のザハ氏、BBCのインタビューに激怒　性格が理由でメディアから目の敵に？
NewSphere 2015年9月27日 10時45分 (2015年9月27日 15時57分更新)

　イギリスの建築家賞を受賞し、BBCラジオの番組の電話インタビューを受けたザハ・ハディド氏が、同氏がデザインしたカタールのサッカースタジアム建設をめぐる質問に憤り、番組途中で電話を切ってしまうというアクシデントが起きた。英メディアは、強烈なキャラクターを持つザハ氏ならではの事件として、センセーショナルに報じている。

◆執拗な質問攻勢に憤慨

　英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、ザハ氏が受賞したのは、建築家に贈られる賞としては、最も古く権威のある、RIBA（王立英国建築家協会）ゴールド・メダルだ。FTは、ザハ氏は今や世界一影響力があり、成功した女性建築家であると述べ、讃えている。

　受賞の発表を受け、英BBCのラジオ4はザハ氏に電話インタビューを行った。その際インタビュアーが、同氏がデザインしたクウェートのサッカー・ワールドカップ用スタジアムの建設現場で、1200人の外国人労働者が死亡したという話を持ち出した。事実ではないとザハ氏は強く否定したが、インタビュアーは引き下がらず、険悪なムードに発展。話題が日本の国立競技場に及んだあたりで、イライラがピークに達したザハ氏が、番組途中で電話を切ってしまったらしい（テレグラフ紙）。

　実は、1200人死亡報道を巡っては、ザハ氏はアメリカの文芸誌を相手取り訴訟を起こしており、すでに報道は撤回され、謝罪も受けている（英ガーディアン紙ブログ）。番組放送から7時間後、BBCは、インタビュアーが指摘した労働者の死亡者数は、ワールドカップ・スタジアム限定ではなく、クウェート全体での数字であったと訂正し、謝罪している。ザハ氏の事務所は、スタジアムの建設で事故が起こったことはなく、労働者の処遇には高い配慮がなされていると発表している（テレグラフ紙）。

◆キーパーソンこそ、倫理観を示すべき

　インタビュアーの質問自体には不正確だとして批判が集まっているが、カタールでの外国人労働者の扱いに大きな問題があるのは事実だ、とテレグラフ紙は述べる。アムネスティ・インターナショナルのムスタファ・カドリ氏は、カタールには中東特有の移民労働者監視システムのもと、事実上の強制労働、劣悪な住環境、低賃金、長時間労働など、さまざまな悪習がはびこっていると指摘し、ザハ氏のようなキーパーソンとなる人々は見て見ぬふりをするのではなく、制度の改革などを地元政府に働きかけるべきだと述べている。…
1569：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:37:47: >>1568-1569
　イギリスの著名な建築家、リチャード・ロジャース卿は、ガーディアン紙に「建築家は倫理的であるべきというのは絶対だ」と主張。性差別、独裁、大量の武器供給などを懸念し、サウジアラビアでの仕事を拒否した経験を例に、「持続可能な世界を信じるなら、いくらかの抵抗も必要。社会への関与を求めるのなら、社会的責任感を見せなければ」と述べている。

◆ザハ氏だけが責められるわけ

　一方、ガーディアン紙のブログで建築・デザインを批評するオリバー・ワインライト氏は、怪しげな国のために仕事をしているのはザハ氏のみではないと断じ、他の著名な建築家が、カザフスタン、中国など独裁色が強い国の建築物をデザインしても、メディアの注目を受けていないと述べる。

　ワインライト氏は、ザハ氏の作品よりその性格に注目が集まっていると指摘。さらに、ステージに立てば不器用な技術者をしかりつけ、聴衆の注意が散漫だと怒りだし、インタビューを受ければ答えたくない質問には無視するか立ち去る、というザハ氏の行動が、単に気が荒いだけと受け流されず、メディアに目を付けられる原因であることを示唆した。

「自分は難しい人として見られてきた」、「女性建築家は常によそ者。それでいい。端っこにいるのは好き」とFTに語った気の強いザハ氏だが、国立競技場騒動にはかなり疲れたようだ。「東京のスタジアムの件で、この夏はとてもつらかった。ゴールド・メダルは、さわやかな風」と受賞の喜びを表現している（FT）。
1570：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:38:11: >>1568-1570
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Newsphere_25750.html
1571：名無しさん：2015/09/28(月) 22:29:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010003-cyzozk-soci
議員会館と官邸のリニューアルが日本政治を硬直化させた!?【政治学者・御厨貴】が論ずる「建築と政治」
サイゾー 9月28日(月)20時0分配信 (有料記事)

――古来より、時の権力者がその力を誇示するものとして、建築物は大いに利用されてきた。また、その時々の社会の思想潮流が反映されるのが建築物の特徴でもある。そうした中にあって、現代の政治家は建物をどう活用しているのか？かつて戦後政治の立役者たちの私邸を訪れて回った『権力の館を歩く』なる書を上梓している政治学者・御厨貴に、その意味するところを尋ねた。

――政治と建築というテーマでお話を伺いたいのですが、旬な話題ですと、新国立競技場の問題が、安倍（晋三）首相の介入によって「白紙撤回」というひとまずの決着に至りました。これはどう受け止めてますか？

御厨　一番の問題は、前日まで「変更はしない」と言っていた政府が、急に「白紙」にする、「まだ間に合う」って言い始めたこと。これまでの内閣で、こんな手のひら返しはあり得なかった。一度決定したことを、内閣の支持率が下がっているというちまちまとした理由で覆すって、でたらめすぎますよ。政治の言葉が軽くなっている。

――今回の東京五輪の唯一の建築的シンボルが新国立競技場なわけですが、それが空転しているというのは、政治と建築の現在をとても象徴している気がします。

御厨　一方で、登場した建築家たちの振る舞いも、権力の中の権力闘争のように見えました。「ああ、建築家がついに権力を目指すのか」と。64年の東京オリンピックのときは、まだ建築家たちには「政治家の邸宅などつくってたまるか」という反権力の心意気があった。でも、建築家の槇文彦さんたちが、ザハ・ハディドの設計案を突き崩していったのは、私も最初の段階では、槇さんがドン・キホーテのように見えて応援したのですが、その後の展開をみるととても反権力には見えない。あれは権力対権力の争いであって、国民は遠いところに置いていかれてしまった、というのが感想です。

――御厨さんが2010年に刊行された『権力の館を歩く』は、政治と建築を結びつけた著書ですが、取り上げる対象の中心は、巨大建築ではなく、日本の政治家の私邸や別邸であり、ライフスタイルに規定される政治について論じています。今どきの政治家の邸宅は、私邸も別邸もあまり語り甲斐がないものになっていそうですけど。

御厨　別邸を持って活用していた政治家も、最後は中曽根（康弘）さんくらいでしょうね。細川の殿様（細川護煕）とか炭鉱王の息子・麻生太郎とかは別として、サラリーマン総理は別荘なんか持たないし持てないし、そこを利用しようとする気もないでしょう。安倍さんは河口湖に別荘を持っていますけど、週末に必ず帰るとか、夏をずっとそこで過ごすといった使い方はしてません。
本文：5,899文字
1572：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:45:07: 住みたい街で首位交代　７年連続の吉祥寺が２位に
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4HFYH9YUTIL024.html?iref=com_alist_6_05
2015年10月5日11時18分

　不動産大手７社が、首都圏のマンション購入希望者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」で、恵比寿が初の１位となった。これまで７年連続１位だった吉祥寺は２位だった。

　７社が運営するサイト「メジャーセブン」が６～７月、約５千人から回答を得た。恵比寿を選んだ人は「交通の便がよいから」「おしゃれだから」などを理由に挙げた。

　アンケートは２００５年から実施し、０８年から吉祥寺の１位が続いていた。昨年までは自由回答だったが、今年から駅名での選択式にした。３位は麻布十番、４位は表参道、５位は自由が丘だった。

　住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーや、情報誌「東京ウォーカー」の同様の調査では今年、いずれも吉祥寺が１位。恵比寿はそれぞれ２位、６位となっている。
1574：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:26:31: 施工不良マンション：「知ってたら買わなかった」住民怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%BD%E5%B7%A5%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%80%92%E3%82%8A/ar-AAfrlri#page=2
毎日新聞　15 時間前

　「なぜ早く知らせなかった」「資産価値が下がるのでは」。施工不良が発覚した横浜市都筑区の大型マンション。多くの住民は施工不良の事実を知らず、突然の説明に、怒りと不安を募らせている。

　「知っていたら絶対に買わなかった」。昨年１２月に契約、入居した３２歳の主婦は憤る。今月１０日の住民説明会で、昨年１１月には管理組合が三井不動産レジデンシャルに連絡し、既に同社が現地確認していたことを知らされたからだ。主婦は、入居時からボーリング調査の通知が頻繁に投げ込まれていたことを不思議に思っていたという。

　主婦は夫と子供の４人家族。住居は傾いた棟ではないが、「今後の調査で施工不良が見つかるのではないか」「不良がなくても風評被害は避けられない」と不安ばかりがよぎる。だが、主婦によると、三井側は住民説明会で「是正工事を行えば風評被害はないものと考えられ、資産価値への影響はゼロ。慰謝料にも該当しない」と話したという。

　ローンは３０年。「何千万も大損をするのではと思うと夜も眠れない」。主婦は一昨年に生まれた次女をあやしながら肩を落とした。

　一方、ある住民男性は昨年９月に、マンションの棟と棟をつなぐ廊下の手すりにずれを見つけ、同社に連絡したが、「東日本大震災の影響で問題はない」と回答。男性が今年、管理組合の理事会を通じて施工記録を要求すると、支持層に杭（くい）が届いていないとの報告があったという。９日の住民説明会に出席した男性は「具体的な補償の話が出ず、不安感が大きい」と話した。

　傾いた棟の１階に６年前から住む男性（８１）は「１カ月ほど前に玄関のドアがきしんで開きにくくなり、異変に気づいた。住民説明会では『解決に１?２年かかる』と言われ、その間に資産価値が下がってしまうかも」と表情を曇らせた。

　住民説明会の案内文には「施工不良」の文言などがなかった。このため、深刻なものではないと考えて参加せず、１４日の報道で事態を知った住民も少なくないという。【高橋隆輔、国本愛】
1575：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:27:53: 衝撃なんは名門旭化成の子会社とおぼしき旭化成建材とやらが不正働いたこと。VWとなんら変わらん。まあ旭化成とVW並べたらVWが怒るかもしれないけどｗ

マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議
TBS News i 2015年10月15日 22時00分 (2015年10月16日 08時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151015/Tbs_news_43824.html

　横浜市のマンションで基礎工事が不十分で建物が傾いている問題で、マンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルが全棟を建て替えることを前提に住民と協議を始めたことがわかりました。
　マンションを販売した三井不動産レジデンシャルの藤林社長らは、１５日夜、住民への説明会を開きました。５時間以上にわたる説明会で、藤林社長は、住民に謝罪したうえで、「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と説明したということです。このマンションで傾いているのは４棟のうち１棟ですが、住民からは「マンション全体の資産価値が下がった」などの声が上がっていて、全棟を建て替えるという選択肢を提示したものとみられます。

　会社側は部屋の買い取りや建て替え完了までの仮住まいにかかる費用などを補償する方針ですが、住民の中には建物を修繕して住み続けることを希望する人もいるため、個別に相談するとしています。

Ｑ．全棟建て替えという話が出たが？
　「できるわけないと思います。実際無理でしょ、物理的に」（説明会に出席した住民）

　全棟の建て替えには少なくとも３年以上はかかるとみられ、費用について三井不動産レジデンシャル側は、工事のデータを改ざんしていた旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。（16日04:33）
1576：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:57:47: 杭のセメント量も偽装、４５本の先端部　マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DXMHBJUTIL068.html?iref=com_alist_6_01
小林恵士永田大峯俊一平、工藤隆治2015年10月17日05時39分

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが１６日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全４棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。

　杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は４棟の地下に計４７３本打ち込まれている。

　セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた１棟と他の２棟に使われていた４５本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。

　杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも３棟の３８本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計７０本になるという。いずれのデータも、掘削機に搭載された同じプリンターで印刷する仕組みだ。
1577：とはずがたり：2015/10/17(土) 09:28:08: 【横浜マンション傾斜】「早く建て替えて」「住み続けたい」意見集約難航も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%82%BE%E6%96%9C%E3%80%91%E3%80%8C%E6%97%A9%E3%81%8F%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BD%8F%E3%81%BF%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E6%84%8F%E8%A6%8B%E9%9B%86%E7%B4%84%E9%9B%A3%E8%88%AA%E3%82%82/ar-AAfvQkb
産経新聞　12 時間前

　「一刻も早く建て替えて」「このまま住み続けたい」－。全４棟の建て替え提案に対し、住民の間では賛否が渦巻いている。意見集約に向けては難航も予想され、住民の不安は募る一方だ。

　４棟からなるマンションは７０５戸に及ぶ。区分所有法によると、建て替えには区分所有者と議決権の５分の４以上の同意などが必要となり、「現実問題としてかなりハードルが高い」（マンション問題に詳しい長瀬陽朗弁護士）。

　住民の主婦（６３）は「建て替えは当然。きちんとしたマンションを購入したつもりだったから」と話す。４０代の男性会社員も「建て替えを行うと聞いてホッとしている。補償内容など詳しく聞いてみたい」と語った。

　一方、建て替えに反対の住民もいる。６０代の主婦は「問題がない棟まで建て替える必要はないのでは。孫の学校のこともあり引っ越しは厳しい」とこぼす。

　また、別の主婦（７１）は「建て替えには４年ほどかかると言われた。建て替えに賛成か反対か夫と話し合う」と話すなど、建て替えをめぐって賛否を決めかねている住民の声もあった。
1578：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:25:03: 「現場報告、ルーズに」…旭化成建材社長が説明
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50091.html?from=y10
2015年10月17日 15時07分Tweet

　横浜市都筑区の大型マンションに傾きが生じた問題で、杭くい打ち工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）の前田富弘社長は１６日夜、計７０本の杭の地盤データなどが改ざんされた経緯について、記者団に「（現場責任者が）施工のデータ記録を毎日整理し、ゼネコンに提出しなくてはならないのに、途中からルーズになった」と説明した。

　一方、社長らが出席して１６日夜に始まった住民説明会は、１７日未明までの延べ７時間に及び、出席者からは怒りの声が相次いだ。

　前田社長は記者団に対し、責任者がデータ記録の報告を正しく行っていなかったことなどを指摘しながら、「記録を最終的に提出する段階になって、紛失するなどしていたため、他のデータを流用したと本人は言っている」と明らかにした。データ改ざんは今のところ、この現場責任者の男性が行ったとみられるという。

2015年10月17日 15時07分
1579：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:30:05: 杭７０本データ偽装、同一人物関与か　マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBK54K3HBKUTIL00Z.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
永田大古田寛也、興野優平峯俊一平
2015年10月18日05時05分

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。

　販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。

　旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された３棟計３８本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された３棟計４５本。一部重複し、計７０本で偽装があった。

　前田社長によると、７０本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる機械の運転手と、社員で「現場代理人」と呼ばれる責任者。旭化成側が責任者に２０時間以上、聴いたところ、本来は毎日整理し、元請けのゼネコンに提出するデータについて「途中からルーズになった。データを記録する機械のスイッチを入れ忘れるなどしたため、完成後、最終的に提出する段階で、データを流用した」と話したという。インフルエンザで休んだ時のデータなどがなかった。
1580：とはずがたり：2015/10/18(日) 16:07:13: >>1516-1517

買い手つかぬ駅前ビル、特別売却２度目も空振り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50084.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月15日 13時35分

　競売にかけられながら買い手がつかないでいる青森駅前の「サンフレンドビル」（青森市新町）を巡り、青森地裁が８～１３日に実施した２度目の特別売却も“空振り”に終わったことが１４日、分かった。

　地裁が買い手を募ったのはこれで４回目。債権者側が競売の申し立てを取り下げるなどしなければ、値下げした上で３度目の入札となる見通しだが、隣接する複合商業施設「アウガ」の経営不振など青森駅周辺では暗い話題が続いており、この先も買い手が現れるかどうかは不透明だ。

　５～６月に行われた１度目の入札と先着順による特別売却で設定された下限額は「約１億３７００万円」。しかし、いずれも購入希望者が現れず、地裁は９月１８～２９日、下限額を「約８２００万円」に引き下げて再び入札を行ったが、これも参加者ゼロで終わった。このため、再び特別売却で購入者を募ったが、やはり希望者はなかったという。

　民事執行法は、「３回連続で入札に参加者がなく、その後も売却の見込みがない場合、裁判所は競売手続きを打ち切ることができる」と規定。今後の対応について、競売を申し立てている東京都内の金融機関は、「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。

2015年10月15日 13時35分
1582：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:46:07: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/159958.html
2015/10/9 17:00　静岡新聞
静岡中心街、進む再開発構想　４準備組合設立

複数の再開発の構想が進んでいるＪＲ静岡駅北口の中心市街地＝８日（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　静岡市葵区のＪＲ静岡駅北口の中心市街地で、複数の再開発構想が進んでいる。この１年余に、建物老朽化などを背景に法定再開発を目指した四つの準備組合の設立が続いた。補助金による資金調達を含め計画の具体化はこれからだが、政令指定都市の顔にあたるオフィス街、商店街は５年、１０年先の街並みが大きく変わる可能性がある。

　静活運営のアミューズメント施設を含む「七間町・両替町２丁目地区」（区域面積約５千平方メートル）の準備組合は昨年８月に発足した。商業部と住居部分で構成する高層ビル建設を目指す。

　今年６～７月には、三つの準備組合の設立が相次いだ。国道１号沿い、ＪＲ静岡駅北口の正面にある「紺屋町・御幸町地区」（施行区域面積約８２００平方メートル）は、「来街者が遊びに来られる市の顔にふさわしい拠点」（組合関係者）の構想を練る。「御幸町９番・伝馬町４番地区」（街区面積約３千平方メートル）は、近隣のにぎわい創出へ、上層階に若者などが通う学校関連施設の誘致を見据える。ふしみやビルなどの商業施設や飲食店、ドラッグストアなどが並ぶ「呉服町２丁目５班地区」（呉服町通りの両脇計６９００平方メートル）は、通りの回遊性向上に寄与する地域づくりを目指す。

　この動きとは別に、市上下水道局庁舎の向かい側に、１７年の完成を目指して静岡七間町優良建築物等整備事業の２７階建て再開発ビルが建設中。１４年春に開業した呉服町タワーに隣接する呉服町第２地区でも、高齢者施設を備えた１３階建て再開発ビルの建設に向け、本年度中の既存建物の解体を予定している。

■事業補助は優先度精査

　市街地再開発事業は大型補助金を活用するため、今回の静岡市中心市街地のようにほぼ同時に複数の再開発事業が進んだ場合、行政側は限られた予算の中で優先度合いを精査することになりそうだ。

　市によると、第３次総合計画（２０１５年度～２２年度）の前期に組み込まれる事業は、北口ですでに着手済みの七間町や呉服町ビル計画が対象になる予定。今回発足した準備組合が目指す再開発事業は、１９年度以降の後期を見据えて構想を詰める。市街地整備課は「にぎわい創出や人口維持の貢献など計画内容を総合的に判断したい」としている。
1583：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:46:38: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/160149.html
2015/10/10 07:55　静岡新聞
着工２０１７年度以降　浜松「松菱」跡地再開発ビル

　浜松市中区鍛冶町の旧百貨店「松菱」跡地の再開発ビル建設で、２０１６年を目標としていた着工時期が、早くても１７年度以降にずれ込む見通しとなったことが９日、再開発を手掛けているアサヒコーポレーション（同区）への取材で明らかになった。完成は１９年度以降となる。

　同社によると、跡地は約４６００平方メートルの広さで、商業施設とオフィスビルを組み合わせた地上８階建て程度の複合ビル、地下駐車場を整備する計画。景気の回復基調を受け、オフィスの需要は伸びてきたものの、商業テナントの誘致が難航し、オフィスを中心にビル全体の半分ほどが埋まりつつある状況にとどまっている。

　当初は下層の１～３階について、１フロアが３千平方メートルに及ぶスペースを生かし、衣料や物販の大型商業テナントを誘致して核施設とする予定だったが、依然めどは立っていない。現状では「オフィスビルを軸とした計画に改めざるを得ない。オフィスで働く人向けの商業テナント誘致も考えたい」（同社）としている。飲食など小規模店の出店の引き合いはあるという。

　一方、現在進められている旧松菱新館の解体工事に関しては、計画通り今年１１月末ごろに完了する見通し。
1584：とはずがたり：2015/10/22(木) 22:36:32: 土木スレか環境スレか。。

福島舗材センターに中間処理施設を完成　南相馬市地域 2015.9.2(Wed) 19:15
http://hanjohanjo.jp/article/2015/09/02/1853.html
福島県特別編集

　世紀東急工業が福島県南相馬市の福島舗材センター内で建設を進めていた産業廃棄物中間処理施設が完成した。８月１９日に福島県から中間処理業許可が交付され、２５日に廃材の受け入れを開始した。低騒音・低振動の破砕機などを導入した環境配慮型の中間処理施設。１日当たり５７６トンのアスファルト塊とコンクリート塊を破砕処理する。
　同センターの所在地は南相馬市小高区女場山神前２４。１３年７月にアスファルト合材工場が稼働した。今回、産業廃棄物処理施設が完成したことで、合材出荷と廃材受け入れの体制が整った。同社ではこれまで以上に福島復興の加速に寄与していく考えだ。
1585：とはずがたり：2015/10/23(金) 16:23:04: 庄戸のことか？

高級分譲地から空き家だらけの団地に転落、専門家の現地リポート
ジジコ 2015年10月21日 13時00分 (2015年10月23日 15時47分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151021/Jijico_18659.html

東京近郊のある集合住宅の現状
「空き家・空き家・一人暮らし・空き家・空き家…」。ここは、都心から1時間20分ほど離れた東京近郊のある団地、快速電車も停まる駅からさらにバスで上ったところにある丘陵地です。昭和50年代から日本を代表する不動産会社が造成した丘陵地で、1区画100坪、坪100万円超、建物含めて1億5000万円で分譲された場所でした。当時のターゲットは上場会社の役員、芸術家など、そんな人々がこぞって購入した住宅地です。
それが今、空き家だらけの団地になってしまいました。売却しようにも現在の地価は坪30万円、古い家の解体費を含めれば2000万円台が関の山です。売ろうにも悔しさ一杯、売るに売れず放置された空き家が立ち並んでいます。庭の草木までに怨念が移るのか、荒れ放題の庭からは草が電線に絡みついていました。

昔の高級住宅地の姿は今や見る影もなし
遠く広がる太平洋に市街地の雑踏を見下ろすロケーション、高台に続く坂道、夢の生活から40年が経過したこの住宅団地の購入者も既に高齢。延々と続く道も、高齢の身では不便な障害にしかなりません。自ら好きで買ったとはいえ、なぜ、この苦行に耐える必要があるのでしょうか。
団地内の商店は全て閉店し、唯一の交通手段であるバスも空き家の進行とともに、ダイヤ改正で時刻表から一つ、また一つと減っています。昔は高級外車が並んでいたガレージも、今では軽自動車が並びます。中には、落ち葉が吹き溜まるほど放置された車もあり、持ち主は市街地の病院に入院しているかもしれません。

田舎よりも深刻化する都市の空き家問題
ある住宅団地を例に出しましたが、これが日本の空き家の現実です。昔の高級住宅地でも、今は寂しい限り。特に住宅団地では、分譲時に購入した年代が一気に高齢化し、急速に空き家が増えていくのです。新たな入居者もなく、見るも無残な資産価値の低下は、自然条件として本来ここが住宅地として適していなかったことを意味しています。
都市計画も空き家の増加に拍車をかけています。この場所は「第一種低層住居専用地域」といって、低層の住宅地として用途が限られています。アパートもマンションも、事務所も店舗も建てられません。高さ制限もあり、事実上3階以上の建物も建てられません。高級住宅地として景観を維持してきた都市計画の制限が逆に仇となり、現在は逆に空き家を増やす原因となりました。
こうした都市の空き家問題は、田舎以上に深刻です。解決法も見当たらず、正直な現実をお伝えするのが精一杯です。もう素直に認めていいでしょう。「國敗れて山河あり、城春にして草木深し」。杜甫の詩の一節ですが、無茶な造成をして栄華を誇った場所も、半世紀で自然に帰る時が来たのです。人間の一時のおごりだったのかもしれません。日も暮れ、明かりのない家が建ち並ぶ街並みの背後には、満天の星空と豊かな自然が再発見できるのです。
（中山聡／一級建築士・不動産鑑定士）
1586：とはずがたり：2015/10/24(土) 18:51:58: ＜マンション傾斜＞くい打ち　旭化成建材とは別業者　大分
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000e040222000c.html
11:55毎日新聞

　◇中津市「３０４０件の一つとしてカウント」と発表

　横浜市のマンションが施工不良で傾いた問題に絡み、大分県中津市は２３日、旭化成建材がくいを打っていない市内の物件が３０４０件の一つとしてカウントされていたと発表した。同社のコンクリート製くいを購入して使ったが、くい打ちをしたのは全く別の業者だったという。

　市幹部は「なぜカウントされたのか分からない。調査がいいかげんなのではないか」と憤っている。

　市によると、市の終末処分場の脱硫装置２基の固定用に同社から購入したくい８本（直径３０センチ、長さ８メートル）を使用していた。だが、くいを打ったのは地元の業者だった。

　旭化成建材が２２日、同社がくいを打ったとして発表した３０４０件のうち、大分県には工場・倉庫が９件、公共施設が１件入っていた。市が２３日に過去の資料を調査し、同社のくいが終末処分場で使用されていることが分かった。市が２３日に旭化成建材に照会したところ、カウントされた公共施設の１件は終末処分場と認めたという。

　市によると、図面ではくいは強固な地盤に届いており、装置にゆがみや傾きはなかった。【大漉実知朗、西嶋正法】
1587：とはずがたり：2015/10/24(土) 18:53:10: ＜マンション傾斜＞一転、関係者に通知へ　国交省が指示
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000m040109000c.html
10月23日 22:34毎日新聞

　横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題で、国土交通省は２３日、旭化成建材に対し、過去のくい打ち工事計３０４０件に関係する住民や自治体などに、元請けの建設会社や販売会社を通して建物が調査対象になったことを知らせるよう指示した。旭化成建材は通知作業を始めた。

　旭化成建材は２２日の記者会見で物件に問題がなければ通知しないと説明したが、会見内容を聞いた国交省は「逆に不安が広がる」と判断し、同社の方針を転換させた。

　また国交省は、３０４０件に不正がなかったかどうか調査した結果を１１月１３日までに報告するよう指示した。旭化成は調査の長期化を示唆していたが「指示に従う。期限に間に合うよう取り組む」としている。

　旭化成建材と親会社の旭化成は２２日午後、記者会見し、３０４０件の都道府県別・用途別の内訳と、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関与した物件が４１件あったことを発表した。しかし、施設の名称や所在地について「関係者にご迷惑をかける」として公表せず、不正がなければ当事者や関係者にも通知しない方針を示した。

　ところが、会見が午後８時ごろに終了した後、国交省に自治体から「旭化成に聞いても何も教えてくれず、困惑している」「県の中のどの自治体か」といった問い合わせが相次いだ。このため国交省は「当事者の住民などの不安を解消し、自治体の作業を助けるためには、速やかな通知が必要」と判断。２３日朝に３０４０件の関係先に調査対象になったことを通知するよう、旭化成側に口頭で指示した。

　旭化成は３０４０件の図面やくいを打った際のデータをチェックし、改ざんの有無を調べる。不審点が見つかれば現地調査も実施する。【内橋寿明、坂口雄亮】

　◇胸なで下ろす自治体　「少しは対応可能に」

　国土交通省の指示で旭化成側が調査対象物件を当事者や関係者に通知するよう方針が変わったことに、自治体側は胸をなで下ろした。ただ、公共施設だけでなく民間施設を含めた全物件について情報提供を求める自治体もある。

　くい打ちの施工データを改ざんした現場責任者が携わった物件が２３件と全国最多の愛知県の建築指導課は「少しは対策を検討できるようになった」と評価した。

　６件と２番目に多かった岐阜県の担当者は「県民が不安を覚えていたので当事者に伝わるのは良いことだ」としながらも「何度も情報提供を要請したのにだめだった。国交省の指示があってやっと出す。どこが情報開示を止めていたのか」と疑念も示した。

　東京都や三重県は２３日、不正の有無にかかわらず全物件の情報を知らせるよう同社に求めた。都の担当者は「都民の安全を第一に考え、都として全体像を把握する」と説明した。三重県建築開発課は「県民の不安払拭（ふっしょく）のためには、県内１３件全ての状況を早急に把握する必要がある」と話した。愛知県と名古屋市も連名で全物件の情報提示を求める文書の送付を検討している。

　自治体にとって、調査対象物件の公共施設や公営住宅についての通知が来た場合、その情報を公開・通知するかどうかも問題になる。民間物件含めて４７件あった福岡県は「公共施設に不正があるかどうかわからない段階で公表すればいたずらに不安をあおる可能性があり、公表や住民への通知は考えていない」という。

　愛知県は２３日、旭化成建材がくい打ち工事をした県有施設１件について書類を調べ「全てのくいが支持層に達しておりデータ改ざんの形跡もなかった」と発表した。【山口朋辰、武本光政、門田陽介】
1588：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:06:44: >不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。

1億円の借金で賃貸アパートを建てた老夫婦の苦悩。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44769829.html
2015年07月16日 05:00
中嶋よしふみシェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

先日、NHKのクローズアップ現代で空き家に関する話題が取り上げられていた。番組は1億円もかけて賃貸アパートを建てた家主が不動産会社とトラブルになっていると報じている。原因は「家賃保証」だ。

■家賃保証＝サブリースとは？
相続税の強化で節税対策として不動産投資に注目が集まっている。現在は相続バブルと言われるほどの活況だ。湾岸エリアのマンションが高値で売買されている理由に、相続対策で買われている事が原因という指摘もある。

不動産投資で一番のリスクは入居者が集まらず、空室が増えてしまう事だ。そのリスクを避けるためにあるものが家賃保証だ。これは不動産会社がアパートを一括で借り上げて、入居状態にかかわらず一定の家賃を家主に払う、という契約だ。

不動産会社はどこで利益を出すのかというと、まずは建築を請け負って売り上げを確保する。加えて大家から借り上げたアパートを入居者に貸し出す。これをサブリース（また貸し）と呼ぶ。不動産会社は入居者から受け取った売り上げを100％家主に払うわけでは無く、手数料として一部を受け取るような形だ。高い家賃で入居率も高く維持されれば不動産会社は差額で儲かる事になる。

■家賃保証のトラブルは保証額の引き下げで発生する。
安心して不動産投資が出来るのなら家賃保証は良いしくみじゃないか、という事になるが、トラブルの原因は家賃保証の引き下げだ。番組内で映し出された契約書では、当初10年は最初に決めた家賃を保証するが、その後は二年ごとに改定出来るとされていた。

しかし、家主側はそういった契約内容について正確に把握していないケースがあったり、家賃保証は引き下げないと説明されているケースもあったようだ。説明に虚偽があれば悪いのは業者側という事になるが、契約を把握していないケースについては自己責任というほかない。「家主」という立場は消費者ではないため、事業者同士の対等な立場になるからだ。

この点について、国民生活センターが「不動産サブリースの問題点」という冊子をウェブ上で配布している。中身は弁護士が法的な側面から安易な投資に警鐘を鳴らす内容だが、以下のような文面もある。

「賃貸業のプロたるサブリース業者は、素人たる家主との情報・交渉力の格差を無視し、さまざまなリスクを家主に押しつけているとも考えられます。」

番組で報じられていた事はまさにこのようなケースだが、元々は空室リスクを不動産会社に押し付ける事が出来る、つまり「リスクを取らずにリターンを得られる」と勘違いしている家主側の見通しも甘いという事になってしまう。

■不動産投資は「ビジネス」である。
自分は普段FPとして資産運用のアドバイスも行っている。中には不動産投資を検討している人もいるが、相続で急に多額の現金や土地を受け取った、貯金が思った以上にたまった、など理由は様々だ。ただ、その多くは「不動産投資は安定して収益が得られる」という間違った判断を含んでいる。

自分が必ず伝える事は「何千万円も投資をして収入を得るという行為は、新しいビジネスを起こす事と同じです。なので仕事として本気で取り組むつもりならばやっても良いと思います」というアドバイスだ。
1589：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:06:53: 1000万円あれば飲食店は十分開ける。数千万円かければおしゃれな居酒屋を作る事も可能だ。そのくらいの規模のビジネスをあなたは始めようとしているんですよ、という確認の意味でこの話をする。起業・独立と不動産投資の規模を比較をすれば、安定して収益が得られるとか、節税対策にアパートを建てるとった判断がいかに甘いか分かるだろう。そして大抵の人はこの説明で踏みとどまる。そこまでの覚悟は無いからだ。

不動産投資は税金や利息、維持管理の手数料を差し引いた後の実質利回りを5％も得られれば、十分成功と言える。しかし5％の利回りでも単純計算で初期投資の回収に20年かかる。20年間も素人が利回り5％を維持しつづける事は至難の技だ。しかもこれは時間価値を無視して、利益が出ずに元が取れたというだけだ（銀行預金でも20年預ければ利息はそれなりに付き、リスク運用ならばそれ以上のリターンが無ければワリに合わない）。

■不動産投資は株より「キケン」です。
番組では土地の相続税に悩んでいるという80歳を超える高齢の夫婦が1億円の借金をしてアパートを建てたという事例が紹介されていた。

大手不動産会社が示したという資料には「空室の有無に連動しない家賃保証」という説明書きがあり、グラフでは自身で貸し出した場合は家賃が年々下がっていくが、家賃保証ならば30年先まで同じ額が続くように書かれていた。

保有する土地は農地として固定資産税は低く抑えられているが、利用しなければ課税額は高くなってしまう状況だという。高齢の夫婦が広い農地を耕すのは骨の折れる作業だ。当初アパートを建てるつもりは無かったが、このような「安心材料」を提示された事で莫大な借金を背負ってアパートを建てる事になったようだ。

ただ、この判断はとても冷静になされているとは言えない。奥様はグラフの掲載された資料を前に「経験してないうちにこれを出されたら信じる他ない」と無念の表情で話していた。もし1億円の借金をして株を買いませんか？という話だったらこの夫婦は投資をしていただろうか。どんな説明をしてもまず首を縦に振る事は無かっただろう。しかし、実際には1億円分の株よりアパートの方がよっぽどハイリスクだ。

■株と現物不動産の違い。
番組で映し出されたアパートはかなり大きく見えた。仮に20室あったとして、1部屋空けば売り上げは5％も減る。しかも、周辺環境が悪化した時には全ての部屋の空室リスクが高まる。つまり分散が全く効かない。すでに説明したように不動産投資は回収まで何十年もかかる。空室率がどんどん上がって、途中で失敗したと思っても簡単には逃げられない。

それに対して、株ならば幅広く分散が出来る上に、いつでも売却して逃げる事が出来る。価格が変動する＝危ない、という認識は完全に間違っている。価格が変わるという事は買い手がいる、つまり売ろうと思えば誰かが買ってくれるという事だ。それが損をする価格であってもだ。

一方で現物の不動産は日々マーケットの売買にさらされていないため、価値が急落してもすぐに気づく事が出来ない。入居者がいつのまにか減っていき、募集しても人は集まらず、空き家だらけになって初めて価値が下落していた事に気づく事もあるだろう。そしてその時にはもうアパートに買い手がつかず、売却して撤退する事も出来なくなっているかもしれない。これを流動性のリスクという。

「あなたはそれだけハイリスクな事をしようとしてるんですよ」とアドバイスを受けていたら、きっとこの高齢の夫婦はアパート投資をしなかっただろう。そしてこれは不動産投資以前の基礎の基礎となる話だ。無条件に株よりアパート投資の方が安全だと思うような人は、不動産投資を絶対にしない方がいい。投資に必要なセンス、あるいはリスクに関する知識が決定的に不足している。

加えて、リスクをリスクとして認識せずに投資をしているのであれば、それはただキケンというだけの状況だ（詳細な事情は分からないが、番組を見ただけの情報から判断するならば、土地を一部売却をするなどリスクのほとんどない形で土地を処分・運用する方向性で自分ならアドバイスをすると思う）。
1590：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:07:17: >>1588-1590
■サブリースは良い仕組みである。
こういったリスクが怖いから家賃保証に頼る、という事になるのかもしれないが、保証してくれる会社がつぶれてしまえばお金を受け取る事は出来ない。社長や社員を個人として訴えてお金を請求する事は出来るのかもしれないが、それすら自己破産してしまえば終わりだ。家賃保証の安定度は決して安心できる水準ではない。結局リスクを取らずにリターンを得る事なんて出来ない、という事になる。

番組では著名な不動産コンサルタントであり、さくら事務所・会長の長嶋修氏がサブリースという仕組みは悪いものではない、本来は良い仕組みだと説明した。これ自体は全く間違ってはいない。サブリースを受けた不動産会社は一定額を家主に払う以上、入居率や家賃は高く保つインセンティブが働く。本来は双方にとってメリットの有る契約だ。

しかし建物の建築で一定の利益を得て、しかも家賃保証の引き下げに制限が一切ないのであれば、家賃保証の仕組みは家主を投資の世界へ引き込む際に安心させるためだけの材料……という事になってしまう。

先ほど紹介した「不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。長嶋氏もこの点について、法律の谷間にある状況を改善するためにルールを整備して罰則も導入すべき、とコメントしている。

■リスクを引き受ける事の意味。
保険会社は顧客のリスクを保険契約によって引き受けているが、自社の資金だけでは耐えきれない支払いが発生した時に備えて再保険（さいほけん）というものに加入している。これは保険会社がさらに別の保険に加入する事で、多額の保険金が請求されるリスクを他社に引き受けてもらう仕組みだ。

保険会社が保険に加入している、という話は初めて聞いた人も居ると思う。そこまでやらなければ顧客に保険という仕組みは提供出来ず、リスクの引き受けはそれくらい責任が重い、という事だ。

そしてサブリースとは空室リスクを引き受ける事に他ならない。当然それに見合った資金やリスク管理の仕組みが必要になるはずだが、そのような仕組みは無いようだ。これには本当に呆れてしまうが、それを確認せずに信用してしまう側も問題だ。

冊子では初めてアパートを建てる「素人大家」ならば消費者として保護されると法解釈が出来るのではないか、といった説明もなされているが、これも何とも苦しい説明が続く。いずれにせよ不動産会社が潰れてしまえば何の意味も無い。取引相手が倒産した所で誰かが保障してくれるわけではないと考えれば、結局は不動産投資のリスクからは逃れようがない。

こういった状況を投資の世界では「フリーランチ（タダ飯）は無い」と表現する。リスク無しでリターンは得られない、という当たり前すぎる話だ。

■リスクを取る人は「偉い」。
「被害」を受けた高齢夫婦を自己責任だ、と批判するのは心苦しいが、そもそもこれは被害と言っていいのか？　事業の失敗によるただの損失では？という事になってしまう。長嶋修氏はサブリースのルール整備について、残念ながらそういった話は全く進んでいないが番組を通じて問題意識が広がって欲しい、とコメントした。

つまり現状ではサブリースで損をしてもトラブルになっても自己責任になってしまう、という事だ。

今回の記事は不動産投資に否定的な書き方に見えたかもしれないが、資本主義の世界ではリスクを取る人が最も偉いと言っても過言ではない。不動産投資は上手くやれば少ない元手で多額の収益を得る事も出来る。そして株でも不動産でも起業でも、リスクを取る人がいなければ経済がストップすると考えれば、投資家は尊敬に値すると個人的には思う。しかし、それが蛮勇であってはならないはずだ。
1591：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:40:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151016/201510160950_25925.shtml
2015年10月16日09:50　岐阜新聞
柳ヶ瀬ビル３５階建てに　高島屋南市街地再開発

戸田建設と大京が提案した完成予想イメージ（高島屋南市街地再開発組合提供）

　岐阜市の繁華街・柳ケ瀬で再開発事業を進める高島屋南市街地再開発組合（田宮雅雄理事長）は１５日、特定業務代行者と参加組合員が示した再開発ビルの提案内容を公表した。階数は基本設計段階の２７階を上回る３５階建てとし、組合などによると高さは１２０メートル超となりそう。市中心部に新たな高層ビルが出現し、にぎわい創出が期待される。

　工事施工などを一貫して担う特定業務代行者は準大手ゼネコンの戸田建設（東京）、住宅床を取得する参加組合員はライオンズマンションを展開する大京（同）に決めた。再開発ビルの敷地面積は従来から約１．５倍の６５００平方メートルに拡大することが決まっており、建物の規模はさらに大きくなる見通しとなった。

　低層部は商業施設と公共施設、高層部がマンションになる予定。戸田建設と大京の提案によると、分譲住宅部分は２５０～３００戸を想定している。基本設計より高層化したのは、マンションのステータスを押し上げる算段とみられる。駐車場は別棟で設ける。

　組合は本年度中にも都市計画変更を完了させた上で、両社の提案を基に、県の事業計画変更認可を得るため施設概要を練り上げたい考え。完成予定はこれまでは２０１８年としていたが、計画変更に伴い２０年へと延びる。

　ビルの高さは岐阜市内で岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７に次ぐ高さとなる見通し。

　田宮理事長は「超高層で住宅戸数が県内最大規模という柳ケ瀬の新しいにぎわいが期待できる素晴らしい提案内容。長年の夢の実現に一筋の大きな光が差し込んだ」と話した。
1592：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:40:45: http://www.isenp.co.jp/news/20151017/news07.htm
2015/10/17(土)伊勢新聞
近鉄四日市駅前に「億ション」　大台突破、市内で初

【近鉄四日市駅前に建設されるマンション「プレミスト四日市駅前」（右）の完成イメージ図（大和ハウス工業提供）】

【四日市】大和ハウス工業（大阪市）は十六日、近鉄四日市駅前の旧ジャスコ四日市店跡地（四日市市諏訪栄町）で建設中の分譲マンション「プレミスト四日市駅前」の概要を発表した。バブル後に市内に建設されたマンションで、初めて販売価格が最高一億円を超える「億ション住戸」となる。

　マンションは、十五階建てに百二十一戸が入居。平均面積は約八十平方メートル、平均価格は約四千万円。三ＬＤＫタイプの物件が最も多い。一億円を超えるのは最上階の物件で、価格は約一億三千万円台の予定。来月下旬から販売を開始する。

　共有設備では、ゲストルームとパーティールームのほか、市が一時購入を検討していた一階にトランクルームを整備。日中はコンシェルジュ（案内係）が配置され、クリーニングなどの取り次ぎをする。

　同社によると、郊外に住むシニア世代の住み替えやセカンドハウスとしての活用を狙い、戸数を減らして各物件の面積を広くした。既に四百五十件以上の問い合わせが寄せられているという。

　同社は「これほど駅に近い物件はなく、『最後の一等地』と言える。イオングループの発祥地で縁起もいい。市の顔となる場所に建つので、四日市の人に誇りを持ってもらえるようなマンションにしたい」と述べた。

　問い合わせはプレミスト四日市駅前販売準備室＝電話０１２０（４１４）４７４＝へ。
1593：とはずがたり：2015/10/29(木) 09:03:29: 旭化成建材：データ不正　釧路の道営住宅工事でも
毎日新聞　2015年10月28日　23時47分（最終更新　10月29日　02時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040157000c.html

　◇北海道が独自調査　くい３１本のうち１本を転用認める

　旭化成建材が実施した横浜市都筑区のマンション基礎のくい打ち工事で施工データが改ざんされた問題で、北海道は２８日、同社がくい打ちを担当した道発注の釧路市の道営住宅工事で施工データの転用が確認されたと発表した。同社のくい打ちデータを巡る不正流用は横浜市に続いて２件目。

　◇横浜の現場責任者、関与せず

　旭化成建材は２００４年１月以降に実施した同種工事のうち、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関わった工事４１件について改ざんがなかったかどうかを重点的に調べている。しかし、北海道にはこの現場責任者が関与した工事はなく、不正が社内で横行している疑いも浮上した。

　道によると、釧路市美原４にある道営愛国団地Ｄ１０号棟（鉄筋コンクリート５階建て、３８世帯入居）の廊下とエレベーターを設置する増築工事で、期間は１０年７月?１１年８月。工事の２次下請けが旭化成建材だった。

　横浜市での不正発覚を受け道が独自に調査したところ、２７日、この工事でくいを打った時の電流計の記録に、明らかに切り貼りしているような状況が認められたため、元請け、下請け業者に確認。７メートルと９メートルの２種類あるくい計３１本のうち７メートルのくい１本について、旭化成建材が同じ棟の別工区の工事データ転用を認めたという。道職員による目視調査では、棟の傾きやひび割れなどは見当たらなかった。

　道に対し、同社は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない。ただし、元請け業者に確認したところ、適正に施工しているので安全性には問題ない」と話したという。

　北海道は２８日、団地住民に事実関係を伝えた。旭化成建材にデータ転用について経緯の説明を求めるとともに、くいの安全性の確認も指示した。また、道は同社が施工した他の施設についても調査を進め、住民への詳細な説明会も今後開催することにしている。

　国土交通省は旭化成建材に詳細な状況の報告を求めるとともに建設業法上の問題がないか調べる。

　横浜市での不正発覚後、旭化成建材は、０４年以降に実施した同種工事３０４０件でデータの転用などの改ざんがなかったか調査していた。このうち北海道には全国最多の４２２件があった。道発注の工事は道営住宅や高校、病院など６５件（４５施設）と判明している。

　３０４０件の調査結果について国交省は１１月１３日までに報告するよう同社に指示している。【酒井祥宏、三股智子】

　◇くい打ちデータ改ざん

　横浜市都筑区のマンション（４棟）で２０１４年１１月、棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれているのを住民が見つけ、販売元の三井不動産レジデンシャルの調査で１棟の高さが約２センチずれ、傾いていたことが判明。旭化成建材が２００５年１２月?０６年２月に４棟の地盤に打ち込んだ４７３本のうち７０本の施工データが他のくいを打ち込んだ際のデータが転用されるなど改ざんされていた。うち６本は強固な地盤（支持層）に到達せず、２本は支持層に十分差し込まれていなかった。

　◇入居者、道民に不安を与える事態は大変遺憾

　高橋はるみ北海道知事　入居者、道民に不安を与える事態になったことは大変遺憾だ。旭化成建材に流用の経緯を調査するとともに、建物の安全性について早急に確認するよう指示した。入居者に一刻も早く安心していただけるよう、必要な対策に全力で取り組んでいく。現在、調査を進めている道発注の他の施設についても確認作業を至急行い、結果を道民にお知らせする。
1595：とはずがたり：2015/11/05(木) 14:19:13: 土足りず…運動場造成で大量の岩、陥没の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151029-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月29日 11時21分

　群馬県渋川市は２８日、同市北橘ほっきつ町に整備中の運動場の造成工事で、大量の岩などを使用する施工ミスがあったことを明らかにした。

　岩の隙間に土が入り込むなどして地面が陥没する恐れがあり、市は、造成した市内の建設会社に工事の一部やり直しを求めるとともに、同社を指名停止処分にする方針だ。

　運動場は２０１６年９月の完成予定。市によると、造成は昨年６月～今年２月に行われた。今年６月の大雨で道路に面したコンクリートの壁が崩れ、その後、別の業者が再発防止工事をしている際、大量の岩が見つかった。敷地内の数か所を掘り起こした結果、計１２トン以上の岩が使われていた。

　造成は、敷地内の傾斜地の高い場所から低い場所へ土を移して行う計画だった。市の調べに対し同社は「約３０００立方メートルの土が必要だったが足りなくなり、約１５００立方メートル分の岩や土を、別の工事現場から持ち込んだ」と説明したという。崩壊した壁にも施工ミスがあった。

2015年10月29日 11時21分
1596：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:08:24: どういう要件や手順なんかな？日本も逆に見倣ってもよいかもしれない。

手術から帰宅したら家が消滅、近隣住民の苦情受け行政が取り壊し。
Narinari.com 2015年11月6日 07時56分 (2015年11月8日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151106/Narinari_20151106_34563.html

米ニューヨーク州ウェスト・ヘンプステッドのある年配男性が、手術を受けて帰宅したところ、自宅が取り壊されてしまっていたという事件が起きた。

米放送局CBSなどによると、ひざの手術と療養を兼ねて昨年12月から温暖なフロリダに行き、今年8月まで自宅をあけていた69歳の男性。帰宅して目に飛び込んできたのは、家が跡形もなく消えた更地だったという。

男性は「私の所持品、持っていたものはすべてなくなってしまいました。手術を受けに家を出て、帰ってきたらすべてがなくなっていたなんて、誰も思いもしないですよね」と驚いている。

男性の家は築95年と古く、近隣住民が「保存状態が悪い」と地域行政に苦情を出したことで、今年5月に取り壊しに至っていたそうで、「私は憤慨していますよ。こんなことが出来るなんておかしいです。これは予防できたことでした。これは理にかなっていませんし、私にとってはとんでもない損失です」と怒りを露わにした。

ただ、行政側はきちんと通知を行ったと主張。受け取っていないとする男性側と対立している。

元記事はこちら：http://www.narinari.com/Nd/20151134563.html
1598：とはずがたり：2015/11/13(金) 12:39:30: ふうむ。。

米国REITが四半期では過去最大の資金流出、過去の利上げ局面では株式が優位
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150723.html
2015-07-23

第2四半期の米国籍REITは過去最大の流出を記録
　6月の米国籍オープンエンドファンド（ETF含む、ファンドオブファンズ等除く）のカテゴリー別純資金流出入額をみると、流入超過の上位にはグローバル株式、ヘルスケア、米国中期債などが並ぶ一方で、流出超過の上位には米国株式、ハイイールド債券、米国REIT（不動産投信）などが並んだ。中でも、米国REITは27億ドルの流出超過と、集計可能な1993年以降では2007年5月に次ぐ過去2番目の流出規模となった。4月から3ヵ月連続の流出超過となったこともあり、2015年第2四半期（4－6月期）は累計で60億ドルの流出超過と、四半期ベースでは過去最高の流出規模となった（図表1参照）。また、近年はアクティブが流出超過、パッシブが流入超過となる傾向が強かったものの、2015年第2四半期はアクティブが過去3番目の流出超過額、パッシブは過去最高の流出超過額となっており、米国REITファンド全般に解約が及んでいるのも特徴的だ。

利上げ局面では劣後するREITのパフォーマンス
　こうした背景には、米国の利上げに対する懸念がある。REIT、株式などは利上げ局面での運用成績悪化が連想されやすく、実際に利上げが行われる前に早めに解約しておこうという動きが強まっていると推測される。では、実際に過去の利上げ局面ではREIT価格はどのように推移したのだろうか。米国では1980年以降、6回の利上げ局面があったが、同期間でREITの騰落率がマイナスとなったのは第5期（1999年5月～2000年5月）の▲1％のみ（図表2参照）。他の5期のうち、第6期（2004年5月～2006年6月）の6割超の上昇は、その後の住宅バブルの崩壊、金融危機へとつながっていくだけにあまり参考にならないとしても、4期では1～6％程度のプラスとなっている。利上げ局面は一般的には景気が良く、不動産価格や賃料も堅調に推移するという前提に立てば、REIT価格も堅調に推移するのは当然とも思える。

　ただし、1～5％程度のリターンは米国REITのパフォーマンスとしては必ずしも高いとはいえない点には注意が必要だ。そもそも米国REITは年3～7％程度の配当利回りがあり、それ以下のパフォーマンスではREIT価格は下落している可能性がある。また、米国REITは長期的には概ね右肩上がりの上昇が続いてきており、1984年1月末と2015年6月末の指数を比較すると約27倍、1年間保有した場合は約8割の確率でプラス、平均リターン（ローリングリターン）は13％となっている。つまり、過去の経験則では、利上げ局面は半年から2年程度で終了するが、その間に得られるリターンが1～5％程度であれば、REITはその期間は避けて投資を行った方がよい、という考え方も成り立つ。REITにとって、金利の上昇は資金調達コストの上昇、配当利回り面での魅力の低下といったマイナス面の影響もあるため、賃料収入の増加などで補えない場合には価格の低迷につながりやすい。
…
（吉田　誠）
1599：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:52:14: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0196238.html
2015年10/30 06:30　北海道新聞
札幌市が大規模国際会議場　「芸術文化の館」閉館後に整備へ

　札幌市の秋元克広市長は２９日、就任半年を前に北海道新聞のインタビューに答え、２０１８年に閉館し、その後解体される「さっぽろ芸術文化の館」（旧北海道厚生年金会館、札幌市中央区北１西１２）の跡地に、大規模国際会議場を整備する考えを明らかにした。国際会議のほか学術会議、展示会、企業の報奨旅行などを誘致し、経済振興につなげる狙い。

　大規模国際会議場の都心部への整備は、５月に就任した秋元市長が公約に掲げていた。インタビューで市長は、「夏冬の繁忙期と閑散期の（入り込みの）差を埋めるためにも会議や学会が必要」と強調。周辺には市教育文化会館や複数のホテルがあり各種会議の開催に適していることに触れ、「さらに大規模な会議や学会を受け入れるため、コンベンション施設がこのエリアに必要」と述べた。

　市によると、１７年度に新施設の基本計画を固め、２１年度にも開業予定。
1600：とはずがたり：2015/11/18(水) 15:50:46: 杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%AD%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8C%E6%9D%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%AF%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D/ar-BBn8wvT
ZUU Online ZUU Online
4 時間前

　杭の製造・施工大手のジャパンパイル（株）でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。日本経済新聞の取材に対して、ジャパンパイルの黒瀬晃社長の回答は衝撃的だ。（提供：storie2015年11月17日掲載）

――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。

　「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」

――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。

　「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」（日経新聞11月15日）

　「（杭打ちデータの流用は）業界全体で行われている」

　「（元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは）あると聞く」

杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」（写真＝PIXTA） (（ZUU online）)
c （ZUU online）杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」（写真＝PIXTA）
　京都大学経済学部卒、元住友銀行執行役員68歳の、あまりにも素直な回答。日経新聞の記者が引き出したとはいえ、杭業界大手（コンクリートパイル製造・施工で２位）社長の発言はそれなりに重い。

　杭業界全体が偽装を行っていることを認めたことで、杭業界は何らかの具体的な対策を取らざるを得なくなったのではないのか。役人はこれを機会に、「杭工事施工管理技士」でも創設するのか？「建築施工管理技士」という資格は既にあるのだが。これは絵空事ではない。

　耐震偽装事件では、3つの資格（構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築基準適合判定資格者）が創設されたのだ。（ZUUonline編集部）
1601：とはずがたり：2015/11/26(木) 10:33:19: データ改ざん９７件の施設名公表国交省、学校や集合住宅
共同通信 2015年11月25日 21時25分 (2015年11月25日 21時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Kyodo_BR_MN2015112501001814.html

　国土交通省は２５日、旭化成建材（東京）によるくい打ち工事でデータ改ざんが判明した３６０件のうち、所有者の了解が得られた学校や集合住宅など９７件の施設名や所在地を公表した。
　内訳は学校２８件、集合住宅２６件、消防署や保健所を含む公共施設２０件など。
　国交省は、データ改ざんが明らかになった物件のうち、不特定多数が利用する施設や公営住宅などについて、関係自治体に安全性確認を要請している。
1602：とはずがたり：2015/11/26(木) 12:54:18: ＜くい打ち不正＞「３６０件でデータ不正」最終的な報告公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151125k0000m040010000c.html
11月24日 17:30毎日新聞

　◇現場責任者３割の６１人が関与

　旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は２４日、過去に実施したくい工事３０５２件のうち、１２％にあたる３６０件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表した。３０５２件の工事に関わった現場責任者１９６人中、約３割の６１人がデータ不正に関与していた。旭化成側は今後、不正があった３６０件の安全確認を始める。

　くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計のデータと、くいを補強する凝固剤の流量計データに、他のくいのデータ転用や加筆があった。旭化成の山崎真人広報室長は「３割もの現場責任者が不正に関与していたことになり、驚いている。重ねておわびしたい」と陳謝した。

　３６０件のくい総本数は２万６３５１本で９％の２３８２本のデータに不正があった。電流計の不正は２６６件、流量計の不正は１４４件で一部で重複していた。６１人の現場責任者の大半は下請けからの出向社員だった。

　３６０件の内訳は、マンションなど集合住宅１０２件▽オフィスビルなど事務所２０件▽商業施設１２件▽工場・倉庫９１件▽医療・福祉施設３７件▽学校３７件▽公共施設２１件▽土木９件▽ホテルなど「その他」３１件。都道府県別では東京が最多の７３件で以下、北海道５３件▽神奈川３６件▽埼玉３１件▽愛知２３件??と続いた。個別物件ごとの詳細は公表しなかった。

　３０５２件中３５件は既に建物が取り壊され、１５３件は元請け建設会社の廃業などで不正の有無を確認できなかった。旭化成側は不正の有無が判明しなかった物件の安全確認も対応を検討する。

　旭化成建材がくい打ち工事を担当した横浜市都筑区のマンションで一部のくいが強固な地盤（支持層）に届かず、データが改ざんされていたことから、２００４年以降に実施した３０４０件の調査を始めた。途中で判明した１２件も調査対象に加えた。

　これらとは別に、自治体などの調査で地盤とくいの凸凹の摩擦力で支える「摩擦ぐい」についてもデータ不正があったことが判明した。旭化成は「個別に対応したい」としている。また、旭化成建材は都筑区のマンションのデータ不正に関与した現場責任者が担当した工事４１件中１９件で不正があったと説明していたが、同社は「不正は４３件中２０件」と修正した。

　石井啓一国交相は「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾」とコメントした。

　国交省は１１月１３日までに結果を報告するよう指示したが間に合わず、旭化成側は１３日時点で２６６件の不正があったと報告するにとどまり、最終的な報告は２４日にずれ込んだ。【坂口雄亮、内橋寿明】
1603：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:02:46: ＜くい打ち＞最大手も不正…三谷セキサン、データ流用１件
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151126k0000e040208000c.html
12:09毎日新聞

　旭化成建材によるくい打ち施工データ改ざんを受け、福井県越前市は２６日、くい打ち業界最大手「三谷セキサン」（本社・福井市）が施工した越前市発注の小学校屋内運動場改築工事でデータ不正を確認したと発表した。一連の問題で、三谷セキサンによるデータ不正発覚は初めて。

　同社は午後に記者会見を開いて詳細を説明する。

　越前市が過去５年間の市内くい打ち工事について独自調査し、三谷セキサンに問い合わせたところ判明した。データ不正が見つかったのは市立北新庄小学校の体育館（鉄骨鉄筋コンクリート造り平屋建て）。くい５３本のうち８本でデータ流用が確認されたという。

　データ流用の理由について、三谷セキサンは「現場代理人が電流値の測定記録後に（データを）紛失した」と説明。「いずれのくいも支持層に達していることが確認できており、データ流用に伴う安全性への影響はない」としている。【村山豪、岸川弘明】
1604：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:19:30: 日本初工法の「木造ビル」完成…高さ１２ｍ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151130-OYT1T50017.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月30日 10時12分

　住友林業筑波研究所（茨城県つくば市）に、木材で建物の構造を支える「木造ビル」が完成し、２８日、報道関係者に公開された。

　ビルは住宅などに使う木材の耐火実験を行う大型炉を備えた研究用の建物で、高さ約１２メートル、延べ床面積約４５０平方メートル。内部は体育館のような大空間となっており、柱のような長い材料も炉内に入れることができる。

　高さ約１０メートル、幅約１・９メートル、厚さ３０センチの木材の壁は、鉄筋コンクリートでも使われる技術を用いて常に上から圧力がかかる状態にし、地震などで生じる横方向の大きな力にも耐えられるよう工夫してある。同社によると、この工法による建築物は日本初という。

　今後、炉の調整を行い、来年３月から本格的に実験を開始する。同社では「３～４階建ての商業ビルも木造にできる。この建物でＰＲしたい」としている。
1605：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:36:17: 西日本最高価格・7億円超えも京都の高級マンション、即日完売
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E9%AB%98%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%BB7%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%82-%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8D%B3%E6%97%A5%E5%AE%8C%E5%A3%B2/ar-AAg9n1w
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1時間前

　三菱地所レジデンスは12月7日、高級分譲マンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」の第1期販売で、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全26戸が6日に即日完売したことを発表した。

　ザ・パークハウス京都鴨川御所東（総戸数85戸、販売住戸75戸）は、東側に鴨川や大文字山、西側に京都御所、京都御苑というロケーションの高級分譲マンション。9月29日にWebサイトを開設してから2カ月で約1700件の問い合わせがあるなど高い関心を集めていたという。

　第1期販売は4180万円～7億4900万円の全26戸で、最多価格帯は6400万円台。44件の申し込みがあり、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全住戸が即日完売した。一番人気の住戸は、3億2900万円の3LDKで倍率は5倍だった。
1609：とはずがたり：2015/12/14(月) 19:39:51: 米国の住宅、庭が小さくなる傾向　隣人の様子丸見えか
http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581414883553823742?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By KRIS HUDSON
2015 年 12 月 14 日 12:32 JST

　【デンバー】医師のトッド・アロンゾ氏と妻で同じく医師のキャロル・アロンゾ氏は、米コロラド州デンバーの中心街から東に7マイル（約11キロ）離れた地域に引っ越してきた。学校の評判が良く、夫の勤務地であるメディカルキャンパス（医療関係の大学キャンパス）にも近いからだ。

　しかし、住宅の区画が小さく、0.1エーカー（約405平方メートル）の面積しかないため、不快な瞬間が生じることがある。

　夫妻のコロニアル様式の2階建て住宅と、隣の住宅との間はわずか20フィート（約6メートル）しかない。このため、隣の家がバーベキューをするときは、煙が入ってこないように、急いで寝室の窓を閉めなくてはならない。2004年に建築された夫妻の住宅は、3654平方フィート（約340平方メートル）の広さで寝室が4つある。だが夫妻と3人の息子のプライバシーのためには十分でない。

　夫のトッドさんは「夜にコンピューターに向かって仕事をしていると、隣の家のダイニングが窓から丸見えだ」と話す。「3月に納税申告の書類作業を行っていたとき、デスクから後ろを振り返ったら、隣人のテッドが私に背を向けてダイニングテーブルに向かっていた。彼も恐らく同様な作業をしていたのだろう」

　一家のような状況は、ますます一般的になりつつある。商務省のデータによると、15年第3四半期（7－9月）時点の新築一戸建ての面積の中央値は2445平方フィート（約228平方メートル）と、1992年より28％近く広くなっている。しかし、直近で入手可能だった昨年のデータによると、こうした住宅の区画（敷地）面積の中央値は8774平方フィート（およそ1エーカーの5分の1、約815平方メートル）と、1992年より12％狭くなっている。

　つまり、米国の庭（敷地から住居部分を除いた面積）は小さくなっているのだ。

　かつて、都市の周辺ないし郊外に家を買うことは、より多くのスペースとプライバシーを得られることを意味していた。しかし昨今は、アパート生活と同じ課題に直面する。刑務所のような狭い場所に閉じ込められている子供たちに対応しなければならない、隣人が裏庭で話している声が聞こえてしまう、わずか何フィートしか離れていない隣家の窓越しに見たくもない光景が飛び込んでくる、といった問題だ。

　ターウィリガー住宅センター（アーバンランド研究所の住宅研究部門）の代表を務めるストックトン・ウィリアムズ氏は、「新たな郊外の開発案件では、建売の1世帯住宅でさえ、密度が高くなっている場合が多い。この結果、郊外での生活に新たな進化が起こるだろう」と述べる。
1610：とはずがたり：2015/12/14(月) 19:40:05: >>1609-1610
　この窮屈さの主な原因は、土地の価格にある。住宅調査会社のゼルマン・アンド・アソシエーツによると、住宅価格は09年以降95％上昇しており、06年のピーク時をわずか16％下回る水準だ。この結果、デベロッパーはプロジェクトの収益性確保のために、1エーカー当たりの住宅の戸数を増やさなくてはならない。

　小さな区画に建つ家の持ち主の中には、隣の家と近いことが地域の絆を深めるチャンスだと述べる人もいる。しかし、大半はそれが厄介だと感じ、プライバシー保護のためのスクリーンを設置したり、窓をすりガラスにしたりしている。

　一部のデベロッパーは、庭が小さい代わりとして敷地内に公園や散歩道を設置している。だが、これは一部の所有者が日々感じている不満を軽減するにはあまり役立たない。

　弁護士のデービッド・カタリナズさんは、ミシガン州の0.5エーカーの区画に建つ家で育った。彼は2011年、妻と2人の子どもと0.1エーカーの区画に05年建築の住宅に引っ越してきた。前出のアロンゾ一家の住んでいるのと同じデンバー近郊の地域にある。

　デービッドさんは「隣人の声は聞こえるし、裏庭も丸見えだ。なぜなら、すぐそこにあるからだ」と述べ、「隣人とは仲良くする必要がある。文字通り、パンチしたら届く距離にいるからだ」と語った。

　多くの人々は対立を避けるため、不満を押し殺していて口にしない。デンバー郊外の0.1エーカーよりわずかに広い区画に住むカップルは、匿名（それは隣人を怒らせないようにするためだ）を条件に、朝は彼ら隣人が口げんかしているのがよく聞こえると話した。

　ちっぽけな庭には、確かに若干の利点もある。

　10月、ジェラート会社オーナーのウェス・ジョーンズ氏（34）はアトランタにある新築住宅に引っ越した。敷地面積は1581平方フィート（わずか0.04エーカー、約145平方メートル）だ。裏庭の芝生は8フィート×25フィート（約2.4メートル×約7.6メートル）で、標準的な駐車スペースよりやや広い程度だ。

　利点は何か？　ジョーンズ氏は「庭のメンテナンスが最小限で済むということ。わたしには好都合だよ」と答えた。