Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6702：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:50: 　しかも、ロンドンのウェンブリー・スタジアムで開催された7月6日、7日の準決勝、11日の決勝は、1試合6万人の観客が入場した。同時に開催されていたテニスのウィンブルドン選手権も、6日の女子シングルス準々決勝から、観客を100％収容したのだ。

　ちなみにイギリスでは、7月4日の新規感染者数は2万3838人で、死者数は15人。同日、人口が約2倍の日本では、新規感染者数が1414人で、5月18日には216人を記録した死者数は、5人にまで減っていた。それでも五輪を無観客にしなければ、日本が滅びかねないほどの騒ぎである。東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「イギリスではデルタ株によって、日々感染者が増えていますが、死者数は増えず、6月にはゼロという日もあってニュースになりました。イギリス政府も、規制をほぼ全面的に解除する方針を示しましたが、それはワクチンの存在があるからです」

　イギリスでは、成人の8割が1回目の接種を終えているというが、

「日本も同様で、ワクチンを1回打てば、感染は防げなくても死者数は抑えられる。2回打てば相当な効果が見込まれます。現在、高齢者は少なくとも1回打った人が65％。7月中には7割、8割と増えていくでしょう。日本では感染の波が、これまで4カ月に1回訪れているので、次は8月ごろに、また感染者が増えるはずです。ただ、いままでと状況が異なり、高齢者の多くはワクチンを打っているので守られる。あと2週間もすれば、感染者数は右肩上がりになっても、重症者数や死者数は右肩下がりになるはずです。五輪開会式のころには、状況は一変してくるでしょう」

　それなのに、

「いまさら方針を変えられないからか、専門家は感染者数の話しかしません。これまでは感染者数が増えれば、重症者が増える傾向もありましたが、もはや感染者数で大騒ぎしても仕方ない。感染者数削減至上主義のままでは、経済へのダメージから、五輪に観客を入れられないことまで、マイナス面ばかり大きくなってしまいます」

　守るべき人は守られていても、アスリートの力に直結する応援を排除するのは、あまりに過剰な警戒ではないのか。ロンドンのように、とは言わないが、感染者数がロンドンよりはるかに少ない東京で、国立競技場の観客席を無人にすれば、世界の失笑を買いかねない。

　ここでデルタ株について、少し掘り下げてみたい。近刊『コロナワクチン、打ちますか』（ビジネス社）の著者でもある、東京大学ゲノムAI生命倫理研究コア総括の伊東乾氏が説明する。

「新型コロナが体内に入ると、一人の体の中だけでも無数の複製ミス、つまり変異が生じます。ただ、症状が顕著に表れるほど強い力をもった変異は稀で、生存競争に残った新顔が、代表的な変異株として登場します。インドで猛威をふるったデルタ株は感染力が強く、スパイクタンパクの遺伝子に3カ所の特徴的な変異が見られ、細胞に侵入しやすくなったと考えられます」

　武漢で感染爆発したオリジナルとは、別の病気と思ったほうがいいという。

「まず症状が違う。従来型の患者には味覚や嗅覚の障害が認められますが、デルタ株の感染者にそれらは見られず、咳も少ない。頭痛や鼻水から始まる点では通常のインフルエンザに近いかもしれません。治療の効果もあるのでしょうが、肺炎の症状が30分で一気に重症化する、といったケースも少ないようです。このデルタ株にK417Nという変異が加わったデルタプラス株にも同様の傾向が見られます。双方ともにワクチン接種が有効と思われますが、イギリスではまだ国民の約半数が、2回目の接種を完了していない。若者など未接種層にデルタ株が強い勢いで感染拡大していると考えられます」

　ワクチン効果に加え、一気に重症化することがないなら、自宅療養中の急死も防げるのではないか。
6703：チバQ：2021/07/14(水) 23:52:10: 　ところで、日本では現在、ワクチンを少なくとも1回接種した人が、総人口の25％に達している。各地で接種の延期等が生じ、不安な向きも多いと思われるが、

「現時点で、すべての自治体の住民台帳に登録されている人数×2回分のワクチンは、すでに発送ずみです。届いているかはわかりませんが、発送はしています」

　と、厚生労働省健康局健康課予防接種室。混乱はあっても、1日100万回のペースで接種は進んでいる。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が言う。

「いまのペースで接種が進めば、8月末ごろには全国民の5割弱くらいが接種を終えると期待され、それ以降、感染者数も減少に向かうことは考えられます」

　そのうえで、さらに次のような見解を示す。

秋にかけて収束に向かう
「ワクチンと変異株という要因が加わったいまは、感染者数だけでなく、感染者の年齢構成、デルタ株の割合、入院患者数、病床利用率、療養者数、療養が必要な人に占める入院率、そして重症者数、死亡者数などを、総合的に判断する必要性が増していると思います。特にワクチン効果で重症化を抑えられつつあるいまは、以前と状況が違うので、感染者数ばかりにとらわれるのはよくありません」

　季節性インフルエンザの場合、厚労省の人口動態調査によると、2019年にインフルエンザが原因とされる死者は3575人だった。むろん高齢者が多いとはいえ、20歳未満も104人を数える。一方、新型コロナは感染が拡大しはじめた初期のころから、重症化し、死亡する人の大半は高齢者で、厚労省によれば20歳未満の死者は、いまだ一人もいない。寺嶋教授も、

「インフルエンザの場合、小さいお子さんと高齢者が重症化しやすい傾向もありましたが、新型コロナの場合は、高齢者だけリスクが高いのが特徴です」

　と話す。繰り返すが、高齢者は守られつつあるのである。その状況で感染者数に一喜一憂するのは、ナンセンス極まりない。

　前出の川口氏は、

「デルタ株については、たとえ若い人が感染しても重症化するというエビデンスもありません。だから、さらなる変異株が登場することなく、このままデルタ株にとどまってくれれば、ワクチンがゲームチェンジャーとなって、秋にかけて収束に向かうと思います」

　という見通しを示したうえで、こう訴える。

「そのためにはワクチン一本やりでなく、治療薬との合わせ技が大切になります。今後は感染した人が発症しないための薬、軽症の人が重症化しないための薬、重症の人が死なないようにする薬、というように、フェーズ別の治療薬を開発する段階に入ると思います」

　治療薬といえば、本誌（「週刊新潮」）がたびたび取り上げてきたイベルメクチンの臨床試験を、興和が行うという。製造元の米メルク社が、新型コロナ向けの治験に消極的だっただけに、興和が名乗りを上げたのは朗報である。

「詳細は今後、規制当局である医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談して決めることになります」（興和の担当者）

　現時点の予定では、軽症者800～千人を対象とした治験を行い、年内には薬事承認に向けた申請をしたいようである。

　五輪を控えての、この空騒ぎを前にしていると気づきにくいが、コロナの出口は確実に近づいている。

「週刊新潮」2021年7月15日号掲載

新潮社
6704：チバQ：2021/07/15(木) 11:33:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a605d8100f164d58d08e8073bd356e78b2f7e8e
「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる
7/14(水) 23:40配信

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読売新聞オンライン
衆院内閣委員会の閉会中審査で謝罪し、頭を下げる西村経済再生相（１４日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。

【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

　「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応していかなければならない」

　首相は１４日、首相官邸で記者団に厳しい表情でこう述べ、頭を下げた。

　西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。

　西村氏の要請案は、首相と関係閣僚が７日に開いた会議で事務方から概略の説明が行われた。ただ、会議の主題は東京都に緊急事態宣言を出すことの可否などで、要請案については実質的な議論は行われなかった。

　財務省幹部によると、西村氏はその後、「官邸は了解済みだ」として金融庁や国税庁などに指示を飛ばし、要請案の具体化を進めた。このため、問題が紛糾後、西村氏の要請案を巡り、「普通に考えておかしい。そんなのほっとけと言った」（麻生副総理兼財務相）、「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」（梶山経済産業相）――などと閣内から批判が出る異例の事態となった。政府関係者は「西村氏はこれまでも首相らが参加する会議で一言触れただけで、『首相の賛同を得た』として話を進めたことがあった」と指摘する。

　西村氏が酒提供店への強硬策を打ち出したのは、都内で感染拡大が止まらないことへの焦りもあったとみられる。１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「できるだけ多くの皆様のご協力をいただきたいという私の強い思いからの発言だった」と釈明した。

　自民党内からは首相らの対応のまずさを指摘する声も上がる。金融機関への働きかけ要請は９日に撤回したが、酒の取引停止要請は業界団体などから批判が噴出していたにもかかわらず、撤回の判断は週をまたいだ１３日にずれ込んだ。閣僚経験者の一人は「混乱が拡大した後の政府の対応が鈍すぎる」と苦言を呈した。
6705：チバQ：2021/07/15(木) 21:07:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa889f7735613baa5c56edf422a0afafb5d8ef6
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識
7/15(木) 12:25配信

朝日新聞デジタル
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影

　参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。

　立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー（への投資）は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。

朝日新聞社
6706：チバQ：2021/07/15(木) 21:08:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/53267be787c737e72341eb1428f58be74fefc020?tokyo2020
コロナ感染、９割超が５０代以下　五輪中の拡大懸念　都モニタリング会議
7/15(木) 17:52配信

産経新聞
本C国内承認コロナ治療薬カラー

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１５日、都庁で開かれた。６月半ば以降、新規感染者の９割超を５０代以下が占め、感染者の主体が若・中年層に移行していることが報告された。専門家は、開幕目前の東京五輪でも若・中年層が応援や盛り上がりの中心になる可能性があるとして、大会期間中の感染拡大に懸念を示した。

一方、都は同日、新型コロナの感染者が新たに１３０８人報告されたと発表した。新規感染者が１千人を超えるのは２日連続で、前週の同じ曜日を２６日続けて上回った。

直近７日間を平均した一日当たりの新規感染者数は８８２・１人で、前週比は１３２・９％。１２日の緊急事態宣言再発令後も感染収束が見通せない状態が続き、モニタリング会議では、約１３１％の増加比が継続した場合、７月２８日には１４０２人、８月１１日には２４０６人の感染者が出るとの予測値が示された。

会議資料によると、３月２３～２９日は５０代以下の新規感染者は７３・４％だったが、６月１５～２１日には９０・７％に達し、今月６～１２日は９２・８％に上った。現在は入院患者の４割を４０～５０代が占めている。

会議終了後、東京都医師会の猪口正孝副会長は若・中年層が感染の中心となっている現状を踏まえ、「五輪で盛り上がって会食したり集まったりするのはまさにその年齢層ではないか。感染がさらに拡大していくことを一番心配している」と述べた。
6707：チバQ：2021/07/15(木) 22:09:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_PBX5UM6HB5PV7DQOMZWRY5WUEA.html
北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け
2021/07/15 20:33産経新聞

北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け

道内の感染拡大傾向について説明する鈴木直道北海道知事＝１５日午後７時すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

(産経新聞)

北海道の鈴木直道知事は１５日、北海道庁で開かれた道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合で、国に対する蔓延（まんえん）防止等重点措置の要請について検討を進める考えを示した。札幌市を中心に新規感染者数が増加し、感染力が強いとされるデルタ株（インドで初めて確認された変異型）の市中感染など感染拡大が強く懸念されるため「対策を早急に打つ必要がある」としている。

道などによると、１５日現在のデルタ株感染者数（感染疑い含む）は９９人。会合の中では、行動歴などから道外との往来歴や来道者との接触歴のない人の感染も確認されているとし、鈴木知事も「今後、デルタ株への置き換わりを前提に警戒レベルを上げて対策に取り組むことが重要」と強い危機感を示した。

鈴木知事はまた、大型連休や夏休みなど感染拡大地域との往来機会が増えることも挙げ、道民に「緊急事態措置区域の東京都、沖縄県との往来を控えることが重要」などと説明。さらに空路で来道する人に対し、国が羽田空港など３空港で２０日から実施する無料の搭乗前モニタリング検査への協力も呼びかけた。

道などによると、道内の１５日の新規感染者数は８５人で前週比では１０日連続の増加。このうち札幌市は６４人で、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は国の「ステージ３」の目安（１０万人当たり１５人）を超える１５・２人となっている。

道内では緊急事態宣言解除後の６月２１日から札幌市に蔓延防止等重点措置が発令。７月１２日に解除されたが、市内中心部の人出は６月以降増加しており、今後の感染拡大が強く懸念されている。
6708：チバQ：2021/07/15(木) 22:10:31: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210715-567-OYT1T50242.html
ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件
2021/07/15 19:51読売新聞

ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件

ファイザー製のコロナワクチン　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種について、６月１３日の開始から１か月の実績が約３４１万回に上り、直近の１週間（７月５～１１日）では１日平均で２１万件に上ることが厚生労働省の集計で分かった。当初は１日約９万件だった接種スピードが加速している形だ。

　ただ、職域接種を巡っては、企業・大学による申請が相次ぎ、政府はワクチンの希望量を一度に配送できないとして、６月２５日に受け付けを停止。５２０２会場の申請があったが、１１日までに接種が始まったのは３５％（１８２７会場）にとどまっている。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210714-567-OYT1T50277.html
河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝
2021/07/14 19:52読売新聞

河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝

河野太郎氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、市区町村で新型コロナウイルスワクチン不足による接種予約の受け付け停止が相次いでいる問題について、「もう少し具体的な供給計画を早めに示す必要があった」と陳謝した。

　ワクチン接種を巡っては、職域接種についても申請が殺到して新規受け付けを停止している。河野氏は「要望が強かったことを見誤ったのは私の失敗だ」と述べ、見通しの甘さを認めた。

　河野氏は、現在は全国で１日１４０万回ペースで接種が進んでおり、今後も１００万～１２０万回は維持できるとの見通しを示した。政府は、７月末までの高齢者向け接種と、１０月から１１月にかけて希望する国民への接種を完了させる目標を掲げており、河野氏はいずれも目標を達成できるとの認識を示した。
6709：チバQ：2021/07/15(木) 22:11:36: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021071501001132.html
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案
2021/07/15 19:29共同通信

　新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
6710：チバQ：2021/07/16(金) 11:39:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/066f4386419fe53f59a4e19e48dd821e24f5cfb3
札幌で「まん延」移行基準を超える　知事と市長、強い措置検討
7/16(金) 9:49配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの感染が再拡大している札幌市で１５日、人口１０万人当たりの新規感染者数（１週間）が１５・２人となり、まん延防止等重点措置への移行基準とされる１５人を突破した。鈴木直道知事と秋元克広市長は同日、強い措置を検討する考えを示した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　鈴木知事は、道感染症対策本部会議で「まん延防止措置の国への要請も含め、より強い対策について早急に検討を進める」と発言。秋元市長は記者会見で「感染者数が更に増えれば、まん延防止措置の再適用の要請や緊急事態（宣言）も視野に道と協議を進める」と述べ、市内の時短営業要請は「緩和できる状況ではない」とした。

　道内のまん延防止措置は１１日に解除され、１２日から道独自の「夏の再拡大防止特別対策」に移行。札幌市では飲食店に酒類提供午後８時まで、営業時間午後９時までを要請し、期限は２５日までとしている。

　しかし、前週の同じ曜日の感染者数が４日以降、１２日連続で増加し、８～１４日の新規感染者は前週の１・６倍に膨れ上がった。札幌駅などで夜間の人流が増え、デルタ株の置き換わりが進んでいることがある。デルタ株の疑い例は１～７日は２例だったが、８～１４日は８４例と急増している。【源馬のぞみ、土谷純一】
6711：チバQ：2021/07/16(金) 11:40:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/96f96c3cb3802efcc397e004c4d01ac7101ebbaa
リバウンド急加速、「圧力」の余波…五輪まで1週間「打つ手ない」
7/16(金) 10:11配信

西日本新聞
イメージ

　東京五輪開幕まで1週間となった東京都で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）のスピードが速まっている。インド由来の感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、首都圏から全国への感染の広がりも懸念される。長引く自粛生活で4度目の緊急事態宣言の効果は薄く、飲食店への「圧力要請」の余波もあり、政府は新たな対策を打ち出しにくく、ワクチン以外に打つ手がないのが実情だ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　東京都の15日の新規感染者数は1308人。2日連続で千人を超えた。今春の第4波では千人を超えるまでに約3カ月かかったが、今回は直近で千人を超えた5月13日から約2カ月で千人台に戻った。50代以下を中心に入院患者が増え、重症病床を含めて医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　15日の都のモニタリング会議では、このままのペースで増加が続けば、東京五輪閉会後の8月11日には新規感染者の1週間平均は約2400人に上るとの試算が公表された。専門家は「東京五輪や夏休みに伴う人の移動で地方に感染が波及する」と懸念する。

　急拡大の背景にはデルタ株の影響に加え、長引く自粛生活への疲れがある。東京では、緊急事態宣言などが発令されていない期間は今年に入って約40日しかない。協力金の支給が遅れていることもあり、酒類提供停止に応じない店が増え、繁華街の人出も増加傾向が続く。

　「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、現状の対策の限界を訴えた。

　とはいえ、政府に残されたカードはないのが実情だ。対策の実効性を高めようと、ルールを守らない飲食店に酒販業者や取引金融機関を通じて「圧力」をかけようとした西村康稔経済再生担当相は世論の猛反発を受け要請を撤回。官邸幹部は「これ以上、反発を買うことはできない。打つ手がない」と嘆く。

　一方、菅義偉首相の切り札のワクチン接種は1日120万回超のペースで進む。重症化しやすい高齢者が新規感染者に占める割合は一時期の2割台から4％まで減った。東京五輪を前に成田空港の水際対策を視察した首相は「間違いなくワクチン接種に効果がある。しっかり行う」と強調した。　（東京支社取材班）
6712：チバQ：2021/07/16(金) 11:46:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aad651a3b1cb9af9d1429b57e4a75f2fa16ee69d
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討　感染者急増、県独自の発令も視野
7/16(金) 0:01配信

カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県庁

　神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。

【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数

　近く対策本部会議を開き、対応を協議する。

　１５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。

　県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。

　状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているという。

神奈川新聞社
6713：チバQ：2021/07/16(金) 15:22:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/faec8db4a4070767379be9a6a8e0b97f2bb67b6a
埼玉南部、「東京由来」の感染増加…状況次第では緊急事態宣言の再発令要請も
7/16(金) 7:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　埼玉県内が新型コロナウイルス感染の「第５波」に入ったとみられる中、県が、現在はさいたま、川口の２市としている「まん延防止等重点措置」の適用区域を、拡大する方向で検討している。特に東京都に近接する県南部で「東京由来」とみられる感染者が増加していることが背景にある。県は今後の感染状況次第では、県内でも東京と同様、緊急事態宣言の再発令要請も辞さない考えだ。

　県内では１５日、３２８人の新規感染者が確認され、半年前の１月２２日の３５８人に次ぐ多さとなった。

　大野知事は１５日夜、県幹部と感染状況について協議した。終了後、出席者の一人は「感染拡大のスピードが速い。目に見える形で強い措置を講じる必要がある」と語った。

　県が最も懸念しているのが、感染者が２日連続で１０００人を超えた東京への通勤・通学などに起因する感染の増加だ。「東京由来」は６月下旬以降、感染源として最多の「家庭内」に匹敵する水準に近づいている。６月１７～２３日の１週間に１１４人だった感染者は、同２４～３０日には１４７人（前週比２９％増）、７月１～７日には１８４人（同２５％増）と急増している。

　実際、東京に近接し、ベッドタウンとして都内との人の往来が多い県南部（戸田、朝霞、志木、和光、新座、ふじみ野市など）の感染者の増加が顕著だ。１日あたりの平均感染者数は、和光市で５月１日～６月２０日の２・０６人から、６月２１日～７月６日には２・９４人と、４２％増加した。ふじみ野市でも１・９０人から２・６３人と、３８％増となった。

　県は東京との往来を控えるよう県民に求めるが、都内から一番遠いふじみ野市でも東武東上線で池袋まで片道約３０分で行き来でき、県庁内でも「生活・経済圏が重なっており、無理なお願いだ」との声が上がっている。東京で感染して持ち帰ってくるケースも多いとみられ、県幹部は「東京から感染が染み出している」と危機感を示す。

　県は重点措置区域の拡大を軸に感染状況などを注視する構えだが、県内だけでの対策では限界があることも露呈しつつある。首都圏一体での対策が不可欠として、感染拡大に歯止めがかからなければ、政府に対する緊急事態宣言の再発令要請に踏み切る構えだ。

　県は１６日、専門家の意見を聞く考えだが、措置強化となれば県民らの負担はさらに重くのしかかることになり、感染対策との間で難しい判断を迫られそうだ。
6714：とはずがたり：2021/07/16(金) 16:01:16: 僅か４日前の記事

東京都で新たに502人感染　前週の月曜を160人上回る　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20210712/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2021/7/12 17:02（最終更新 7/12 17:02） English version 134文字

　東京都は12日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに502人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が500人を超えるのは7日連続で、前週の月曜（342人）を160人上回った。

　死者はおらず、都の基準で集計した重症者は前日から6人減って55人だった。【古関俊樹】
6715：とはずがたり：2021/07/17(土) 22:07:29: 神奈川新型コロナ４４６人感染宣言解除後最多を更新
07月16日　17時23分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210716/1000067412.html
神奈川県内では１６日、あわせて４４６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
１日に発表された感染者数は県に出された３回目の緊急事態宣言が解除された先月２１日以降、最も多くなり、４００人を超えたのは２日連続です。
感染者のうち１人は相模原市の３０代の男性で、自宅で死亡後に感染が確認されました。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで７万２１１３人となり、このうち９７０人が死亡しています。
6716：チバQ：2021/07/17(土) 22:56:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc681cfd6d54100c32ad18874209885d6fb9dfd
２回目接種分を余剰在庫扱いに強い憤り…区長ら一斉に反発、河野氏「混乱招いた」と陳謝
7/17(土) 11:06配信

読売新聞オンライン
河野太郎・行政・規制改革相

　東京２３区の区長でつくる特別区長会は１６日、東京都内で総会を開き、河野行政・規制改革相と意見交換した。新型コロナウイルスワクチンが各地で不足している問題を巡り、区長らは「新規の予約を受け付けられなくなった」と一斉に反発。河野氏は「供給の見通しを速やかに示せず、混乱を招いた」と陳謝した。

　国からワクチンの在庫が多いとみなされた自治体への供給量が減らされる中、区長会長を務める江東区の山崎孝明区長は「２回目の接種分を余剰在庫としてカウントされることに強い憤りを感じる」と訴えた。

　これに対し、オンラインで参加した河野氏は「希望する国民が接種できる十分な量が９月末までに入る」と理解を求めた。

　総会後、杉並区の田中良区長は取材に「２回目分を保管しているのは、国の供給ペースが不安だからだ」とし、「本来の３割しか予約を受け付けられない状況だ」と不満を述べた。
6717：チバQ：2021/07/17(土) 23:15:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0018348a4010516dd370ba9dd8bcb881b59e19
検査行い制限緩和　宣言解除にらみ政府検討　イベントなどで実証実験
7/17(土) 21:40配信

産経新聞
政府は近く、新型コロナウイルスワクチンの２回接種が進んだ場合のイベントや飲食店などでの行動制限緩和について、検討を本格化させる。新型コロナ対策分科会では東京都などに発令している緊急事態宣言の期限である８月２２日までに考え方を示す。政府は入場者全員を対象にした全数検査を組み合わせたイベントの実証実験も行う予定だ。宣言解除後、徐々に制限を緩和し、経済を軌道に乗せる出口戦略を描く。

ワクチン接種をめぐっては、少なくとも１回接種した高齢者は今月１５日時点で８０％に達し、２回接種した高齢者は５４％に上る。国民全体で２回接種した人は２０％にすぎないが、西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で「接種が進んだ国では行動制限の緩和が行われている。接種が着実に進めば、８月２２日頃には今のヨーロッパ各国並みに接種が進み、かなり光が見えてくる」と答弁し、制限緩和に向けた議論を急ぐ。

イベントに関し、政府はスタッフや入場者全員にＰＣＲ検査や短時間で結果が分かる抗原検査などを行った上で開催するなどの形式を模索している。宣言解除後の９月にも大規模コンサートなどで実証実験を検討している。

制限緩和の議論の際、焦点になりそうなのが、接種履歴を示す「ワクチンパスポート（証明書）」の国内での活用の是非だ。

政府はワクチンパスポートついて、今月２６日から市区町村で申請の受け付けを開始するが、これは欧米などで入国時にワクチン接種の証明を求める動きがあるためで、あくまで渡航者向けだ。

経団連は、自粛などで萎縮した地域経済や業界の活性化に向け、国内でもワクチンパスポートの活用を求めている。具体的には、接種記録の提示による各種割引、国内ツアーの参加制限の緩和、イベント会場への入場制限の緩和、介護施設や医療機関での面会制限の緩和－を提言している。

ただ、政府はワクチンパスポートの国内使用には慎重で、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「接種の強制、接種の有無による不当な差別的取り扱いは適切ではない」との見解を示している。

そもそも、ワクチンは発症予防や重症化予防が期待されており、感染予防に関しては十分なエビデンス（科学的根拠）があるわけではない。このため、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「ワクチンを打った人は感染予防をしなくて自由に行動してよいという時期にはまだない。接種が半分にもいかない状況で活動を広げていく時期でもない」と語っている。感染研では接種後の感染リスクに関する考え方を整理しているという。

（坂井広志、沢田大典）
6718：チバQ：2021/07/17(土) 23:27:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4ba02500be3a0b59646e56d719ebcc0e7c55fe
専門家「首都圏の増加顕著」　東京の感染者数第4波超え　新型コロナ
7/16(金) 21:06配信

毎日新聞
新宿の高層ビル群。中央は東京都庁＝東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影

　新型コロナウイルスをめぐり、東京都では3日連続で、今春の第4波で最も多かった5月8日の1121人を超えるなど、首都圏を中心に感染者数の増加が顕著だ。専門家も医療が逼迫（ひっぱく）しかねないと危機感を強めている。

　東京都の16日の新規感染者数は1271人で、前週金曜（822人）に比べ約1・5倍に増えた。13日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり39・75人で、前週と比べて1・3倍に増加し、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の水準が続いている。医療体制も悪化しており、確保病床率は6月下旬に20％台まで下がっていたが、今月14日時点で33％に上昇。世代別では30代以下が33％を占めるなど、若年・中年層が増加傾向にある。

　首都圏の13日までの1週間の新規感染者数でみると、千葉県は人口10万人当たり19・17人で4週連続、埼玉県（同14・44人）、神奈川県（同24・07人）も3週連続で増えている。

　感染症に詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「感染力の強いインドで確認された変異株（デルタ株）の影響もあり、東京だけでなく首都圏で感染が広がっている。さらに五輪が盛り上がれば気分的に旅行や外出を控えたくなくなるため、人と人との接触が増え感染が一層広がるだろう。高齢者以外のワクチン接種率は上がっておらず、40～50代の感染が拡大していけば入院患者や重症者が増えて医療も逼迫しかねない」と不安視する。

　また、東京都で入院者数が増えていることについて、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「これが続けば、入院調整が遅れたり、入院ができず治療が遅れたりする。いま緊急事態宣言で感染者数を抑え、最悪の事態になることを防がなければならない」と訴えた。【林奈緒美、金森崇之】
6719：チバQ：2021/07/17(土) 23:30:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/70240ae710d9cd3c66195c9fbd98a71527a14985
「1年以上、スーパーしか外出してない」沖縄でコロナ対応の看護師ら「辞めたい」52%
7/16(金) 15:31配信

沖縄タイムス
緊急アンケート結果を発表する県医労連の穴井輝明執行委員長（中央）、井樋口美香子書記長（左）ら＝１６日午後、県庁

　沖縄県医療福祉労働組合連合会（医労連）は16日、県庁で記者会見し、医療・介護従事者への緊急アンケート結果を発表した。新型コロナウイルス対応に当たる看護師を中心に回答した544人中、職場を辞めたいと「いつも思う」「時々思う」人は、半数超の52・7％（284人）に上った。人員不足による多忙を理由に挙げる声が最多。緊急事態が長期化する沖縄で、医療・介護従事者の負担の大きさが浮き彫りになった。

　コロナ禍で働いて最もつらいことを問う設問で、最多の回答は「精神的負担」で42・5％（229人）、「人手不足」35・5％（191人）、「身体的負担」15・4％（83人）と続いた。自由記述欄には「家とスーパーしか外出していない。こんな生活が1年以上続いている」「患者や家族に不満をぶつけられる、プライベートでは（コロナ対応の）医療者だと敬遠される」などの心境がつづられた。

　職場を辞めたいと「思わない」と回答したのは39・7％（214人）、回答なしは8・4％（46人）にとどまった。辞めたいと回答した人の記述欄には「昨年から心理的負担があり、働き続けることへの不安がある。職員も減っているが、補充もなく、辞めたら迷惑がかかると思い、なんとか働いている」「コロナ対応することが当たり前に思われていることがつらい。このまま働いていたらおかしくなる」などの思いがつづられた。

　医労連の井樋口美香子書記長は「医療や介護現場の人手不足はそもそも深刻な状況で、コロナ禍の直撃でさらに厳しい状況になっている。一病院の努力だけで改善は難しく、国の制度改正が必要だ」と訴え、国による配置基準の見直しなどを求めた。全国同一の診療報酬にも関わらず、沖縄の看護師の賃金水準は都市部に比べ3～4万円低いとし「全国一律の賃金水準にしてほしい」とも訴えた。

　記者会見に同席した看護師の1人は「沖縄はこれほど緊急事態宣言が長引き、患者が多いにもかかわらず、コロナ患者の対応に当たる看護師の手当も他都道府県に比べて低い状況。現場に『医療従事者への感謝』は届いているか疑問だ」と述べた。

　アンケートは6月14日～30日に約2400人に送付。看護師（321人）、医療技術職（74人）、介護職（95人）などから回答を得た。県医労連は沖縄赤十字病院労組、琉大病院労組、医療生協労組など7組合・約2400人が加盟。介護老人保健施設の従事者なども含まれる。

　県医労連の穴井輝明執行委員長の話

　私たちは何度か声を上げてきたが、状況が変わらないことに怒りや悲しみがある。看護師はロボットではない。

　県民の皆さんも頑張っているとは思うが、医療従事者はこの1年余り、自らの感染を防ぐための行動制限を徹底して自粛をし、遊びもいけない、親にも会えない生活を続けている。県民のためにと、一生懸命、子どもとの時間も犠牲にして働いても先は見えない。なぜこんなに感染がおさらまらないのか。誰がどうみても、仕事を続けられる状況にない。それが現場の思いだ。

　今、この労働環境を変えないと、いつ変えるのか。これまでも賃金は安い、人は少ない、休みは少ない。ないない尽くしだったが、コロナ危機でさらに悪化した。医療従事者の怒りをぜひ共有してほしい。
6720：チバQ：2021/07/18(日) 11:38:52: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210717X985.html
４０００万回「在庫」どこに？＝国・地方、ワクチンで認識ずれ
2021/07/17 15:24時事通信

　菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種が全国で進む中、政府と自治体の間で約４０００万回分の所在をめぐる認識のずれが生じている。市区町村に配分済みとする政府に対し、首長らは「在庫はない」と反論。混乱が続いている。

　「直近の実績で約４０００万回分は接種が行われてない」。加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、自治体側に未接種分のワクチンが残っていると指摘。計画的に接種を進めるよう求めた。

　争点となっているのは、市区町村の個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの所在だ。政府は、６月までに供給した８８００万回分のうち、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づき、接種実績を約４８００万回分と説明。残りは「自治体や医療機関が持っている」（加藤氏）との立場だ。

　これに納得できないのが自治体側。現在保有するワクチンは「２回目の接種用で在庫というのは大きな間違いだ」（関係者）と反論する。

　また、ＶＲＳへの入力作業に遅れが生じており、実際の接種実績はもっと多いとも主張。大阪市の松井一郎市長は１５日、記者団に「各医療機関に聞き取りしたが、１週間分以上の在庫がある所はない」と訴えた。

　政府は８月以降、ワクチンの在庫が多いと判断した市区町村について、供給を減らす仕組みを導入する。これに対し、１日１００万回接種などの政府目標の実現に協力してきた自治体側は「はしごを外された」（全国知事会関係者）と猛反発している。

　政府内には「接種が進むのであれば多少の混乱はやむを得ない」（首相周辺）との意見もある。ただ、自治体との関係悪化は接種ペースの遅れにつながりかねない。混乱が拡大して国民の不満が高まれば、内閣支持率の低迷に苦しむ菅政権にとって、致命傷となるリスクもはらむ。
6721：チバQ：2021/07/18(日) 22:56:29: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP7L6GVKP7LTGPB004.html
人口3100人の福岡・赤村　ワクチン2160回分廃棄
2021/07/18 19:44朝日新聞

　福岡県赤村は18日、新型コロナウイルスのワクチン2160回分を廃棄すると発表した。保存温度が適正でなかったと判断した。村の全人口は約3100人。村によると、65歳以上の1124人が2度の接種を終え、15日には40～64歳の人ら180人が1回目を終えたが、17日以降は中止にした。

　村によると、ワクチンは接種会場の村保健センターの機材室にある冷蔵庫に17日午後の接種で使う予定だった174回分を、冷凍庫には1986回分を保管。17日正午ごろ、冷蔵庫内の温度が20度に、冷凍庫内が4度になっているのをスタッフが確認したという。

　冷蔵庫で保管する適正温度は5度。冷蔵庫で解凍した場合は2～8度の状態で1カ月保存できるとの国の指針がある。冷凍庫の設定温度は零下75度のため、田川薬剤師会と協議したが、使用は望ましくないと判断。すべての廃棄を決めた。冷凍庫も冷蔵庫もコンセントが外れかかっており、差し込みが不十分だった可能性があるという。

　5月に始まった集団接種では65歳以上の約1270人のうち1124人が2度の接種を終えた。15日からは40～64歳の人らを対象にした接種を始め、15日に180人分を終えたが、17、18日に予定していた計480回分は中止。村の担当者は「接種を心待ちにしている住民に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。（遠山武）
6722：とはずがたり：2021/07/20(火) 15:31:45: 支持率急落しても…「菅降ろし」機運盛り上がらぬ理由
7/20(火) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f3a57c03a10c8301f440ef07f17e930a19cff0
西日本新聞

　菅義偉内閣の支持率が政権発足以降、初めて3割を切るなど「危険水域」に入りつつある。「選挙の顔」としての菅氏を不安視する声は自民党内に根強くあるものの、トップ交代を求める「菅降ろし」の機運は一向に盛り上がってこない。党内実力者たちがこぞって「菅支持」を表明している上、有力な「ポスト菅」候補に欠けるのが要因だ。

　報道各社が先週末に実施した世論調査では、「過去最低」「急落」の文字が並んだ。共同通信によると、内閣支持率は前月より8・1ポイント下がって35・9％。政権運営に黄色信号がともるとされる「2割台突入」を報じた社もあった。

　衆院選を控え、支持基盤の弱い若手からは「菅首相では戦えない」「有権者の信用を失っている」と厳しい指摘が相次ぐ。2012年以降、安倍晋三前首相の下での「大勝」しか知らず、4日に投開票された東京都議選の「敗北」も、党内の動揺を加速させている。

　それでも、「菅降ろし」ののろしは上がらない。最大派閥の細田派に影響力を持つ安倍氏が菅氏支持を鮮明にし、盟友の麻生太郎副総理兼財務相も歩調を合わせる。政局の鍵を握る両雄は「コロナさえ抑えれば経済は自然と上向く」（麻生氏）と首相を鼓舞し、逆に「ポスト菅」の動きににらみを利かせている。

　昨秋の党総裁選で首相と争った岸田文雄前政調会長も石破茂元幹事長もコロナ禍での権力闘争には消極的。「選挙の顔」として若手の期待を集める河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は、互いに閣内に取り込まれていて、首相の“監視下”にある。

　「ワクチンさえ行き渡れば雰囲気は変わる」。強気に繰り返す首相は、希望する全国民にワクチン接種を終える時期を「10～11月」と明言し、周囲には「俺は政治生命を懸けている」。

　こうした首相の言質を捉え、党内では投開票日をできる限り11月まで引き延ばす案が浮上している。衆院議員任期の10月21日に衆院を解散すれば、公職選挙法の規定により投開票日を最長で11月28日にすることも可能。大規模な経済対策を国民に示し、ワクチン接種の「完結」をもって支持率向上につなげようという算段だ。

　人事刷新で支持率回復を狙う意見も首相の耳には届いているが、「最優先すべきはコロナ対策」と否定的な見解を示している。　（河合仁志）
6723：チバQ：2021/07/20(火) 21:15:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9ffb403bbe2236e57a9e137b27c3c3b21b4d19
北海道、札幌への「まん延防止」再適用要請…知事「夏休み前に先手打ちたい」
7/20(火) 20:24配信

読売新聞オンライン
北海道庁

　北海道は２０日、新型コロナウイルス感染の再拡大の兆候がみられるとして、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の再適用を政府に要請した。対象地域は札幌市。鈴木直道知事は同日夕の対策本部会議で「夏休みシーズンを前に先手を打ちたい」と述べた。
6724：チバQ：2021/07/20(火) 21:26:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/59536faca1559f3066f86c16520380a86f21b21d
北海道が「まん延防止」適用要請　西村氏「直ちに必要に見えない」
7/20(火) 20:27配信

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毎日新聞
北海道庁＝石川直人撮影

　北海道の鈴木直道知事は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。札幌市を中心に感染が再拡大している状況を踏まえた判断。20日の対策本部会議で「重要な局面に直面し、要請を決断した。国は速やかに検討すると考えている」と話した。

　札幌市ではインドで確認された感染力の強い変異株（デルタ株）の感染疑い事例が相次ぐ。人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は市内で24・5人と、まん延防止措置適用の目安とされる「15人以上」を大きく上回る。道が独自で実施している市内の飲食店への営業時間短縮要請（酒類提供が午後8時まで、営業は9時まで）は8月22日まで継続する。

　西村康稔経済再生担当相はこれに先立つ記者会見で、北海道へのまん延防止措置の適用について「今の時点で直ちに必要だとは見えない。時短（営業時間短縮要請）などの取り組みを進めていただきたい。国もしっかりと支援したい」と述べ、当面は感染状況を見極める考えを示した。【米山淳、花澤葵】
6725：チバＱ：2021/07/20(火) 23:56:00: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50097/北海道が「まん延防止」適用を国に再要請へ…札幌市を対象に
2021/07/20 12:36

　北海道は２０日、新型コロナウイルス感染が再拡大しているとして、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を固めた。鈴木直道知事が同日夕方に開く対策本部会議で決定する。

北海道庁
　道幹部などによると、対象地域は感染が拡大している札幌市とし、市内の飲食店に対して酒類提供を午後７時まで、営業時間を午後８時までとする。

　道内では現在、道が札幌市に対する独自の対策として、２５日までを期限に、飲食店に酒類提供を午後８時まで、営業時間を午後９時までの短縮を求めている。国は道との協議で道内への重点措置の適用に慎重姿勢を示していることから、道は重点措置が適用されるまで独自の対策を８月２２日まで延長する。
6726：チバＱ：2021/07/21(水) 00:35:08: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50179/国内で新たに３７５８人感染、重症者も増加…東京の１週間平均は１・５倍に急拡大
2021/07/21 00:31
　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、全都道府県と空港検疫で新たに３７５８人が確認された。重症者は前日から１４人増えて４０６人。死者は２０人だった。

　東京都内では１３８７人の感染が判明した。１週間前から５５７人増え、１日あたりの感染者は３１日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は１１８０人で、前週（７９０・６人）の１・５倍に急拡大している。感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の感染は、過去最多の３１７人が確認された。

　沖縄県では１５４人の感染が確認された。１日あたりの新規感染者が１００人を超えるのは６月１６日以来。
6727：チバQ：2021/07/21(水) 10:24:15: https://www.asahi.com/articles/ASP7M4R4LP7GUTFK01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
第1回首相「これから良くなる」　五輪ありきの楽観予測総崩れ
有料会員記事新型コロナウイルス

2021年7月20日 5時00分コメント
コメント3件
　7日夜、首相官邸。その週末に期限を迎える東京都などへの「まん延防止等重点措置」を延長するのか、それとも緊急事態宣言に強化するのか。菅義偉首相が前日に続いて、関係閣僚を集め協議していた。

　「専門家は、首都圏への宣言を求めています」。西村康稔経済再生相は、一同にそう説明した。首相らの手元には、宣言の期間を1カ月とする案と、8月22日までの6週間とする案の二つのシナリオが記された資料が配られた。7月23日の五輪開会式など、その間の日程も付記されていた。

　「これで最後の宣言にしたいと思います」。西村氏はそうも語り、感染状況を十分改善させるため、長期の宣言が望ましいとの見方を示した。7日の東京の新規感染者数は、1週間前より200人以上多い920人に跳ね上がっていた。前日までくすぶっていた重点措置の延長論は勢いを失い、全員一致で東京に4度目の宣言を出す方針が定まった。

　この2日間の協議で、首相の口数は少なかったという。方針が決まった後には、周囲に淡々とこう漏らした。「もう、しょうがないよね」

　五輪を目前に、開催都市・東京に緊急事態宣言を出す。それは、首相にとって何としても避けたいシナリオだった。「コロナに打ち勝った証し」として五輪を成功させ、祝祭ムードのなかで衆院解散・総選挙に突入し、国民の称賛を勝ち取る。昨秋からこだわり続けたシナリオの根幹が、瓦解（がかい）することになるからだ。

　首相ら政権中枢は、「安心・安全な五輪」の実現に向け手を尽くしてきたはずだった。6月20日までで3度目の宣言を解除し、重点措置に切り替えたのも、感染状況をコントロールできるとの自信ゆえだ。国民に感染防止対策で協力を求め、五輪の「有観客」を実現する。首都圏の感染者数が多少増えても、重症者数が増えることはない。ワクチン接種が加速し、五輪が始まるころには効果が表れるはずだ――。この間、政権中枢にいる面々の多くは、そんなことを語っていた。

　その目算は、ことごとく崩れつつある。

　だが、いま東京の感染再拡大は急激に進み、重症病床の使用率も感染爆発の「ステージ4」の水準に迫る。政権が最優先してきた五輪の実現を前に、暮らしの安心・安全が脅かされている。それが、東京の現実だ。

3度目の宣言解除、拠り所にした「楽観シナリオ」
　菅政権は、緊急事態宣言下の…
6728：とはずがたり：2021/07/23(金) 14:43:40: ヨシは現場猫っぽいし名前は両さんっぽいけど，現場でのヨシは現場猫さんの独創じゃないし全然OKでしょう。

ヨシ！厚労省職員が描くネズミのキャラ「チューイカン吉」爆誕、現場猫のパクリ疑惑は否定
https://news.livedoor.com/article/detail/20570043/
2021年7月21日 19時25分弁護士ドットコム
6729：チバQ：2021/07/25(日) 18:47:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba050156a6722dd0fd08f8c7c0647ea6c17c6b20
ワクチンも我田引水？　国会議員の要望殺到　選挙区へ配分求める例も
7/25(日) 17:29配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種＝東京都港区で2021年6月21日、手塚耕一郎撮影

　新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる解散総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳ない部分もある」と話す。

　ただ、省内で問題視される「議員案件」もある。自民党のある衆院議員は、職域接種に申請した企業について承認の可否を事前に知らせるよう求めてきた。しかし、個人情報保護の観点などから、厚労省は要望には応じていないという。ある職員は「議員本人としては支援者である企業に承認されたかどうかを自ら伝えたいのだろう。しかし、その片棒を担ぐわけにはいかない」と話す。

　ある閣僚経験者は、自分の選挙区内にある自治体に配分されるワクチンの量を増やすよう求めてきたという。ただ、ワクチンは人口割りなどあらかじめ決められた方式に基づいて配分されるため、「厚労省側で手心を加えるのは難しい。倫理的にもできない」（ある職員）と応じていない。

　衆院議員の任期は10月までで解散総選挙を間近に控え、有権者のワクチンへの関心は高いとみられる。7月13日に開かれた自民党の部会では、出席した議員が「市町村長からワクチン供給の見通しを聞かれて困っている。ワクチンはうまくいかなかったら政治の責任にされてしまう」と訴える場面もあった。

　ただ、厚労省では通常の感染防止対策に加え、ワクチン接種の業務も担っており、昨年春のパンデミック（世界的大流行）から多忙を極めている。ある職員は「ただでさえ忙しいところに、議員からの問い合わせや要望が来れば、さらに業務が滞留しかねない。悪循環に陥っている」とぼやく。このため、厚労省では個別企業の申請状況などについて、議員からの問い合わせに原則応じない方針だという。【阿部亮介】
6730：チバQ：2021/07/25(日) 19:46:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4ab83a4daa0bf8c43d1d33e38c41bf00182295
ことごとく打ち砕かれた菅首相の楽観論　五輪が政権の「足引っ張る」との声も
7/24(土) 11:00配信

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西日本新聞
菅義偉氏=2019年11月

　東京五輪が23日、開幕した。東日本大震災からの「復興」を旗印に、大会を自らの政治的レガシー（遺産）にしようと準備を進めた安倍晋三前首相。後継の菅義偉首相もまた、五輪の成功を衆院選や自民党総裁選につなげる戦略を描く。だが開催都市の東京は新型コロナウイルス感染「第5波」の真っただ中。開催の是非を巡る国内世論の分断も深まり、低迷する支持率の回復にどれほどの効果があるのかは見通せない。

　「皆さんの活躍が多くの人々に夢と感動、勇気を与える。頑張れ、ニッポン」

　22日夜。首相は日本選手を応援する動画をツイッターに投稿した。そして迎えた23日夜の開会式。無観客の巨大スタジアムに、マスク姿の各国選手たちが入場する光景が全国のお茶の間に映し出された。

　1年延期された五輪について、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と宣言したのは昨年10月、国会の所信表明演説だった。だが結果的に、感染をコントロールできないまま開幕を迎えることになった。

　政府関係者によると、閣僚や側近議員、官邸幹部らが年初から、何度も中止や再延期を相次ぎ進言した。首相はこれを突っぱね続けた。「ワクチン接種さえ進めば、感染は収まり『完全な形』で実施できる」

　楽観論はことごとく打ち砕かれた。ワクチン供給は海外頼みで接種体制もトラブル続き。変異株の流入を食い止める水際対策も後手に回った。1年半に及ぶ世界的なコロナ禍の中で、新規感染者数が最悪の水準に迫ろうとする状況での五輪開幕は、国際的に日本政治の「失敗」を印象付けることにもなった。

　「開催国なのにワクチン確保が遅れたのが、そもそもの間違い。首相の失策だ」。政府、与党内ではこうした見方が主流になりつつある。

　　　◇　　　　◇

　今後の政権運営のシナリオも揺らぎかねない。

　東京開催が決定した2013年。安倍晋三前首相は「復興五輪」を掲げて招致成功をアピールし、4回の国政選挙に勝利した。コロナ禍で20年開催が困難になると、得意の外交力で主要国を説得し、1年延期に成功した。「五輪が政権の求心力の源泉だった」。安倍氏側近は当時、そう語っていた。

　菅首相も五輪を政権浮揚につなげる戦略は同じだ。17日には秋の総裁選出馬への意欲を初めて明言。五輪を弾みに政権運営の求心力を取り戻そうという意図が透けた。

　だが感染抑止を焦った強権ぶりや、ワクチン接種を巡る迷走への批判は根強い。自粛生活が続く国民には「なぜ五輪だけ特別なのか」との不信感が広がり、世論の分断も深刻化。メディアの世論調査では、内閣支持率が3割を切るところも出てきた。

　「日本選手が活躍すれば『五輪を開いて良かった』とのムードに変わる」（政権幹部）といった楽観論は日に日にしぼみ、「開催が政権の足を引っ張ることになるかも」（官邸関係者）との声も出始めている。

　（湯之前八州）

西日本新聞
6731：チバQ：2021/07/25(日) 20:18:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/d57ac092ba551eb3f8e8996f8948ef83d5e5ff8b
4連休最終日、都心に人出　続く感染拡大、市民に不満も
7/25(日) 19:11配信

共同通信
4連休の最終日、東京・原宿の竹下通りを歩く人たち＝25日午後

　4連休の最終日となった25日、東京の繁華街や観光地は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下にもかかわらず、多くの人でにぎわった。東京五輪の競技が本格化する一方、不自由な生活を強いられる都民からは不満の声が上がる。都内の新たな感染者は日曜日で過去最多の1763人に上り、感染拡大も続く。小池百合子知事は「自宅で家族と、少人数で熱い応援を選手に送ってほしい」と、人出の抑制に協力を呼び掛けた。

　浅草の仲見世は4連休中は人出が増えたものの、雷おこしを販売する「なかつか」の売り上げは例年の10分の1以下だ。中塚隆蔵社長（72）は「コロナ前には戻らない」と嘆く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe91e140b9f312e6b90c59d0013afadaad28d6d5
国内コロナ感染者、5千人超　1週間前から約2千人増加
7/25(日) 19:22配信

共同通信
4連休の最終日、東京・銀座を歩く人たち＝25日午後

　国内で25日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が5020人に上った。1日当たり5千人を超えるのは22日以来。前週の日曜日から約2千人の大幅増となり、各地で感染が広がっている。

　内訳は東京1763人、神奈川531人、大阪471人、埼玉449人、千葉279人、沖縄209人など。前週の日曜日と比べ東京は755人増、大阪は209人増となった。

　死者は沖縄3人、大阪1人の計4人が報告された。

　厚生労働省によると重症者は448人で、前日より12人増加した。
6732：チバQ：2021/07/25(日) 20:33:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9027d477ce6f88dc5e6a90507ac2bc3e0ed34a5c
「第5波」での五輪、上昇する病床使用率　警戒強める
7/24(土) 10:00配信

朝日新聞デジタル
酷暑に体調を崩す人も多く、日付が変わる頃も救急搬送は続いた。後方の明かりは東京五輪サッカー会場の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）=2021年7月22日午後11時55分、横浜市港北区の横浜労災病院、川村直子撮影

　東京都では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、「第5波」の到来が鮮明な中での五輪開幕となった。感染力が強い変異株（デルタ株）への置き換わりが進み、医療従事者は警戒を強めている。

　23日は全国で4千人超の感染を新たに確認。東京都の新規感染者は1359人で、前週から88人増えた。

　内閣官房の資料によると、緊急事態宣言が出ている東京都では20日時点で、新規感染者数、重症病床の使用率、療養者数、陽性率が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」に達している。新規感染者が今春の「第4波」を大きく上回る水準で、病床の使用率も少しずつ上がっている。地域によってはすぐに入院できない事態も生まれつつある。

　今後について、京都大の西浦博教授は、現在約2400人の入院患者は8月中旬に3千人を超え、重症患者も増えていくとの見通しを示している。

　「切り札」とされたワクチン接種は、菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」を6月に入って達成したものの、在庫不足を理由に7月中旬以降、多くの自治体で接種スピードが鈍化している。

　内閣官房の資料によると、65歳以上でワクチンを2回接種した人は22日時点で64・24%。ただ全体でみると、1回目が30・71%、2回目が19・48%にとどまる状況だ。（熊井洋美）

朝日新聞社
6733：チバQ：2021/07/25(日) 20:35:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0343f2bc2d02bb0433b5ffb8caec61dbec72d75d
＜厳戒下の祭典で＞発熱外来に次々と　都内3病院、五輪開幕日に密着、緊迫の現場
7/23(金) 21:33配信

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毎日新聞
重症患者専用病棟で患者を世話する医療従事者＝東京都文京区の順天堂医院で2021年7月23日午前10時32分、藤井達也撮影

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の東京でオリンピックの幕が開いた。航空自衛隊のブルーインパルスが祭典を祝って飛んだ空の下では、医師らが増え続ける患者と向き合っている。五輪開幕を迎えた23日、東京都内の3病院に密着した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　午前10時、都下有数の規模を誇る順天堂医院（文京区）。ガラス張りの個室が並ぶ重症病棟に10人の患者が入院していた。このうち2人は人工呼吸器が欠かせない深刻な状態だ。

　ピンポン！　ピンポン！　血圧や呼吸数などの異常を知らせるアラームが数分おきに鳴る。防護用ガウンを着た看護師らが出入りを繰り返した。

　重症病棟は14床あり、集中治療室（ICU）に準じた運用がなされる。中等症以下の病棟（26床）を合わせた計40床でこれまでに500人以上を受け入れた。3回目の緊急事態宣言が解除された直後の入院患者数は1桁だったが、わずか1カ月で30人前後にふくらんだ。

　重症病棟の電話が鳴った。「もちろんです」。現場責任者の比企（ひき）誠医師（46）が患者受け入れの要請に即答する。また新たな患者がここに搬送されてくる。

　快方に向かった患者を中等症以下の病棟に移動させると間を置かずに清掃業者が部屋に入った。防護服姿で押している大きな機械は紫外線を照射して滅菌する装置だ。「ひっきりなしに患者が来るから、すぐに清掃しないと回らないんです」と比企医師は話した。

　スタッフのモチベーションは高い。「困ったことがあったらいつでも声をかけてくださいね」。午前10時45分、新たに入院した高齢男性に若手の女性看護師が優しく話しかけた。「緊張すると心拍数が上がるので笑顔を心がけています」

　人工呼吸器をつけた患者の部屋から2時間ぶりに出てきた女性看護師の額には汗がにじんでいた。五輪には中学の先輩が空手で出場するという。「選手も頑張っている。医療現場も頑張っています」との言葉を残して業務に戻っていった。

　同病院は五輪とパラリンピックの競技会場に医師と看護師計48人を派遣する予定で、そこにはコロナ病床を担当する医師も含まれる。五輪とコロナ、二つの課題に向き合う日々が始まる。

　　　◇

　中野共立病院（中野区）はこの日、区内の救急患者を受け入れる役割が回ってきた。コロナ感染が疑われる患者に対応するため、玄関横に設けたプレハブの発熱外来には熱などの症状を訴える人たちが朝から次々と訪れた。その現場に五輪開幕を待つ雰囲気はまるで感じられない。

　「陽性反応、出ました」。正午過ぎ、プレハブから走ってきた女性看護師が別のスタッフにそう伝えた。若い男性患者が抗原検査で陽性反応を示したという。

　夕方までに発熱外来を訪れたのは男女13人。この日の勤務者でただ一人の医師である山本英司院長（58）がそれぞれ診察した。一般の外来患者が来れば防護服を脱いで診察室に入り、発熱患者が来れば再び着直してプレハブへ。何往復も繰り返した。

　1年以上にわたりこの感染症と向き合ってきた山本院長は「コロナはある意味で災害だと思う」と語る。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県宮古市・田老地区出身。震災で叔父を亡くし、自身も直後に医療支援に駆けつけた。

　身をもって現場を知る立場から地震や津波は人間が制御できるものではないと感じる。「コロナは人の英知を集めれば介入できる余地がある」。そんな希望を胸に患者と向き合い続ける。
6734：チバQ：2021/07/25(日) 20:36:12: 　　　◇

　中等症患者を受け入れる大同病院（豊島区）では午前10時、救急車が玄関に横付けされた。発熱や頭痛がある女性（23）がストレッチャーで車外に出された。

　「まず様子を見させて」。看護師が救急隊員とやり取りし、ぐったりした女性は玄関先に設けられた陰圧テントに搬送された。

　女性が119番通報をしたのは午前8時半ごろ。救急車はすぐに来たものの、5カ所の病院から受け入れを断られたという。だが大同病院も4室（5床）ある病室が全て埋まっている。

　「うちでもPCR検査をして解熱剤を飲んでもらうだけ。それ以上の治療はできない。申し訳ないが帰ってもらうことを条件に来てもらった」。事務長の加藤進さん（44）はそう明かす。目の前の患者に対応しきれないことに「日常茶飯事です」と付け加えた表情はやりきれなさをのみ込もうとしているように見えた。

　入院患者の1人は本来なら重症病床に転院させなければならない容体だが、受け入れ先が見つからない。できることは全部やるが必要な医療の全ては提供できない――。2日前、家族にはそう伝えた。搬送されてきた重症患者に帰ってもらったこともあるといい「はっきり言って命の選別です」と語った。

　院内では10人以上のコロナ患者が亡くなった。重い症状に陥った患者の家族から「これ以上苦しむなら人工呼吸器をつけないで」と懇願されたこともある。

　病院の管理職は1年以上、休みを取れていない。加藤さんの元には夜中も保健所などからの電話がひっきりなしに鳴る。「僕、サッカー大好きなんです。五輪も見たかった。でも、とてもじゃないが無理ですね……」

　昼過ぎ、つかの間の休憩を取った加藤さんは病院の屋上でブルーインパルスの飛行を見て戻ってきた。「きれいでしたよ」。そう口にするや患者受け入れを求める電話が院内に響いた。

　症状が軽くなった1人が退院すると防護服に着替え、次の患者の到着を待つ。救急車から降りてきたのはまだ若い30代の男性だ。入院先が3日間見つからず、自宅待機を続けていた。

　午後8時、当直の女性看護師らが患者のカルテに記録を付けていた。「そういえばチケットを取ろうとみんな必死だったのにね」。部屋にあるテレビが五輪の開会式を伝えていた。【土江洋範、遠藤大志、黒川晋史、春増翔太】

　　　◇

　緊急事態宣言が続く厳戒態勢の中で東京五輪が始まった。人は、街は、どのような表情を見せるのか。
6735：とはずがたり：2021/07/26(月) 01:10:16: 免疫学の世界的権威、審良静男さんが登山から帰らず…ノーベル賞有力候補にも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210725-OYT1T50207/
2021/07/25 23:53

　２５日午前０時頃、大阪大特任教授の審良あきら静男さん（６８）（大阪府摂津市）が奈良県天川村の観音峰（１３４７メートル）に登山に出かけ帰宅しないと、長男（２７）が県警吉野署に通報した。同署は同日朝から署員ら１５人態勢で登山ルート周辺を捜索したが見つからず、午後６時に打ち切った。遭難した可能性があるとみて、２６日も捜索を続ける。

　発表によると、審良さんは一人で登山に向かい、２４日午前９時半頃、別の場所に住んでいる長男に「近鉄下市口駅（奈良県大淀町）に着いた。今から観音峰と洞川温泉に向かう」とメールし、午後７時頃には帰ると伝えていた。長男が夜になっても審良さんと連絡がつかなかったことから、同署に通報したという。

　審良さんは免疫学の世界的権威で、ノーベル生理学・医学賞の有力候補といわれたこともある。２００５年には紫綬褒章、０９年に文化功労者、１１年には医学分野のガードナー国際賞に選ばれた。
6736：チバQ：2021/07/26(月) 11:30:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bee41577231743130983a66dd125ef5a56113aa5
コロナ急増「想定できない」…飲食での若者感染止まらず　緊急事態長期化で緩み
7/26(月) 10:24配信

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琉球新報

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（写真：琉球新報社）

　沖縄県内では25日、1日の新型コロナウイルス感染者数が200人を超えて209人に上り、急激に感染が拡大している。直近1週間の新規感染者数は前週に比べて約2倍に上り、今後どこまで増えるのか県が想定できない状況に陥っている。県は緊急事態宣言下で「会食は同居家族などと少人数かつ短時間で実施」と呼び掛け、飲食店などの酒類提供制限も行っているが、緊急事態宣言の長期化による“緩み”から若年層の飲食を介した感染拡大が止まらない状況で、対策の限界を露呈している。

　直近1週間の新規感染者数は919人となり、1週間前の約2倍近くに増えた。5月の連休明け以降の増え方は5月22日までの1週間は前の週より1・43倍、29日までの1週間は1・49倍で、糸数公医療技監はそれと比較しても「かなり急に増えている。パターンとしては（5月連休明けと）同じような経過だが、山の高さがどれくらいになるか想定できない」と懸念を示した。感染は那覇や中南部を中心に若い世代の活動で広がっている。25日の新規感染者は今月16日や17日に集団で飲食した人たちから出ており、そこから家族内感染でも広がっているという。10代の中高生で学校活動や食事で友人から感染したケースも多いという。

　糸数技監は「どうしても緊急事態宣言が長期になって危機感が緩んでいった場合、仲間で飲みたい、集まって（飲む）という形が止められていない」と述べた。その上で県民に対し、改めてリスクの高い集団での飲食を避けることを呼び掛けた。もしも普段会わない人と会食をした人は、自宅でもマスクをしたり、自主隔離したりするなど、家族や周囲への感染を防ぐ行動を取るよう促した。

琉球新報社
6737：チバQ：2021/07/26(月) 11:50:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f139eb9506a70e399415216c941078c53fc81a91
台風・連休でも200人超え　急速に感染拡大する沖縄　第4波を上回るスピード
7/26(月) 6:31配信

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沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内で直近1週間の新型コロナウイルス感染者は25日に計919人となり、県推計の最大値を超えた。拡大のスピードは流行第4波に至った5月の大型連休後より急速で、本島中部を中心に広がる感染力の強いデルタ株の影響とみられる。県の糸数公医療技監は「山の高さ（ピーク）が想定できない」と危機感を募らせた。

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　県は4連休前の21日の記者会見で、19～25日の1週間の感染者が最大で計898人となる推計を提示。その上で、実際は連休中の医療機関休診や台風で検査そのものが減るため、計600～800人程度に落ち着くだろうと見通していた。

　しかし、ふたを開けてみれば、どちらの予測をも超える「919人」という多さとなった。25日に感染確認した209人に大規模なクラスター（感染者集団）による数は含まれず、県は中南部の若い世代を中心に「満遍なく」（糸数技監）感染者が発生していると分析する。飲食を機に感染し家庭内で広がるなど家庭内感染が目立つが、学校活動や友人との飲食で感染する中高生も増加しているという。

　感染拡大は、全国でも類を見ない規模の流行となった5月後半の「県内第4波」の立ち上がりを上回るスピードだ。7月18～24日の感染者数は前週に比べ1・84倍に増加。一方で、5月16～22日は同1・43倍、翌週は同1・49倍だった。県内で拡大するデルタ株は、5月の流行の契機となった英国由来のアルファ株よりも感染力が1・5倍高いとされる。

　第5波を前に県は先週、病院長会議を開いて感染急拡大に備えた病床確保を要請したが、実効性のある対策は打ち出せずにいる。糸数技監は「緊急事態宣言が長期に及んでいることでどうしても危機感が緩み、仲間内で飲んだり集まったりするのを止められていない部分もある」と語った。
6738：チバQ：2021/07/26(月) 18:17:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf32017a31baa9f01d440477c92627bdc2208c6
全国で新たに5020人感染　日曜の5000人超は5月16日以来
7/25(日) 19:59配信

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毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来。重症者は前日に比べ12人増の448人、死者は同4人増の1万5140人となった。

　東京都では1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最多となった。沖縄県でも前週日曜の約3倍に当たる209人が確認された。【まとめ・金森崇之】
6739：チバQ：2021/07/26(月) 23:02:43: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2021072601001498.html
緊急宣言の人出抑制効果薄まる　東京駅は10％減どまり
2021/07/26 20:03共同通信

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、回を重ねるごとに人出を抑制する効果が薄まっている。東京都で4回目の宣言開始から2週間を前にした25日の人出は、1回目の宣言開始前の昨年3月（日曜日平均）に比べ、JR東京駅で10％減にとどまった。ソフトバンク子会社「Agoop（アグープ）」のデータから午後9時台の人出を抽出した。

　昨年3月の日曜日平均の人出と、1～4回目の宣言開始から約2週間後の日曜日の人出を東京駅で比較。宣言1回目の昨年4月は昨年3月に比べ65％減。減少幅は2回目の今年1月に42％減、3回目の5月に33％減、4回目の今月25日には10％減となった。
6740：チバQ：2021/07/27(火) 14:57:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/63893db5b100d880b2edb82defcb6cc6749739cb
「まん延防止速やかな適用を」全道で基準到達の北海道知事文書で改めて要請 "4連休での悪化"に危機感
7/26(月) 16:31配信

北海道ニュースUHB
取材に応じる鈴木北海道知事（2021年7月26日午後4時すぎ）

　北海道の鈴木直道知事は7月26日取材に応じ、国に要請している「まん延防止等重点措置」の適用を改めて訴えたことを明らかにしました。

　北海道の26日の新規感染者は135人。23日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染拡大が続いています。

　札幌市で先行して感染者が増えていたことを踏まえ、20日に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請していましたが、これまでのところ具体的な動きはありません。

　26日には、人口10万人あたりの1週間の新規感染者数が「まん延防止等重点措置」の目安となる「15人」を初めて超え「15.3人」になりました。
　
　鈴木知事はこれを受け26日取材に応じ、25日に西村経済再生相に4連休の状況が厳しくなっていること、連休明けに増加する可能性が高い状況を伝えたうえで、26日に速やかな適用を求め、文書で関係部局へ渡したことを明らかにしました。

　鈴木知事は、「再要請はおかしいという話はあるかもしれないが、検査数が少なくて感染者が減るはずの4連休が改善するどころか悪化している。待つのではなくその状況を伝えて早く実施したいことを文書で要請し、認識を共有したかった」と危機感を訴えました。

　前回5月の「まん延防止等重点措置」の適用は、全道で「15人」を超えて16日後に決定しています。

UHB 北海道文化放送
6741：チバQ：2021/07/27(火) 14:58:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/31dcd45890c751852eb2b620fc693550563ab0c7
沖縄で350人超コロナ感染　過去最多を更新　リバウンド急拡大【7月27日昼】
7/27(火) 12:45配信

沖縄タイムス
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　沖縄県内で27日、新型コロナウイルスの新規感染者が速報値で350人を超える見通しであることが分かった。複数の関係者が明らかにした。県内の1日当たり報告の過去最多（5月29日の335人）を上回る数となる。

　前週の同じ曜日（7月20日）の新規感染者は154人で、2倍以上の急増。玉城デニー知事は26日の記者会見で「感染がリバウンド（再拡大）し、急拡大に転じている」とし、警戒を呼び掛けていた。
6742：チバQ：2021/07/27(火) 14:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cca93a12b2801bb24f34382ed43870baf829884
【独自】福岡県が8月1日から時短要請　全県域、飲食店は午後9時まで
7/27(火) 11:40配信

西日本新聞
福岡県庁

　福岡県は27日、新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、8月1日から飲食店への営業時間短縮要請を再開する方針を固めた。県全域で午後9時までの時短営業を求める。期間は8月29日まで。今月28日に対策本部会議を開いて決定する。

　同県での時短要請は、まん延防止等重点措置の終了に伴って12日に解除されたばかりで、約半月での再開となる。

　県は、新規感染者数100人以上（3日間平均）▽病床使用率15％以上▽重症病床使用率10％以上－の三つの判断指標を踏まえて独自の「福岡コロナ警報」を発動し、飲食店に午後9時までの時短営業を要請するとしている。

　現時点では、新規感染者数の3日間平均は150人近くに上り、病床使用率も15％を超えている。重症病床使用率は目安に達していないが、感染力が強い「デルタ株」の感染割合も増えており、早期に対策を講じる必要があると判断した。

　時短要請に応じた飲食店には事業規模に応じて1日2万5千～20万円の協力金を支給する。予算規模は約500億円を見込む。

　このほか大型商業施設などには午後9時までの時短営業を働き掛ける。県民には日中を含めた不要不急の外出自粛を要請し、特に午後9時以降の徹底を求める。
6743：チバQ：2021/07/27(火) 18:20:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/a19a26b9b728180ed1f7a5dcab22675e2da9cea3
東京都過去最多2848人に落胆の声「出歩いてるし、遊んでるじゃん…もう緊急事態宣言がなんの効果もない…」
7/27(火) 17:57配信

中日スポーツ
東京都庁

　東京都は27日、新型コロナウイルス感染者が2848人報告されたと発表した。重症患者は82人。1日の感染者数では、第3波ピークだった1月7日の2520人を大きく上回り、過去最多となった。1週間前の火曜日よりは1461人増えた。

　感染者の年代別の内訳は20代が951人で最多。30代が610人、40代が466人、50代が301人となっている。高齢者にあたる65歳以上は78人だった。

　この発表にSNSでは「もういい加減、誰か・何かのせいにしてないで現実見たほうがいいってー出歩いてるし、遊んでるじゃん　一人一人の行動の結果だよ…」「なんかもう過去最多という字に慣れてしまった人は僕だけじゃないはず」「緊急事態宣言から3週近くなるのに過去最多更新って、もう緊急事態宣言がなんの効果もないことを見事に証明してるよな」など、さまざまな反応が寄せられた。

中日スポーツ
6744：チバQ：2021/07/27(火) 19:02:48: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/politics/tokyo-119727.html
千葉県、緊急事態宣言の発令を要請へ　コロナ感染急拡大で　埼玉、神奈川と協議
2021/07/27 18:06東京新聞

千葉県、緊急事態宣言の発令を要請へ　コロナ感染急拡大で　埼玉、神奈川と協議

千葉県庁

(東京新聞)

　千葉県の熊谷俊人知事は２７日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、政府に緊急事態宣言を要請する考えを示した。埼玉、神奈川の両県と協議を行い「早ければ２８日にも要請できるよう準備している」とした。
6745：チバQ：2021/07/27(火) 19:03:52: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210727-567-OYT1T50103.html
ワクチン保管、停電対策で蓄電池「取り合い」に…「接種で手いっぱい」の自治体も
2021/07/27 08:24読売新聞

ワクチン保管、停電対策で蓄電池「取り合い」に…「接種で手いっぱい」の自治体も

熊谷市が購入した蓄電池（左）と専用冷凍庫。市担当者は「性能が備わった蓄電池を探すのに苦労した」と話す（市提供）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、埼玉県内の自治体で、ワクチンを保管する専用冷凍庫の停電対策が課題となっている。これからの季節、県内では落雷や台風の倒木による停電の発生が予想され、自治体の中には蓄電池や発電機を導入して停電に備え始めているところもある。だが、ワクチン接種を進めるのに手いっぱいで、停電対策に着手できない自治体もあり、担当者は頭を悩ませている。

　厚生労働省の手引では、自治体の集団接種などで使われている米ファイザー社製ワクチンは、氷点下６０～９０度の超低温状態で輸入され、国から各自治体に提供された専用冷凍庫で保管される。ここから接種会場に移し、２～８度の冷蔵庫で解凍して使用する。

　超低温で冷やし続ける専用冷凍庫は相当な電力を消費する。だが、停電時に冷凍庫を作動させるための蓄電池などは国からは用意されず、自治体が個別に確保する必要がある。和光市は「設置する市施設が古く、停電対策で不安がある」として、蓄電池２台を購入した。熊谷市も「十分な性能の蓄電池を確保するのに苦労した」が、市施設３か所に各１台を購入。川口市や松伏町はリースで調達した。

　蓄電池を取り扱うメーカーには「全国の各自治体から注文が殺到している」（県内のある自治体担当者）とみられ、蓄電池の「取り合い」が始まっている。

　２台を購入した東松山市は、市にある冷凍庫に適合する蓄電池が見つかるまで、２か月ほどかかったという。滑川町も５～６社の業者に相談して、ようやく確保した。秩父市は、当初用意した蓄電池が不調で代替機を取り寄せる必要が生じたなど、確保に苦労したといい、市担当者は「国には蓄電池も配備してほしかった」とこぼした。

　加須市では、４月上旬に注文した蓄電池が届いたのは６月になってからだった。市の担当者は「ワクチンの保管量が増えるにつれて停電が怖くなり、業者をせかした。豪雨や雷などで停電し、ワクチンを廃棄することになったらと思うと気が気でなかった」と話す。宮代町も２月の時点で「業者から『納入は早くても６月になる』と聞かされた」（町担当者）といい、実際に蓄電池が届いたのは６月中旬になってからだった。

　一方、上尾市は発電機を導入した。停電時には担当職員の携帯に連絡が届くシステムも取り入れ、職員が駆けつけて発電機を起動させるという。このほか草加市や八潮市は、停電時にガスを噴射して冷やす「補助冷却装置」を導入。小川町は町施設の屋上にある太陽光発電で蓄電し、賄うことにしている。

　ただ、停電対策に手が回っていない自治体もある。志木市は蓄電池購入を検討中というが、担当者は「ワクチンの供給対応に追われて手が回らない」という。春日部市の担当者も、「今は接種業務だけで手いっぱい」と話している。

　東京電力パワーグリッド埼玉総支社（さいたま市浦和区）によると、県内では例年６～１０月に、１時間以上の停電が計７０回程度発生し、延べ約５万５０００軒が停電している。

　このため同社では、停電によりワクチン保管への影響が出ないよう、県内の自治体に専用冷凍庫のある施設を問い合わせるなどして、事前に２０００施設ほどを抽出し、大規模停電時に優先的に電力を復旧できるよう準備している。

　同支社は「電力供給を素早く復旧させることで、ワクチン接種態勢を守れるよう、自治体を手助けしたい」としている。
6746：チバQ：2021/07/28(水) 13:10:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd159310b533d5d39f284825852bff199f09dd35
五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ”　必死に平静装う政府
7/28(水) 9:51配信

西日本新聞
東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く大勢の人たち。電光掲示板（右上）は過去最多となった東京都の新型コロナ感染者数を表示していた＝27日午後

　2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。

　この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。

　「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」…

　専門家が警告していた「五輪期間中に3千人もあり得る」の予測が眼前に立ち現れつつある事態にも、政府、与党内は必死に平静を装う。首相も周囲に「（感染者が2万人台の）英国に比べたら、日本はましだ」と強気な姿勢を崩していないという。五輪の成功に向け、国内の動揺を抑えたい思惑が透ける。

　　　　　■　

　それでも、「第5波」の勢いは過去の「波」とは様相が全く違う。

　東京都でワクチンを2回接種した65歳以上は20日時点で60・7％に上り、27日の新規感染者2848人のうち、重症化や死亡のリスクが高いとされる70歳以上の割合は2％にとどまる。感染症の専門家は「ワクチンの一定の進展など防疫のプラス条件を簡単に覆してしまうほどの急拡大」に危機感を隠さない。都の重症者用の病床使用率は上昇し、26日時点で6割に迫っている。

　6月21日からまん延防止等重点措置を適用し、今月12日には先手を打って緊急事態宣言に切り替えていたはずの東京をさいなんでいるのは、デルタ株の存在だ。都によると、12～18日の新規感染者に占めるデルタ株の割合は33・7％で、既に6割に達したと解析する専門家もいる。

　首相は27日、「重症化リスクを7割減らす（とされる）新たな治療薬について、これから徹底して使用していく」と話し、安全安心の醸成に努めたが、現実には八方ふさがりと言える。酒類の提供停止要請を巡る一連の不手際で政治の信用も傷つき、リスクコミュニケーションもままならない状況だ。

　無観客となった五輪を自宅でテレビ観戦する人々が増えている影響なのか、都内の駅や繁華街の人出はやや減少しているようにも見える。ただ、五輪の盛り上がりに加えて夏休みシーズンも本格化し、人の流れを抑制できるかは予断を許さない。8月初旬に「第5波」のピークが来ると予測していた専門家の間では「東京から感染が染み出していく地方も含め、もう一段強い措置を早めに打たないと手遅れになる」が共通認識になっている。

　（河合仁志、前田倫之）
6747：チバQ：2021/07/28(水) 13:44:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e20c26c5c7ef099b5a5f00f85cec6280f69d316
「五輪なのに我慢無理」　感染者最多更新で東京の街は
7/28(水) 7:00配信

朝日新聞デジタル
政府の分科会による指標と4都県の感染状況

　五輪のメダルラッシュにわく東京都で27日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の2848人となった。4度目の緊急事態宣言から2週間。収まらない感染拡大を、街の人々はどう受け止めるのか。

　渋谷駅前にあるビル壁面の電光掲示板。「過去最多」のニュースが表示された直後、メダル獲得のニュースに切り替わっていく。

　「ヤバい。今までより増え方がえぐい」。千葉市から通勤する女性会社員（20）は、こう驚いていた。日を追うごとに在宅勤務が形骸化し、電車が混雑するようになったと感じる。「五輪でお祭りムードなのに『感染防止のため我慢を』というのは無理があったんじゃないか」と言う。

　渋谷区に住む男性会社員（33）も「いつかこうなると思っていた。『頑張っても感染者数は減らない』と、みんな諦めているんじゃないか」と話した。

　時短営業となってから、多くの飲食店は午後7時～8時の時間帯、夕食にありつこうとするサラリーマンで満席だという。「宣言も4回目。みんな慣れてきている。これ以上の我慢はできないと思う」。若年層にワクチン接種が浸透するのはまだ先と考えている。「若者に優先的に接種させるという話もあったけど、今は五輪一色ですよね……」

朝日新聞社
6748：チバQ：2021/07/28(水) 13:53:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9efc3722622a820fdf0e83d700e78fc6dca742a1
若者「感染の恐怖感なくなってきている」…都心の人出、３０歳代以下が７割
7/28(水) 0:45配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルスの新規感染者が２７日、過去最多の２８４８人に達した東京都では、若い世代の感染拡大が鮮明になっている。最近１週間の感染者に占める３０歳代以下の割合は約７割。感染者増加の要因とみられる人出も多くを若い世代が占めており、都は危機感を募らせる。

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

　「緊急事態宣言は４回目。慣れてしまって、感染する恐怖感もなくなってきている」。２７日午後６時頃、東京・渋谷のスクランブル交差点前で、足立区に住む男子大学生（２１）はこう話し、友人と飲食店に向かった。

　渋谷センター街では渋谷区が「２０代、３０代に感染が増えています」などとアナウンスを流しているが、若者らによる混雑は夜になっても続いた。友人と居酒屋で酒を飲んだ女子大学生（２０）は「若者は重症化する人が少ない。男友達も感染したが、せきなど軽い症状だった。自分も大丈夫だと思っている」と話した。

　東京都の最近１週間（２１～２７日）の感染者は２０歳代が３４％で最も多く、次いで３０歳代が２１％だった。１０歳代は９％で、３０歳代以下が全体の約７割を占めた。高齢者が大半だった冬の第３波と異なり、明らかに若者の感染が増えている。

　その一因と考えられるのが、若者を中心とした人出の増加だ。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」が携帯電話の位置情報から滞在人口を推計したデータによると、宣言が発令された７月１２日以降、渋谷、新宿駅周辺の人出は、前回宣言時（４月２５日～６月２０日）に比べ、１０～２０％増えた。

　人出の多くは若い世代が占めているというデータもあり、ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」では、今月２５日（日曜日）午後の渋谷、新宿駅周辺の人出の６～７割は１５～３９歳だった。

　都は若者の利用率が高いＳＮＳを通じて、感染対策の徹底を呼びかけているほか、８月上旬からは、青山学院大や一橋大、都立大の３か所にワクチンの大規模接種会場を開設し、学生らへの接種を進める方針だ。小池百合子知事は２７日、「若い方にワクチンを打ってもらうことが重要だ」と話した。
6749：チバQ：2021/07/28(水) 14:14:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/a41b5ab4428ec758f8d6c0ffd3cc1d7537129aa5
過去最多の東京　都幹部「医療体制すぐ崩壊しない」
7/27(火) 23:56配信

テレビ朝日系（ANN）
"過去最多の東京　都幹部「医療体制すぐ崩壊しない」"

　東京都では27日、過去最多となる新型コロナの新規感染者が確認されましたが、都の幹部は「すぐに医療提供体制が崩壊することはない」との見解を示しました。

　東京都では27日新たな感染者が2848人となり、今年1月7日の2520人を上回って過去最多となりました。

　これを受けて取材に応じた都の福祉保健局長はワクチンの普及で重症化リスクが高い65歳以上の新規感染者が大きく減ったことやコロナ患者用の病床が確保されていることから「1月とは状況が異なる」と強調しました。

　そのうえで、「現状ではすぐに医療体制が崩壊し、1月のように死者が出ることはないと考える」との見解を述べました。

　一方で都は26日、医療機関に対して新型コロナ患者の病床を最大限確保するよう改めて要請し、予定していた手術の延期や一部の診療科の停止なども検討するよう求めていました。

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c0324d99449b6287734939781e3fabb63f15a5
都の若者「感染の恐怖感ない」報道に反発…「うっせーわ」「またもや若者が悪者扱い」
7/28(水) 10:06配信

スポーツ報知
東京都庁

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日、２８４８人だったことがわかった。これまでの過去最多を更新した。

　一夜明け、ツイッターでは「感染の恐怖感」がトレンド入り。「都の若者　感染に『恐怖感ない』」という見出しも躍ったためだ。最近１週間の新規感染者で、３０歳代以下が約７割を占めることに関連している。

　ネット上では反発の声が広がっている。「『感染の恐怖感ない』という若者が増えていることで都心の人出増加…またもや若者が悪者扱いされてます」「危機感が薄れてしまっているのは若者だけの話ではないと思います」「うっせーわ　コロナを若者のせいにするな！学校、バイト、出勤　当然外出するだろが」「一応都の若者に含まれるけど恐怖感バリバリあるよ、幸いなことに身内は誰もかかってないしワクチン接種も進んでるけどどれだけ感染対策をしてても感染経路謎でかかる人もいるみたいだし、みんながみんな恐怖感抱いてない訳では無いぞ」など、若者世代から疑問の声があがっていた。

　また、若者世代に対して「あなたが媒介して誰かを感染させたり、重症化させたり、死なせたりすることもあるんやで……。もっと想像力を持って行動変容を」「皆さん一人暮らしなのだろうか。家族に感染させたらとか思わないのかな」と、行動変容を呼びかける声もあがっている。

報知新聞社
6750：チバQ：2021/07/28(水) 16:55:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fdd82df18097d7363f890a11e9d0acee711ec2b
尾身氏「東京で医療逼迫」　政府に危機感共有できる発信要請
7/28(水) 15:44配信

共同通信

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衆院内閣委の閉会中審査で答弁する尾身茂氏＝28日午後

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と語った。政府に求められる対応について「人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つということだ」と指摘した。

27日、全国のコロナ感染者7600人超　1月以来の水準　主な都道府県別の内訳

　立憲民主党の柚木道義氏が、菅義偉首相が人の動きが減少しているので心配はないと発言したことを指摘し「医療逼迫を防ぐ発信が重要なのではないか」と質問したのに答えた。
6751：チバQ：2021/07/28(水) 17:46:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800958&g=soc
東京、感染最多３１７７人　神奈川１０００人超―新型コロナ
2021年07月28日17時35分

感染拡大防止のため無観客で行われた東京五輪の開会式当日、国立競技場周辺で撮影する多くの人たち＝２３日、東京都新宿区
感染拡大防止のため無観客で行われた東京五輪の開会式当日、国立競技場周辺で撮影する多くの人たち＝２３日、東京都新宿区

　東京都は２８日、新たに３１７７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日当たりの感染者数が３０００人を超えるのは初めて。２７日の２８４８人を上回り、２日連続で過去最多を更新した。
＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１９５４．７人で前週比１５３％。１週間前の水曜日と比べ１３４５人増え、感染の急激な拡大に歯止めがかからない状態が続いている。
　２８日に確認された感染者の年代別では、２０代が１０７８人で最も多く、全体の３分の１を占めた。次いで３０代（６８０人）、４０代（４８５人）、５０代（３７４人）などと続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は９５人で、２．９％にとどまる。都基準の重症者は８０人で、前日から２人減った。
　神奈川県の新規感染者は１０５１人で、初めて１０００人を上回った。埼玉県で８７０人、千葉県で５７７人の感染が新たに判明し、いずれも過去最多を更新した。
6752：チバQ：2021/07/28(水) 17:49:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801005&g=pol
コロナ対応連携へ新会議　「酒」対応迷走で懸念―与党
2021年07月28日17時16分

　政府・与党は２８日、新型コロナウイルス対策を協議するため、閣僚と党幹部による連絡会議を新設し、国会内で初会合を開いた。与党側からは、首都圏の新規感染者数急増や一部で指摘されるワクチンの供給不足について、懸念の声が上がった。来週にも連絡会議の下に実務者会議を設置し、緊密に連携して対応していくことを確認した。
　連絡会議設置は、酒類提供店への「圧力」問題などで政府の対応が迷走したことがきっかけ。菅内閣の支持率が過去最低水準に落ち込む中、危機感を強めた公明党が２０日の自民党との幹事長会談で提案した。
　初会合には加藤勝信官房長官ら関係４閣僚、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長らが出席。冒頭、西村康稔経済再生担当相が「圧力」問題について「大変迷惑をかけた」と陳謝し、自民党の二階俊博幹事長は「政府・与党が連絡を密にすることが非常に重要だ」と強調した。
6753：チバQ：2021/07/28(水) 17:50:45: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800647&g=pol
西村氏、首都圏３県緊急事態「機動的に対応」　尾身氏「都は医療逼迫」
2021年07月28日17時22分

西村康稔経済再生担当相＝１６日、首相官邸
西村康稔経済再生担当相＝１６日、首相官邸

　西村康稔経済再生担当相は２８日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、埼玉、千葉、神奈川３県への緊急事態宣言発令について「要請があれば速やかに検討し、必要なら機動的に対応したい」と語った。立憲民主党の玄葉光一郎氏への答弁。
　西村氏は「（３県では）４０代、５０代の入院が増えている。この辺りの状況を知事と共有しながら、専門家の意見も聞いた上で判断したい」との考えを示した。立民の柚木道義氏への答弁。
　宣言発令中の東京都の状況に関しては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「医療の逼迫（ひっぱく）が既に起き始めている」と指摘。救急医療や緊急手術に支障を来しつつあるとして、国民全体で危機感を共有することが極めて重要と訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800615&g=pol
「陽性数だけの問題でない」　医療体制確保を強調―小池都知事
2021年07月28日12時51分

　東京都の小池百合子知事は２８日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者が２７日に過去最多の２８４８人となったことについて「陽性者数だけの問題ではない」と述べ、医療提供体制の確保やワクチン接種を進めていることを強調した。登庁時、記者団の取材に答えた。

　小池氏は、若者の感染が増加していることを踏まえ「若い方々の行動パターンがカギを握っている」と指摘。人出が減らなければ「結果として医療体制が逼迫（ひっぱく）する」として、改めて不要不急の外出自粛や自宅での東京五輪観戦を求めた。医療面については「必要な人員、施設、病床はさらに拡大していく」と説明した。
　一方、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染や重症化の数が減っているとし、「ぜひ若い方も打っていただきたい」と訴えた。
6754：チバQ：2021/07/28(水) 18:24:29: https://www.sankei.com/article/20210727-G3EYVJ5TLJMWLMZMV55WISGX5I/?outputType=theme_tokyo2020
2021/7/27 21:27
東京都の２７日の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多の２８４８人となった。政府が東京都に１２日から緊急事態宣言を発令して２週間以上が経過したが、感染力が強いインド型変異株（デルタ株）の蔓延（まんえん）もあり、効果が表れる兆しはない。対策は手詰まりに陥っており、ワクチン効果と、危機感を背景にした国民の行動変容に期待するしかない状況だ。

「国民の皆さんにおかれては、不要不急の外出は避け、五輪はテレビなどで観戦してほしい」

菅義偉首相は２７日、記者団にこう語り、外出自粛を重ねて呼びかけた。「おかげさまで人流は減少している」とも述べたが、感染減という効果にはつながっていない。

対策の柱である飲食店の酒類制限も行き詰まりが明瞭だ。田村憲久厚生労働相は２７日、記者団に「要請に応じずアルコールを出している店が散見される」として改めて協力を求めたが、金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針が猛反発で撤回に追い込まれた一件もあり、協力は得られにくくなっている。政府関係者からは「もう打つ手がない」との声も漏れる。

宣言に準じた蔓延防止等重点措置を適用中の首都圏３県でも感染拡大が続いており、病床使用率の指標は最も深刻な「ステージ４」に迫る。政府は宣言への移行を含め対応を迫られているが、「重症者は減っている」（政権幹部）と否定的な見方もなお強い。

東京都のコロナ新規感染最多　政府の対策手詰まり
6755：チバQ：2021/07/28(水) 18:25:24: https://www.sankei.com/article/20210727-EKLRZ3KCEJIZTD6MDB2RYUXO4A/
千葉知事、緊急事態要請へ　再び酒類提供終日自粛か　地域差に配慮検討
2021/7/27 21:21
千葉県の熊谷俊人知事は２７日、県庁で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、早ければ２８日にも政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を示した。宣言が出た場合、飲食店には再び、酒類提供の終日自粛を要請するとみられる。

県によると、県内で確認された新規感染者数は２６日までの直近７日間平均で３２３人を超えた。病床稼働率は４６・３％で、うち重症者向けは２０・８％となり、いずれも増加傾向にある。

ただ、新規感染者に占める６０歳以上の割合は６・４％にとどまっており、低下傾向。ワクチン接種の効果で、６５歳以上の重症化も抑えられている。

熊谷知事は県内の感染状況について「東京の状況から、まだ増えることを覚悟しないといけない」と指摘。五輪開催と感染拡大は「基本的に関係ない」とした上で、「特にわれわれが見ているのは重症、中等症の患者の推移だ。この増加傾向が続くと医療逼迫（ひっぱく）が続き、緊急事態宣言の要請も避けられない」と話した。

一方、熊谷知事は県内での感染状況の地域差を念頭に、北海道を例に挙げながら、宣言の柔軟な対応に向けて政府と協議を続ける姿勢を示した。
6756：チバQ：2021/07/28(水) 21:29:23: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210728/mca2107282008010-n1.htm?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
「神奈川・千葉・埼玉」の3県に緊急事態宣言検討　30日にも決定へ
2021.7.28 20:08

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く神奈川、千葉、埼玉の３県などについて、特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入った。早ければ３０日にも政府対策本部などを開き、発令を決定する見通し。

　東京都では２８日に報告された新規感染者が初めて３千人を超えたほか、神奈川県でも初めて千人を超えており、首都圏一体で感染対策を強化する必要があると判断した。
6757：チバQ：2021/07/28(水) 22:08:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa79296d87fff4ccdc5f2246d63be3b1624db1想像超える拡大に危機感　「五輪で緩み」指摘も　東京都
7/28(水) 20:36配信

時事通信

　東京都の新型コロナウイルス感染者が28日、2日連続で過去最多を更新し、3177人を記録した。

　これまでピークだった1月の「第3波」より死者や重症者が少ないことから、小池百合子知事や都幹部は「中身が違う」などと都民らの不安解消に躍起だ。しかし、緊急事態宣言発令から2週間たっても感染拡大が続く現状に危機感も募らせており、「東京五輪が気の緩みにつながってる」との指摘が出ている。

　「いたずらに不安をあおらないでほしい」。都福祉保健局の吉村憲彦局長は、新規感染者が2848人となった27日、報道各社に異例の呼び掛けを行った。ワクチン接種による高齢の重症者の減少や病床拡充を挙げ、「第3波とは本質的に異なる」と語った。一方で「今週大きな数字が出ると覚悟していたが、2500人を超えるとは想像できなかった」と厳しい表情を見せた。

　翌28日、局長の発言について記者団から問われた小池氏は「今は陽性者数だけの問題ではない。ワクチンがあるかないかの違いはしっかり伝えてほしいという趣旨だと思う」と述べた。ただ感染力が強いインド由来の変異株が拡大する中、今後の接種の進展は不透明だ。都内では、停止を求められている酒類提供を続ける飲食店や、路上飲みも多数見られる。

　熱戦が続く五輪の影響を懸念する声もある。ある幹部は、人出が大きく減らない現状に「五輪をやっていることが、外出自粛とは逆のメッセージに受け取られている」と指摘。「今、仮に対策を強化しても反感を買うだけだ」と頭を抱える。

　手詰まり感が漂う中、小池氏は26日から3日連続で感染者数の発表前に退庁。28日は「ぜひ不要不急の外出を控えてください」と記者団に言い残し、都庁を後にした。
6758：チバQ：2021/07/28(水) 22:27:52: https://www.asahi.com/articles/ASP7X71N7P7XUTFK01T.html
首都圏3県と大阪府に宣言を検討政府、30日にも決定へ
新型コロナウイルス

西村圭史、足立優心2021年7月28日 21時38分

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年7月28日午前8時29分、首相官邸、上田幸一撮影

　政府は28日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府について、緊急事態宣言に切り替える方向で検討に入った。早ければ30日にも正式決定する方向だ。

新規感染者が初めて9千人超す　東京、神奈川などで最多
　複数の政府関係者が明らかにした。加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、「（自治体から宣言の）要請が出されれば速やかに検討を行う」と述べた。

　この日は宣言を出している東京で1日の新規感染者数が初めて3千人を超えて3177人を記録。神奈川も初めて1千人を超えて1051人となり、埼玉、千葉も過去最多を更新した。国内の新規感染者数は初の9千人超えとなるなど、感染力の強い変異株（デルタ株）が首都圏を中心に急速に広がっている。大阪府も、新規感染者数が2日連続で700人を超えた。

　こうした状況を受けて同日夕、菅義偉首相は前日に続いて田村憲久厚生労働相らを集めた関係閣僚会議を首相官邸で開き、対応を協議した。政府は当初、高齢者へのワクチン接種が進み、重症者数が抑えられているなどとして、感染状況の推移や自治体の出方を見守る構えだった。ところが、4連休明けの新たな感染者が想定以上に急増したことで、早急な対応が必要と判断した。

　首都圏3県は、新規感染者数だけでなく病床使用率も危険水域となっている。27日時点で埼玉が宣言発出の目安「ステージ4」（50%以上）を超える51%。千葉は46%、神奈川は42%とそれぞれ目安に近づく。神奈川県の黒岩祐治知事は28日夕、29日に3県共同で政府に緊急事態宣言を要請することを明らかにし、「感染激増状態に入っている。人流をどう抑えるか、非常に大きな課題を抱えている。『1都3県で緊急事態宣言』という形で危機意識を皆さんと共有することが必要なレベルにきた」と述べた。

　コロナ対応にあたる西村康稔経済再生相は、28日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「3県の知事とも日々やりとりをしている。よく連携をして対応していきたいと思っている。正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」などと述べた。（西村圭史、足立優心）
6759：チバQ：2021/07/28(水) 22:33:23: https://www.asahi.com/articles/ASP7X71YBP7XTIPE019.html九州でも「第5波」鮮明　4連休で人流増　再時短要請へ
会員記事新型コロナウイルス

松沢拓樹小川裕介伊藤秀樹寺本大蔵2021年7月28日 21時37分　新型コロナウイルスの「第5波」拡大を受け、福岡県は28日、県独自の「福岡コロナ警報」を発動した。感染力の強い変異株の広がりに夏休み期に伴う人流増が重なり、28日の県内の新規感染者数は405人と5月19日以来の400人を突破。コロナ感染は急拡大を続けており、飲食店への時短要請は解除から約3週間で再開となる。

　県はこの日、対策本部会議を開き、警報の発動を決めた。不要不急の外出自粛を県民に求め、県全域の飲食店には8月1日から29日まで営業は午後9時、酒の注文は午後8時半までと要請することを決めた。

　会議後の記者会見で服部誠太郎知事は「第4波を超える感染拡大、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」と強調。時短要請などに理解を求め、今後の感染状況次第で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することも検討するとした。

　県内では、東京五輪開会に合わせた4連休の直前から新規感染者が100人を超えて急拡大。警報発動の目安となる3指標のうち、新規感染者数と病床使用率の二つで基準を超えた。

　感染再拡大の要因として、県は感染力の強い変異株（デルタ株）による感染の割合が7月上旬の16・4%から31・2%に上昇▽首都圏や関西圏など感染拡大地域からの人流増加を挙げている。

　今後、夏休みやお盆で人の往来がさらに増え、64歳以下のワクチン接種も始まったばかりで感染者の急増や重症化の懸念が大きいことから、県は感染拡大の継続に危機感を強めている。

　服部知事は今月12日、感染…
6760：チバQ：2021/07/29(木) 08:11:47: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210728k0000m040382000c.html
ワクチン未接種の若年層で感染拡大　第５波へ自治体が対策急ぐ
2021/07/29 05:00毎日新聞

ワクチン未接種の若年層で感染拡大　第５波へ自治体が対策急ぐ

記者会見で大阪府内の新型コロナウイルスの感染状況について説明する吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年7月28日午後2時8分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若年層を中心に感染者が増えており、自治体は飲食店の時短や医療体制の強化など対策を急ぐ。「第５波」への危機感が強まっている。

　自治体はあわただしく動いた。

　兵庫県は２８日に対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を求めることを決定。即日要請に踏み切った。同日の新規感染者は２５４人と２日連続で２５０人を超えた。２００人台は約２カ月ぶりで、「第５波の入り口」にあると判断した。県独自に神戸市など１０市町で飲食店に要請している午後８時半（酒類提供は同７時半）までの営業時間短縮（時短）を、８月１日から姫路市などを加えて１５市町に拡大する。

　県内は１１日までで、まん延防止措置がいったん終了。病床使用率の低さなどから、井戸敏三知事は「国が難色を示す可能性がある」としてまん延防止措置の再要請を見送っていたが、２８日の記者会見では「手をこまねいているわけにはいかない。首都圏などでも緊急事態宣言を求める動きが出ており、政府も検討せざるを得ないのでは」と述べた。

　石川県でも２８日の新規感染者が１１９人と過去最多となり、県は同日夜、まん延防止措置の適用を要請した。

　京都府では２８日の新規感染者数が１７５人と、４月２４日の１７４人を上回り過去最多に。府内の高度重症病床使用状況は７月２７日現在で３８床中３床だが、多くの指標は国の「ステージ３」（感染急増）の基準に達し、全国的な感染拡大傾向に警戒を強めている。府は独自対策で飲食店に時短を求めているが、西脇隆俊知事は「対策を緩められる状況にない」と強調。今週中にも対策本部会議を開き、今後の対応を協議する。

　◇吉村知事「病床逼迫の可能性」

　今回の特徴は、感染者の若年化だ。

　大阪府内では２０～３０代での感染拡大が顕著で、吉村洋文知事は「ワクチンが行き届いていない年代で感染が急増しており、病床が逼迫（ひっぱく）する可能性がある」と警戒感をあらわにした。

　府によると、２８日に感染が確認された７９８人のうち２０～３０代は３９６人と５０％を占め、４０～５０代も２４６人と３１％に上った。６０代以上は４０人で５％にとどまる。２８日と同程度の感染者（７８５人）が確認された５月１５日には２０～３０代が３９％、４０～５０代が２５％、６０代以上は２５％で感染者の若年化が目立つ。

　２７日時点の国のデータでは、府内の６５歳以上（２３８万人）のうち８０・５％が１回目のワクチン接種を受け、６４・７％が２回目の接種を済ませた。一方、全年齢（８８５万人）では１回目は３０・６％で、２回目を済ませた人は１９・７％にとどまる。接種が進んでいない若年、中年層で感染が広がっており、府はこの世代で多くの軽症、中等症の患者が生じると想定。軽症中等症病床を現時点の２５１０床からさらに約５００床積み増すよう２８日、約８０の病院に要請した。【井上元宏、矢倉健次、石川将来】
6761：チバQ：2021/07/29(木) 08:14:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d280eff742e956b98a8c0c6652fec4b20b4355d
【新型コロナ】神奈川感染１千人超「驚かない」　五輪お祭りムードでの我慢「筋通らぬ」
7/29(木) 0:11配信

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カナロコ by 神奈川新聞
多くの若者も目立ち、混雑する横浜駅西口＝２８日午後６時５分ごろ、横浜市西区

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者が神奈川県内で初めて千人を超えた２８日、県民から「当然」「今更驚かない」との声が相次いだ。急激な感染拡大に歯止めがかからない中で、五輪を開催した政府への批判も続出。３度目の緊急事態宣言も現実味を帯び、さらなる“感染爆発”に不安が広がっている。

【表で見る】７月２８日現在の県内市町村別感染者数

◆「なるべくしてなった」

　人波が途切れない夕刻のＪＲ関内駅。横浜市都筑区の男性会社員（３７）は「なるべくしてなった」と千人超えを当然視する。「五輪でお祭りムードを高めておきながら国民に『我慢しろ』では筋が通らない」と語気を強め、「『外出しても大丈夫』とのメッセージを発しているようなもの」。４連休中にどれだけ感染が拡大したのか「正直怖い」と漏らし、「政府はもっと人の気持ちを理解した方がいい」と批判した。

　帰宅ラッシュで混み合う横浜駅でも、県内の４０代男性会社員が「慣れてしまった。千人超えにも驚きはない」と淡々とした様子。「これだけ街に人があふれていれば感染者が増えても仕方ない」と諦め顔で話した。

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区では若者や親子連れの姿も目立った。大学３年の男女は「五輪をやってるぐらいだから」と都内から訪れたものの、後ろめたさは拭えず、「いつになったら心の底からデートを楽しめるのか」とこぼした。

神奈川新聞社
6762：チバQ：2021/07/29(木) 10:35:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/4010a9c18f29edfdcee19d096a9748cceb396bcb
政府、緊急事態へ急転換か　五輪開催中の行動自粛に難題
7/29(木) 7:06配信

時事通信
２７日、首相官邸で記者団の質問に答える菅義偉首相

　新型コロナウイルスの感染状況が埼玉、千葉、神奈川の3県でも深刻化し、政府は28日、東京都に発令中の緊急事態宣言を首都圏に拡大する検討を迫られた。

　ただ、発令から2週間余りが経過した都内でも感染拡大に歯止めがかからず、手詰まり感は否めない。東京五輪での日本勢の活躍でお祭り気分が広がる中、さらなる行動自粛要請の効果に懐疑的な見方も根強い。

　西村康稔経済再生担当相は28日の衆院内閣委員会で、今の感染状況に「極めて強い危機感を有している」と表明。緊急事態宣言の要請に傾く3県の動きを踏まえ、「必要とあれば機動的に対応したい」と前向きに検討する考えを示した。

　政府内ではもともと、宣言拡大に慎重論が強かった。3県での対策強化をめぐる菅義偉首相と西村氏ら関係閣僚の27日の協議では、出席者の一人が宣言発令を唱えたものの、他の閣僚がそろって反対。政府関係者はその理由を「五輪中止論が出てくることも考えられる」と推し量った。

　だが、28日になると、都内の新規感染者は3177人と過去最多を更新。3県の感染状況も、宣言発令の目安となる「ステージ4」に既に達しており、とりわけ神奈川では新規感染者が1051人と初めて大台に乗った。首相はこの日、関係閣僚と改めて対応を協議。この後、出席者の一人は「各県の状況をもう少し分析してからだ」と、宣言発令に含みを持たせた。

　ただ、宣言を出したところで、どこまで効果を挙げられるかは見通せない。対策の肝とされる飲食店での酒類提供の停止について、都内では「協力を得られなくなっている」（首相周辺）のが実情だ。政府高官は「宣言を出しても効果がないことは、東京を見れば分かるはずだ」と認め、別の高官も「宣言は意味がない」と悲観的だ。

　五輪を開きつつ、人々に行動自粛を迫る難しさもある。28日の衆院内閣委で、共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する懸念がある」と指摘。「一方で国民に自粛を求めながら、他方で五輪という世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾だ」と政府の対応を厳しく批判した。

　ワクチン接種で先行する欧米では、感染者数は多くても重症者や死者の数は抑えられているとされ、国内でもこうした面を強調すべきだとの意見が政府・与党内に出ている。もっとも、首相は国民に不断の協力を求めるべき立場にありながら、メッセージを発することに後ろ向きだ。28日には内閣記者会の取材要請を拒み、官邸を出る際の記者団の問い掛けにも無言を貫いた。
6763：チバQ：2021/07/29(木) 10:49:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed06b5b1222660aaf3027a47248237fcf8ef594c
首都圏3県、緊急事態要請へ　神奈川知事「どこまで伸びるのか…」
7/28(水) 22:27配信

毎日新聞
黒岩祐治・神奈川県知事

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、1日当たりの感染者数が過去最多となった神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県でも緊迫感が高まっている。28日に緊急事態宣言発令を政府に要請する方針を確認した知事らの発言にも強い危機感がにじんだ。

　「どこまで（感染者数が）伸びていくのか先が見えない」。県内の新規感染者数が初めて1000人を超えた神奈川県の黒岩祐治知事は28日夕、報道陣に驚きを隠さなかった。宣言発令の要請については「29日に3県で会議をして国に要請する段取りになると思う」との見通しを示した。

　県内は4月20日からまん延防止等重点措置が適用されているが、感染者数の増加が止まらない。県は感染者数増が顕著になった7月中旬に緊急事態宣言を出せないか国と水面下で調整を始めたが、当時は一部の店を酒類提供停止の対象外にしていたため見送られた。そのため22日から、まん延防止措置の対象地域を全33市町村のうち32市町に拡大して酒類の提供を全面停止にし、「神奈川版緊急事態宣言」として対策を呼びかけていた。

　千葉県は28日、対策本部会議を開き、宣言の発令を要請すると正式に決めた。同県も新規感染者数が577人と最多を更新しており、「このままだと必要な医療が提供できない恐れがある」と判断した。

　熊谷俊人知事は会議後、「場合によっては1日1000人という水準も十分にあり得る」と報道陣に危機感をあらわにした。東京オリンピックと感染拡大の関係については、27日に「開催前からの感染傾向が続いている」と語るなど否定的な見解を示している。

　県幹部は「3知事は西村康稔経済再生担当相と何度も電話でやり取りしており、要請はそろって対面で行いたいと思っている」と説明した。

　埼玉県は28日、宣言発令の要請を専門家会議に諮問し、了承を得た。県内は現在、8月22日を期限に20市町にまん延防止措置が適用されているが、大野元裕知事は会議後、報道陣に「極めて速いペースで陽性者（数）が拡大している。現段階で手を打たないと極めて深刻な状態になる。緊急事態宣言を検討せざるを得ない」と述べた。

　同県内の28日の新規感染者数は870人で、過去最多だった前日を200人以上上回った。病床使用率は53・1％で、ステージ4（感染爆発）相当の状態になっている。

　一方の東京都。小池百合子知事は午後4時半ごろに退庁する際、この日の新規感染者数について報道陣から質問されたが、「不要不急の外出を控えてください」などと短く答えたのみだった。【中村紬葵、石川勝義、鷲頭彰子、斎川瞳】
6764：チバQ：2021/07/29(木) 10:50:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec2a3d43bff00eac8755b7355f16bd0a82394d6
首都圏3県に緊急事態宣言へ政府調整　全国で最多9583人感染
7/28(水) 21:40配信
毎日新聞
東京都内で1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が3000人を超えたことを伝える文字ニュース＝東京都渋谷区で2021年7月28日午後5時29分、小出洋平撮影

　新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに9583人確認され、第3波の7958人（1月8日）を上回って過去最多を更新した。前日比1954人増と急拡大の傾向が強まり、首都圏4都県と茨城、京都、石川の計7都府県で過去最多となった。2日連続で過去最多を更新した東京都は3177人と初めて3000人を超えた。

　政府は28日、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県に緊急事態宣言を発令する調整に入った。大阪府への発令を求める声もある。いずれも期間は、既に宣言が出ている東京都や沖縄県と同じ8月22日までを想定する。30日にも政府対策本部を開き、発令地域や期間を決定する。

　28日の新規感染者数は首都圏3県で大きく増加し、神奈川県が前日から293人増えて1051人と初めて1000人を上回った。埼玉県は前日比277人増の870人、千葉県は同172人増の577人。茨城県も前日から倍以上増え、175人の京都府は前日の1・8倍。全国の死者は8人で、重症者は前日から8人増えて522人だった。新潟県と静岡県で過去の感染者各1人が取り下げられた。

　東京都は前週の水曜（1832人）から1345人増えた。4回目の緊急事態宣言の発令から2週間余りが過ぎたが、感染拡大は加速。直近7日間の平均は1954・7人で、第3波のピークだった1月11日（1861・1人）を大きく上回った。市中感染の広がりを示す検査の陽性率も27日時点で16・9％に上昇している。都幹部は「感染者がどこまで増えるかが見えない。緊急事態宣言の効果も十分に出ておらず、手詰まり感がある」と話す。

　特徴的なのはワクチン接種が進んでいない若い世代に感染が広がっていることで、30代以下が全体の約7割を占めている。都の担当者は「感染の主体が若者になっている。ウイルスの変異株への置き換わりや人出が減っていないことで感染が拡大している」と話す。

　28日時点で都内の入院患者は2995人。若者は重症化する割合が高齢者に比べて低いとされるが、感染者数の急増で医療提供体制も厳しさを増している。

　1日当たりの感染者数は、3月21日をもって2回目の緊急事態宣言が全面解除された後に再び増加し、政府は4月25日に東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の宣言を発令。第4波の感染者は5月8日に7237人に達した。その後は最も少なかった6月21日でも868人と下げ止まり、第5波を迎えていた。【林田七恵、花澤葵、斎川瞳】
6765：とはずがたり：2021/07/29(木) 16:29:24: ファイザー有効率8割に低下か　2回目接種の4カ月後以降
https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/030/073000c
毎日新聞 2021/7/29 10:30（最終更新 7/29 10:30） 563文字

　米製薬大手ファイザー社は28日、独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの有効率が2回目の接種から1週間～2カ月後に96・2％でピークを迎え、4～6カ月後には83・7％に下がったとの研究結果を発表した。重症化を防止する効果は半年後も高水準だった。同社は効果を持続させるための3回目の追加接種の必要性を含めて「さらに追跡調査を進める必要がある」としている。

　研究結果は査読などを経ていない暫定的なもの。2020年7月～21年3月に米独など6カ国で4万人以上を対象に実施した追跡調査に基づく。
6766：チバQ：2021/07/29(木) 20:11:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/712e8c87dc8047d7d61b014ccca780d7c91dc5ae?tokyo2020
尾身氏、感染急拡大「大変な危機感」　医療逼迫の深刻化懸念
7/29(木) 10:56配信

　参院内閣委員会は29日午前、新型コロナウイルス対応をめぐって閉会中審査を行った。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、首都圏を中心に全国で感染が拡大している状況について「大変な危機感を感じている。ワクチン以外にあまり感染を下げる要素がない」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

　一方で尾身氏は「上げる要素はたくさんある」と指摘し、一般市民の「コロナ慣れ」や感染力が強いデルタ株、夏休み、お盆、東京五輪を挙げた。「危機感が共有されなければ早晩、医療の逼迫（ひっぱく）はさらに深刻になる」と強調。自宅療養者が重症化し亡くなる事態も想定した対策の必要性を訴えた。

　政府は埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県や大阪府に緊急事態宣言を拡大することを検討している。西村康稔経済再生担当相は「要請があれば速やかに判断し、機動的に対応したい」と重ねて述べた。「病床を確保しつつ、感染拡大を抑えられるよう、これまでの取り組みをさらに徹底したい」とも語った。自民党の徳茂雅之氏への答弁。

　尾身氏は、中止・延期論もある中で開催した東京五輪に関し、「感染拡大、医療逼迫を防ぐために、すべきことは全力でやってもらうことが政府、組織委員会の当然の責任だ」と指摘した。杉尾氏への答弁。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900875&g=pol
首都圏・大阪に緊急事態宣言、３０日に決定　北海道に「まん延防止」検討
2021年07月29日19時38分

新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸
新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸

　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に８月３１日まで緊急事態宣言を発令する方針を固めた。７月３０日に政府対策本部を開いて正式決定する。４府県に宣言が出されれば、宣言対象は東京都と沖縄県を含めた６都府県に拡大する。
　菅義偉首相は２９日、前日に続き西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。この後、記者団に「東京の感染者数は過去最高、他の地域も増えつつある。強い危機感を持って対応している」と強調。「あす専門家の会議に掛け、場所と期間を決定する」と述べた。
　首相は「病床の逼迫（ひっぱく）を招かないようにしっかりと対応していきたい」とも語った。
　現在の宣言は８月２２日まで。東京五輪の期間中も感染拡大が止まらず、政府は宣言追加に追い込まれる見通しとなった。
　東京都は２９日、新たに３８６５人の感染者が確認され、１日当たりの新規感染者は２日連続で３０００人を超えた。神奈川県も１１６４人に上り、２日連続で１０００人台となるなど都市部を中心に感染「第５波」の到来が鮮明となっている。感染力の強いインド由来のデルタ株の影響とみられ、首都圏３県は２９日に政府に宣言発令を要請。大阪を含めた４府県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている。
　一方、感染が広がる北海道、石川、兵庫の３道県は重点措置適用を要請しており、政府は検討を急ぐ。宣言、重点措置を追加するため、政府は３０日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、国会に事前報告した上で正式決定する。
6767：チバQ：2021/07/29(木) 20:12:28: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801291&g=pol
政府、緊急事態へ急転換か　五輪開催中の行動自粛に難題
2021年07月29日07時50分

　新型コロナウイルスの感染状況が埼玉、千葉、神奈川の３県でも深刻化し、政府は２８日、東京都に発令中の緊急事態宣言を首都圏に拡大する検討を迫られた。ただ、発令から２週間余りが経過した都内でも感染拡大に歯止めがかからず、手詰まり感は否めない。東京五輪での日本勢の活躍でお祭り気分が広がる中、さらなる行動自粛要請の効果に懐疑的な見方も根強い。

　西村康稔経済再生担当相は２８日の衆院内閣委員会で、今の感染状況に「極めて強い危機感を有している」と表明。緊急事態宣言の要請に傾く３県の動きを踏まえ、「必要とあれば機動的に対応したい」と前向きに検討する考えを示した。
　政府内ではもともと、宣言拡大に慎重論が強かった。３県での対策強化をめぐる菅義偉首相と西村氏ら関係閣僚の２７日の協議では、出席者の一人が宣言発令を唱えたものの、他の閣僚がそろって反対。政府関係者はその理由を「五輪中止論が出てくることも考えられる」と推し量った。
　だが、２８日になると、都内の新規感染者は３１７７人と過去最多を更新。３県の感染状況も、宣言発令の目安となる「ステージ４」に既に達しており、とりわけ神奈川では新規感染者が１０５１人と初めて大台に乗った。首相はこの日、関係閣僚と改めて対応を協議。この後、出席者の一人は「各県の状況をもう少し分析してからだ」と、宣言発令に含みを持たせた。
　ただ、宣言を出したところで、どこまで効果を挙げられるかは見通せない。対策の肝とされる飲食店での酒類提供の停止について、都内では「協力を得られなくなっている」（首相周辺）のが実情だ。政府高官は「宣言を出しても効果がないことは、東京を見れば分かるはずだ」と認め、別の高官も「宣言は意味がない」と悲観的だ。
　五輪を開きつつ、人々に行動自粛を迫る難しさもある。２８日の衆院内閣委で、共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する懸念がある」と指摘。「一方で国民に自粛を求めながら、他方で五輪という世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾だ」と政府の対応を厳しく批判した。
　ワクチン接種で先行する欧米では、感染者数は多くても重症者や死者の数は抑えられているとされ、国内でもこうした面を強調すべきだとの意見が政府・与党内に出ている。もっとも、首相は国民に不断の協力を求めるべき立場にありながら、メッセージを発することに後ろ向きだ。２８日には内閣記者会の取材要請を拒み、官邸を出る際の記者団の問い掛けにも無言を貫いた。
6768：チバＱ：2021/07/30(金) 08:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/16bde0f7ddb5ccf0a60f2f9cd53cd0ff4c7a3f51
感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大　新型コロナ
7/30(金) 7:04配信

時事通信
新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス感染が急拡大する中、菅義偉首相の危機感が見えにくくなっている。

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月）

　抑止に向けたメッセージ発信が乏しいためで、「説明と説得が全く足りない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がる。医療崩壊を危惧する専門家との溝は広がっており、苦言も相次いでいる。

　「橋本大輝選手、体操個人総合で日本勢3大会連続となる金メダルおめでとうございます！」。首相は29日、自らのツイッターにこう書き込んだ。五輪開幕後、日本勢が金メダルを獲得するたびにツイッターを更新しているが、感染対策の呼び掛けは21日に投稿して以降、一度もない。

　28日に全国の新規感染者が過去最多を更新しても首相は内閣記者会の取材要請を拒否。その理由を要請に応じた29日に記者団から詰められると、「（緊急事態宣言などの）一定の方向性を示す中で対応している」と述べるにとどまった。

　29日は記者団に対し「危機感」を口にしたものの、むしろワクチン接種で重症化リスクの高い高齢者の割合は減っていると強調する場面もあった。首相にはいたずらに不安をあおりたくないとの思いがあるとみられるが、首相周辺は「感染減少の対策は何でもやる」と焦りを隠さない。

　専門家は危機感を募らせている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は29日の参院内閣委員会で「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないことだ」と警鐘を鳴らした上で、政府に強いメッセージの発信を求めた。

　ある専門家は、首相の「人流も減っている」との発言に関し、「人流が減っているから大丈夫だと言うが、どのデータか示してほしい」と不満を示した。ワクチン効果を訴える姿勢については「接種していない重症者の発生は続く。首相も危機意識を持ってほしい」と訴えた。

　別の専門家は「東京の医療が崩壊するような状況で選手がメダルを取っても心から喜べない」と語り、感染対策の徹底を求めた。

　野党は批判を強めている。立民の枝野氏は記者会見で「首相から真摯（しんし）なメッセージが発信されない限り、（対策の）効果が出ないのは当然だ」と指摘。共産党の田村智子氏は参院内閣委で「首相に危機感を感じない」と酷評した。
6769：チバＱ：2021/07/30(金) 08:19:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/3bf35cbe537217a8a0535c7ceb9bb939c4b5930b
「最後の宣言」も感染急増　剣が峰に立たされる首相
7/29(木) 21:59配信

産経新聞
緊急事態宣言などの対象地域の拡大と期間延長の方針を表明する菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域を拡大し、期間を延長する方針を固めた。菅義偉首相は東京都に４度目の宣言を発令する際「最後の宣言にしたい」と周囲に漏らしていたが、感染は拡大するばかり。東京五輪後にはパラリンピックが控え、秋には国家の行く末を決める衆院選も予定されている。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、首相は崖っぷちに立たされている。

政府は当初、緊急事態の対象地域を拡大させることに慎重だった。ある閣僚は「酒類提供停止など自治体がやるべきことをやるのが先だ」と自治体を半ば突き放し、重症者が減少傾向にあったため、新たな対策を講じるのに政府の腰は重かった。五輪開催中の対象地域拡大は避けたいとの思いもあったとみられる。

しかし、２７日発表の東京都の新規感染者数が過去最多となり、翌日３千人を突破すると、空気は一変。別の閣僚は「５千人は覚悟しなければならない」と渋い表情を浮かべた。

感染が急拡大したのは、国民の間に「宣言慣れ」が広がる中、デルタ株への置き換わりが急速に進んだことが大きい。

高齢者へのワクチン接種は着実に進み、都内の高齢者の新規感染者は約３％に低下したが、接種が行き渡っていない４０～５０代の入院患者は増加。厚生労働省幹部は「４０～５０代の中等症の人をどの程度抑えられるかだ。今のように感染者が伸び続けるとお盆には病床はきつくなる」とみる。

感染は２０～３０代の若年層で広がるが、この世代には接種を敬遠する向きもあり、このことも政府にとって頭痛の種となっている。

そんな中、厚労省は１９日、軽症や中等症患者が対象の初の治療薬として、重症化を抑える効果が期待される「抗体カクテル療法」の点滴薬を特例承認した。政府はこの治療薬に期待を寄せるが、患者への投与は緒に就いたばかりだ。

加えて、８月は夏休みやお盆などで人の移動による感染拡大も懸念される。悠長に構えてはいられないのが実態で、「宣言の効果は限定的」（政府関係者）と分かっていても、「何もしないよりまし」（同）というのが、政府の本音だ。

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会で「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されていないことだ」と語り、悲壮感を漂わせた。（坂井広志）
6770：チバQ：2021/07/30(金) 17:39:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ede2c93fd025139a9b393851a88fd3292303e44
埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、政府が決定…東京と沖縄は延長
7/30(金) 17:29配信

読売新聞オンライン
　政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に新たに緊急事態宣言を発令することを正式に決めた。期間は８月２日から３１日まで。既に発令中の東京都と沖縄県は、８月２２日までの期限を３１日までに延長する。

　宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を北海道、京都、兵庫、石川、福岡の５道府県に適用することも決めた。期間は８月２日から３１日まで。

　菅首相は対策本部で「夏休み、お盆を迎えるが、不要不急の外出や移動は自粛し、帰省などについても極力慎重に対応してほしい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd895263138515663ee3df8dbd92c02f39a3039
緊急事態宣言拡大の経済損失、五輪効果の１・３倍の試算も
7/30(金) 17:28配信

産経新聞
政府が３０日、東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大を決め、国内景気は一層下振れる。民間エコノミストの試算では、一連の対応で経済損失は２兆円超～数千億円に達する見込みで、東京五輪・パラリンピックの経済効果を上回る損失が生じるとの指摘も出ている。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言拡大で個人消費がさらに冷え込み、４回目の宣言期間中の経済損失は１兆２６０億円から２兆１９００億円に増えると試算する。パラリンピック会場が五輪同様に大半で無観客となった場合の経済効果は１兆６７７１億円としており、損失が経済効果の１・３倍に達する。「経済効果は宣言で完全に相殺された」（木内氏）状況だ。

このほか、みずほ証券は国内総生産（ＧＤＰ）ベースで６千億円、第一生命経済研究所は７５００億円程度の損失を見込んでいる。

ワクチン接種の加速で以前は〝Ｖ字回復〟も期待された７～９月期の実質ＧＤＰ成長率も、力強さを欠くことになりそうだ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、今回の宣言拡大の結果、成長率は年率換算で２・３％程度押し下げられると分析する。

政府は年後半の力強い経済成長で今年中に実質ＧＤＰがコロナ禍前（令和元年１０～１２月期）の水準に戻るとの見通しを示すものの、「回復の足取りは相当緩慢となり、政府目標の達成はかなり厳しい」（木内氏）とも指摘されている。
6771：チバQ：2021/07/30(金) 17:40:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/83dfdc84c5cb8b6dd3cb28acaf32bb7d8eb50a90
大阪、酒類提供を終日停止へ　沖縄は商業施設に一部休業要請
7/30(金) 17:08配信

時事通信
　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う緊急事態宣言の延長や対象地域への追加を受け、首都圏1都3県や大阪府などは30日、それぞれ対応を協議する。

　大阪府は飲食店に酒類の提供停止を求める方針。沖縄県は大型商業施設に対し8月上中旬の土日祝日の休業を要請した。

　現在「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府は、感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めていたが、宣言が発令される8月2日以降は終日提供しないよう求める。百貨店など大型商業施設に対する営業時間短縮要請も現行より1時間繰り上げ、午後8時までとする方針だ。

　感染者の増加が続き、宣言の期限が延長される沖縄県は、人出を抑制するため、大型商業施設に8月7～9日の3連休と14、15日の休業を要請した。
6772：とはずがたり：2021/07/30(金) 20:43:16: お手上げでパンダ動員ｗ

小池百合子都知事がついにパンダ動員！　コロナ対策はお手上げ間近か
2021年07月30日 16時25分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3483928/
6773：チバＱ：2021/07/30(金) 22:02:01: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7Z6260P7ZUTFK010.html
尾身氏「しっかりとメッセージ発信を」　菅首相に直談判
2021/07/30 18:21朝日新聞

尾身氏「しっかりとメッセージ発信を」　菅首相に直談判

政府分科会の尾身茂会長（左から3人目）らと面会する菅義偉首相=2021年7月30日午後、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と面談し、「国民に理解と協力をいただくため、政府としてしっかりとしたメッセージを発信してもらいたい」などと求めた。過去にない感染爆発に直面してもなお、首相はワクチン効果による高齢者の感染者数減といった「楽観論」を強調している。専門家らは国民と危機感を共有するよう釘を刺した形だ。

　同席した西村康稔経済再生相によると、尾身氏らは「危機感を共有するために、オリンピックを含め、国民の複雑な心情に寄り添ったメッセージを発信すること」を求め、小池百合子・東京都知事ら自治体の首長と連携した「ワンボイス」での発信を進言した。

　また、医療現場では逼迫（ひっぱく）が起きており、「これまでのコロナとの戦いの中で最も危機的な状況」と首相に説いたという。飲食店に加え、職場や学校、家庭などでも感染が広がっているため、検査体制の整備や、医療提供体制の強化なども求めたという。

　これに対し、首相は「ご提案をしっかりと受け止めて対応していきたい」と応じたという。面談には、尾身氏のほか、厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長、内閣官房参与の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長が参加。数日前に尾身氏側から西村氏を通じて要望していた。

　尾身氏は面談後、記者団に対し、高齢者へのワクチン効果を認めたうえで、40～50代を中心に入院や入院調整中の人、自宅療養の人が増えているとし、「新たな医療の逼迫という状況が来ている」と述べた。「非常に厳しい局面に入っていると申し上げた。国、自治体、一般市民、専門家が一体になって、ともかく早く、今の上昇気流に歯どめをかけるということが必要だ」とも語った。
6774：チバＱ：2021/07/30(金) 22:04:15: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210730-567-OYT1T50157.html
緊急事態宣言、計６都府県に拡大…厚労相「新たな恐ろしい局面」と危機感
2021/07/30 14:27読売新聞

　政府は３０日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に新たに緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。同日夕の政府対策本部で正式決定する。期間は８月２日から３１日まで。宣言の対象は、すでに発令中の東京都と沖縄県を合わせ、６都府県に拡大する。

　田村厚生労働相は分科会で、新規感染者数が急増していることについて「今までとは違った新たな恐ろしい局面に入ってきている」と危機感を示した。

　政府は現在、首都圏３県と大阪府に対し、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用している。いずれも新規感染者数が宣言の目安となる「ステージ４」に達し、医療機関の負担が増大していることを考慮した。東京と沖縄も、８月２２日までの期限を３１日まで延長する。宣言の対象地域では引き続き、酒類を提供する飲食店に休業を要請する。

　一方、感染が急増している北海道、京都、兵庫、石川、福岡の５道府県には重点措置を新たに適用する。期間は８月２日から３１日まで。重点措置の地域では、原則として酒類の提供停止を求める。現在は一定の感染対策をとった店では、知事の判断で酒類の提供を例外的に認めているが、今回の基本的対処方針改定案では「感染が下降傾向にある場合」にしか認めず、条件をより厳しくした。

　期限について、政府内には当初、８月２２日までとする案があった。西村経済再生相は分科会で、「現役世代にもワクチン接種が進むことによる効果を見極めるため、３１日までとしたい」と説明した。

　政府は、８月末に全人口のうちワクチンを２回打った人の割合が４～５割に達すると見込んでいる。現在、４０、５０歳代の重症化が増えており、８月中にこの世代のワクチン接種が進めば、感染状況の改善が期待できるというわけだ。

　政府は３０日夕の政府対策本部で正式決定する。同日夜に菅首相が記者会見を開き、国民に理解を求める。
6775：チバＱ：2021/07/30(金) 22:06:53: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7Y7D63P7YUTFK01Q.html
「国は宣言にネガティブだった」　神奈川知事が明かす
2021/07/29 22:19朝日新聞

「国は宣言にネガティブだった」　神奈川知事が明かす

新型コロナ対策について意見交換する神奈川県の黒岩祐治知事（右）と立憲民主党の中村喜四郎衆院議員=7月29日、県庁、吉川真布撮影

(朝日新聞)

　神奈川県の黒岩祐治知事は29日、立憲民主党の中村喜四郎衆院議員と面会し、新型コロナウイルス対策に関し、「国に対して緊急事態宣言の要請を先週（水面下で）出した。国としては、蔓延（まんえん）防止等重点措置でまだやれることがあるだろうと、かなりネガティブだった」と述べた。

　黒岩氏は、国が神奈川県への宣言発出に慎重だったため、「待っているわけにいかない」と考え、16日に「神奈川版緊急事態宣言」を出したと説明。「神奈川としては改めて緊急事態宣言を言う必要はないが、千葉、埼玉で行くよりも3県で行った方がパワーがある」と話し、首都圏の3県がそろって宣言発出を国に求めるにいたった経緯を説明した。

　この日は、中村氏が8月22日投開票の横浜市長選に向けたあいさつ回りとして、黒岩氏を訪問した。事前の約束はなかった。立憲の青柳陽一郎、中谷一馬両衆院議員も同席した。（吉川真布）
6776：チバＱ：2021/07/30(金) 22:36:02: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_URMFMR4XWZK5PBYGYY2VBJKR3Q.html
都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界
2021/07/30 22:18産経新聞

都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界

会見を終え降壇する菅義偉首相。右は政府分科会・尾身茂会長＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。

政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。

しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。

そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。

「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」

飯泉嘉門・全国知事会長は記者団にそう述べ、ロックダウン法制の議論を提起したと説明。別のメンバーも「お願いだけで行動を変えてもらえるのか」と語り、法改正の論議を急ぐべきだと指摘した。

「要請ベースの対策では限界だ」。参院議院運営委員会でも３０日、国民民主党の矢田稚子氏が特措法の改正を政府に迫った。西村康稔経済再生担当相は「外出規制は民主的な先進国でもやっている。不断の検討を進めたい」と応じた。

ロックダウンは緊急事態法制や憲法論議にもつながる論点だが、昨春に東京都の小池百合子知事が提起した際、国民のパニックを懸念した政府は火消しに追われた。結果的に強制力抜きで乗り切った対応は「日本モデル」と呼ばれた。

しかし、国民の公徳心に依存する対策も曲がり角を迎えている。

「今は全力で火事を消す。ただ、いろんなオプション（選択肢）は当然、検討はするのだろうと思う」。コロナ分科会の尾身茂会長は３０日の記者会見で、ロックダウンについて問われ、そう答えた。

私権制限に関する検討は政治的リスクを伴う。菅義偉首相は同じ会見で、欧州などではロックダウンでも感染再拡大を防げなかったと指摘し、こう語った。

「結果的に、やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまない」（千葉倫之）
6777：チバＱ：2021/07/30(金) 22:37:22: ゴテゴテ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-210730-202107300001387.html
小池都知事「インセンティブも含め検討」若者へのワクチン接種促進
2021/07/30 22:14日刊スポーツ

小池都知事「インセンティブも含め検討」若者へのワクチン接種促進

小池都知事（2021年7月2日撮影）

(日刊スポーツ)

東京都の小池百合子知事は30日夜、緊急事態宣言の8月末までの延長決定を受けて臨時会見し「極めて切迫した状況。これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければならない」と述べた。急速に拡大しているデルタ株の手ごわさとワクチンの効果を強調しつつ「ワクチンが行き渡るまではすき間がある。そこをどうふさいでいくのかが、勝負」「ワクチンという攻めと、人流抑制などの守りと、両方必要」などと説明し、都民や事業者らに協力を求めた。

感染が急増している若者へのワクチン接種を促進するため、インセンティブなどを検討しているか問われると、都の担当者は「繁華街などで気楽に若い方に接種していただけないか。接種券を持っていれば、その場で予約なしで受けられるようなことを検討している。専門家の話も聞きながら、インセンティブも含めて検討していきたい」と話していた。
6778：チバＱ：2021/07/30(金) 22:39:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_west_west_life_7PEXM4WQARIGNIFUAURBXB5YZA.html
大阪知事「最後のカード」酒類提供店に再び休業要請
2021/07/30 21:57産経新聞

大阪知事「最後のカード」酒類提供店に再び休業要請

大阪府の対策本部会議で話す吉村洋文知事（中央）＝３０日午後、大阪市中央区の大阪府庁（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、大阪府は３０日、対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決めた。期間は８月２～３１日。府内全域で酒類を提供する飲食店に休業を要請するほか、大型商業施設は午後８時までの営業時間の短縮を求める。感染拡大力が強い変異型株への懸念があり、府民に現在の蔓延(まんえん)防止等重点措置より厳しい対応を要請する。

府内への宣言発令は今年４月に続き４度目。国の「基本的対処方針」に沿って措置内容を決定した。

休業要請の対象は酒類やカラオケを提供する飲食店。提供していない店や期間中の提供をやめる場合は、午後８時までの時短営業を求める。

床面積が１千平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設に対し、現在は午後９時までとしている営業時間を同８時までとするよう要請する。

イベントは会場の収容定員の５０％か５千人のうち少ない方を上限に開催。学校については、部活動は感染対策を取った上で継続し、修学旅行は移動先の都道府県が認めれば実施する。

吉村洋文知事は対策本部会議後、記者団に「最後のカードを切ったので、これが効かなければ厳しい状況になる」と言及。「首都圏と同じく感染者の増加が進んでおり、何とか第５波の山を抑えることが重要だ。お願いばかりで申し訳ないが、府民に協力をお願いしたい」と述べた。
6779：チバＱ：2021/07/30(金) 22:40:53: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP7Z743WP7ZPTIL02B.html
大阪は酒類・カラオケの提供禁止　緊急事態宣言に基づき
2021/07/30 21:41朝日新聞

大阪は酒類・カラオケの提供禁止　緊急事態宣言に基づき

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=2021年7月12日午後0時0分、大阪府庁、増田勇介撮影

(朝日新聞)

　大阪府は30日の対策本部会議で、緊急事態宣言に基づく対策を決定した。府内全域を対象に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求める。まん延防止等重点措置が適用されている現在は、対象33市で一定条件を満たした店に午後7時までの酒類提供を認めているが、制限を強化する。

　百貨店などの大型施設の営業時間は、今の「午後9時まで」から「午後8時まで」に短縮する。イベントや関連施設は、収容率50%以内で上限5千人、午後9時までという要請を継続。府立学校の修学旅行や部活動は感染防止策を徹底しながら実施する。

　4～6月の3回目の緊急事態宣言では大型施設に休業を求め、イベントは無観客開催とした。今回は3回目と比べ、緩やかな内容となる。吉村洋文知事は対策本部会議で「大阪の感染速度は、首都圏と同じ。極めて危機的な状況だ。府民の命、生活、健康を守るため、急拡大を抑えたい」と語った。

　兵庫、京都、石川の3府県には重点措置が適用された。兵庫県は神戸市、姫路市、阪神地域、東播磨地域の15市町を、京都府は京都市を、石川県は金沢市をそれぞれ対象区域とする。3府県とも飲食店での酒類提供の禁止・自粛、午後8時までの時短営業を要請する。商業施設の営業時間も午後8時までとする。石川県は兼六園などの県有施設は閉鎖する。
6780：チバＱ：2021/07/30(金) 22:42:08: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210730k0000m010435000c.html
菅首相「宣言これが最後の覚悟」　パラの中止、否定的な考え示す
2021/07/30 21:18毎日新聞

菅首相「宣言これが最後の覚悟」　パラの中止、否定的な考え示す

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時4分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は３０日夜の記者会見で、６都府県に拡大した緊急事態宣言について「８月末まで、今回が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じる」と強調した。「飲食店の感染リスク減少が対策の肝だ」と改めて訴え、お盆や夏休みの慎重な行動を国民に呼びかけた。開催中の東京オリンピックについては「（水際対策などで）しっかり対応しており、原因になっていない」と感染拡大への影響を否定した。

　首相は、デルタ株によって「経験したことのないスピードで感染が拡大している」と指摘。若い世代の感染拡大に「強い憂慮」を示す一方、２回ワクチン接種を受けた高齢者が７月末で８割近くに上るとの見通しを示し、８月下旬には国民の４割超が２回接種を終えるよう取り組むとした。

　また「交通規制やテレワークで人流（人出）が減少している。自宅でテレビ観戦してもらえるよう要請したい」と述べ、五輪・パラリンピックを中止しない姿勢を示した。感染拡大を防ぐためにロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備は「日本になじまない」と否定した。

　感染拡大防止に失敗して辞任する可能性を問われると、首相は「対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と反論した。宣言の出口戦略にも触れ、「ワクチン接種の状況、医療体制への負荷に着目して分析し、適切に判断する。社会・経済活動の制限緩和に向けた道筋を示す」と語った。

　２種類の医薬品を組み合わせる軽症者、中等症者向けの「抗体カクテル療法」については「政府は十分な量を確保しており、５０代以上や基礎疾患のある方に供給して重症化を抑える」と説明。全国２０００以上の医療機関に順次配送する考えを示した。【川口峻】
6781：チバQ：2021/07/30(金) 22:54:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3d447c2e1ed0d221eb66838447ce241e8299ac
3週間でまた「まん延防止」　しかも酒類自粛…　福岡で失望の声
7/30(金) 22:34配信

毎日新聞
真っ暗になった中洲・人形小路の飲食店街＝福岡市博多区で2021年1月16日午後8時、須賀川理撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著になった福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが30日、決まった。前回のまん延防止措置解除からわずか3週間。しかも対象地域では、県が独自に実施する感染対策にはなかった酒類の提供自粛も盛り込まれることになり、息を吹き返したばかりの飲食業界からは失望の声が漏れる。

　「もう何の感情も起きません」。県内約200の飲食店と取引がある福岡市城南区の「ほしくま酒店」の岩永和樹社長（46）は強い失望感をにじませた。売り上げの7割を飲食店向けが占め、店舗販売だけでは赤字は避けられないが、営業時間の短縮や休業の要請に応じた飲食店などに支給される協力金は酒店には支給されない。酒販業界には国に支援を求める声もあるが、岩永社長は「私たちの声は受け入れられないだろう」と声を落とす。

　県が28日に発表した8月1日からの独自の感染対策は、県内の飲食店に午後9時までの時短営業を求めつつ、酒類の販売は認めていた。しかし、まん延防止措置が適用される福岡市や北九州市などの22市町村では、午後8時までの時短や酒類の提供自粛など緊急事態宣言並みの対策が講じられることになった。服部誠太郎知事は「事業者の皆さんには大変な努力をしてもらうことになり、誠に申し訳ない」と述べたが、ころころと変わる国や県の対策に翻弄（ほんろう）される事業者の混乱は必至だ。

　一方で県内は厳しい感染対策が必要な状況にあるのも事実だ。福岡県の資料によると、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は30日現在37・6人で、国の指標で「感染爆発」に当たるステージ4の基準（25人以上）を上回る。病床使用率は29日現在18・9％と、ステージ3の基準を下回るものの、入院者数は着実に増えており、29日時点で272人と2週間で1・75倍になった。

　長崎大の有吉紅也（こうや）教授（臨床疫学）らのシミュレーションでは、8月1日から緊急事態宣言と同等の対策を始めたとしても効果が出るまでにはタイムラグがあり、ワクチン接種の効果を加味しても県内の新規感染者数が同8日に1375人のピークに達する結果となった。

　感染対策に詳しい北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は「活動範囲が広く最も感染しやすい20～30代にワクチンが行き届かないまま最悪のタイミングで再流行が始まった。新規感染者数が1日400人を超える状態が続けば自宅療養やホテルで収容できなくなり、入院者数が増える。一般医療にも影響するだろう」と強調する。【平川昌範、比嘉洋、吉住遊】
6782：チバQ：2021/07/30(金) 22:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/1171f514111e07589e1b1013266e18e0aa8ab5c4
「さらなる痛手」金沢にまん延防止措置　お盆控え、酒類提供自粛要請
7/30(金) 20:57配信

毎日新聞
JR金沢駅（中央）＝本社ヘリから大西達也撮影

　新型コロナウイルスの感染急拡大で石川県に政府の「まん延防止等重点措置」の適用が決まった30日、県は対策本部会議を開き、対象地域を金沢市とし、市内の飲食店に一律で酒類の提供自粛や集客施設の時短営業を求めることを決めた。また隣接する白山、野々市両市の飲食店や集客施設にも県独自に時短営業の協力を求める。夏休みやお盆などを迎える飲食業界からは「さらなる痛手だ」と悲痛な声が上がった。【阿部弘賢、深尾昭寛】

　まん延防止措置の期間は8月2～31日。金沢市の飲食店には、午後8時までの時短営業に加え、酒類の提供自粛を要請し、従わない場合は新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、命令や過料を科すことができる。白山と野々市の飲食店は午後9時までの営業（酒類提供は午後8時まで）を要請する。

　酒類提供を巡っては、県は28日に感染対策を証明する認証を受けた飲食店は1グループ4人以下か、同居家族に限り午後8時まで酒類の提供を認めることを決めていた。対策本部会議で谷本正憲知事は「国の突然のルール変更で戸惑いを禁じ得ないが、受け入れなければいけない」と述べ、協力を呼びかけた。

　集客施設への時短要請は、1000平方メートル超の劇場やスポーツクラブ、百貨店などが対象で、午後8時までの閉店を求める。白山、野々市の同種施設にも午後9時までの時短営業の協力を求める。

　◇「あまり効果ないのでは」疑問の声

　今回の措置に飲食店からは悲痛な声が漏れた。県の認証を受けた金沢市片町1にあるイタリア料理店の女性店主（40）は「残念でしかない」と表情を曇らせた。認証前から対策を徹底し、客の多くがマスク会食に協力しており「お酒の提供自体が悪いわけじゃないのだが……」と話した。

　前回のまん延防止措置解除から約1カ月半での再適用に疑問の声も上がる。金沢市の20代の女子大学生は「緊張感がなくなっている。あまり効果はないのでは」と話した。

　一方、県は30日、県内の男女110人が新たに新型コロナに感染し、金沢市の50代男性が死亡したと発表した。1日あたりでは28日（119人）に次いで2番目。感染経路不明者は46人だった。死亡した男性は自宅で倒れているのが見つかり、その後感染が判明した。また県内のスポーツクラブと金沢競馬場（金沢市）でクラスター（感染者集団）が確認された。
6783：チバQ：2021/07/30(金) 23:19:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/546834ef9941dbb88dde44b74325a9232b59a0e1
「五輪やってるのに、の声も」政府の緊急事態発令判断に吉村知事不満
7/30(金) 19:19配信

毎日新聞
新型コロナウイルス対策本部会議に臨む大阪府の吉村洋文知事（奥）＝大阪市中央区で2021年7月30日午後6時37分、木葉健二撮影

　4回目となる今回の緊急事態宣言は、大阪府の要請を受けて政府が発令を決めたこれまでとは異なり、政府主導で、府は最後まで慎重姿勢を崩さず、要請もしなかった。東京オリンピックが開催される中、厳しい制限を伴う宣言に対して府民や事業者の理解を得るのが難しくなっていると判断したためだ。

　宣言の発令にあたっては、都道府県の要請は必須条件ではないものの、要請を受けて政府が発令を決める流れが事実上、慣例化していた。

　吉村洋文知事は30日、記者団に「宣言が繰り返され、『東京五輪はやっているのに、なんで自分たちは自粛ばかりなのか』という声だってある。府民とのリスクコミュニケーションが非常にとりにくくなっている」と述べ、宣言を決めた政府への不満もにじませた。

　28日には宣言を政府に求める府独自の基準として、「病床使用率が50％に達した場合」とする目安を新たに示したばかりだった。吉村知事は「府民に理解を得て行動変容を起こしてもらうためには、どういう状況になれば宣言が発令されるのか基準を明確にしないといけない」と強調。府民に直接の影響が及ぶ医療の逼迫（ひっぱく）度合いを示す病床使用率に焦点を当てることで、危機意識の向上につなげる狙いがあった。

　30日現在で使用率は、重症病床が12・9％、軽症中等症病床は35・5％。自身の考えとは異なるタイミングでの宣言となるが、吉村知事は「厳しい状況にあることは間違いないので、本当に申し訳ないが、何とかご協力をお願いしたい」と求めた。

　繰り返される宣言に府庁内からも効果を疑問視する声が上がる。府幹部は「病床がそれほど逼迫していない現段階では府民の納得感を得られない」と指摘。「1年半の間、自粛を求めているが、メリハリがないと耐えられない。あとはもうワクチン（で抑える）しかないんだと思う」と語った。【鶴見泰寿】
6784：チバQ：2021/07/30(金) 23:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8fdf286b9474c5ed6d227b1e44eb6e1fdeda214f

京都府、宣言並み厳しい措置　感染急増で慎重姿勢一転
7/30(金) 20:24配信

産経新聞
京都府庁＝京都市上京区（本社ヘリから）

京都府は３０日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府が８月２日からの蔓延（まんえん）防止等重点措置に京都府を適用したことを受け、新たな感染対策を決めた。京都市内の飲食店については酒類提供を禁止し、営業時間を午後８時までに短縮するなど、緊急事態宣言並みの厳しい措置とした。京都市以外についても午後９時（酒類提供は午後８時半）までの時短を要請する。

西脇隆俊知事は「かなり厳しい措置になっている。ここで全国レベルで広域的に抑えないと今回の波は乗り切れない」と説明した。

京都府内の新規感染者数は前回の同重点措置が解除された直後の７月１０日～１６日は１週間平均２９・２９人だったが、２４日～３０日には同１１３人まで急拡大。２８日には１日当たりの新規感染者が１７５人と過去最多を更新した。病床使用率も７月１２日時点は１３・１％だったが、２９日時点は５０・４％で、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」に達している。

西脇知事は当初、「医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していない」として、政府への重点措置要請に慎重な姿勢をみせていたが、ここ数日の感染急増を受けて方針を一転、より強固な措置へとかじを切った。

会議後の会見で西脇知事は「夏休みに入って往来が増加している。感染力が強いといわれるデルタ株への置き換わりも進んでいる。感染減少につながる要因が少なく、強い警戒感を持っている」と述べた。
6785：とはずがたり：2021/07/31(土) 00:09:34: ワクチン接種、世界累計40億回　中国が4割、日本も加速
共同通信 / 2021年7月29日 22時27分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021072901001921/?tpgnr=world

　【ロンドン共同】新型コロナウイルスワクチンの接種回数が世界で累計40億回を超えたことが29日、英オックスフォード大の研究者らの集計で明らかになった。国別では中国が約4割を占め、インド、米国と合わせて約6割に上る。当初出遅れていた日本は接種加速に伴い、先進7カ国（G7）内で4番手まで順位を上げている。

　ただ、世界人口の約28％が少なくとも1回接種している中、低所得国では1％台にとどまるなど、ワクチン配分の不均衡が続いている。

　ブルームバーグ通信によると、世界180カ国で接種が始まっている。世界人口の75％が接種を終えるのに、あと7カ月かかると推測される。
6786：チバQ：2021/07/31(土) 23:42:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210731k0000m040321000c.html
１年前とは違う“重症”の現実　感染症専門医が第５波に警鐘
2021/07/31 20:20毎日新聞

１年前とは違う“重症”の現実　感染症専門医が第５波に警鐘

インタビューに答える国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長＝スクリーンショットから

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日１万人を超え、東京都では３１日、４０００人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「１年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第５波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】

　公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で１日に２０００人、３０００人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。

　保健所の手が回らないというのは、陽性者に目が届いていないということだ。陽性が判明した人の中には、検査は受けたが、医師と会って病状の評価を受けていない人が山ほどいる。不安は強いだろうし、中には悪化する人も出てくる。

　ワクチン接種が進み高齢者の新規感染者や重症者が減ったのは事実だが、感染者が爆発的に増え、４０代、５０代の重症者は増えている。医療が必要なのに、病院に入院できない人がいる。高齢者の重症者が減っているからといって、その事実を軽く捉えていいかというと違う。

　◇デルタ株、広がりやすいのは明らか

　東京都の重症者は８０人以上で推移している。ほかにも高濃度の酸素を必要とする人は多い。この１年半、治療法が変化し、人工呼吸器ではなく鼻から酸素を送り込む「ネーザルハイフロー」という呼吸療法を使うケースが増えた。これを使う人は、重症者にカウントされないが、酸素が足りずに身動きもとれない状況にある。重症者と同じように苦しんでいる人が、重症者の何倍も存在する。１年前と同じ感覚で重症者数だけを見て、「少ない」と言うのは状況の過小評価になる。

　第５波のピークがいつなのか、正直分からない。置き換わりが進むデルタ株は、他国の状況をみても広がりやすいのは明らかだ。この難局は、生半可なことでは越えられない。昨年春の第１波の時ぐらいに社会全体が行動変容をしないと越えられないのではないか。すでに感染後の治療や療養に至るまでの流れが滞ったり、一般医療でも手術予定が後回しになったりしている。自分のこととして考えてほしい。
6787：チバQ：2021/08/01(日) 09:47:46: たしかにかねがね目標達成したのは凄い
https://news.yahoo.co.jp/articles/b672e15ca129ef4617d72666864c35c33376f44e
ワクチン接種終えた高齢者、１回目８６％・２回目７４％…菅首相「目標を達成できた」
7/31(土) 21:03配信

読売新聞オンライン
コロナワクチン

　政府が７月末の完了方針を掲げる高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種で、接種を終えた人の割合は７月３０日時点で１回目が８６％、２回目が７４％に達していることが内閣官房のデータでわかった。今後は、感染が急拡大する若年層への接種加速化が急務となる。

　６５歳以上の高齢者向け接種は、約３６００万人を対象に今年４月１２日から始まった。内閣官房によると、１回目の接種を受けた高齢者は全国で約３０５４万人で、接種率は全都道府県で８０％を超えた。山形と岐阜、滋賀、佐賀の４県は９０％を上回った。

　２回目の接種も済ませた高齢者は約２６４４万人。接種率は、岐阜県が８５％で最も高く、ほかに６県が８０％台に達した。菅首相は３０日夜の記者会見で「（希望者への接種完了の）目標を達成できた」と語った。

　一方、６４歳以下への接種率は、まだ低い水準にとどまっている。読売新聞の集計では、１回目は１３％。２回目は４％だ。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「他国と比べても（高齢者向け接種は）順調といえる。高齢者の感染が抑えられているのは、その効果だろう」と話す。一方で、６４歳以下については「４０～６０歳代の重症事例が増えており、接種を急ぐ必要がある。この世代が接種すれば、その子供にあたる若い世代も接種に前向きになるのではないか」と指摘している。
6788：チバQ：2021/08/01(日) 09:51:39: https://www.tokyo-np.co.jp/article/120701?rct=politics
楽観論目立つ首相の発信　「人流抑制は事実」と言うが・・・　政府の発信に「失敗」の指摘
2021年7月30日 21時37分

　菅義偉首相は３０日夜、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後、記者会見した。東京五輪開催は新規感染者の急増の「原因になっていないと思っている」と、関係を否定した。若年層の感染者増など「強く憂慮すべきことがある」としながらも、高齢者のワクチン接種が進んでいることを強調した。これらの楽観的なメッセージが、国民の警戒感を緩める結果となっているという意識は希薄なままだ。（井上峻輔、上野実輝彦）
【会見詳報】菅首相会見　ワクチン２回接種、来月４割　感染対策、私はできる
　首相は会見で、重症者数や病床利用率の増加は抑制的だと指摘して「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」と強調した。８月下旬には２回接種を終えた人が全国民の４割を超えるよう取り組むと説明した。
◆「人流減は事実」か？
　東京で発令され続けてきた緊急事態宣言などによって「人流が減少していることは事実だ」とも話し、中止論が根強い五輪開催に理解を求めた。
　しかし、人出に関しては、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の公表資料によると、東京の繁華街の人出は前回の緊急事態宣言時だった５月は約４０％減ったが、７月は約１６％減にとどまる。都の資料でも、コロナ重症者は６０代以上では減る一方で、５０代以下は増加している。
　西村康稔経済再生担当相は３０日、衆院議院運営委員会で「五輪で感動した高揚感のまま外出し、感染防止策を怠ると若い世代に（感染が）広がる」と認めた。
◆停滞気味のワクチン、供給量限られる治療薬
　首相が感染抑止の頼みの綱とするのは、ワクチン接種と治療薬。記者会見でも、特に軽症者や中等症患者向けの「抗体カクテル療法」を「画期的な治療薬」と強調し、「政府として十分な量を確保している」と語った。だが、ワクチン接種は供給不足から停滞気味。カクテル療法も供給量は限られ、当面の投与は基礎疾患など重症化リスクのある入院患者に限られる。
◆「政府はコミュニケーションに失敗している」
　加えて、緊急事態宣言下で、国民に不要不急の外出などの自粛を求めながら五輪を開くという、ちぐはぐなメッセージが、コロナ対策に国民の協力を得ることをより難しくしている。政府の基本的対処方針分科会メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授は３０日、記者団に「政府はコミュニケーションに失敗している」と指摘した。
　首相は会見で「現在、国民の生命と健康が守られているか」と尋ねられると明確には答えず、医療崩壊が起きた場合に辞任する覚悟があるかとの問いには「感染対策にしっかりと対応することが私の責任で、私はできると思う」と明言した。
6789：チバQ：2021/08/02(月) 08:17:14: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021080101001303.html
1日の人出、7割で減少　宣言対象地域で低下目立つ
2021/08/01 21:08共同通信

1日の人出、7割で減少　宣言対象地域で低下目立つ

大阪・心斎橋の交差点を歩くマスク姿の人たち＝1日午後

(共同通信)

　NTTドコモがまとめた1日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち約7割の68地点で前週日曜の7月25日から減った。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く東京都、沖縄県に加え、8月2日から宣言対象地域の埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で、いずれも減少が目立った。

　東京都では12地点中、9地点で前週を下回った。東京駅は感染拡大前の休日平均と比べ61.8％減で、前週から4.7ポイント低下。沖縄県は国際通りなど3地点全てで減少した。

　緊急事態宣言の適用を控えた神奈川県の「横浜中華街駅」は7.5ポイント、大阪・梅田は4.8ポイント下がった。
6790：チバQ：2021/08/02(月) 08:20:19: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021080201000015.html
イスラエル3回目接種開始　デルタ株に対応、60歳以上
2021/08/02 06:13共同通信

　【エルサレム共同】イスラエルで1日、60歳以上の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が本格的に始まった。感染力が強い変異株「デルタ株」による感染拡大に歯止めがかからない状況への対応策。3回目の必要性については専門家の間でも見解が分かれており、イスラエルの取り組みは各国に影響を与えそうだ。

　保健省によると、この日に3回目を接種したのはイスラエル全土で約3万8千人。接種が始まったエルサレム中心部の診療所には多くの市民が集まった。
6791：チバQ：2021/08/02(月) 08:21:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0ed0fbef6416e0b18bc490bf2e2f7fab4394d2
コロナ感染急拡大に焦り強める政府　出口戦略が急務
8/1(日) 19:07配信

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産経新聞
多くの若い人たちが行き交う渋谷センター街＝１日午後、東京都渋谷区（松本健吾撮影）

神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志）

政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。

「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」

ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。

宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請してきた自治体だけだ。要請がなくても適用したケースは過去にあり、今回政府内には全国への適用を求める声もあった。しかし、宣言の効果に疑問符がつけられる以上、一方的に決めるのは避けた。そこには受け身の姿勢が透けてみえる。

もっとも、強気な姿勢も示しており、西村康稔経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「ワクチン接種が順調に進めば、８月下旬ごろには今の欧米並みになる」と指摘。社会活動を本格的に再始動させるために「ライブハウスや飲食店、イベントで実証的なことができないか検討を急いでいる」と述べた。イベントなどの参加者全員に検査を行うことなどが念頭にある。

田村憲久厚生労働相も会見で「行動制約を緩めていく姿を見せていかないと、国民はいつまでもわれわれのメッセージを聞いてくれない」と将来像を示す必要性を強調する。

宣言の解除基準の見直しも必要だろう。政府が活用する感染状況のステージ別指標は、新型コロナ対策分科会が昨年８月に提言したもので、①病床の逼迫具合②療養者数③ＰＣＲ陽性率④新規感染者数⑤感染経路不明割合－などで構成している。だが、指標が作られた当時、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）は存在せずワクチン接種も始まっていなかった。

現在はワクチン効果で高齢者の重症者は激減。ワクチンが行き渡っていない４０～５０歳代の重症者の増加や、感染が拡大する２０～３０歳代に広がるワクチンへの忌避感が新たな課題となっている。接種率、重症者数、病床使用率などを総合的に判断する必要があり、従来の指標にこだわりすぎては、いつまでも解除できない事態に陥りかねない。

若年層の接種に対するインセンティブ（動機付け）、ワクチンパスポート（接種証明書）の国内活用の検討も急がれる。将来像の提示、根本的な宣言解除基準の見直し、世代別対策の実施など矢継ぎ早に攻めていかない限り、出口は見えてこない。
6792：チバQ：2021/08/02(月) 09:20:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb5918b6ebda1191fe195d745275c58ab2e4a949
「ロックダウン相当」　新型コロナで沖縄県の医療界、経済界、自治体が共同メッセージ
8/1(日) 20:19配信

琉球新報
新型コロナウイルス対策に関する緊急メッセージを発表する玉城デニー沖縄県知事（中央）ら＝１日夜、県庁

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表した。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外と離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出した。

　メッセージでは、若年層を中心に感染が拡大し「感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつある」と強い危機感を表明し、自粛の徹底を呼び掛けている。

　医療界や経済界、市町村が共同でメッセージを発表するのは初めて。会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を避けることが重要だということでの取り組みだ。セルフロックダウンのつもりで行動を抑制してほしい」と述べた。

　会合は冒頭を除き非公開だった。沖縄県内では７月２７日に、約２カ月ぶりとなる３００人を超える３５４人の感染が確認され、３１日には４３９人と過去最多を更新した。８月１日は３６７人で、６日連続で３００人を超える感染者が出ている。

琉球新報社

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1366463.html
沖縄観光「青いバンド」サービス開始　接種・検査ずみ来県者に配布
2021年8月1日 15:40
新型コロナウイルスの影響が続くなか、新たな観光の在り方を創り出そうと沖縄県内の経済団体を中心に立ち上がった「オキナワブルーパワープロジェクト」が１日、始まった。沖縄を訪れる前にワクチン接種やＰＣＲ検査を済ませた観光客らに青色のリストバンドを配布し、さまざまなサービスが受けられるようにする取り組み。同日午前、関係者が那覇空港の到着ロビーでＰＲした。

　９月３０日までの期間中、空港の観光案内所や県レンタカー協会会員社のカウンターで、ワクチンの接種済みの証明書やＰＣＲ検査の陰性証明を持っている人にリストバンドを配布する。プロジェクトの協力店舗で提示すれば、ドリンクのサービスや割引などの特典が受けられる。７月３１日現在、協力店舗に９５店が集まっている。

「ブルーパワープロジェクト」で配られた青いリストバンド
　１日午前、東京都から夫と到着した３０代女性は事前にＰＣＲ検査を受けており、リストバンドを受け取った。「まだワクチンは打てていないが、ＰＣＲ検査は最低限のマナーかなと思う。ＰＣＲ検査も（特典の）対象なのはありがたい」と話した。
　
　ワクチンを打ち仕事で横浜市から訪れた４０代男性は「こうしたリストバンドがあれば、皆がナーバスになるのを解消する一つにもなるし、ある意味安心できる」と語った。

　プロジェクトの鈴木洋一実行委員長（沖縄県飲食業生活衛生同業組合理事長）は「新しい沖縄の観光スタイルになるので、どんどん周知を図りたい」と強調した。
6793：チバQ：2021/08/02(月) 10:57:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b51d1ac7d6b34f3b5e20ee2931128cc0d32a6273
＜解説＞仙台市長選　対立回避、構図に既視感
8/2(月) 6:05配信

河北新報
　【解説】仙台市長選は現職の郡和子氏（６４）が大差で再選を決めた。各党が事実上相乗りで支援し、圧倒的な優位を保った。旧民進党出身の郡氏が１期目の４年間、各党と等距離を貫き、対立を封じ込めたことで盤石の態勢を手に入れた。選挙戦は盛り上がらず投票率は過去最低。新型コロナウイルスの影響もあったが「結果が見えている選挙」に有権者はしらけた。

　郡氏の戦いぶりは違和感と既視感が交錯した。

　前回２０１７年は衆院議員時代と同様、対決姿勢をむき出しに政権批判を展開したが、今回は自民の重鎮市議たちと親密な関係をアピールし、変質を印象付けた。自民の選挙を支える経済人が陣営に入り、街頭演説には業界関係者が集まった。郡氏のこれまでの選挙戦とは明らかに異なった。

　既視感は奥山恵美子前市長の選対幹部、市職員ＯＢが郡氏陣営を仕切ったことに象徴される。市職員出身の奥山氏とは前回選で対立関係になったが、郡氏は今回、奥山氏の再選時に似た布陣に支えられた。主要政党が相乗りし、ＯＢを含む「オール市役所」が背後で支える態勢。歴代現職を当選に導いてきた「政権維持装置」が今回も作動した。

　選挙戦は新型コロナで様相が一変した。有権者と距離を取り、握手でなく腕をぶつけ合い、個人演説会を自粛した。手探りの運動を強いられたが、低調だった要因はそれだけでない。

　郡氏は公約に数値目標を盛り込まず「再選されたら決める」と濁した。現職は新人と違い、政策を具体的に示せる立場だが、建設地に議論がある音楽ホール構想も腹案を表にし、問うことをしなかった。批判や対立を避けるあまり、有権者の選択機会を軽んじたようにも見え、疑問が残った。

　市議会は奥山市政時代までの「オール与党」が復活し、以前は一線を画した共産が加わる。この構図を利用して思い切った改革に踏み切り「負の決断」も押し通すことができるか、各党に気兼ねして身動きが取れなくなるかは、郡氏の手腕と力量次第だ。２期目は政治家の真価が問われる。

（報道部・長谷美龍蔵）

https://www.kahoku.co.jp/senkyo/2021sendaishicho/
6794：チバQ：2021/08/02(月) 11:24:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a525a074e0c563ed760c202c0b1fc0eee94007
「帰省原則中止」にネット民激怒！「国民をバカにするな」「何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命…」
8/2(月) 9:45配信

スポーツ報知
昨年４月、人気がなく閑散とする東京駅の東海道新幹線ホーム

　新型コロナウイルスの全国的な拡大を受け、１日に行われた全国知事会で「都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止、または延期」を呼びかけたことにネット上でも波紋が広がっている。

　２日午前までに「帰省原則中止」がトレンド入り。「気持ちはわかるんです。でも言うなら夏休みに入る前に言うべき」「国境を跨いだ運動会はＯＫで県境跨ぐ墓参りはダメって事？」「何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「まずは、政府のミスを認めろ。国民に謝罪しろ」「政治家は国民をバカにするな」「今更遅いよ、旅行予約しちゃったし　大人はまだ我慢できるかも知れないけど子供には思い出を沢山作ってあげたい」などの声があがっている。

報知新聞社

https://hochi.news/articles/20210802-OHT1T51015.html
ひろゆき氏、知事会「旅行・帰省は原則中止」で対応遅さ指摘「４月の段階で…もう８月ですよ」
2021年8月2日 8時8分スポーツ報知 # 芸能
西村博之氏
西村博之氏

　「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏が自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの全国的な拡大を受け、１日に行われた全国知事会で「都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止、または延期」を呼びかけたことに私見を述べた。

　ひろゆき氏は、全国知事会で都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を呼びかけたニュースを引用し、「チケットキャンセルするのも勿体ないし、中止する人は少ないでしょ。。ワクチンの普及率は４月の段階でわかってたし、もっと早くから言っておけば、チケット取る前に中止した人も居ただろうに、、、もう８月ですよ。。。」と対応の遅さを指摘した。
6795：チバQ：2021/08/02(月) 12:21:19: >>6789
前週って四連休じゃん
それ加味してないですよね？
6796：チバQ：2021/08/02(月) 14:23:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/add862c045f1fe5f69e0cba51bc3d3fe9490300c
医療現場「病床逼迫真っただ中」　東京都の見解と食い違い
7/30(金) 22:28配信

産経新聞
東京都庁第一本庁舎

新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都の医療提供体制をめぐり、過去の感染ピーク時より状況は悪くないとする都の見解に対し、医療現場から疑問の声が上がっている。都は重症化リスクが高い高齢者の感染減少に伴う病床の逼迫(ひっぱく)度の違いを強調するが、対応を迫られる病院側は「入院が必要な患者が自宅療養に回る事例も出ており、厳しい状況だ」と訴える。

都の３０日の新規感染者は３３００人。過去最多だった２９日の３８６５人を下回ったが、重症者は同日より７人増え８８人となった。

重症者が増えれば病床使用が長引き、多くの医師や看護師らの対応も必要で、医療機関の負担は大きい。だが、新規感染者が２８４８人に跳ね上がった２７日、都の吉村憲彦福祉保健局長は「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなり、現状では死者がばたばた出ることはない。いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に求めた。

背景には第３波のピークだった今年１月７日前後と異なり、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が減少していることがある。新規感染者が２５２０人に上った同日は６０代以上が１４％を占めたが、今月３０日時点では４・３％まで低下。小池百合子知事も「（現状が）これまでの延長線ではないことを強調した発言」と吉村氏の立場に理解を示す。

一方、昭和大学病院（品川区）の相良博典(さがらひろのり)院長は「感染力の強い変異株（デルタ株）が主流となり、３０代以下の若年層も重症化するケースが出ている」と指摘。基礎疾患などで重症化しやすい患者でも自宅や宿泊療養となっている事例もあるといい、「かなり厳しい状況」と訴える。

都の基準では重症に含まれない症状の重い中等症患者も増えており、相良氏は「一般診療を制限せざるを得なくなる可能性もある」と危惧する。別の医療関係者によると、この時期は熱中症が増加するだけでなく、脱水症状から脳卒中や心筋梗塞などの救急搬送も多くなる。新型コロナの感染拡大傾向が続けば、こうした患者の受け入れが非常に厳しくなるという。

都医師会の猪口正孝副会長は第３波との感染状況の違いを受け止めた上で、「自宅療養が多くなれば、医療資源が分散される」と強調。２９日の都のモニタリング会議では、「医療提供体制の逼迫が始まっている。真っただ中といってもいい」と警告した。
6797：チバQ：2021/08/02(月) 14:24:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa55dbaea1d720dbc783879024862c9f980f88b
「すでに医療崩壊」　治療、ワクチン、五輪派遣も　感染拡大で医療従事者悲痛
7/31(土) 7:20配信

時事通信
「医療は限界」などと書かれた立川相互病院の張り紙＝４月３０日、東京都立川市（同病院提供）

　新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療現場には重い負担がのし掛かる。

　治療やワクチン接種だけでなく、東京五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあり、「すでに医療崩壊している」との悲痛な声も上がる。

【詳報】新型コロナウイルス東京都の状況

　立川相互病院（東京都立川市）事務長の増子基志さん（47）は職員らについて、「使命感で頑張ってくれているが、疲弊している状況をひしひしと感じる」と語る。

　ピークだった1月には計49人のコロナ陽性者を受け入れたが、7月は50人を上回った。専用の病床は21日から満床状態が続き、受け入れを断った例も。「すでに医療崩壊は起こっていると言っていい」と話す。それでも「入院したくてもできない人をこの地域から出したくない」といい、病床を増やす計画だ。

　同病院は4月から「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」とする張り紙の掲示を続けている。増子さんは「命を守るために、今からでも五輪中止を政府は判断すべきだ」と憤りをあらわにした。

　昭和大病院（同品川区）は五輪医療チームにも職員を派遣している。相良博典院長は「これ以上感染者が増えたら、救急患者の受け入れを停止しなくてはならない」と苦しい状況を説明する。

　感染拡大と五輪に関連はないと繰り返す政府や国際オリンピック委員会（IOC）幹部には「責任逃れではなく、実際に何がなされ何が必要なのか、正しい認識を持って動くことが大事」と苦言を呈する。五輪会場付近に多くの人が集まる様子などが報道されていることを受け、「人との接触を避け、正しいマスクの着け方など基本的な対策を励行して」と呼び掛けた。
6798：チバQ：2021/08/02(月) 20:30:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/98376c4357f6cabcd168e002ee19e5d54e86f520
陽性率19%、「異常」上回る東京　収束「予想つかず」
8/2(月) 17:04配信
朝日新聞デジタル
東京都の検査陽性率の推移

　東京都内での新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が軒並み、異常とも言える数字に跳ね上がっている。1週間平均の新規感染者数は3千人を超え、市中での感染の広がりを示す陽性率は19・5%に達した。いずれも「疫学的に異常」と言われた年明けの数字をはるかに上回る。都は、至るところにウイルスが広がっている状態とみて注意を呼びかける。

　「休みの日にこれだけの人数。市中にかなり感染が広がっているんだろうなという実感はある。こういう状況がいつになったら収まるのか予測がつかない」

　都の担当者は日曜日だった1日、都内の感染状況についてそう嘆いた。この日の新規感染者は3058人に上り、5日連続で3千人を超えた。これまでで日曜日の最多だった1763人（7月25日）を大幅に上回った。

　7月上旬から到来が指摘されてきた都内での「第5波」。これまでの変異株よりも感染力が強い変異株（デルタ株）の流行が今回の波の要因とみられるが、その波はこれまでとは比較にならないほど巨大化し、これまでの経験にない異次元の波の様相を呈しつつある。

　感染拡大の程度を表す1週間平均の新規感染者数は3105人（1日時点）と、7月1日（523人）の約6倍に達する。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214%に上り、「疫学的に異常」と指摘された年明けのピークだった207%（1月10日）を超えた。

朝日新聞社
6799：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:44:04: https://twitter.com/baucyan1/status/1422150417207545856
ばうぴょん
@baucyan1
返信先:
@livedoornews
さん
ちなみに静岡県東部も危なくなってきました

https://news.livedoor.com/article/detail/20633661/
【新型コロナ】神奈川県内の感染者が過去最多を更新　１６００人超える
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2021年8月2日 16時32分カナロコ by 神奈川新聞

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で２日、過去最多の１６００人超の感染が新たに確認された。

　１日当たりの新規感染者数が千人を超えたのは６日連続。前週の同じ曜日の新規感染者（５４０人）の３倍強となり、感染急拡大が進んでいる。

　これまでは７月３１日の１５８０人が最多だった。
6800：チバQ：2021/08/02(月) 21:02:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2401a1b69a468f5037aab9e3096b0be2fe6093
「打つ手なくなってきた」　再び「まん延防止」の北海道
8/2(月) 18:30配信

朝日新聞デジタル
北海道庁=2021年5月12日、札幌市中央区

　北海道には2日から、国の新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された。31日まで続く。感染者が多い札幌市は「措置区域」とされ、飲食店への時短や酒類提供の終日停止、大型商業施設への時短などが要請される。7月11日に解除されてから3週間余りでの「まん延防止」の再適用に、飲食や観光関連業界は疲労感を隠せない。

　居酒屋「炎」を展開する伸和ホールディングスは、札幌市内の約20店舗の大部分を休業することにした。7月の重点措置解除後は営業を再開していたが、酒類提供の停止要請を受けて再び休業する。休業店のうち1店はカレー店に業態を変更し、活路を見いだしたい考えだという。同社の担当者は「カレー店に期待しているが、打つ手がなくなってきている。かなりつらい状況だ」。

　観光業界では本来、夏のシーズンたけなわ。しかし道内では札幌と他地域との移動自粛が求められ、道外でも首都圏などで緊急事態宣言が発出され、都道府県をまたいだ移動自粛が求められている。一大イベントとして期待された東京五輪も無観客や観戦自粛となり、「特需」は消えた。

朝日新聞社
6801：チバQ：2021/08/02(月) 22:43:00: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-121094.html
五輪は継続、都民には「対策強めて」…小池知事のコロナ対策に「やだよ」の声
2021/08/02 06:00東京新聞

五輪は継続、都民には「対策強めて」…小池知事のコロナ対策に「やだよ」の声

小池百合子知事

(東京新聞)

　東京都は１日、新たに新型コロナウイルスの感染者３０５８人を確認したと発表した。５日連続で３０００人を超えた。こうした中、小池百合子知事は東京五輪・パラリンピックは継続する考えを示した上で、「海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」として、都民にさらなる対策の強化を求めている。（デジタル編集部）

【関連記事】五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」

　１日の昼過ぎ、東京都内の視察先で、東京五輪・パラリンピックをこのまま継続するかを尋ねられた小池知事はこう答えた。

　「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方だ」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会によると、８月１日現在で、選手・大会関係者の７月１日以降のコロナ陽性者は累計で２６４人。このうち日本国内の関係者が１５６人を占め、海外の関係者は１０８人となっている。

　「よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と小池氏。さらに「よって引き続き、都民の皆様、事業者の皆様方、そして飲食店の皆様もいろいろとお願いをしているが、引き続きそれを継続し、さらに防止対策を強めていただくようお願いしたい」と都民への対応強化を要望した。

　さらに１日夕の取材では東京に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県も２日から緊急事態宣言の期間に入ることについて「都県境を越えないように、テレワークの徹底をしていただきたい」と呼び掛けた。

　しかし、感染が急拡大する中で、五輪を継続しながら都民に対策強化を呼び掛ける小池氏の方針に、ツイッターでは反発や疑問の声が上がっている。五輪について「何故、このまま続けるのかの理由をちゃんと分かるように説明してください」との反応のほか、「お祭りやってる横でジッとしてろってのは、どだい無理」「国境越えても都県境は越えるなってか。やだよ」といった投稿もあった。