Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6089：チバQ：2021/04/09(金) 23:25:11: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP496X5YP49UTFK01J.html
ワクチン確保まで「重点措置繰り返す」政府が見据える先は五輪
2021/04/09 22:12朝日新聞

ワクチン確保まで「重点措置繰り返す」政府が見据える先は五輪

東京などに「まん延防止等重点措置」を適用することを決め、新型コロナ感染対策本部であいさつをする菅義偉首相=2021年4月9日午後6時16分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの変異株が関西圏で猛威を振るう中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の３都県に適用されることが９日、決まった。これにより対象地域は６都府県に拡大するが、果たしてどこまで抑え込めるのか。

　「変異株の脅威を強く感じている」。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は9日の衆院議院運営委員会でそんな認識を示した。そのうえで「東京や京都は、まだ必ずしもステージ3から4に行く状況ではないが、急速に感染拡大する恐れがあるため、重点措置で抑え込む判断をした」と述べた。

　一方、菅義偉首相は9日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた。重点措置適用後も感染拡大が続いた場合、3度目の緊急事態宣言を検討するか問われたが、「宣言に至らないように罰則を適用できる重点措置を講じた。徹底して警戒しながら対策を打っていきたい」と述べるにとどめた。

　政府は、重症化しやすい高齢者向けのワクチン接種が進む夏ごろまで、重点措置を「機動的、集中的に」（首相）使うことで、感染の拡大を抑え込みたい考えだ。その先にある夏の東京五輪・パラリンピックを見据え、「感染爆発」のインパクトを伴う3度目の緊急事態宣言は避けたいとの思惑もある。閣僚の一人は「重点措置をやって、やめての繰り返しでいい。それだったら五輪もできる」と話す。
6090：チバQ：2021/04/10(土) 00:03:47: >その先にある夏の東京五輪・パラリンピックを見据え、「感染爆発」のインパクトを伴う3度目の緊急事態宣言は避けたいとの思惑もある。閣僚の一人は「重点措置をやって、やめての繰り返しでいい。それだったら五輪もできる」と話す。

こう見透かされてる限りは、国民.市民の協力は得られないですよ。オリンピックのためになんで自分達の生活を犠牲にしなきゃならんの？って感覚でしょうに。
6091：チバQ：2021/04/10(土) 00:05:25: あと、危機を煽れば煽るほど『いまのうちに、普段の生活を楽しんでおこう。』ってなりますね。
6092：チバQ：2021/04/10(土) 12:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/3473db67ccd29b6e5bad8dea63b764d765cc15fe
重点措置の線引き、各地で分かれた判断　駅の南北問題も
4/10(土) 7:30配信

朝日新聞デジタル
三鷹駅北口近くは、南口と比べ飲食店が少ない=2021年4月9日午後6時15分、東京都武蔵野市、横山輝撮影

　新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。足並みをそろえてきた首都圏4都県のうち今回は東京単独での適用に。関西では京都府は要請する一方、奈良県は見送った。地域で分かれた判断を知事らはどう説明したのか。

　「できるだけ多くの方々に迷惑をかけない。そして一方で、コロナの対策をしなければならない。どこかで線引きをしなければならない」

　東京都の小池百合子知事は9日の会見で、重点措置の対象区域の選定についてそう強調した。都内でも重点措置の対象は分かれた。JR三鷹駅の「南北問題」はその象徴だ。駅北口側の武蔵野市は重点措置の対象だが、商店街が広がる南口側の三鷹市は対象から外れたためだ。

　対象区域の飲食店の営業時間は今より1時間早い午後8時までとなる。「不公平が生じかねないのでは」との質問に、小池知事は「三鷹に限らず、様々な線引きによって変わることがあると思うが、まずはこれでしっかりと対応していただきたい」と理解を求めた。

　第3波で、首都圏4都県の知事は「ワンボイス」を掲げ、緊急事態宣言下では4都県全域で営業時短で足並みをそろえ、宣言解除後も今月21日までは4都県全域で午後9時までの営業時短要請が継続している。だが、今回、神奈川、千葉、埼玉の3県は重点措置を求めなかった。神奈川県の黒岩祐治知事は、1日あたりの新規感染者数が200人程度に達した場合には重点措置の適用を要請する方針だ。9日の感染者数は168人で、県幹部は「警戒感をもって状況を注視している」と話す。

朝日新聞社

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6093：チバQ：2021/04/11(日) 17:37:02: 7551 チバQ 2021/04/10(土) 11:58:07
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210410-567-OYT1T50097.html
知事と再生相が電話協議、早期決断を促された沖縄県…「これだけ急拡大したら追いつかない」
2021/04/10 05:00読売新聞

知事と再生相が電話協議、早期決断を促された沖縄県…「これだけ急拡大したら追いつかない」

休業した店も目立ち、閑散とした国際通り（９日午後４時１９分、那覇市で）＝今村知寛撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用が９日、決まった。期間は多くの観光客が見込める大型連休最終日の５月５日までで、コロナ禍に苦しむ観光関係者は不安を募らせる。変異ウイルスの感染確認も相次いでおり、県医師会は対策の徹底を呼びかけた。

　県は９日午後、重点措置について、観光や飲食など１７の業界団体とオンラインで意見交換した。感染者の急増を受け、出席者は「適用はやむを得ない」と理解を示したが、飲食店以外の業種への支援を求める声も上がったという。

　那覇市の繁華街・国際通りは同日、休業中の店も目立った。通り沿いの雑貨店従業員（４８）は「この１年でうちの店も３回休業した。春休みにやっと人通りが増え、大型連休に期待していたのに……」と残念そうに話した。

　経済への影響を考え、県は当初、重点措置の要請に慎重だった。１日から始めた沖縄本島中南部の飲食店などへの営業時間短縮要請の効果を見極めようとしていた。時短要請期間の２１日までに感染を抑え込み、大型連休への影響を避ける思惑があった。

　しかし、７日に過去２番目に多い１５５人、８日も３番目に多い１４０人の感染が判明。「専門家の予想を上回る急拡大」（玉城デニー知事）を受け、玉城知事は８日に西村経済再生相と電話で協議した。重点措置は来週に判断する意向だったが、国側から早期決断を促され、方針転換した。玉城知事は９日の記者会見で「これだけ急拡大したら追いつかない」と苦渋の表情を浮かべた。１０日の対策本部会議で時短要請の繰り上げなどの対策を決める。

　適用決定の背景には、病床使用率の上昇と変異ウイルスの脅威もある。県は９日、変異ウイルスの感染者が新たに２０人判明したと発表。検査した８３検体のうち２４・１％で見つかり、前週の５・３％から上昇した。民間の検査でも６人の感染が明らかになった。

　新規感染者は同日も１３１人に上り、３日連続で１００人を超えた。担当者は「変異ウイルスが想定以上に感染者が増えている要因の一つ」と分析する。

　また、米国で感染が多い別の変異ウイルスも見つかった。検疫以外で確認されたのは国内初という。

　病床も逼迫ひっぱくしている。すぐに受け入れ可能な病床の使用率は９日正午現在で９１・２％。前日より病床拡張が進んだが、依然９割を超える。緊急記者会見した県医師会の安里哲好会長は「このままの水準で感染が続けば２週間後にはさらに逼迫が予想される。県民にはさらなる感染対策をお願いしたい」と強調した。
6094：とはずがたり：2021/04/11(日) 19:44:22: 新型コロナ北海道で１１６人感染１００人超は２月４日以来
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210410/7000032800.html
04月10日　18時33分

道内では１０日、新たに１１６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、さらに２人の死亡が発表されました。道内の感染確認が１００人を超えるのは約２か月前の２月４日以来で、６５日ぶりとなります。

このうち札幌市では、市内に住む８７人と居住地が非公表の６人の計９３人の感染が確認されました。
このほかの地域では▼旭川市で７人▼函館市で２人▼苫小牧市で２人▼江別市で１人▼石狩市で１人▼千歳市で１人▼胆振の白老町で１人▼石狩地方で５人▼胆振地方で２人▼空知地方で１人の感染がそれぞれ確認され、道内の１０日の感染確認は計１１６人となりました。
道内での感染確認が１００人を超えるのは約２か月前の２月４日以来、６５日ぶりです。
年代別では、非公表の１８人を除いて▼２０代と６０代が１６人と最も多く▼次いで４０代と７０代が１４人▼３０代が１２人などとなっています。
検査数は２１５８件でした。
道などによりますと、症状が非公表の１９人を除いていずれも軽症か無症状だということです。
１１６人のうち３３人は感染経路がわかっていません。
また札幌市は、これまでに感染が確認されていた市内に住む７０代の男性が８日に、８０代の女性が９日に亡くなったと発表しました。
さらに道内では、札幌市の１７人と道の２人、函館市の１人のあわせて２０人が変異ウイルスに感染した疑いがあると発表されました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ１万２９４４人を含むのべ２万１７１１人となり、このうち死亡した人は７７４人、治療を終えた人は１万９９７６人となっています。

【年代別の詳細は】
年代別にみますと、非公表の１８人を除いて▼１０代が１人▼２０代が１６人▼３０代が１２人▼４０代が１４人▼５０代が１０人▼６０代が１６人▼７０代が１４人▼８０代が９人▼９０代が６人となっています。

【変異ウイルスの状況】
道内ではこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認されていた人のうち、新たに▼札幌市で１７人▼北海道で２人▼函館市で１人の計２０人が変異ウイルスに感染した疑いがあると発表されました。
１０日時点で道内で変異ウイルスの感染が疑われる人は３７４人となりました。

《道内全体：疑い３７４人（＋２０人）、確定１２４人、判定不能１３人》
《札幌市発表：疑い３４９人（＋１７人）、確定６０人、判定不能７人》
《道発表：疑い２３人（＋２人）、確定５８人、判定不能６人》
《函館市発表：疑い１人（＋１人）、確定３人》
《小樽市発表：疑い０人、確定２人》
《旭川市発表：疑い１人、確定１人》

【旭川では１９例目クラスター】
旭川市は１０日、カラオケを伴う飲食店で市内１９例目となる新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。
新たなクラスターが発生したのは、旭川市中心部にあるカラオケを伴う飲食店です。
この店ではこれまでに従業員の５人の感染が確認されていて、市は１０日、市内１９例目となるクラスターが発生したと発表しました。
旭川市では現在、カラオケ講師から感染が広がったクラスターが計５例発生していますが、市は現時点で関連は認められないとしています。
6095：とはずがたり：2021/04/11(日) 21:43:35: 阪神間は医療崩壊しました
http://blog.drnagao.com/2021/04/post-7538.html
2021年04月09日（金）

医療崩壊という言葉は嫌いだし、使いたくない。

でもそんな言葉しかないので、今だけ使います。

阪神間のコロナ医療は、すでに崩壊しています。

昨日、在宅医のMLに流れてきた基幹病院からのメール。

あまり実感がないかもしれないがこんな状態になった。

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兵庫阪神間は完全に医療崩壊しました。

在宅の死者も出ました。

今や酸素飽和度80％の方が、酸素もなしで、在宅で空かないベッドを待っています。重症ベッドは何とか動いていますが、空いた瞬間に埋まって、一晩に15件ほどある重症転送依頼のうち1件か2件しか受けられません。神戸大学は、挿管4名、中等症3名しか受けていません。兵庫医大はエクモ6件含めて挿管12名、県立加古川は12名、県立尼崎8名、中央市民12名で、圧倒的に重症ベッドがありません。

重症ベッド60％といいうのは、これから開く予定のベッドや、使うはずのないこども病院の重症ベッド、患者のいない豊岡のベッドもすべてカウントに入れてます。行政の意図的な操作です。

当院（中央市民）の46床もすべて人工呼吸器対応にカウントされていますが、設備があるのは14床だけです。今挿管患者は40代から50代の方に移行しています。神戸はイギリス株が主でワクチンは効きます。イギリス株はステロイドが効きにくく、一気に人工呼吸器が必要になります。挿管されてからの経過も長く、隔離解除されても人工呼吸器が外せなくて、ICUのベッドを占拠し続けます。

できる限りのことをして人がなくなるのは仕方のないことかもしれませんが、広報の不足や実情が伝わらず、協力が得られない中で、人がなくなっていくのは本当に悲しいです。まだ序の口だと思います。

自宅待機300人超えてます。毎日の患者発生約125人です。うち10％は重症化するので、焼け石に水です。神戸市重症ベッド、公称は46床ですが実働18床です。

兵庫県重症ベッド、公称は116ですが実働は56床です。在宅の待機患者さんにHOT処方とデカドロン6㎎×5日から8日、処方してくれる医師を求めています。開業医の先生方で、何とかして、在宅コロナの方に酸素とデカドロンを届けられないでしょうか。

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当院も自宅療養者の悲鳴にどうすればいいのか分からない。

第三波と比べて、第四波は津波のように急激にやってきた。…
6096：チバQ：2021/04/12(月) 00:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9361cbf7b2b40c514e5cbb9c0098945230339d13
5度目の自粛生活　暮らしはどう変わる？　懇親会、模合、ビーパは控えて
4/11(日) 10:26配信

沖縄タイムス
まん延防止等重点措置で暮らしはどう変わる

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた12日からの「まん延防止等重点措置」で、沖縄県民は昨年から5度目の自粛生活を強いられる。最も影響がある飲食店の利用は4月1日から実施されている午後9時までの時短営業が1時間早まり、午後8時までとなる。

夜の人出は減っているのに感染者は急増　沖縄の“不透明”な現状

　県は飲食店ではマスクをし、同居する家族と短時間での会食を呼び掛け。感染対策を徹底していない店は利用しないよう求めた。また企業に対しても、従業員に懇親会、模合、ビーチパーティーを控えるよう求めてほしいとしている。

　本島全域での不要不急の外出も控えるよう求めており、県外や離島の往来も自粛を呼び掛ける。一方、公園など屋外の散歩の感染リスクは低いとして、県専門家会議メンバーの高山義浩医師は「特に高齢者は心身の健康を維持するために必要な外出がある。屋内に引きこもることなく体を動かして」と呼び掛けている。
6097：チバQ：2021/04/12(月) 00:44:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c646ebc94370bedb478d1cf3dc0067547e5b9c
週末の東京混雑「自粛前の駆け込み」　仙台「例年の半分にも…」
4/10(土) 21:28配信

毎日新聞
「まん延防止等重点措置」適用前の週末、多くの人が行き交う渋谷のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2021年4月10日午後1時50分、幾島健太郎撮影

　12日から東京、京都、沖縄の3都府県で新たに適用される新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。都内では適用前最後の週末となった10日、行楽に繰り出す家族連れや若者たちが目立った。対照的に、措置が適用されてから初めての週末を迎えた仙台市では、目に見えて市街の人出が減っていた。

　昼下がりの東京・浅草。浅草寺の仲見世通りは、食べ歩きを楽しむ人たちでにぎわう。家族4人で横浜市都筑区から来た会社員、山下尊（たける）さん（32）は「人が多くて驚いた。天気も良いし、自粛ムード前の駆け込みかもしれませんね」と話した。

　東京都港区の会社員男性（30）は夫婦で浅草寺そばの遊園地「浅草花やしき」に行こうとしたが、直前で入場を取りやめた。「屋外だから大丈夫と思ったけど、人が多くて感染が怖くなった。まん延防止措置が始まる前、最後のチャンスと思ったが……」と残念そうだ。

　コリアンタウンとして知られる新大久保（新宿区）には、飲食店や雑貨店の前に若者の行列が。幅の狭い歩道に店が並び、行き交う人たちが密になりやすい。埼玉県狭山市のパート女性（48）は東京にまん延防止措置が適用されると知り「今日しかない」と決断。家族と初めて訪れ、あまりの人出に驚いた。「この街ではみんなコロナを忘れているよう。早く帰ります」

　若者の街・渋谷でも、スクランブル交差点や渋谷センター街付近には、色とりどりのマスクを着けた若者やカップルたちが訪れた。

　対照的だったのは、5日からまん延防止措置が適用された仙台市。10日正午過ぎ、JR仙台駅近くの市場「仙台朝市」はマスク姿の買い物客が見られたものの、人通りはまばらだ。

　「今庄青果」の庄子泰雄社長（84）は「人出は例年の半分にも満たない。観光客も途絶え、去年の緊急事態宣言以上に打撃を受けている」と顔をくもらせた。

　飲食店の営業時間短縮が要請されたことで、仕入れに訪れる飲食店関係者もめっきり減ったという。鮮魚店「金華山」を営む田畑義照さん（30）は「午後8時までの営業では『商売にならない』と1カ月の休業を決めた居酒屋も多い」と話す。5日以降は商品を並べても売れ行きが悪く、「飲食店の苦境は我々にも直結する」とこぼした。

　市内から買い物に訪れた小学校養護教諭の女性（64）は「変異株が不安だが、すべき感染対策はこれまでと同じだと思う。『早く収束してほしい』という一心で、みんな耐え続けている」と、市民の思いを代弁するように話した。

　NTTドコモがスマートフォンの位置情報などを利用してまとめた10日午後3時時点の人出は、感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて東京・銀座で10・6％増、新宿駅で1・6％増、渋谷センター街で14・0％減だった。仙台市の仙台駅西は18・1％減、青葉通一番町駅は25・8％減だった。【井口慎太郎、木下翔太郎、神内亜実】
6098：チバQ：2021/04/12(月) 00:53:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e92edb344ee89f491cace8e431bdc41086aceb
「まん延防止」適用後も週末の人出に大きな変化みられない大阪　新規感染者は７６０人
4/11(日) 19:16配信

MBSニュース

　４月１１日、大阪府では新たに７６０人の新型コロナウイルス感染が確認されました。前の週の日曜日（４月４日）の５９３人を大きく上回り、これで１３日連続で大阪が全国最多の新規感染者数となる見通しです。

　大阪は「まん延防止等重点措置」が適用され初めての週末ですが、Ａｇｏｏｐの調べによりますと、４月１０日午後３時のなんば駅周辺の人出は、前の週末（４月３日）と比べ３．２％の減少にとどまりました。

　４月１２日から「まん延防止等重点措置」が適用される京都も、４月１１日に京都市内を取材すると、繁華街はにぎわっていました。行き交う人に話を聞くと…

　「もうマンネリ化してしまって、まん延防止も何も…」
　「ふりまわされている感じはあります」
　「時短要請してもあまり意味がないから、閉めるなら閉めるとか、そっちの方が対策になっているかなと思います」

　一方、兵庫県の新規感染者は３００人超えが続いていましたが、４月１１日は２２９人でした。

MBSニュース
6099：チバQ：2021/04/13(火) 20:50:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/3504d3ec6ce78537eb7b370a08180b84d5f851c6
兵庫のうちわ会食「かえって危険」配布やめてと神戸市
4/13(火) 20:30配信

会食の際、うちわで口元を覆う「うちわ会食」を呼びかける兵庫県の井戸敏三知事=9日、神戸市中央区
　新型コロナウイルスの感染対策として兵庫県が呼びかけている「うちわ会食」をめぐり、神戸市は13日、効果の検証が不十分で誤解を与えかねないとして、市内の飲食店にうちわを配布しないよう県に申し入れた。

　県は、会食中に口元を覆って飛沫（ひまつ）感染を防いでもらうとして、まん延防止等重点措置の対象になっている神戸市など4市の約1万6千店に、うちわ32万本の配布を15日から予定していた。井戸敏三知事は12日の会見で効果について「ないよりはまし。マスクだと不衛生になる恐れがある」との見方を示していた。

　これに対し、神戸市は「どの程度飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分」と指摘。「うちわを使っての食事が安全だというメッセージを与えかねず、かえって感染の危険性を高める可能性がある」と、久元喜造市長名で県に文書で申し入れた。

　県の担当者は「協議して対応を考える」としている。県によると、うちわの製造にかかる費用は約700万円。神戸市内には21万740本の配布を予定していた。（鈴木春香、武田遼）
朝日新聞社
6100：チバQ：2021/04/13(火) 20:51:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/da90cebf24d4d18c414dfa0466914fed74ca24e3

政府、愛知と埼玉に「まん延防止」適用へ　神奈川、千葉も検討
4/13(火) 19:27配信

首相官邸＝東京都千代田区で2019年5月1日午前10時27分、川田雅浩撮影
　政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を愛知、埼玉両県に適用する調整に入った。両県による正式要請を受け次第、適用に向けた手続きに入る。感染拡大が懸念されている神奈川、千葉両県への適用も検討する。早ければ菅義偉首相が訪米する当日の15日に適用を決める方針だ。【堀和彦】
6101：チバQ：2021/04/13(火) 20:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7049c5f32d71ffabd2bf2743b9842dee65d7bbe0

大阪と神戸で夜間の人出2割減　「まん延防止」適用1週間
4/13(火) 15:51配信

通天閣の周辺を巡回する大阪府警のバイクやパトカー＝大阪市浪速区で2021年4月9日午後6時35分、清水晃平撮影
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が5日に適用されてから1週間の人出を携帯電話の位置情報データで分析したところ、適用対象地域の大阪市と神戸市では夜間、前週より2割程度減少した。飲食店への営業時間短縮（時短）要請が一定の効果を上げているとみられる。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に、毎日新聞が分析。大阪メトロ梅田駅（大阪市北区）▽JR三ノ宮駅（神戸市中央区）▽阪急西宮北口駅（兵庫県西宮市）――の周辺3地点について、まん延防止措置が適用される前の週（3月29日～4月4日）と適用後の1週間（5～11日）を比較した。

　夜間（午後9時台）でみると、梅田では適用後、適用前よりも平均22・7％減少。適用初日の5日など30％近く減った日もあった。三ノ宮でも平均18・5％減った。まん延防止措置により飲食店に午後8時までの時短要請がなされ、繁華街が広がる両駅周辺では人出が大幅に減ったとみられる。住宅地の多い西宮北口では、減少率が平均10・7％にとどまった。

　一方、日中（午後3時台）は梅田で6・2％減、西宮北口で7・8％減。三ノ宮では0・1％の増加で、適用前後でほぼ変わらなかった。まん延防止措置で不要不急の外出自粛も求められているが、出勤や通学などの行動には大きく影響していないようだ。

　まん延防止措置は5日から大阪市、兵庫県の4市（神戸、尼崎、西宮、芦屋）、仙台市に適用されている。12日からは京都市のほか、東京都や沖縄県も追加された。【茶谷亮、野口由紀】
6102：チバQ：2021/04/13(火) 20:54:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/29bdb7d46d231788680f19ba28926d47f139b089

「みんな慣れちゃったのかな」　まん延防止措置で東京の夜は…

「まん延防止等重点措置」適用初日、午後8時を過ぎてからも新橋駅近くの公園で飲食を続ける人たち＝東京都港区で2021年4月12日午後8時46分、宮武祐希撮影（画像の一部を加工しています）
　首都・東京の23区6市で12日から適用された新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。飲食店は午後8時までの営業時間短縮が要請され、夜の街は静けさに包まれると期待された。だが初日に街を歩くと、「自粛疲れ」で収まりがつかなくなった大勢の人たちがいた。

　サラリーマンの街・新橋（東京都港区）。午後6時過ぎ、黙々と駅を目指すスーツ姿の一群には目もくれず、客引きたちが繁華街の交差点付近を歩き回る。飲食店の軒先には、閉店を1時間早めたことを告げる急ごしらえの看板が並ぶ。

　居酒屋「雅」の引き戸を開けると、カウンターの男性客がつぶやく。「この時間に入らないと間に合わないよね」。自称50代の会社員。「飲み歩いていると思われたら困る」と氏名の掲載は拒まれた。

　店長の北之園雅章さん（72）のため息は深い。本来は午後11時閉店だが、時短要請に従ううちに売り上げは2割程度に落ち込んだ。午後5時から3時間で客は6人。時短営業に伴う協力金があっても経営は苦しい。

　午後8時。ざっと見て赤ちょうちんの8割は明かりが消えたようだ。営業を続ける居酒屋では、約20人の男性グループがどんちゃん騒ぎ。男性従業員は「要請を全て守っていたらきりがない」と居直る。見回りが来たら「準備中」の札をかけて扉を閉めるつもりだ。

　ビルの谷間の公園にたむろし、缶ビール片手に談笑する人たちを見つけた。30人はいそうだ。はやりの「公園飲み」。金融機関勤務という30代の男女3人が焼き鳥をほおばる。転勤で散り散りになるのでこっそり送別会をと思ったら、酒を注文できる午後7時を過ぎていた。男性（30）は「感染しないよう屋外の公園を選んだ。これぐらい許して」。

　都心のベッドタウン、町田市。町田駅近くの居酒屋「おんどり　大和横丁店」の小谷野亮社長（54）は時短要請が強化されて1時間閉店が早まったことに「心の整理が追いついていない」と打ち明ける。駅から1駅列車に乗ると、まん延防止措置が適用されていない神奈川県に出られる。「郊外なのに、なぜ都心部と同じ時短要請なのか。神奈川の店に客が流れてしまう」

　若者の街・渋谷でも午後8時には多くの店がシャッターを閉めた。でも繁華街には「21時以降も営業」の看板がちらほら。男女数人が「感染が広がったから時短をしてもしなくても一緒」と言って店内に消えた。

　渋谷では1年前、初めての緊急事態宣言が発令されるとスクランブル交差点で人影がほぼ無くなった。だが今回は人出の減り方が鈍い。ソフトバンクの子会社「アグープ」が推計したデータによると、12日午後8時台の渋谷駅の人出は、緊急事態宣言初日の昨年4月7日に比べて4割増加。2度目の宣言が始まった1月8日と比べても2割増えた。

　交差点近くの甘栗店員、高嶋優子さん（36）がぼそりとつぶやいた。「みんな慣れちゃったのかな」【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
6103：チバQ：2021/04/13(火) 21:40:32: >>6099
一店舗あたり20本ですか？
え？このウチワって繰り返し使うの！？まさかなあ。。。
6104：チバQ：2021/04/13(火) 21:45:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/92c0b5bad6b82e357aa3e594e0b10ed9eb973147
大阪府職員「感染の頂上見えず怖い」　想定外の急拡大に危機感
4/13(火) 20:56配信

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毎日新聞
あべのハルカス周辺＝大阪市阿倍野区で、本社ヘリから

　感染のピークが見えない――。大阪府で13日、新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、コロナ対策を担う府庁内には危機感が広がった。府は対策本部会議を14日に開催することを急きょ決定。大学でのリモート講義の実施や学校のクラブ活動自粛などの感染対策をさらに強化する方向で検討している。

　府によると、13日までの1週間の感染者は計6283人に上り、前週の4161人の1・5倍となった。減少の兆しが一向にうかがえない状況に府幹部は「1000人台は覚悟していたが、いまだに感染の山の頂上が見えないのが怖い」と漏らす。新型コロナ対策を担当する職員も「衝撃的な数字だ。2月末をもって緊急事態宣言が解除された時にはこれほどになるとは想定していなかった」と打ち明けた。重症患者用の病床も満床に迫り、「今までの『波』ではなかったほどの緊迫感に襲われている」と声を絞り出した。

　吉村洋文知事は13日、「感染は拡大を続けている」として当面は感染増加が続く可能性に言及した。

　大阪市にまん延防止等重点措置が適用された際には「4人以下でのマスク会食の徹底」を促し、複数人での会食自体は容認する姿勢を見せていた。しかし、この日は「酒を飲む場所、感染リスクが高い場所は避けてほしい。マスク会食だからといってどんどんして、とは思わない」と会食自体を控えるよう要求。「人と人との接触を避けてほしい。生活維持に必要な外出以外は控えて」と呼び掛けた。【石川将来、堀祐馬】

　◇専門家「2000人まで拡大」の可能性指摘

　大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、新たなステージに入った。専門家は感染力が強いとされる変異株の影響が大きいと分析し、5日に適用が始まったまん延防止等重点措置の効果が弱ければ、感染者が2000人まで拡大する可能性を指摘している。

　府が7日の対策本部会議で示したシミュレーションでは、3月31日以降、前週比2倍で増えた場合、14日時点の感染者は1426人に達し、その後も増加が続くと想定されていた。

　関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）は、「第1波から第3波まではピークの感染者が2～3倍で増えている。まん延防止措置の効果にもよるが、第3波のピーク（654人）の3倍の2000人前後まで増加する可能性がある」と懸念する。ただ、実際は感染者の増加スピードは徐々に落ちており、1週間の累計感染者数の前週比は、3月末から4月初めにかけて2倍を超えていたが、13日には1・5倍にまで下がっている。高鳥毛教授は「飲食店への見回りなどを始めたことが功を奏している」とみる。

　吉村洋文知事が要請を検討している緊急事態宣言については、専門家の間でも評価が分かれた。高鳥毛教授は「宣言に頼りすぎるのは良くない。専門知識のある保健所の監視員が飲食店に感染対策を指導するなど、きめ細かく質の高い対策を行うべきだ」と話し、宣言よりもまずはポイントを絞った対策を取るよう訴えた。

　関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「1000人を超えるのは予想の範囲内だが、変異株の力をまざまざと見せつけられている。どこまで感染者が増えるのか、想像もつかない」と危機感を募らせる。「感染増加の角度を鈍化させることがまん延防止措置の効果だ」とした上で、「病床が逼迫（ひっぱく）しており、感染者の増加スピードをさらに早く鈍らせる必要がある。そのためには緊急事態宣言も必要になるだろう」と理解を示した。【近藤諭】
6105：チバQ：2021/04/13(火) 21:46:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3909ae833a6bb690a37a8c98f0ec3b3b63f17a6
まん延防止　愛知と埼玉は県要請で手続き　神奈川、千葉には慎重姿勢
4/13(火) 21:21配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染が拡大する愛知、埼玉両県に適用する調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。両県から要請を受け次第、手続きに入る。神奈川、千葉両県への適用も検討する。早ければ菅義偉首相が訪米する15日に判断する。

【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い

　加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、愛知県が政府に重点措置の適用を要請する方針を決めたことについて「具体的な要請もまだない段階なので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。だが、政府関係者は「政府と県で協議は進んでいる。県から要請があれば、速やかに手続きをすることになる」と明らかにした。

　埼玉県に関しては、政府が東京、京都、沖縄の3都府県に重点措置を適用する際に調整していた経緯がある。埼玉県から正式な要請があれば、政府は県が重点措置下で取る対策を見極めたうえで、適用に向けて調整する。

　神奈川、千葉両県は新規感染者数が一定程度抑えられているため、重点措置の適用には慎重な姿勢を示している。だが、東京に近接する地域での感染拡大が懸念されており、政府は両県と適用の適否を協議する方針だ。

　重点措置は、政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに営業時間短縮を要請・命令でき、正当な理由なく応じなければ20万円以下の過料を科すこともできる。5日から大阪、兵庫、宮城の3府県に適用し、12日からは東京などを加えた6都府県に拡大。6都府県では飲食店に午後8時までの時短を要請している。【堀和彦、花澤葵】
6106：チバQ：2021/04/14(水) 16:25:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/feea888087c1722c57b7fe1adc89f7e3a13dda12
焦る大阪府「打てる手ほぼ打っている」　医療崩壊の危機
4/8(木) 5:00配信

赤くライトアップした通天閣=2021年4月7日午後6時46分、大阪市浪速区、金居達朗撮影
　大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかからない。府は非常事態を示す「赤信号」を4カ月ぶりに点灯させた。感染防止の「切り札」として飲食店などへの営業時間短縮の要請を続けてきたが、病床は逼迫（ひっぱく）しており、さらに踏み込んだ対策を求める声も出始めた。

　「医療崩壊の危機にある状況だ」

　吉村洋文知事は7日の府対策本部会議でそう強調した。5日から府に適用された、まん延防止等重点措置（重点措置）を受けて、「大阪市内における不要不急の外出・移動の自粛」を求めていたが、この日の会議で対象地域を「大阪府全域」に拡大。府外への外出・移動の自粛も引き続き求めていく考えを示した。

　危機感の背景には、吉村知事が「第4波」と位置付ける3月以降の感染が、かつてないスピードで拡大していることがある。

　7日間ごとの新規感染者数は3月下旬以降、約2倍のペースで増加。重症患者も「第3波」では約80人増えるのに35日間かかったが、今回は15日間と期間が短くなっている。

　「第3波」を受けて政府が出した緊急事態宣言が、大阪・京都・兵庫など6府県で先行解除されたのは2月末。府は感染のリバウンドを防ぐため、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの時短営業の要請を継続した。しかし、府内の1日あたりの新規感染者数は3月下旬から急増した。

　結局、宣言解除から1カ月で、緊急事態宣言に準じる重点措置の適用が開始。府は大阪市内の飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、客に「マスク会食」の徹底を呼びかけるよう求めるが、感染拡大の歯止めになるかは未知数だ。

　府の専門家会議の委員からは「重点措置の効果が不十分と判断された場合、朝令暮改との批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を発出するなどの対応を」「このペースで患者数が増加すれば、一般外来の縮小などを行う病院が増え、地域医療に大きく影響する」との意見が寄せられた。

　7日の記者会見。記者から宣言の解除要請の時期が早かったのではないかと問われると、吉村知事は、こう反論した。「（宣言解除の）2月末時点では感染者数は1日50人程度。判断自体が間違っていたとは思っていない」

　ただ、取り得る対策は限定的にならざるを得ないのが実情だ。府幹部は「打てる手は、ほぼ全て打っている」と焦燥感を募らせ、吉村知事も「ほぼ緊急事態宣言（時の対応）と同じ中身を要請している。ぜひ、ご協力をお願いしたい」と繰り返し、特段の新たな対策には言及しなかった。（本多由佳）
朝日新聞社
6107：チバQ：2021/04/14(水) 16:33:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5dbc6749f383c7d65e5fe48310a2d1dfc75ef86
菅首相、感染状況「大きなうねりとまではなっていない」
4/14(水) 12:55配信
　菅義偉首相は１４日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した上で「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。

　感染拡大の理由について首相は「専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや変異株による感染者数が増加していることが指摘される」と説明。飲食店対策や検査の拡充、医療体制の確保をさらに進める考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20f576601171d74d24f23fe8f26be3636b510739
東京、新たに591人が感染　直近7日間平均は497人に上昇
4/14(水) 15:24配信

　東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに591人報告されたと明らかにした。直近7日間を平均した1日当たりの感染者数は497.1人に上昇し、前週比は119.2％。累計は12万7385人となった。

　都内の感染者数は3月中旬から次第に増加傾向となり、再拡大の懸念が強まっている。12日からは23区と6市を対象に、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が適用された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b70fd2f0753f9b787f233751beb3486f231a2c10
大阪府で過去最多１０９９人感染　重症者は病床数を超える
4/14(水) 6:13配信
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関西テレビ
大阪府では13日、新たに1099人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
1日の感染確認が1000人を超えるのは初めてです。

大阪府では13日、未就学児から90代まで新たに1099人の感染が確認され、70代から90代の8人が死亡しました。

重症患者の数は233人で、大阪府が確保する病床数の224を超えました。

重症患者のうち20人が軽症・中等症患者を受け入れる病院で治療を続けています。

13日に確認された重症者27人のうち、50代以下が17人となるなど比較的若い世代の重症化が目立っています。

兵庫県でも過去最多の391人の感染が確認され、1人が死亡しました。

近畿・徳島の感染者は合わせて1700人を超えました。
関西テレビ
6108：チバQ：2021/04/14(水) 18:11:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb4e33975e6ef810aa6d8b815d17c37a840e0f1
【新型コロナ】神奈川県、「まん延防止」要請へ　新規感染者２００人超に
4/14(水) 16:11配信

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で１４日、新規感染者数が２００人を超えることが確実となった。黒岩祐治知事は１日当たりの感染者が２００人程度になれば「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を既に示しており、同日にも要請する考えを表明するとみられる。

　県によると、新規感染者が２００人を超えるのは２月６日（２０１人）以来。
神奈川新聞社
6109：チバQ：2021/04/14(水) 19:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c4331fce0f7a0c84b3ca8ec8c91f4a4547ebe7
愛知・埼玉にも重点措置、政府検討　大阪への緊急事態宣言は慎重　新型コロナ
4/14(水) 17:45配信

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時事通信
　政府は14日、新型コロナウイルス感染が拡大する愛知、埼玉両県への「まん延防止等重点措置」適用の検討に入った。

　西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、両県と対応を協議していると明らかにした上で、「まん延防止等重点措置（適用）も含め機動的に対応することが必要だ」との考えを示した。

　西村氏は「変異株の割合が高まってきていることを懸念している」と説明。これに関連し、加藤勝信官房長官は記者会見で「自治体と認識を共有し、専門家の意見を踏まえて対応していかなければならない」と述べた。

　政府関係者はまん延防止措置の対象拡大について「感染が急増する愛知は早い方がいい。埼玉も可能性はある」と語った。知事の要請を受けて最終判断する。

　一方、政府は大阪府への3回目の緊急事態宣言発令には慎重だ。吉村洋文知事はまん延防止措置の効果が不十分なら宣言発令を要請する方針だが、政府高官は「今の対策を徹底することに尽きる」と語る。

　ただ、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院内閣委で、大阪府でまん延防止措置の効果が得られない場合、「宣言を出すオプションも出てくる」と言及。国内の現状については「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と明言した。
6110：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:14:24: 【独自】まん延防止　神奈川・埼玉・千葉・愛知に拡大検討
4/13(火) 16:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b96ba1e2d89f3d461281d43201a715780990a1b
テレ東BIZ

政府は、週内にもまん延防止等重点措置について、
神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県についても適用する検討に入ったことが
テレビ東京の取材で分かりました。
各県知事とも調整し、菅総理大臣がアメリカに出発する15日までに最終判断します。
6111：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:19:37: 緊急事態要請するいいきっかけだったのに使えなかった無能吉村。

今日は兵庫も５００人越え，奈良も100人に迫り関西崩壊状態

大阪の新規感染者は1099人　初の1000人超え　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/040/146000c
毎日新聞 2021/4/13 17:21(最終更新 4/13 17:21) 148文字

　大阪府は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1099人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者が1000人を超えるのは府内で初めて。これまで最多だった10日の918人より181人増えた。この日の新規感染者が510人だった東京都を15日連続で上回った。新たな死者は8人だった。【村松洋】
6112：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:24:51: 大阪府新型コロナ感染者数の集計に漏れ 252人計上されず
2021年4月13日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972601000.html

大阪府は、新型コロナウイルスの感染者数の集計に漏れがあり、252人が計上されていなかったと発表しました。これを加えた13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。

大阪府によりますと、集計漏れがあったのは、
▼先月31日、
▼今月2日、
▼今月6日から11日にかけての、
合わせて8日間分で、その間、252人の感染者を計上しておらず、実際より感染者数が少なくなっていたということです。

大阪市保健所が感染者の情報を集約するシステムへの入力を一部していなかったということで、13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。

これについて大阪府は「感染者数が急激に増えて保健所の業務がひっ迫している。システムへの入力よりも患者の対応を優先したため、チェックがおろそかになった」としています。
6113：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:26:39: 川口市　市民ら3000人に無料のPCR検査／埼玉県
4/14(水) 18:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df889f858c6695a3057094f0b281a069bf0153ba
テレ玉

「まん延防止措置」の対象地域の1つとして検討が進められている川口市は、外国人を含む市民ら3000人に、無料のPCR検査を実施することを発表しました。

無料のPCR検査の対象となるのは市民1400人のほか、市内飲食店の従業員800人と、市内在住の外国人800人のあわせて3000人です。

飲食店従業員は、市外に住む人も対象となります。

また、外国人は住民票がなくても、市内に居住実態があれば受けられます。

PCR検査は5月と6月のあわせて6日間で実施する予定で、事前予約制です。

今月中にコールセンターを設置し、電話やインターネットで予約の受付を始める方針です。

市では、東京都との移動が多く、外国人も多い地域の特性を掴みながら、感染拡大防止に努めたいとしています。
6114：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:27:02: https://twitter.com/boomsports/status/1381509458585473024
ブームスポーツ編集局
@boomsports
関西大学は12日、新たに学生11人が新型コロナウイルス陽性と判定されたことを発表した。4月に入ってから大学が確認した学生・教職員の感染者数は40人（うち教職員3人）。4月8日の11人と並ぶ一日あたりの最多人数で、月ごとでも12日時点でこれまで最多だった2021年1月の40人に並んだ
6115：チバQ：2021/04/15(木) 13:08:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/16c43842b5e593efe6f7a8ba4a3cdbaadda36ded
「まん延防止」要請、埼玉・神奈川・愛知が最終調整…千葉も検討
4/15(木) 12:09配信

新型コロナウイルス
　埼玉、神奈川、愛知の３県は１５日、緊急事態宣言に準じた新型コロナウイルス対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で、対象地域などの具体的な調整を始めた。いずれも広がり始めた変異ウイルスに備えた予防的な対応で、千葉県も慎重に検討している。
　埼玉県は１５日夜、対策本部会議で要請を正式決定する。飲食店などに営業時間を午後８時まで短縮するよう求め、対象地域をさいたま、川口両市を軸に調整している。大野元裕知事は１４日、さいたま市で記者団に「変異したウイルスが（感染拡大に）果たす役割は無視できない」と語った。
　神奈川県は、１４日の新型コロナウイルス新規感染者が２０５人で、３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。１５日午後にも要請を決定する見通しだ。新規感染者が多い横浜、川崎両市を中心に地域を絞り込む。
　愛知県では６日以降、新規感染者数が連日１００人を超えた。大村秀章知事は１３日、「大型連休前に予防的に措置を講じ、しっかり抑え込みたい」と述べた。対象区域は名古屋市を中心に検討している。
　千葉県の熊谷俊人知事は１５日午前の記者会見で「東京都や隣接区域を見て決断する」と述べ、要請はあり得るとの認識を示した。
　国立感染症研究所は、５月には４県で変異ウイルスが流行すると予測している。
6116：チバQ：2021/04/15(木) 16:18:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b20191e0ff6b48c63c224a947d7982d52cb904b9

うちわの配布、一転中止　兵庫知事「行き過ぎだった」
4/14(水) 22:14配信

兵庫県が「うちわ会食」のため飲食店に配布する予定だったうちわのサンプル。「扇子、うちわ、マスク等で飛沫（ひまつ）を防止」と書かれている=武田遼撮影
　兵庫県の井戸敏三知事は14日、新型コロナウイルスの感染対策として呼びかけた「うちわ会食」をめぐり、予定していたうちわ32万本の飲食店への配布を見合わせると明らかにした。神戸市が「うちわを使っての食事が安全だと誤解されかねない」などとして、配布中止を申し入れていた。

　井戸知事は14日、報道陣の取材に「お店に配るのは、どんな使われ方をするのかわからず、行き過ぎだった。配ると（うちわの）使い回しもあるという意見はごもっともで、中止させていただく」と述べ、方針を撤回した。「マスク（会食）とは言っても実際は行われておらず、うちわとか飛沫感染を防ぐ対策があってもいいのではないかという提案をしただけ」と話した。

　井戸知事は9日の会見で、会食中に口元を覆って飛沫（ひまつ）感染を防いでほしいとして、「うちわ会食」を県民に呼びかけた。これを受けて県は、まん延防止等重点措置の対象となった神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店1万6千店に、15日から約20本ずつ配る予定をしていた。

　県は配布用のうちわの製作はまだ始まっていないとしている。井戸知事は「これから暑くなるので、若者への啓発資材としての活用を検討したい」とも述べた。

　一方、神戸市の花田裕之健康局長は14日、うちわ会食の効果について「うちわを持っていても飛沫が横に抜ける」「うちわに飛沫が付着し、きちんと管理しないとうちわ自体が危険」などと述べた。（武田遼、鈴木春香）
朝日新聞社
6117：チバQ：2021/04/15(木) 16:23:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4344dcc77c33c8745260f5c0d0ea7b98340e668
「まん延防止」後の神戸の人出　金曜夜は４割減、土曜昼は１割増
4/15(木) 6:00配信

神戸新聞ＮＥＸＴ
　新型コロナウイルス感染再拡大による「まん延防止等重点措置」が兵庫県に５日に適用されてから最初の金曜（９日）夜の神戸・三宮の人出が、前週比で４割減ったことが、神戸市の調べなどで分かった。飲食店の営業終了が１時間早まった効果とみられる。

　一方、措置後、最初の土曜（１０日）昼は前週比で１割近く増加。県などが外出自粛を呼び掛ける中、休日の行動変容にはつながっていないようだ。

　ａｕスマートフォンユーザーの位置情報を基に、集計エリアに１５分以上滞在した人数をＫＤＤＩが推計し、同市がホームページで公開。金曜午後７時～土曜午前０時の「三宮北の繁華街」と、土曜午前１１時～午後７時の「三宮センター街」のデータを調べた。

　その結果、９日夜は前週比４３％減で、緊急事態宣言解除（３月１日）直前の２月２６日よりも少なかった。一方、１０日昼は前週よりも９％増加した。まん延防止措置で、神戸市内の飲食店は午後８時、酒類提供は同７時までに営業時間を短縮している。（初鹿野俊）
6118：チバQ：2021/04/15(木) 20:45:12: えーチバも！？
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210415X804.html
「まん延防止」４県追加へ＝埼玉・千葉・神奈川・愛知―政府、１６日決定
2021/04/15 20:23時事通信

　政府は１５日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に、感染者が急増する埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を追加する方針を固めた。適用期間は２０日から５月１１日。１６日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、意見を聴取した上で正式決定する。措置の適用は東京など６都府県から１０都府県に拡大する。

　菅義偉首相は１５日、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に愛知県などに重点措置を適用する方針を表明した。米国訪問で不在中の国内対応に関しては「加藤勝信官房長官に（政府対策本部の）本部長代理として必要な対応を取るよう指示した」と語った。
6119：とはずがたり：2021/04/16(金) 21:40:22: これは。。

https://twitter.com/Goldriver2020/status/1382635024818708483
Gold River
@Goldriver2020
インド感染爆発：コントロール不可能と
6120：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:59:17: やばい>3月下旬からのスピードは今まで想像していた一番最悪の事態を超えている印象…40代、50代の人でも、必要な人工呼吸器の治療を受けることができなくなる可能性がある…弱音は吐きたくないが、みなさんで自粛しないと、ほんとに崩壊してしまうかもしれない

変異ウイルスで若い世代の重症化急増　最前線の医師「想定以上の速さで重症化」「最悪の事態を超えている」https://www.ktv.jp/news/articles/6d106f7e_7d64_4087_b872_032c1316e968.html
04月15日 19:05

去年3月から新型コロナの患者を受け入れてきた関西医科大学総合医療センター。
当初、6床だったコロナ患者の病床は軽症・中等症・重症合わせて52床にまで増やしました。

（電話を受け…）
【関西医科大学総合医療センター中森靖教授】
「はい、お願いします（電話切り）12時、出発ということです。ベッドコントロールできてるの？」

15日も、大阪府から他の病院で治療中の70代の男性が重症になったため、受け入れてほしいと連絡がありました。

【関西医科大学総合医療センター中森靖教授】
「かなり酸素の取り込みが悪い状況って聞いてます」

13日には新型コロナに感染した70代の男性が、心筋梗塞の疑いがあり、救急搬送されました。
スタッフは防護服、患者にも、感染対策のためシートをかぶせて、厳戒態勢で治療にあたります。

【スタッフ】
「心筋梗塞ではなかったんで、それでも心臓悪いんで、集中治療室入りますから」

関西医科大学では、集中治療室と病室合わせて20の重症病床がありますが、すでに18床が埋まっています。中等症が悪化したりほかの病院から転院して来たりする患者もいるため、日々やりくりしながら対応しています。

【関西医科大学総合医療センター中森靖教授】
「重症の患者は重症の病院で見るというこのシステムは、残念ながら崩壊しつつあります」

ーーQ：これ以上感染者が増えたら？
【中森靖教授】
「心臓外科や、肝臓や食道の大きな手術の患者は、基本、術後集中治療室がないと手術できない。その人たちの入るICUを削ってコロナにするか、もうコロナはICUではなく通常の病床で診るかの選択になってきます」

呼吸器を付けている患者は、肺に水が溜まらないよううつ伏せにするなど5～6人がかりでのケアが必要です。
第3波までは中等症の患者が重症となるケースが多かったのに対し、第4波では、自宅やホテルで症状が悪化し、そのまま重症病床に救急搬送されるケースが増加。

重症化するペースの速さに、これまでにない対応を迫られています。
その背景には…

パソコンモニターに映し出された表を指し示しながら説明する中森教授。
ICUにいる患者の一覧表です。

【中森靖教授】
「ここに表されている驚異的な状況。ICUの中にいる14人のうちの、これだけが変異株です」

――Q：変異株が流行り出してからどう変わった？
【中森靖教授】
「やっぱり若い人増えましたね今、入っている人で、人口呼吸器している人は（年齢が）44、48、55、56、50、44、42…これが現実です」

現在、人口呼吸器を付けている重症患者は18人いますが、そのうち10人は50代以下。
まだ検査できていない2人を除き、ほかの患者はすべて、イギリス型の変異ウイルスに感染しているということです。

【中森靖教授】
「3月下旬からのスピードは今まで想像していた一番最悪の事態を超えている印象ですね。高齢者でなくても40代、50代の人でも、必要な人工呼吸器の治療を受けることができなくなる可能性がある。本当は言いたくなかったんです。みなが通常の生活をしながらコロナにかかったときは病院で受け止める、こういう覚悟でずっとやってきた。ちょっとそれがきびしくなってきて、弱音は吐きたくないが、みなさんで自粛しないと、ほんとに崩壊してしまうかもしれない」
6121：とはずがたり：2021/04/17(土) 00:00:11: 二階の五輪発言に続いて二階さんに知事に押し上げて貰った長崎山梨県知事の政権批判。一寸きな臭くなってきた？？

ワクチンの遅れを地方のせいにしかねない中央政府だから神戸市(だっけ？八王子？)とか世田谷とか首長が声上げてるってのはある感じ。

山梨知事「国は仕事していない」　ワクチン遅れ批判
4/15(木) 19:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e95867e5cf14fd7e584f31100238a1b981cdd96
共同通信

　山梨県の長崎幸太郎知事は15日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン供給に関し「他国と比べて遅く、国は仕事を十分していない。何をやっているのだろうと怒りに近い思いだ」と政府対応を批判した。

　感染対策徹底を県民に呼び掛ける場だったが、県内で15日から高齢者向け接種が始まったことから話題はワクチンに及んだ。「ワクチンを打つことが、コロナ禍から脱出する一番の道筋」とした上で「問題は供給量で、早くしてくれと声を大にして国に伝えたい」と語気を強めた。
6122：とはずがたり：2021/04/17(土) 00:00:27: 週明けに判断すると既に吉村は云ってんだから追認じゃなくて急かせよなあ。。(途上国の科学的判断が出来ない)政治家をおだてつつお付き合いする仕草が染みついてて，今の日本に恰度ぴったりなのかも知れないけど。。

尾身会長　週明けに大阪“宣言”発出判断を
4/16(金) 16:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/569a4eb3f9d8e809b5eaa0833a869ff00a3fe0b0
日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府について、政府分科会の尾身会長は、週明けにも緊急事態宣言を発出するかどうか判断する必要があるとの認識を示しました。

政府分科会・尾身会長「大阪が、重点措置が出たのが４月の５日ですよね。大体効果が出るのは２週間というと、もうこれ文字どおり、来週以降で、週が明けた来週以降に、これはもう判断をすべき時期だと思います」

大阪府には、今月５日からまん延防止等重点措置が適用されていますが、尾身会長は「医療が逼迫（ひっぱく）して、通常の医療にも支障が出ている。これを解決するのに緊急事態宣言がいいのか、重点措置でできるのか、週明けに最終判断すべき」との考えを示しました。

一方、大阪では夜の人流が減り、感染拡大のスピードが鈍ってきているとも指摘し、来週、状況を見極める必要があると強調しました。
6123：チバQ：2021/04/17(土) 00:58:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/069e76ebfa47f7714384afb12ea5d478837658ac
「感染拡大の予兆」福岡も重点措置視野　西村氏「機敏に対応」
4/16(金) 21:29配信

西日本新聞
マスク姿の人たちが行き来する福岡市・天神＝16日午後4時55分（撮影・軸丸雅訓）

　西村康稔経済再生担当相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある福岡県について「専門家の意見も踏まえ、機敏に対応したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用も視野に状況を注視していく考えを強調した。飲食店に対する営業時間短縮要請などの対策を取るよう福岡県に求めた上で、なお日々の感染状況や病床使用率など医療提供体制に改善が見られなければ、来週にも追加適用の検討に入る方針。

　この日、埼玉など4県の重点措置の追加適用を決定した政府の基本的対処方針分科会では、福岡、奈良両県の動向にも強い危機感が示され、複数の専門家が「福岡県はここに来て（感染拡大の）予兆が見え始めている。しっかり対応することが必要だ」と指摘した。

　福岡県の新規感染者数は、156人を確認した14日から3日連続で100人以上と急増。直近1週間の数字は前週の2・1倍を超え、感染力が強いとされる変異株の確認割合も高まってきている。

　尾身茂会長は分科会後の夜の会見で、福岡県の現状認識を「感染スピードが上がっており、さらに急速な拡大の恐れがある」と説明。隣の西村氏も「（服部誠太郎）知事とも危機感を共有している。変異株が要因なのかも含めて分析し、連携して対応していきたい」と話した。

　福岡県が次回の追加適用の検討対象地域に入る場合、最短で来週の分科会に諮問される。仮に了承されれば、重点措置の期間は4月25日の週から始まることが想定される。

　一方、福岡県は16日、新型コロナウイルス病床を現在の802床から1220床に増やす確保計画の見直し案をまとめ、県内の病院長らが集まる会議で示した。このうち、重症者用病床は現状と同じ111床としている。（河合仁志、黒石規之）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a96c58e4b5d6160328924c73d5b957c04e35326e
松山市を念頭「まん延防止措置」適用要請を検討　愛媛知事
4/16(金) 21:42配信

毎日新聞
愛媛県庁＝花澤葵撮影

　愛媛県の中村時広知事は16日、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する検討に入ったと明らかにした。対象地域は松山市を念頭に置いており、来週中にも判断する考えだ。

　愛媛県では3月下旬、松山市の繁華街で新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）が発生した。15日まで直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は松山市で18・2人で、国の指標で「ステージ3（感染急増）」の基準（15人）を超える。中村知事は「感染拡大局面の入り口にいる可能性がある」と指摘した。

　また、感染が拡大している奈良県について、西村康稔経済再生担当相は16日、「数字を見る限り、極めて厳しい状況。今後、必要が出てくればまん延防止措置を講じていきたい」と述べた。【中川祐一】
6124：チバQ：2021/04/17(土) 00:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b75551d5a6260b27f518e54298db6b1025350f56
危機の大阪、3度目「宣言」に現実味　西浦教授「一刻も早く」
4/16(金) 21:09配信

朝日新聞デジタル
記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=2021年4月1日午後、大阪府庁

　新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない。16日は新たに4県への「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。だが、先行して重点措置が取られた大阪では効果が見えぬまま医療体制が危機に直面しており、緊急事態宣言も現実味を帯びてきた。

　「今は人流、人と人との接触を落としていくことが非常に重要。お一人、お一人の感染症対策が命を守ることにつながる」。大阪府の吉村洋文知事は16日、テレビ大阪の番組の冒頭で、不要不急の外出自粛や在宅勤務などを呼びかけた。

■重症病床使用率は100%超

　全国に先駆けて5日に重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮を要請した。17日で12日が経つが、感染拡大に歯止めがかからない。

　新規感染者数は13日から1千人台に乗り、16日も過去最多の1209人。16日時点で、軽症・中等症者向けの病院で治療を続ける人も合わせると重症者は274人で、重症病床使用率は実質100%を超える。

　中等症病床の負担も深刻だ。中等症患者を受け入れているコロナ専門病院の大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、16日朝の時点で、運用70床に61人が入院中だが、うち約10人が重症者。重症化しても転院までに5日かかるケースもあるという。

　担当者は「今は何とか持ちこたえているが、いつまで耐えきれるか」と不安を募らせる。「軽症・中等症病床が逼迫（ひっぱく）すれば、自宅や宿泊施設での療養者が増える。入院する時には、すでにかなり症状が悪化している患者さんもいる」

　府内の医療機関3カ所は、コロナの重症患者に対応するため、重篤なけがや病気の急患に対応する3次救急を一部制限している。

吉村知事は19日からの週に重点措置の効果を見極めるとし、「効果が不十分であれば、ただちに緊急事態宣言を政府に要請したい」とした。宣言下での対応は「大型の商業施設やテーマパークなど広範囲の休業要請が必要」と踏み込んだ。

■西浦・京都大教授「一刻も早く宣言を」

　感染状況を分析する西浦博・京都大教授の予測では、1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数が重点措置で3割下がるというシナリオでも、重症者が4月26日ごろまでには400人を超える。西浦さんは「一刻も早く宣言を行い、強い措置を講じることで一気に感染者数を減らすことが求められる。弱い効果を待っていては、助けられる方が助けられない」と指摘する。

朝日新聞社
6125：チバQ：2021/04/17(土) 01:00:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/70148a6956225dda1475a3906c2c43d35bb29f09
急速な感染拡大の関西　「まん延防止措置」奈良も候補に
4/16(金) 19:21配信

毎日新聞
奈良県庁＝中津成美撮影

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象地域が16日、10都府県に拡大されることが決まった。この日の政府の会議では適用決定は見送られたものの、奈良県も候補に挙がる。兵庫県では適用対象地域がさらに増える予定で、感染が急速に広がっている関西でも対策が急がれている。

　◇知事は「必要性感じられない」

　奈良県では15日までの直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が40・2人。国の指標で最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）の基準（25人）を大幅に上回る。専用病床の使用率も71・5％と逼迫（ひっぱく）し、県は15日、改正感染症法に基づく全国初の病床確保要請を県内の全病院に実施した。西村康稔経済再生担当相は16日、奈良県について「まん延防止措置を講じてもおかしくない状況だ」と危機感をあらわにした。

　だが、荒井正吾知事はこれまで「必要性や実用性が感じられない」と述べ、まん延防止措置に慎重な姿勢を見せてきた。背景には、まん延防止措置は営業時間短縮要請をはじめ、飲食の場面への対策が中心であることが挙げられる。

　県によると、奈良県では「第4波」において飲食店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。約1500店が集中する奈良市で3月以降、従業員らの感染が散発的に起きているのにとどまる。県が3月1日～4月5日の新規感染者594人を分析したところ、感染ルートが判明した61人のうち75％の46人が大阪での感染だった。

　荒井知事は「奈良には大きな繁華街はなく、早く閉まる店も多い」と時短要請の効果は乏しいとみている。ただし、こうした判断には異論もある。奈良市の仲川げん市長は6日、市民の一定数が飲食店で感染したと推定されるとして、まん延防止措置の適用を政府に求めるよう荒井知事に要請した。県は今後、奈良市と協力して飲食店の感染状況を調査するとしている。

　◇兵庫は10市町に適用対象地域拡大

　5日から神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市でまん延防止措置が適用されている兵庫県。感染拡大に歯止めが掛からず、22日から明石、伊丹、宝塚、川西、三田の5市と猪名川町の計10市町に拡大する。期間はすべて5月5日まで。

　15日までの直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は県内全体で44・6人となっており、奈良県より高い。14日までのデータでは明石市は60・8人と兵庫県内最多で、宝塚、三田両市も52・6人と県全体を上回る。3月31日までの1週間（11・7～17・7人）よりも3～4倍と急速に増えた。明石市では、まん延防止措置で飲食店の営業時間が午後8時までに短縮された隣の神戸市から客が流れ込み、感染を広げた可能性が指摘されている。

　県内で15日時点の病床使用率は78・1％。井戸敏三知事は15日の記者会見で「医療体制は危機的で、県民の行動を変えてもらわないといけない。（まん延防止措置の適用から2週間となる）19日以降の状況を見極め、次の段階の措置を取るか判断したい」と述べた。

　京都府は16日、まん延防止措置が適用されている京都市に限らず、府内全域の学校現場で新たな感染防止策を要請することを決めた。大学などには、キャンパスに一度に入る学生数を通常の50％以下に抑えるよう要請。中学・高校などにはクラブ活動を原則、2時間以内に制限するよう求める。西脇隆俊知事は「若者から家庭、職場への感染が拡大している」と理由を説明。一方、大阪府の吉村洋文知事が要請を検討している3回目の緊急事態宣言については「中身はまん延防止措置と変わらない」と否定的な見解を示している。【久保聡、井上元宏、矢倉健次】
6126：チバQ：2021/04/17(土) 01:36:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3e8d8987683af42873523bff750f90fb491b60
政府、緊急事態を温存　蔓延防止拡大　分科会と認識にズレ
4/16(金) 21:58配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

　政府は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を首都圏３県と愛知県に適用することを決め、対象は計１０都府県に拡大した。同日開かれた専門家らでつくる基本的対処方針分科会では、緊急事態宣言の発令を求める声が相次いだ。これに対し、政府は重点措置で「第４波」を押さえ込む姿勢を崩しておらず、経済への影響が大きい宣言発令は温存したいのが本音だ。（坂井広志、端迫雅俊）

　「特措法でできることはまだある。重点措置は緊急事態宣言と同等の役割を果たすものだ」。分科会メンバーから宣言発令を求める声が上がると、西村康稔経済再生担当相はこう答え、理解を求めた。

　実際、重点措置下でも飲食店に対し、緊急事態宣言時と同じ午後８時までの営業時間短縮の要請をしている。ある閣僚は「緊急事態宣言を出しすぎると効かなくなるので、発令には躊躇（ちゅうちょ）するが、重点措置はどんどんやればよい」と語る。

　とはいえ、休業要請は緊急事態宣言下でないと認められない。対象地域については、局地的に対策を講じることが狙いの重点措置は市区町村単位なのに対し、緊急事態宣言は都道府県単位で網をかける仕組みで、適用範囲は広い。釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は分科会後、記者団に「緊急事態宣言を発令し、できることは何でもやるべきだ」と強調した。

　厚生労働省によると、スクリーニング検査で判明した１３日時点の変異株の陽性者は、大阪府が依然最も多く７７０人（前週比２７３人増）だったが、増加数で最も多かったのは東京都４１８人（同比３１９人増）だった。政府は大阪で猛威を振るい感染力が強いとされる英国型の変異株「Ｎ５０１Ｙ」が、東京を席巻するのを警戒している。

　５日から重点措置が適用された大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の要請について、１９日の週の状況を見極めて判断する意向を示している。感染から潜伏期間を経て報告まで約２週間とされるからだ。重点措置で変異株を押さえ込むことはできるのか。その効果は間もなく明らかになる。
6127：チバQ：2021/04/17(土) 01:48:24: 宅飲みならOKなんですねーー
この非科学的・非合理的なアナウンス　どうにかして
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4J6VLTP4JUTIL03X.html
4都県民へ「路上飲み控えて」　知事がテレビ会議で要請
2021/04/16 21:01朝日新聞

4都県民へ「路上飲み控えて」　知事がテレビ会議で要請

1都3県知事会議に臨む知事ら=2021年4月16日、東京都庁

(朝日新聞)

　東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は16日夜、新型コロナウイルスの対策を話し合うテレビ会議を開き、「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」などとする共同メッセージをまとめた。都県民に対し、「飲食店のカラオケ利用」や「路上飲み」を控えることも求めた。

　会議は、先行した東京都に加え、神奈川、千葉、埼玉の3県に20日から「まん延防止等重点措置」が適用されることを受けて開かれた。各知事とも増加傾向にある変異株への懸念を表明し、「特に変異株が拡大している地域」への移動を控えるよう都県民に要請した。飲食店への営業時間短縮要請が続く都心で相次ぐ路上飲みについても、共同で自粛を求めた。

　都県境を越える移動をめぐっては、東京都の小池百合子知事が16日の会見などで「勤務も含め、可能な限り東京へは来ないで」などと呼びかけていた。一方、1都3県の共同メッセージでは、都県境を越える移動は「生活に必要な場合のみ」とした。

　この表現について、神奈川県の黒岩祐治知事は会議で「どうしても（都県境越えが）必要な場合はある。適切な表現だと思う」と述べた。（釆沢嘉高）
6128：チバQ：2021/04/17(土) 09:41:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/38c701343212539af2e9090d83081ef9053995a1
新型コロナ第4波鮮明に　緊急事態「再々宣言」現実味
4/17(土) 7:38配信

時事通信
新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を終え、記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１６日午前、東京都千代田区

　首都圏3県と愛知県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。

【グラフ】新型コロナウイルス　都道府県別の状況

　適用は計10都府県で、感染の「第4波」到来が鮮明となった格好だ。ただ、重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。

　緊急事態宣言は先月21日をもって全面解除。その期間中も各地で人出の増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりが見られ、今月5日に大阪、兵庫、宮城、12日に東京、京都、沖縄の計6都府県と立て続けに重点措置が適用された。さらに今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を追加。この間、わずか10日余りという急激な変化だ。

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は14日、現状について「『第4波』と言って差し支えない」と明言。一方、首相は同じ日の答弁で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、食い違いを見せた。その後も各地で感染は増加。さすがに首相周辺も「全国的なまん延状態となりつつある」と認める。

　特に大阪では、昨年末から年明けを中心とした「第3波」を大きく上回る過去最多の新規感染者を連日更新。重症患者の病床が埋まり、一般の手術延期なども要請される事態に陥っている。

　厚生労働省などでは、このまま感染拡大が続けば大阪の医療提供体制が持ちこたえられるのは「来週後半まで」との分析もある。16日の基本的対処方針分科会では、専門家から大阪への緊急事態宣言発令を求める意見が相次ぎ、危機感は強まっている。

　こうした声を受け、3度目の宣言に慎重な政府内にも変化が生じ始めた。専門家の意見に近いとされる西村康稔経済再生担当相は16日の参院議院運営委員会で「国民の命を守るために必要となれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と踏み込んだ。

　大阪だけではない。東京でも変異ウイルスの置き換わりが一層進み、感染爆発への懸念が広がる。重点措置対象外の福岡県も感染拡大の兆しがある。「大都市部の感染拡大が来週も続けば、あらゆる対策を考えなければいけない」。別の首相周辺はこう語り、宣言発令に踏み切れば飲食店以外の業種を含む休業要請などもあり得るとの見方を示す。

　「第4波」の推移次第では、夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響も避けられない。自民党の二階俊博幹事長は15日、五輪中止の可能性に言及。政権を支える党幹部の発言は異例だ。

　開催に当たっては参加選手の感染対策に当たる医療従事者を確保する必要がある。ただ、急増する新型コロナ患者の治療、先進国と比べて出遅れたワクチン接種で既に人手は不足状態だ。今のところ両立を図るのは困難な状況で、政府は難しい課題を抱える。
6129：チバQ：2021/04/17(土) 15:38:37: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/politics/tokyo-98699.html
＜新型コロナ＞２０日から５市で「まん延防止」　千葉市、なぜ指定外？　知事「総合的に勘案」
2021/04/17 07:33東京新聞

＜新型コロナ＞２０日から５市で「まん延防止」　千葉市、なぜ指定外？　知事「総合的に勘案」

ＪＲ船橋駅南口の飲食店街。船橋市には「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などに午後８時までの営業時間短縮が要請される＝同市で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が県内五市で二十日から適用されることが十六日、正式に決まった。適用期間は五月十一日まで。指定地域では時短営業がこれまでの午後九時から午後八時まで一時間早くなる。　（中谷秀樹）

　適用されるのは市川、船橋、松戸、柏、浦安の五市（人口計二百二十三万人）。午後八時までの時短営業のほか、感染防止対策の一層の徹底などが求められ、行政が見回りも実施する。

　今回、知事が指定する重点区域に県庁所在地の千葉市（人口九十八万人）は、県内で最も累計感染者が多いが、含まれなかった。十五日の会見で、熊谷俊人知事は「東京都との往来、新規感染者数、医療提供体制など総合的に勘案して今回のエリアの適用になった」と説明。県担当者も「（五市を含む）東葛地域と比較すると（千葉市は）医療体制に余裕がある」とした。

　同市中央区の居酒屋で働く四十代女性は「千葉市も覚悟していたのでホッとした」と話した。一方で千葉市が指定を外れたことについて、県や市には十六日、住民から「なぜ千葉市が指定されなかったのか」といった複数の問い合わせが寄せられたという。

　駅の南北で自治体が異なり、時短営業の対応が分かれる場所もある。ＪＲ津田沼駅は南口側が習志野市、北口側の一部は重点措置指定地域の船橋市。北口で居酒屋を営む四十代男性は「協力するが、駅周辺全体で取り組めば効果的なのに。千葉市が外れたのも不思議」と首をかしげた。北口のラーメン店の男性店主（５９）も「南口に客が流れるだろうし、時短自体が長期化して効果も疑問」と語った。

　店舗一律の協力金制度は見直しを図る。重点措置指定地域では、過去の売り上げに応じて一日当たり四万～十万円を支給。大企業には売り上げ減少分の四割（上限二十万円）を支給する。二十二日以降も午後九時までの時短営業となる五市以外の市町村には、一日当たり二万五千～七万五千円を支払う。

◆県内での感染防止対策（２０日～５月１１日）

▽まん延防止等重点措置指定区域（市川、船橋、松戸、柏、浦安市）

・飲食店の営業時間は午後８時まで、酒類提供は午後７時まで

・飲食店の見回り調査の実施

▽その他の区域

・飲食店の営業は午後９時まで、酒類提供は午後８時まで

▽全県共通

・不要不急の外出自粛

・飲食店でのカラオケ設備の利用自粛

・イベントの人数制限（５０００人以下、収容率５０％まで）
6130：チバQ：2021/04/17(土) 20:53:24: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210417-567-OYT1T50162.html
大阪府への緊急事態宣言、首相「傾向見るには２週間ぐらいかかる」
2021/04/17 11:53読売新聞

大阪府への緊急事態宣言、首相「傾向見るには２週間ぐらいかかる」

首脳会談を終えた菅首相（左）とバイデン大統領（１６日、米ワシントンで）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ワシントン＝藤原健作】菅首相は１６日夜（日本時間１７日午前）、ワシントン市内で同行記者団と懇談した。２０３０年度の温室効果ガスの削減目標について、米国が２２～２３日に主催する気候変動問題に関する首脳会議（サミット）までに提示する考えを表明した。

　政府は現在、２０３０年度の削減目標を「１３年度比で２６％減」としている。５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すとの政府目標を踏まえ、「宣言している限りは責任がある」と強調した。

　首相は、野党が今国会で内閣不信任決議案を提出した場合、衆院解散・総選挙の大義になるとの考えを重ねて示した。「新型コロナウイルス対策をしっかりやり遂げたい」とも強調した。

　自らの自民党総裁の任期が９月末に満了することを巡っては、「政治家は解散してそこで勝たなければ続かない。（総裁・首相を続けるには）いろんな条件があるだろうと思っている」と述べた。

　一方、新型コロナ対策を巡り、大阪府に緊急事態宣言を発令するかどうかについては、「（宣言に準じた対策が可能となる）まん延防止等重点措置の結果はすぐに分からない。傾向を見るには２週間ぐらいかかるので状況を見ながら判断する」と述べ、重点措置の適用から２週間を迎える来週以降の感染状況を注視する考えを示した。

　政府は、大阪府をはじめ１０都府県に重点措置を適用している。首相は「重点措置そのものは極めて厳しい制約を国民にお願いすることができる」とも述べた。
6131：チバQ：2021/04/17(土) 20:53:56: https://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-20210417114805.html
＜まん延防止＞どうなる"津田沼問題"　習志野と対象・船橋の市境　時短に明暗、飲食店戸惑い
2021/04/17 11:50千葉日報

＜まん延防止＞どうなる

千葉日報

(千葉日報)

　市川、船橋、松戸、柏、浦安５市への適用が１６日決まった「まん延防止等重点措置」。船橋市と習志野市の市境にあるＪＲ津田沼駅周辺の繁華街は同じ地域にもかかわらず、行政区域によって飲食店の時短要請が午後８時と同９時で分かれる。閉店が午後８時になる船橋側の飲食店からは繁華街ごとの適用を求める声が上がった一方、遅くまで営業している店を求めて客の流入が予想される習志野側は複雑な心境のようだ。

　市境は津田沼駅を通り、同駅北口の繁華街を二分している。「船橋と習志野で適用対象が分かれることに戸惑っている」と話すのは、船橋市前原商店街の大塚智明会長（４７）。同駅北口は、船橋側の前原商店街と習志野側の津田沼一丁目商店街があり、「仲間なのでいがみ合うことはないが、できるなら同じ土俵にしてもらいたかった」と吐露する。

　船橋市側の「そば処　志な乃」店主、速水啓輔さん（５７）は「行政単位での線引きは仕方がないが、本音としては繁華街ごとに適用してほしい」と打ち明けた。重点措置に伴うさらなる時短要請に関わらず、そもそもコロナ禍で経営状態は苦しい。「協力金は入ってくるのが遅く、欲しい時にない。あってもすずめの涙程度。感染対策にも金がかかって大変」と実情を訴えた。

　ＤＪバー「Ｍｅｄｉｔｅｒｒａｎｅｏ」オーナー、辰野仁さん（４３）は「１時間の短縮でも酒の注文が減るため非常に痛手。経営面も苦労があるが、『思いっきり遊びたい』という客の声に応えられないのが一番辛い」と嘆いた。

　一方の習志野側。津田沼一丁目商店街の杉林昇会長（６６）は「多くの飲食店は食べ物より飲み物で利益を確保する。人が流れてくることはありがたいのでは」と各店舗の心境を代弁する。居酒屋「立ち呑み　いわ鬼」の山崎興店長（５１）も「遅くまで開けてる店へ人が流れる」と予測するが、「地域で足並みをそろえるべき。生活のため売り上げが必要な反面、密になるのが怖い」と複雑な心境を明かした。

　習志野側からも、さらなる売り上げ減を懸念する声が上がる。市境の近くにある「中村たばこ店」は、客の多くが向かいのパチンコ屋や周辺の飲食店利用者。店主の中村峰一さん（７１）は「時短になれば人がいなくなる」と嘆いた。

　従業員にとっても時短は深刻だ。船橋市内の飲食店でアルバイトする女子大生（２０）＝同市＝は「時短になれば今よりもシフトに入れなくなり、金銭的に苦しい」と顔を曇らせる。

　浦安市から習志野市のヨガスタジオへ通勤している枝光なつ美さん（２３）は「津田沼駅周辺は飲み屋が多く、通勤する人が飲食することが多い。重点措置の適用などは賛成だが、人が多いことは変わりないのに、市によって違うのはおかしい」と不満そうだった。

◆「１時間の短縮重い」

　対象地域となる他市の飲食店からも、営業時間の短縮で経営悪化を懸念する声が上がった。ＪＲ松戸駅近くの飲食店「ぱすとーる」代表の土屋正明さん（４７）は「１時間の短縮は重い。平日では客ゼロも想定される」と嘆いた。

　ＪＲ柏駅近くで飲食店「焼とりつかさ」を営む長一江さん（５０）は「酒を提供する店にとって１時間の時短は休業要請と同じくらい大きい。ワクチンが行き届くまではこうした状況が続くのかとあきらめ感がある」と肩を落とした。東京に近い流山市などは対象地域とならず、「どう線引きしたのか。納得できない」と不満の声を上げた。

　市川市のＪＲ本八幡駅近くのラーメン店「らーめん木尾田」のオーナー、梶畑尚毅さん（４２）は「東京に近いので仕方ないが、（措置で）どれだけ人の思考に影響があるのか分からない」と効果に疑問を抱いた。
6132：チバQ：2021/04/17(土) 20:55:42: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-98694.html
＜新型コロナ＞横浜、川崎、相模原市で「まん延防止」適用決定　「お客さん戻ってきたのに」　飲食店、不満とあきらめ
2021/04/17 07:25東京新聞

＜新型コロナ＞横浜、川崎、相模原市で「まん延防止」適用決定　「お客さん戻ってきたのに」　飲食店、不満とあきらめ

人通りがまばらな野毛地区＝横浜市中区で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、県内への「まん延防止等重点措置」の適用が十六日、決まった。横浜、川崎、相模原の三市内の飲食店などでは二十日から再び午後八時までの営業時間短縮を求められることになり、不満やあきらめの声が上がった。　（米田怜央、石原真樹）

　「せっかくお客さんが戻ってきたのに」。横浜市屈指の飲み屋街、野毛地区で居酒屋「横浜すきずき」を経営する福田雄次さん（６０）は声を荒らげる。

　緊急事態宣言中、月～木曜は休業していた。要請通り午後八時までの営業では利益は見込めないとの判断からだ。宣言明けは営業時間を午後九時までに延長。コロナで本来より減らしているものの、休日は五十席が埋まった。「九時まで一時間延びるだけでかなり助かった」と話す。

　不満はあるが、重点措置が適用されれば午後八時までの時短要請に応じるつもり。「経営的には休んだ方がいいかもしれないが、来てくれるお客さんのありがたみがあらためて分かった」。平日の営業も続ける考えだ。

　「せっかく営業を始められたけれど、感染が収まらないんじゃ仕方ない」。居酒屋「鳥良」の店主の妻、簑島道子さん（６９）は嘆く。緊急事態宣言中は休業したが、解除後に再開し、少しずつ常連客が戻ってきたところだった。「お客さんには申し訳ないけれど、午後八時まででは商売にならない」。平日は再び店を閉める予定という。

　ぎょうざ店「萬里」を経営する福田大地さん（４７）は「感染状況を考えれば当然」と受け止める。宣言中は近くにあるもう一店舗とともに全面休業し、解除後も開けたのは一店舗のみ。「資金繰りを考えるとこの先も厳しいが、できるところまでは店を開けたい」と話した。

　緊急事態宣言と異なり三市以外は午後九時までの時短要請となり、対象区域の境にある飲食店からは複雑な思いも。

　その一つがＪＲ大船駅周辺。駅東側に広がる飲食店街は鎌倉市のため重点措置の対象から外れるが、北に約三百メートル離れた場所にあるインド料理店「アカス」は横浜市栄区のため、午後八時までの時短営業を求められる。

　二度目の緊急事態宣言下だった二月の売り上げは前年比三割ほどで、宣言解除後も客足はなかなか戻らない。午後八時閉店になれば、仕事を終えて店を訪れる客が減るほか、ビールやワインなど酒類の注文が入らなくなると心配する。

　店長のヴァジンダル・シングさん（４７）は「本当はみんな一緒がいいけれど、仕方ない。やるしかない」と受け止めた。
6133：チバQ：2021/04/17(土) 20:56:44: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210417X996.html
公園盛況、自粛なき夜＝「まん延防止」逃れ、路上で酒―東京、京都
2021/04/17 03:44時事通信

「まん延防止」逃れ、路上で酒

「まん延防止等重点措置」が適用されて初の金曜日となった１６日夜、適用地域の繁華街では多くの人が屋外で集まり、マスクをせず飲酒を楽しむ姿が見られた。写真は鴨川に架かる橋の下で歓談する人たち＝京都市中京区【時事通信社】

(時事通信)

　東京や京都など３都府県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されて初の金曜日となった１６日夜、適用地域の繁華街では多くの人が屋外で集まり、マスクをせず飲酒を楽しむ姿が見られた。東京・新橋の公園は人でごった返し、「お花見みたい」とはしゃぐ人も。深夜も営業を続ける飲食店には行列ができ、時短要請を守っている店主からは恨み節も漏れた。

　新橋駅前のある居酒屋では、仕事を終えたスーツ姿の男女が次々に訪れ、午後７時ごろ５０余りの席が全て埋まった。男性店員は「緊急事態宣言中はほとんど人がいなかったが、今回のまん延防止措置の影響は全く感じない」と話す。

　「飲み足りないね」。午後７時半ごろ店を出た男性２人組は、早朝まで営業している焼き鳥店を検索。店に着くと、既に１０人以上が列を作っていた。「深夜営業頑張ってます」と立て札がある別の居酒屋にも長蛇の列が。時短営業を守って８時に店じまいをした懐石料理店「花懐道」の店主、芳賀啓さん（７９）は「店内に仕切りもないのに遅くまで営業を続けている店がある。そのうち怒られるんじゃないか」とあきれ顔で話した。

　午後８時半。店に入れなかった人々がコンビニで酒やつまみを買い、次々に新橋駅近くの公園に集まり始めた。９時を過ぎると酔客は１００人近くに増え、地面に座って宴会を始める人も。近くの飲食店の従業員がパックに詰めたたこ焼きや唐揚げを売り始め、公園周辺はまるで花見のような雰囲気になった。

　入社１～２年目の友人同士で訪れたという２０代男性は、缶チューハイを片手に「他に飲むところがないから消去法でここを選んだ」と悪びれる様子はない。４０代の男性２人組は「ロックダウンした方がいい」「緊急事態宣言なら外出自粛を守ろうと思う」とばつが悪そうに話した。

　京都市でも、多くの店が閉店を迎えた午後８時以降、鴨川周辺で「屋外飲み」を楽しむ人たちの姿があった。三条大橋では、雨宿りをしていた男女１０組が酒を片手に談笑。在日外国人の仲間と集まって酒を飲んでいたモロッコ出身の男性は「コロナは怖いし、政府の対策も理解できる」と話し、こう続けた。「それでも、２４時間家にいるなんてもうできない」。
6134：チバQ：2021/04/18(日) 18:09:07: 分母は人口じゃなくて感染者数なのね
https://www.news-postseven.com/archives/20210418_1652360.html?IMAGE&PAGE=2

https://news.yahoo.co.jp/articles/92775a052165a4e912c11500be93a62a6f860a34都道府県別のコロナ死亡率・重症率を算出　「地方」が上位を占める
4/18(日) 16:05配信

NEWSポストセブン
危ないのは感染者の多い大都市だけではない（写真／時事通信社）

「感染者が多い東京、大阪など大都市が危ない」。そう思われていたが、都道府県別の「死亡率ワーストランキング」「重症率ワーストランキング」を作成してみると、その上位には意外な地域がランクイン。単純に感染者数だけに一喜一憂していられないことがわかる。あなたや家族が住む地域は安全か、それとも──。
　全国で突出して感染者数が多い大阪。緊急事態宣言解除後に急増し、4月13日に初の1000人超えを記録した。重症病床の使用率も悪化の一途をたどり、90.6％（4月12日現在）にまで達している。昭和大学客員教授（感染症）の二木芳人さんが言う。

「大阪では英国型の変異株がまん延しています。感染力は従来株の1.7倍で、重症化率も高いので、あっという間にベッドが埋まった。しかも感染者の回復も遅いので、いったん埋まったベッドがなかなか空かない悪循環に陥り、医療体制を逼迫させています」

　厚労省が4月10日までに発表した新型コロナの感染状況によると、大阪を含め、沖縄、奈良、宮城、兵庫は感染者数が10万人当たり25人を超える「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当している。だが、重大な危機に直面しているのは、果たしてそれらの地域だけなのか──。女性セブンは厚労省が発表した数値をもとに、4月1～10日の都道府県別の「死亡率」と「重症率」を独自に算出。ワーストランキングを作成。その結果は意外なものだった。

「死亡率」のトップは北海道で2位福井、3位徳島、4位福島、5位岐阜と続き、いずれも18位の東京、21位の大阪を大きく上回った。一方、「重症率」では和歌山が1位になり、2位熊本、3位秋田、4位高知、5位福島と続き、大阪は9位、東京は32位だった。いずれも目を引くのは、「地方」が上位を占めていること。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんは、ワーストランキングをこう分析する。

「死亡率1位の北海道は、大阪や兵庫に次いで英国型の変異株が多いのに、都市部と比較すると医療体制や専門施設の負担が大きいと考えられます。

　ランキング上位の和歌山は大阪、岐阜は愛知（名古屋）、熊本は福岡（博多）と、大都市に隣接しているという地理的条件がある。若い人を中心に週末になると近隣の繁華街に出かけることが多く、それが火種になっている可能性があります。また、Go Toイートや地域独自の振興事業である県内での旅行割引などが感染を広げているかもしれません」

　死亡率4位、重症率5位の福島も「まん延防止等重点措置」を実施している宮城に隣接し、仙台が「生活圏」に入る。二木さんも「人の流れ」を危惧する。

「大都市圏でのスポーツ観戦や大規模遊興施設などでのイベントに参加した人が、それぞれの地元へ戻り、感染リスクを高めている可能性もあります。東京、大阪は感染者の中心が20代、30代の若者なのに比べ、地方では年齢層が高い。また、医療体制が脆弱な地域もありますので、重症率も死亡率も上がりやすい。実数ではなく率で比較することで、地方が危機的な状況にあるとみることもできます」（二木さん）
6135：チバQ：2021/04/18(日) 18:09:26: ウイルスの世界も「弱肉強食」
　ほかにも、地方には都市部にはない「事情」もある。

「核家族化が進んでいる大都市とは違い、地方では3世帯同居も珍しくないため、若い孫から親や高齢者へという家庭内感染が広がりやすい。都会では隣同士でも挨拶程度しか交わさないことも珍しくないですが、地方では住民同士の人間関係が密接で、ご近所さんが長時間おしゃべりをしたり、住民が集まる機会も多い。しかも年齢層が上がるほど関係が濃厚です」（一石さん）

　まん延防止等重点措置につながった今回の感染拡大は「第4波」といわれるが、地方ではこれまでに「大きな波」と呼ぶほどの感染は起きていない。そのため、これからの感染拡大が、実質的な「第1波」になる可能性がある。

「現時点では英国型の変異株が全国的に猛威を振るっていると考えられますが、ブラジル型や南アフリカ型もワクチンがききにくい可能性があり、まん延が心配されます。さらに新たな変異株の発生も起こり得る。ウイルスの世界も弱肉強食で、今後は強い変異株が生き残る可能性が高いと考えられるのです」（一石さん）

　その予兆ともとれるのが、累計感染者数が291人（10日時点）と「全国最少」の鳥取県で、3月末に相次いだクラスターの例だ。倉吉市では3月29～30日に、社員寮に入寮している15人のうち11人が感染していることが判明した。

「鳥取市の飲食店でも、2次感染を含めて40人にのぼるクラスターが発生しました。その感染者たちからは『英国型』など既存の変異株は確認されなかったものの、変異株並みのウイルス量が検出されています。鳥取や感染がまん延している地方で新たな変異株が発生し、そこから一気に感染が爆発する恐れがあります」（一石さん）

　現在、「ワーストランキング」で下位に入っている都道府県でも、いつ大阪と同じ事態に陥ってもおかしくないのだ。

※女性セブン2021年4月29日号
6136：チバQ：2021/04/18(日) 21:10:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9feb90a3ed3699ea0773a0fb4354d6046afe440
沖縄、予想外の爆発的な増加　医療関係者に動揺が走る
4/18(日) 20:11配信

沖縄タイムス
新型コロナウイルス感染者が増加を続ける中、国際通りを散策する観光客ら＝１７日午後７時半ごろ、那覇市

　新型コロナウイルスの新規感染者が17日、過去最多を更新し、沖縄県の医療関係者に動揺が走った。14日からの推移を見ると3日連続で前週より感染者が減少、16日の感染者は前日比31人減の103人。県はこのまま減少に向かうと予想していたが、17日に爆発的に感染者が増えた。今後に向け、県の糸数公医療技監は感染状況を注視する考えを示した。

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　県によると、4月の新規感染者は過去最多を更新した17日の167人の最多に対し、最少は12日の37人。日によって感染者数の増減が激しいものの、1日の感染者が100人を超えるのは11日間に上る。県内では12日から政府の「まん延防止等重点措置」が適用されているが、県の担当者は効果について「まだ分からない」と述べるにとどめる。

　感染のピークについて一部の医療関係者から「ピークは過ぎた可能性がある」との見方もあったが、糸数医療技監は「18、19日の感染者数が重要になる」とみる。直近5日間の感染者平均が133・2人と高止まりしていることから、病床確保も含め県の対策をさらに強化する考えも示した。

　専門家からは感染者の増加で入院治療が必要な中等症や重症者が増える可能性も指摘されており、コロナ病床が不足する恐れが懸念される。糸数医療技監は「家族内感染や職場感染というこれまでの感染経路は変わらない。今後の感染者数を見定めたい」と話した。
6138：チバQ：2021/04/18(日) 22:18:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed939c5509d674e62e94c5a339c7834e4df10e3
大阪、最多の1220人感染　週内にも緊急宣言要請判断
4/18(日) 18:31配信　
大阪府は18日、新型コロナウイルスに過去最多の1220人が感染し、3人が死亡したと発表した。1日当たりの感染発表数の千人超えは6日連続。感染状況は深刻で、医療体制は限界を超えつつある。吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」適用から2週間となる19日以降の状況で措置の効果を見極め、週内にも政府へ緊急事態宣言の要請をするかどうか判断する意向だ。

　吉村氏は重点措置の効果を見極める基準として、新規感染者数の傾向を挙げている。18日を含めた直近1週間の新規感染者は前週比1.35倍で今月初めの2.4倍から鈍ってきてはいるが、減少に転じるにはほど遠く状況は厳しい。
6139：チバQ：2021/04/18(日) 22:23:29: https://www.tokyo-np.co.jp/article/98650
「まん延防止等重点措置」3週連続で決定　緊急事態宣言並みの強い措置とは
2021年4月17日 06時00分
　政府は１６日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象に首都圏３県と愛知県を追加することを決めた。５日から大阪など３府県、１２日から東京など３都府県に適用しており、３週連続の決定。重点措置の連発により、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令を避けたい政府の姿勢が鮮明になったが、与党からも効果を疑問視する声が上がり始めている。（清水俊介）

◆「感染拡大を後追い」
　自民党の世耕弘成参院幹事長は１６日の記者会見で「飲食店の時短だけでは感染を止められなくなっているのではないか」と指摘。立憲民主党の高木錬太郎衆院議員は、政府から重点措置の報告を受けた衆院議院運営委員会で「重点措置は感染拡大の芽を摘むのが目的だったはず。実際には芽を摘めず、拡大を後追いしている」と批判した。
　議運委に先立つ専門家らの基本的対処方針分科会では、大阪府に接する奈良県、感染が急拡大する福岡県への適用見送りを疑問視する声が噴出。複数の出席者から緊急事態宣言を発令すべきだとの意見も出た。
　政府関係者は「知事から求められれば、重点措置をどんどん適用すればいい」と話し、来週以降も両県を含め対象地域を広げていく可能性に言及した。
◆宣言並みの強い措置
　政府は今年１～３月の緊急事態宣言中、飲食店の営業時間の短縮要請を「感染防止の急所」（菅義偉首相）として対策を実施。同時並行で、宣言がなくても時短を要請できるようにするため、重点措置を新設する改正特別措置法を成立させ「宣言並みの強い措置」（首相）と位置付けた。
　背景には、対策の範囲を限定して経済への影響を抑えたいという政府の思惑がある。第１波に対応した昨年４～５月の緊急事態宣言では、飲食店だけでなく、百貨店や映画館、遊園地など幅広い施設に時短や休業を要請。人と人との接触機会の「最低７割、極力８割」削減を目指し、県境をまたいだ移動の自粛などを求めた。発令前から実施した小中高校などの一斉休校と合わせ、強い措置だった。
　自民党幹部は「時短要請は重点措置で同じことができるから緊急事態宣言は出さないだろう」と指摘。発令するのは、重点措置では抑えきれず、第１波並みの対策が必要な場合になるとの見方を示した。
◆「人流止めないと駄目」
　だが、変異株の猛威もあって感染の勢いは止まらず、時短で歯止めがかかるかは見通せない。首相は専門家が第４波入りとの認識を示しても「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と否定。西村康稔経済再生担当相は１６日の議運委で、最初に重点措置を適用した府県に関し「大阪は感染者の伸びが若干鈍化し、宮城は先行して感染者が減少傾向」としたが、分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は「宣言を出し、最大限の対策を講じることが必要」と訴える。
　大阪では、宣言発令の目安とされる「ステージ４（感染爆発）相当」の指標が並ぶ。東京の直近１週間の新規感染者数は平均５４２人。１月の宣言の際、解除の基準とされた５００人を超え、小池百合子都知事は「東京に来ないで」と呼びかけるなど移動制限の強化に言及した。
　自民党の閣僚経験者は言う。「変異株は若者にも感染するから、例えば学校を休校にするなど、もう人流を止めないと駄目だ」
6140：チバQ：2021/04/18(日) 22:25:24: https://www.tokyo-np.co.jp/article/96945見えない「変異株」対策　政府、経済重視で二の足
2021年4月10日 06時00分
新型コロナウイルス感染症対策本部会合を終え、取材に応じる菅首相＝９日、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部会合を終え、取材に応じる菅首相＝９日、首相官邸

　政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加したのは、感染力の強い「変異株」の急拡大に対応するためだ。現時点では、従来の拡大防止策を強化するほかに効果的な手段が政府にあるわけではない。最後の一手となる緊急事態宣言の再発令は、経済重視の姿勢をにじませる政府・与党が二の足を踏んでいる。

　菅義偉首相は９日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合後、官邸で記者団に「変異株といえども、基本的な感染防止対策は変わらない」と指摘した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で「全てが変異株に置き換わることを頭に置きながら、対策をさらに徹底強化していく」と強調した。
　政府は変異株対策として、新型コロナ感染者に実施している変異株ＰＣＲ検査の比率を、緊急事態宣言解除時の１０％台から４０％程度に引き上げることで「感染源を特定し、クラスター対策、積極的疫学調査で抑え込む」（西村氏）としている。
　だが、変異株は既に近畿から全国に広がりを見せ始めている。感染力が強く、若年層でも重症化リスクがあるとの報告もある。野党からは、４０％の抽出率では「変異株の急激な拡大を追い切れる規模ではない」との指摘が出ている。
　９日の衆院議運委では、共産党の塩川鉄也氏が「変異株検査の大幅な引き上げが必要だ」と訴えた。西村氏は「それぞれの地域で検査比率を上げている」と理解を求めた。
　野党には「一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いている」（立憲民主党の伊藤俊輔衆院議員）として、政府に緊急事態宣言の再発令を求める声も出ている。
　これに対し、政府・与党では、経済活動の再開に向けた動きや発言が目立つ。
　自民党の観光立国調査会は３月の緊急事態宣言解除後、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開に関する決議をまとめ、感染者が少ない地域で県内移動に限った解禁を求めた。政府高官は「政府は経済のこと、経営できなくなる事業者、職を失う人のことも考えないといけない」と話している。（清水俊介）
6141：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:52:22: https://twitter.com/ReutersJapan/status/1382279967258578945
ロイター
@ReutersJapan
スマホで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリをドイツ企業が開発した。
6142：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:57:38: 「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く
西塚至・墨田区保健所長インタビュー（上）
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/263131
6143：チバQ：2021/04/19(月) 15:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/b040afbb3731ea7d8f0191f7479797d982513a6f
PCR検査追いつかず…「自助」に頼る大阪　医療、教育にひずみ
4/19(月) 11:04配信

あべのハルカス周辺＝大阪市阿倍野区で、本社ヘリから
　２月末の緊急事態宣言解除からわずか１カ月あまり。４月５日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。２月末に１日５４人だった大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、３月下旬には２００人を超え、４月１６日には１２０９人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】

　３月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるＰＣＲセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。３０代女性（大阪市）は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。

　府が国にまん延防止等重点措置を要請した直後、インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁医師は「大前提として、感染症の対策は個人の能力に依存したものはだめ。守る人と守らない人がいるというのは感染対策になっていない」と述べ、府が呼び掛けた「マスク会食」に否定的な見解を示した。飲食店での感染対策も「換気能力やパーティションの高さなど、行政で基準をつくる必要がある」と指摘した。

　強調したのは検査の重要性だ。「事前に陽性と分かれば会食しない。感染者数が減った時に、自治体がきちんとした数のスクリーニング検査をこなしていれば、どういう株が増えるかも把握できた。今は感染が増えた時に検査が増える仕組みになっている」と語る。

　まん延防止等重点措置は「（４月頭の）感染数を見ても変異株の状況を見ても、部分的にやるのはナンセンス」とし、「緊急事態宣言で社会を止めて、コロナ対策を進めることが大事」と話した。

　◇自主休校を選択

　小学１年の長男を自主休校させる選択をした大阪市内の３０代の母親は、子供は検査を受けにくい印象を持っており「検査を徹底しないと、学校関係で感染が広まるのでは」と懸念する。子供への行政の感染対策に不安を抱き、他人への感染を防ぐためにも休校を決め、入学式も欠席した。出席停止扱いで評価が空欄になると言われたが、時間割を自分でつくり、ＩＣＴ教材でネット学習をさせる。

　「下の子もいて、ご飯もつくるので難しい。授業をライブで流してくれたら……。現場の負担が重く、市長など上が指示しないと学校単位では動きづらいのかな」とこぼす。吉村洋文知事は１４日、自主休校の児童生徒にオンラインを活用するよう述べ、松井一郎・大阪市長も同調。１６日に市教委が各校に通知したが、具体的な方策は明らかになっていない。

　◇自宅療養「死んでしまうかも」

　感染が判明して自宅療養中の５０代男性に、電話で話を聞いた。発症は４日。感染症対策で１年間風邪をひかずに過ごしてきたが、のどに違和感が出て倦怠（けんたい）感もあり、検査で陽性と判定された。

　徐々に熱が出たり、匂いが消えたりした。保健所からは、血中の酸素飽和度が低くなれば入院できると説明されたが「この（医療逼迫（ひっぱく）の）状況では１週間待ってくださいとなりかねないですよね。死んでしまうかも」。医師とのつながり方も分からず、不安を募らせる。「つながらない電話に何回もかけて、なぜ自分がコロナだと思うかを一生懸命説明し、その上で何日か後にようやく検査が受けられる、という体制では手遅れになる」

　結局、男性の陽性が分かったのは、なかなか連絡がつかない保健所経由の検査を待たず、自主的に受けた民間検査の結果だった。治療どころか満足な検査すらおぼつかない公的医療の窮状に、府民の危機感が募っている。
6144：チバQ：2021/04/19(月) 15:12:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5aefd14dd2fbf55fc113c0c8187af5f5514d85

大阪府の吉村知事、３度目の「緊急事態宣言」を要請へ…兵庫・京都と連携の意向
4/19(月) 12:02配信

　大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルスの感染急拡大で医療提供体制が危機的な状況にあるとして、政府に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請する考えを示した。「まん延防止等重点措置」による感染防止策を強化してきたものの、１８日に過去最多の１２２０人の新規感染者が確認され、十分な効果はなかった。政府は宣言発令の検討に入る。

最新の感染状況、関西で増加
　吉村知事は、休業要請の対象を飲食店だけでなく百貨店や大規模商業施設、テーマパークなど幅広い業種にするよう政府に求める方針。
　吉村知事は府庁で記者団に「感染が非常に厳しい状況が続いている。医療提供体制は危機的状況で、緊急事態宣言の要請をすべきだと判断した」と述べた。２０日に府の対策本部会議を開き、要請を正式に決定する。また近隣の兵庫、京都両府県でも感染状況が悪化していることを踏まえ、両府県知事と連携して宣言の要請を求める意向を示した。
　大阪府内に宣言が発令されることになれば、昨年４～５月、今年１～２月に続き３度目。
　府内では３月下旬以降に感染が急拡大した。新規感染者は４月３日に「第３波」のピークを上回る６６６人になると、１３日からは６日連続で１０００人を超えた。重症患者も急増し、一部を軽症・中等症の病床で治療する事態に陥っている。
　府は５日から重点措置の対象である大阪市の飲食店への時短営業の要請を強化したほか、「医療非常事態」を宣言し、府民に外出自粛の徹底を呼びかけてきた。だが、感染力の高い変異ウイルスの影響もあり、感染抑止効果は見られなかった。
　これに関連し、菅首相は１９日午前、大阪府で新型コロナの感染者が急増していることに関して、「極めて危機感を持って対応している。病院確保に全力で取り組んでいる」と首相官邸で記者団に語った。緊急事態宣言を発令する可能性については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用中であることを踏まえ、「大阪府と相談をして対応していきたい」と述べるにとどめた。
　また、加藤官房長官は１９日の記者会見で、知事からの緊急事態宣言の要請について、「もし仮に出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と語った。
6145：とはずがたり：2021/04/19(月) 17:15:54: ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル》コロナ感染症の特効治療か?!＝血清治療が臨床試験直前の動物実験段階へ
《ブラジル》コロナ感染症の特効治療か?!＝血清治療が臨床試験直前の動物実験段階へ
2021年1月30日
https://www.nikkeyshimbun.jp/2021/210130-03topics.html

　サンパウロ市ブタンタン研究所が進めている、新型コロナ感染症に対する血清治療が、臨床試験前最後の動物実験の段階に入っている。
　ブタンタン研究所は国内最大の予防接種ワクチンの製造拠点で、毒蛇や狂犬病の犬にかまれた場合に使う血清の製造でも知られている。
　新型コロナ感染症に対する血清治療の研究は５カ月前に始まった。現在はハムスターを使った動物実験を行っており、数日中に実験で得たデータを発表できる状態まで来ているという。
　ハムスターに投与している血清は、不活性化したウイルスを馬に接種してできた抗体を分離した血漿を基に作られたものだ。不活性化したウイルスを馬に接種して抗体を持つ血漿を作るのも、これまでの実験の成果の一つだ。こうして準備した血清は、事前にウイルスを接種して病気にしたハムスターに投与される。
　血清投与でハムスターが回復すれば血清が有効だという事になるが、ハムスターに接種するのは生きたウイルスだから、実際の感染症患者に近い状態といえる。ウイルスの採取には細心の注意が必要で、サンパウロ総合大学内の認証済みの施設で抽出されている。
　同研究所開発イノベーションセンター理事のアナ・マリーザ・タヴァッシ氏によると、現在行っている実験は、新型コロナ感染症に罹った動物が持つ生きたウイルスが抗体投与で減少するかと、治療に要する時間を確認するためのもので、新しい治療法として国家衛生監督庁（Ａｎｖｉｓａ）の承認を得るために不可欠な工程の一つだ。

　血清治療はリオ州のブラジル・バイタル研究所も研究しているが、両研究所が採用している方法は異なる。バイタル研究所の場合は不活性化したウイルスではなく、コロナウイルスのタンパク質の一つを馬に接種して生じる抗体を使って血清を作っている。
　血清治療はメキシコやアルゼンチンでも研究中で、アルゼンチンでは中～重度の患者に対する臨床試験も行われている。同国での治験では、致死率低下や人工呼吸器が不要となるという形で、有効性が証明されている。
　動物実験で良好な結果が出てＡｎｖｉｓａが臨床試験開始を認めれば、実際の患者に投与すべき血清の量なども確認できる。タヴァッシ氏は、臨床試験で有効性が証明されれば、新型コロナ感染症患者に対する非常に可能性のある治療法になると確信している。
　同氏によれば、ブタンタン研究所には血清治療実用化のために必要な実験を行うのに必要な数の動物やインフラが揃っており、生産能力も２～３倍に強化できるという。３カ月間で作った血清は２２５０回分だ。
　血清治療に関する研究や実験の迅速な進展は十分なインフラと経験を積んだエキスパートが揃っているからで、ワクチンや血清の開発・製造という特殊分野のリーダーとして、長年の投資を続けてきた結果だと同氏はいう。（２７日付Ｇ１サイト、同アジェンシア・ブラジルより）
6146：とはずがたり：2021/04/19(月) 17:16:13: ｢コロナ治療法､ワクチンよりも容易で安価｣ブラジル･ボルソナロ
2020年10月27日（火）08時36分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94827.php

ブラジルのボルソナロ大統領は２６日、新型コロナウイルスのワクチンよりも、治療法の開発に向けた投資が容易かつ安価との考えを示した。写真はボルソナロ大統領。７日撮影（２０２０年　ロイター/Ueslei Marcelino）

ブラジルのボルソナロ大統領は２６日、新型コロナウイルスのワクチンよりも、治療法の開発に向けた投資が容易かつ安価との考えを示した。コロナワクチンに対する反対姿勢をさらに強めている様子が浮き彫りとなった。

ボルソナロ大統領はこれまでコロナウイルスの重大性を認めず、抗マラリア薬をコロナ治療薬として奨励している。自身がコロナに感染した際も抗マラリア薬を服用していた。

抗マラリア薬を巡っては、トランプ米大統領もコロナ治療で有望と称賛していたものの、臨床試験などでは効果は示されていない。

ブラジルではコロナ感染症による死者が１５万人超と、米国に次いで世界で２番に多い。

［ロイター］
6147：チバQ：2021/04/19(月) 19:58:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/df442802f51454888c43164fa0ce69ec06c4bd24
東京都も緊急事態宣言を要請へ　早ければ22日にも
4/19(月) 17:02配信

朝日新聞デジタル
東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

　東京都は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請する調整に入った。都関係者への取材でわかった。都の専門家の意見を踏まえ、早ければ22日にも要請する方針。「まん延防止等重点措置」の適用を受けて飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、変異株の感染を防ぐために人流を抑えるには宣言に基づき、より強い休業要請が必要と判断したとみられる。[

　都内では重点措置期間に入った12日以降、新規感染者数が連日、前週比で2割から1割増加している。15日には729人と約2カ月半ぶりに700人を突破し、陽性率も増加傾向にある。人の流れも減っておらず、都幹部は「人流を徹底的に止めるには、昨春の宣言時のように施設を閉めてもらうしかない」と話す。

　今年1月の2回目の緊急事態宣言では飲食店への時短要請が中心で休業要請は見送られた。だが、関西で感染が拡大する変異株は感染力が高いとされ、都庁内では人流を抑えるためには休業要請が必要との意見が強まっている。遊興施設などを休業要請の対象とする案が検討されている。

朝日新聞社
6148：チバQ：2021/04/19(月) 20:04:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/94cf18dcef28b75f8a97b295ef27bf35ffac816d
政府、大阪の「緊急事態」検討　商業施設への休業要請調整　東京も状況見極め
4/19(月) 17:56配信

時事通信
記者団の質問に答える菅義偉首相＝１９日、首相官邸

　大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。

　20日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に最終判断する見通し。東京都への発令も小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。

　大阪、東京とも宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用中。飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請を続けているが、変異ウイルスの影響もあり状況悪化に歯止めがかかっていない。首相は19日、大阪の現状について「危機感を持っている」と記者団に述べた。

　緊急事態宣言が発令されれば昨年4月からと今年1月からに次いで3回目。休業の要請が可能になり、要請・命令に応じない場合の罰則（過料）も重点措置の「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げられる。

　吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの厳しい内容が必要だ」と強調した。飲食店に加えて百貨店、テーマパークなどを含む幅広い休業要請を念頭に国と調整中。京都、兵庫両府県とも連携する。

　宣言の期間について、大阪市の松井一郎市長は19日、「2週間でめどをしっかり付けることが必要だ」と指摘。休業要請に応じた事業者への協力金は、時短の場合より増額すべきだとの考えを示した。

　西村康稔経済再生担当相も参院決算委員会で「宣言をちゅうちょすべきでない。今まで以上に強い措置が必要だ」と訴えた。

　東京都も宣言要請に向けた検討を進めている。小池知事は19日、都内で記者団に「どのタイミングでどうするということについては今点検中だ」と述べた。東京で発令されれば、夏の五輪・パラリンピックの国内観客上限をめぐる議論に影響が出そうだ。

　◇4県、20日から重点措置
　一方、政府は20日、重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を5月11日を期限として追加。各知事は対象区域の飲食店に午後8時までの時短営業を求める。
6149：とはずがたり：2021/04/19(月) 22:54:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/08d5df95ec8c66703cab56db49c423e02466be90
クラスター続発の青森・本町　飲食店、窮状訴え／「誰も来ない」「街が死ぬ」
4/18(日) 10:52配信
Web東奥

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで確認された青森市一の繁華街・本町で、客離れが止まらない。「市中感染」の可能性が指摘され、例年なら職場の歓迎会でにぎわう街はひっそりと静まり返る。「このままでは街の店が死ぬ」「ゴーストタウンだ」。経営者は頭を抱え、窮状を訴えた。

　「とにかく客が来ない。こんなことは初めて」

　同市本町で20年近くスナックを経営する60代女性は閑古鳥が鳴く状況に嘆きが止まらない。「知り合いのスナックのママは従業員に給料を払えなくなった。国の持続化給付金はずっと前に使い果たしていると聞いた」。営業を週末に限る店も出てきているという。

　仲間うちでは本町地区の飲食店営業を制限すべき－との話になっている。「青森市が16日に発表した商品券発行や上下水道の免除も大切。でも感染抑止にもっと力を注ぐべき。クラスターが発生した店を全部公表してもらわないと、他のすべての店舗が風評被害を受けてしまう」

　別のスナックを経営する50代女性は「（客の入りは）コロナがまん延する昨年春以前に比べて10分の1に減った。（どの店も）お金がないし、これ以上どこにも借りることができない」とため息をつく。周囲には昨年春のコロナ流行以降に借りた資金の返済時期を迎えている人も出ているというが、多くは返す当てもない。春になって一時、客足が戻ってきたタイミングでのクラスター続発。「皆がコロナにおびえている。とにかく注射（ワクチン）待ち」と語った。

　「夜になれば人っ子一人通らない。客引きもめっきり減った」。居酒屋を経営する60代男性は肩を落とす。常連の足は遠のき、連日客は数人のみ。光熱費や家賃などの経費を差し引けば、店の利益は「すずめの涙」と言う。「気持ちを奮い立たせてやるしかない」と言う一方、「この状況はいつまで続くのだろう」と悩ましげだ。

　「安易に店を閉めるわけにはいかない」。バーを営む女性（65）は強い口調で言った。簡単に閉めてしまえば「あの店はコロナ感染者が出た」といううわさが立つためだ。客がいなくても店を開き続けているため、経営は火の車だという。

　「本町に近づくな－というのであれば、補償してほしい。店の経営はもう土俵際。いっぱいいっぱい。希望を与えてくれるような言葉が、知事や市長からほしい」
6150：チバQ：2021/04/19(月) 23:05:42: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP4M6SXVP4MPTIL01W.html
感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息
2021/04/19 21:59朝日新聞

感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息

大阪モデルの「非常事態」を示す赤色が屋上部分に点灯された梅田阪急ビル=2021年4月19日午後7時39分、大阪市北区、金居達朗撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。

　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。

　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」

　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。

　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」

　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。

　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」

　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
6151：チバQ：2021/04/19(月) 23:07:12: https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210419028.html
兵庫も緊急事態宣言の要請検討　休業要請は慎重、一斉休校せず　井戸知事
2021/04/19 21:57神戸新聞

兵庫も緊急事態宣言の要請検討　休業要請は慎重、一斉休校せず　井戸知事

新型コロナウイルス対策について会見する兵庫県の井戸敏三知事＝１９日午後、兵庫県庁

(神戸新聞)

　兵庫県の井戸敏三知事は１９日午後の定例会見で、同日午前に大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言の発令を要請する意向を示したのを受け、「兵庫と大阪は同一交流圏。できるだけ同一歩調を取った方がいい」と要請を検討する方針を明らかにした。一方で、宣言が出た場合の対策内容について「（大阪と）差が（生じることが）十分考えられる」と説明。大規模商業施設への休業要請に慎重な姿勢を見せたほか、学校の一斉休校は行わない考えを明らかにした。

　吉村知事が飲食店やテーマパークなどの大規模商業施設に対し「休業要請が必要」との認識を示したことについては「兵庫県単独では協力金の対応ができない」述べ、国の財政支援を見極める必要性を強調した。

　学校の一斉休校は、一般的な学校活動でクラスター（感染者集団）が発生していない、として否定した。

　また宣言とは別に、人の往来が活発になる大型連休に向け、感染拡大地域を中心に、イベントの規模縮小や延期、商業施設でのバーゲンセールの延期や自粛を検討するよう求めるとした。高齢者施設の職員らに対する検査や、外出自粛の呼び掛け強化も打ち出した。（藤井伸哉）

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104190050.html
東京都、今週中にも緊急事態宣言要請で検討
2021/04/19 21:54産経新聞

東京都、今週中にも緊急事態宣言要請で検討

飲食店の感染対策の状況を視察後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１９日午後５時３分、東京都新宿区（代表撮影）

(産経新聞)

　東京都が新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、今週中にも政府に緊急事態宣言を要請する方向で検討していることが１９日、都関係者への取材で分かった。大型連休を控え、人流を抑制して感染の急速な拡大を防ぎたい考えで、今週の感染者数の推移などを分析し、専門家の意見を聴いた上で最終判断する方針。

　小池百合子知事は１９日、要請に向けた検討状況について「都としてどこを強化すべきかや、医療提供体制の状況を集約しており、それをベースに検討している」と述べた。関係者によると、都庁内では徹底した人流の抑制には休業要請が必要との声が強く、検討を進めている。
6152：チバQ：2021/04/19(月) 23:15:27: 「GW:大阪の人で込み合う京都」　という未来が思い浮かぶんですが・・・・
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4M6WGPP4MPLZB00T.html
京都府知事「宣言要請の段階ではない」　慎重な姿勢示す
2021/04/19 21:01朝日新聞

京都府知事「宣言要請の段階ではない」　慎重な姿勢示す

京都府の西脇隆俊知事

(朝日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を政府に要請することを表明したことを受け、京都府の西脇隆俊知事は19日午後、京都の対応について「きょう要請を表明するという段階にはまだ来ていない」と述べ、宣言の要請については慎重な姿勢を示した。

　京都府内では、12日から京都市がまん延防止等重点措置の対象になり、飲食店に午後8時閉店を要請している。西脇知事は「まずはその効果を見極めたい」と述べた。一方、「人の流れを止める必要があるという問題意識は（大阪と）全く同じだ」とし、5月の大型連休に向けて「今週の半ば以降には対策本部会議を開き、大阪、兵庫の動きを念頭に置きながら新たな措置を検討したい」と述べた。（高井里佳子、小松万希子）
6153：チバQ：2021/04/20(火) 00:13:48: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210419-567-OYT1T50341.html
吉村知事「街全体止めるぐらいのことやらねば」…飲食店も休業要請対象に
2021/04/19 23:50読売新聞

吉村知事「街全体止めるぐらいのことやらねば」…飲食店も休業要請対象に

大阪府内の深刻な医療状況を説明する吉村知事（１９日、府庁で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府から緊急事態宣言発令の要請が行われた場合、具体的な調整に入る方針だ。大阪府は２０日に要請を正式決定する予定だ。

　菅首相は１９日、大阪府の感染状況について、首相官邸で記者団に「極めて危機感を持って対応している」と述べ、宣言発令は「大阪府と相談する」と語った。

　西村経済再生相は１９日の衆院決算行政監視委員会で、「命を守るため、必要とあれば、緊急事態宣言も躊躇ちゅうちょすべきではない」と強調した。加藤官房長官は記者会見で、大阪府に加え東京都も宣言の要請を検討していることについて、「もし（要請が）出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。

　大阪府内では、５日から緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市の飲食店への営業時間の短縮要請が強化されるなどした。ただ、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、新規感染者は今月１３日から６日連続で１０００人超を記録した。１９日には、重症患者が過去最多の３０２人となり、確保病床（２５４床）の実質的な使用率は１１９％に上っている。超過分を含む重症患者のうち５４人は軽症・中等症病床で治療を行っている。

　吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を受け、百貨店やテーマパークなどに加え、広く飲食店全般も休業要請の対象とする考えだ。吉村氏は「重点措置では、感染拡大を抑える力は不十分だと判断した。街全体を止めるぐらいのことをやらなければならない」と記者団に述べた。

　一方、東京都は感染状況によっては週内にも緊急事態宣言発令の要請を行う方向だ。

　都内では、今月１日から１９日連続で新規感染者が前週の同じ曜日を上回っている。１９日までの１週間の平均新規感染者数は６００・６人と、２月６日（６０１・３人）以来、２か月半ぶりに６００人を超えた。小池百合子知事は１９日、「東京都としてなすべきことを一つずつ確認しながら、どこを強化していくか点検している」と記者団に語った。
6154：チバQ：2021/04/20(火) 09:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f05970d2e747ae8b9a7d335fcc653a728dac5931
感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息
4/19(月) 21:59配信

大阪モデルの「非常事態」を示す赤色が屋上部分に点灯された梅田阪急ビル=2021年4月19日午後7時39分、大阪市北区、金居達朗撮影
　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。

　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。

　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」

　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。

　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」

　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。

　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」

　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
朝日新聞社
6155：とはずがたり：2021/04/20(火) 12:17:34: 沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021年4月20日 06:50
［新型コロナ沖縄の今］
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740796

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日～今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」
6156：とはずがたり：2021/04/20(火) 16:45:19: 完全に舐められとるな。。

https://twitter.com/gaitifuji/status/1384341281774608388
ガイチ
@gaitifuji
・
4時間
ファイザーのCEOエグいな。日本の首相との電話会談の翌日、EUとの間で数字を明記しての追加分の供給合意とTwitter上で発表。本邦、完全にコケにされとるではないか。
引用ツイート
6157：チバQ：2021/04/20(火) 18:21:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4673384a2b7d2dbf2bfd7e62b2c4b2d34855b3b
国分町の客引き変わらず　「客は来る」要請応じず深夜営業
4/20(火) 7:10配信

午後８時以降もまばゆい光を放つ国分町＝１６日午後８時４０分ごろ、仙台市青葉区
　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が仙台市に適用されてから１９日で２週間たった。営業時間の短縮を求められた飲食店が集まる歓楽街・国分町（青葉区）の客足は減ったが、妖しい光は夜遅くまで輝いている。措置期間の折り返しを前に街を歩いた。

（報道部・大橋大介、岩田裕貴）

　「キャバクラ？　それとも落ち着いた女性がそろう店にしますか？」

　１６日午後８時半すぎ、国分町通で客引きの男性（２１）が通行人に威勢よく声を掛けていた。大半の店が営業を終えた直後の午後８時台は飲み足りない客を誘いやすく、同業者が立ち並ぶ。「人通りの多い金曜は気合が入る」と目を光らせる。

　措置適用を受け、宮城県は市内約１万の飲食店に営業時間を午後８時までにするよう要請。見回り調査もしており、１７日時点で国分町を中心に２００店以上が要請に応じていない可能性があるという。

　時短要請に応じた店には、過去の売上高などに応じて協力金が支払われる。飲食店などの中小事業者は１店舗当たり１日４万～１０万円。キャバクラの男性店長（５０）は「売り上げが５０万円超の日もある。客は来るし、営業した方がいい」と説明する。

　時短営業を装うケースもあった。午後８時閉店を告げる張り紙のある飲食店に午後９時すぎ、酔客が入っていった。「家賃が高い。協力金だけではしのげない」。店の男性スタッフが理解を求めた。

　時短対象外の店も経営は苦しい。午後９時半ごろ、生花店が店じまいの準備をしていた。閉店は通常午前０時だが、売り上げが見込めず切り上げたという。

　男性経営者（５４）は「どの飲食店も従業員の女の子の誕生祝いや、店の開店記念日などのイベントを自粛している。イベントに付き物の花は今、なかなか売れない」と苦笑いした。

　午後１１時を過ぎても客引きは粘る。店の無料案内所を訪れる人の姿もある。「（重点措置が適用されても）あまり関係ない。この時間帯でもにぎわっている店はある」。客引きの男性（２７）が明かした。

　時短要請に応じない店に対し、県は強制力を伴う命令や店名公表に踏み切る方針。２０万円以下の過料を科すことも視野に入れる。
河北新報
6158：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/761499cb82e940f58377343ebef357aa1e2b61ae
【解説】テーマパークも休業要請か？GWどうする？大阪“宣言”要請へ…政府は慎重姿勢
4/19(月) 20:08配信

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、大阪にまん延防止等重点措置が適用されて19日で2週間ですが、依然として感染拡大は続いており、3度目の緊急事態宣言も視野に入ってきました。しかし政府は“宣言”には慎重なスタンスだといいます。
大阪「より強い内容の緊急事態宣言が必要」

大阪の感染者数
18日、大阪の新型コロナウイルスへの新規感染者数は1220人で、比較的少なくなる傾向がある日曜日に過去最多を更新しました。6日連続で1000人を超えています。依然として感染状況、医療提供体制ともに厳しい状況が続いているとして、大阪の吉村知事は19日、次のように述べて危機感をあらわにしました。

「やはり人の動きを大きく止めるような、より強い内容の緊急事態宣言が必要であると思っています。この間、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の夜8時までの時短要請、不要不急の外出自粛の呼びかけ、これをやってまいりましたが、現状大きく抑えられている状況にはなっていません」
重症病床の使用率98.4％…宣言なら中身が重要

大阪“”宣言“要請へ・・・
大阪府は、重症病床の使用率が『98.4％』と非常にひっ迫しています。吉村知事は、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の対策を今回『まん延防止等重点措置』でやったものの、効果が見られなかったとして、次に出す緊急事態宣言では中身が重要だと述べています。

大阪“”宣言“要請へ・・・
例えば、人の動きを止めるという意味で『テーマパーク』『百貨店』など大規模商業施設などへの休業要請も含めて必要ではないかと思うと話しています。また、大学は引き続きオンライン授業、小中高は感染リスクの高い活動や部活動は引き続き休止するものの、『一斉休校』は考えていないということです。さらに期間については、経済に与える影響も大きいことから、長期間ではなく、強い対策を集中してやるべきとしました。

吉村知事は兵庫県と京都府の知事と協議した上で、20日、大阪府の対策本部会議を開き、宣言要請を正式に決定する見通しです。
政府は宣言に“慎重”なスタンス

3回目の緊急事態宣言か・・・政府は
これをうけて19日、加藤官房長官も次のように述べました。

加藤官房長官「もし仮に（緊急事態宣言の要請が）出されれば、これは付帯決議に書いてありますように、速やかな検討を行っていく必要がある」

政府は、基本的には危機感を持っているものの、『緊急事態宣言』については慎重なスタンスをとっています。緊急事態宣言を出す前に、まだまだやるべきことはあるというスタンスで、政府内には、大阪については、今できる選択肢として「対象地域を増やすこともできる」という声があります。
6159：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:29: また、政府は、東京についても「感染対策が足りていない」とみています。例えば、夜8時以降に大人数で騒いでいる居酒屋もあり、こうした部分への対策はまだ不十分ではないかというのです。

さらに政府は、緊急事態宣言は「最後のカード」であって、そんなに簡単に出すべきものではないととらえています。

ただ、これまでも自治体や専門家、世論に押される形で判断を迫られています。仮に宣言を出すとしても、具体的に効果のある対策を見極めた上で出さなければなりません。
東京でも“宣言”要請検討「先手先手」

東京も「緊急事態宣言」の要請検討
緊急事態宣言をめぐっては、東京でも、政府への要請が検討されていて、小池知事は18日、「いまは『先手先手』の対応が不可欠」だと述べました。宣言要請の時期についても、「危機管理の観点から、スピード感を持って考えなければいけない」としています。
東京“まん延防止”の日曜、多地点で人出増加

東京きょうの感染者(年代別)
その東京では19日、新たに405人の感染が確認されました。年代別で見てみると、20代・30代で約4割を占めますが、40代・50代も多くなっています。

18日は、東京に『まん延防止等重点措置』が出されて初めての日曜日でしたが、都内では多くの地点で人出が増加していました。

18日午後3時台の都内の人出を先週と比べると、渋谷センター街では16.9％減少した一方で、浅草駅では39％増加、吉祥寺駅では11.3％増加と、22地点中、半分以上の13地点で増加していました。（提供：Agoop）
GW『オンライン帰省』を呼びかけ

東京都の感染者・・・感染経路は？
18日に発表された感染経路に注目してみても、不要不急の外出や会食を控えていない事例が目につきます。例えば、ある30代女性は1週間前の日曜日に9人で『河原』で『バーベキュー』をしたことがきっかけで、感染したということです。都の担当者は、詳細は分からないが、これだけの人数が集まってバーベキューをしたら、お酒を飲んで、マスクを外しての会話もあっただろうと思うとし、屋外であっても飲食は控えてほしいと呼びかけています。また、別の事例では、離れて暮らす家族と会って感染したということもありました。

GW・・・感染拡大地域では
間もなく始まるゴールデンウイークについて、西村経済再生大臣は、感染拡大地域は日中を含めて『不要不急の外出自粛』を呼びかけています。また、こうしたエリアとの往来は『延期や自粛』を、帰省については『オンライン帰省』を呼びかけています。

　　　　　◇

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に、「慣れてしまった」と言う人もいる中、『まん延防止』で効果が出ないから緊急事態宣言を出すというのではなく、納得して行動を変えられる、具体的な施策を示せるかどうかが今後のカギとなります。

（2021年4月19日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より）
6160：チバQ：2021/04/20(火) 20:30:44: https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20210420065000.html
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021/04/20 06:50沖縄タイムス

沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

［新型コロナ沖縄の今］

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日～今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」
6161：チバQ：2021/04/20(火) 20:31:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/237e5b661c48815722a52ded7a59612c71c6e0be
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職　
4/20(火) 6:21配信

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東洋経済オンライン
東京都新宿区にある東京女子医大病院。内科を中心に大量の医師が退職した（筆者撮影）

東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。
昨年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。

医師たちは、なぜ東京女子医大を辞めなければならなかったのか？　
名門ブランド医大の内部で起きた、深刻な問題の真相に迫る──。

■100人以上の医師が次々と辞めていった

　「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

　電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

　医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

　東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

　内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

　東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

　東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

　千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。(3病院の病床数と医師数は公式HPから引用)

　東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

　関係者によると、一部の診療科が閉鎖され、入院治療の中止を余儀なくされた診療科も出ているという。

　「あっという間に人が減ってしまいました。これまでと同じ診療ができなくなった科もあります。コロナの第4波が東京で始まっていますが、どこまで対応できるのか、まだわかりません」(ベテラン医師)

　「全体で何人の医師が辞めたのか、まだ病院側から正式に知らされていません。ただ、当直業務ができる医師が、半分になったと聞きました。これからが、大変になると思います」(30代医師)

　医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

　関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。
6162：チバQ：2021/04/20(火) 20:31:55: ■「名門」女子医大の光と影

　東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。

　現在、本院の副院長を務める、心臓血管外科医の新浪博教授もその一人。群馬大学医学部を卒業後、東京女子医大の日本心臓血圧研究所に入局して、オーストラリアに渡り、日本とはケタ違いの手術数で腕を磨いた。帰国後、天皇陛下(当時)の執刀医を務めた天野篤氏と働くなどして、わが国を代表する心臓外科医となり、2018年から古巣の東京女子医大に復帰している。

　伝統的に心臓外科、脳外科、臓器移植などの外科分野は、国内トップレベルの手術件数を誇ってきた東京女子医大。

　新浪教授のようなカリスマ的な外科医の元には、全国の優秀な若手医師が必然的に集まる。そのため、唯一の女子大医学部でありながら、外科系の医局(診療科)は、他大学出身の男性医師が大半を占めるようになった。

　その一方で、影の部分も存在する。あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。

　30歳の場合、東京女子医大の基本給は25.9万円、東京医大:31.1万円。これに対して、日赤医療センター:41.1万円、がん研有明病院:49.7万円。(東京医労連調査部「賃金・労働条件実態 2020年度版」より)

　病院によって資格手当などが加算されているので、あくまで参考値だが、東京女子医大の給与が低いことに変わりはない。

　名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。

　「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」(30代医師)

　このように目的意識を持つ医師が、安月給を承知のうえで、東京女子医大を選択しているのだという。

■外部病院でのアルバイトという救済措置

　ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。それは、外部の病院でのアルバイト=「外勤」である。東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。

　「外勤先の病院は大学の医局が斡旋します。医師の経験にもよりますが、報酬は、1日働いて8万～10万円。医局はスルーして、各医師に報酬は直接支払われます。これで安い給料を補填するのが、長年の慣行となっていました」(東京女子医大・元准教授)

　医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。

　外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。

　こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。

　しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。
6163：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:31: 　「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。

　方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

　選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

　東京女子医大の経営統括部が、教授ら管理職に対して配布した学外秘の資料を筆者は入手した。そこに記されたポイントを要約すると、次のようになる。

・「研究日」に医師の「外勤」をあてる慣例があったが、国が推進する「医師の働き方改革」に合わせて、今年3月末で廃止する

・東京女子医大に勤務する医師は「週39時間」の労働義務を負う
・「外勤」を継続する医師には「週32時間」勤務の選択肢を用意するが、給与は相応の水準とする
　研究日の廃止によって、医師には2つの選択肢が与えられた。

　まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万～40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ(あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま)。

　一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万～40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

■どちらを選んでも収入が大幅に減る

　いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

　研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？　

　医師たちの間に、疑念が深まった。アンフェアな経営側の姿勢に不信感を募らせた結果、東京女子医大を去るという決断は必然だった。

　「うちの医局は大荒れになりました。学費や住宅ローンを払っている医局員は、外勤ができないと生活が立ち行かなくなりますから、すぐに退職を決めた者もいます。コロナ対応で疲弊している私たちに、なぜこのような仕打ちをするのか、理事会には怒りを覚えました」(ベテラン医師)

　「経営側は、研究日の廃止について学内で説明会をしたといっていますが、私も含めて誰も知りませんでした。いきなり外勤の病院を辞めると迷惑がかかりますし、いちばん困るのは患者さんではないでしょうか。外勤を続けたら、ただでさえ安い基本給がカットされるなんて、絶対に納得がいきません」(30代医師)

　東京女子医大・労働組合の顧問を務める、東京法律事務所の大竹寿幸弁護士は、法的な問題点を指摘する。

　「東京女子医大の資料には、研究日の外勤を慣例として認めていたと記載されています。今回の規則改定では、研究日の外勤は所定労働時間に含まないとしたうえで、研究日だった1日分を東京女子医大で働くことを要求しています。

　そうすると、医師の勤務労働時間が伸びるのに、東京女子医大が支払う賃金は同じ。つまり実質的な賃下げですので、医師にとって『不利益変更』にあたると考えられます」

　不利益変更とは、合意がなく一方的に労働者にとって不利益な労働条件に変更することを指す。これは労働契約法第9条で禁じられている行為である(合理的な理由がある場合は別)。

　強引とも言える規則改定をした背景には、人件費のコストをカットして経営収支を改善する、という東京女子医大の戦略が見え隠れする。
6164：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:57: ■6年間の学費は1200万円増の4700万円

　冷たい雨が降りしきる4月5日、東京女子医大の弥生記念講堂に新入生とその家族が集まった。エントランスで記念撮影する新入生たちの表情は、一様に屈託がなく明るい。

　今年度から医学部の6年間の学費は1200万円も一気に値上げされ、学費総額は約4700万円。私立医大ではトップクラスだ。受験業界では「女子医大ショック」と言われ、財政状況の悪化がささやかれた。

　昨年、コロナ対応に追われていた医師や看護師らに対して、「夏のボーナス支給ゼロ」と回答、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

　その理由について、理事会側の代理人(弁護士)は、コロナによる財政悪化で、30億円の赤字であると説明した。しかし、赤字30億円という数字は、ボーナスを前年並みに支給した場合の推計値にすぎないことが、筆者の調査で判明した。この問題は国会でも取り上げられて、最終的に東京女子医大は1カ月分を支給している。振り返れば、「ボーナス支給ゼロ」も人件費をカットする方針の一貫だったとみるべきだろう。

(参考記事:「東京女子医大病院『400人退職』の裏にある混沌」東洋経済オンライン2020年7月16日配信)

　名門とされながら、東京女子医大は経営悪化に苦しんできた。

　2001年の心臓手術後に子供が死亡した事故、そして2014 年に集中治療中の子供に禁止されていた鎮静剤「プロポフォール」の投与で死亡事故を起こし、厚労省から2度にわたって特定機能病院の認定を取り消された。

　これによって患者数が一気に減り、事故の対応をめぐる混乱などから私学助成金も減額された。

　存続の危機とまでいわれる中、創業者一族である岩本絹子氏は2014年に副理事長に就き、2015年度からは副理事長兼経営統括理事として辣腕を振るうようになる。東京女子医大の経営統括は事務局の責任者として、経営面での責任を負うポストだ。岩本氏は2019年度から理事長に就いたが、引き続き経営統括理事を兼ねる。

　関係者によると、岩本氏はボーナスの大幅な減額や定期昇給の抑制など、徹底した人件費削減を実施したという。

■人件費を削り、50億円の黒字決算

　これによって、収入に占める人件費比率は2015年に46.9パーセントだったが、19年には38.9パーセントまで下がり、開設以来、最高額の黒字を記録。間もなく20年度の決算が公表されるが、コロナ禍であっても、約50億円の黒字の見込みだという。

　医師をはじめとする職員たちは、経営立て直しのために人件費の削減を受け入れてきた。だが、黒字経営になっても、理事会は職員に利益を還元するのではなく、大学施設の大半を建て替える計画に着手、莫大な資金を投入している。

　さらに、施設の建設などにあてる、目標額50億円の募金を広く呼びかける文書が、職員にも回ってきたという。個人の場合、一口10万円を3口からの協力を求めたことから、職員の感情を逆なでした。

　「大学病院に勤務するのは、高い給料を得たいからではありません。医師として高度な医療や臨床研究に携わって、患者さんの治療に貢献したいからです。しかし、東京女子医大の理事会は、別の方向を目指しているとしか思えません」

　こう話してくれた30代医師の言葉は、去っていった100人超の医師たちの心を代弁しているような気がしてならない。

　新型コロナは、医師や看護師たちの使命感によって、私たちの命が支えられていることを実感させてくれた。本当に必要な医師の働き方改革とは、大学病院に勤務する医師がアルバイトをしなくても済む、妥当な賃金を保証して、医療に打ち込む環境を整えることではないだろうか。

岩澤倫彦 :ジャーナリスト
6165：チバQ：2021/04/20(火) 20:55:24: ＞映画館や百貨店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。

そうだ！！非科学的非合理的非経済的なことしてるんじゃない！
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210420k0000m040300000c.html
「より強い宣言を」大阪・吉村知事　私権制限も念頭に休業要請へ
2021/04/20 20:51毎日新聞

「より強い宣言を」大阪・吉村知事　私権制限も念頭に休業要請へ

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事（左端）＝大阪市中央区で2021年4月20日午後3時32分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　３回目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪府が政府への要請に踏み切った。重症者数が重症病床数を上回る医療の逼迫（ひっぱく）が続くなか、感染拡大を止められるのか。吉村洋文知事が１、２回目よりも厳しくすべきだと訴える宣言の内容も注目される。

　「看板だけ付け替えても意味がない。私権を制限することになるが、より強い宣言になるよう政府と協議してもらいたい」。２０日午後にあった府対策本部会議で、吉村知事は府職員に迫った。宣言での具体的な要請内容は政府が決めるが、吉村知事は「人の流れを抑える」として、飲食店だけでなく映画館や百貨店など大型集客施設にも休業を求める考えを改めて強調した。

　大阪では感染が急拡大する一方、映画館や百貨店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。会議では、吉村知事が朝野とも（の）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長に対し、集客施設に対する休業要請の妥当性を重ねて問う場面もあった。朝野理事長は「人が集まることでクラスターが発生するというエビデンス（証拠）はない」とした上で、「（映画館やイベントに行った）前後で食事をしたり、会話をしたりすることでクラスターを生む可能性は高まる。個人の行動を変容するために、シンボリックな意思表示にはなる」と支持した。

　吉村知事が３回目の宣言発令に向けた要請を決断したのは、医療体制への危機感がある。３月２０日時点で５５人にまで減少した重症者数は、わずか１カ月（４月２０日）で３１７人に急増。府が確保する重症病床２５９床を大きく上回り、６０人が軽症・中等症病床で治療を受けざるを得ない状態だ。軽症・中等症病床も小児用などを除いた実質的な使用率が８４％で、医療崩壊は現実味を帯びている。

　会議では、大学病院をはじめとした地域の基幹病院に新たな病床確保を府が要請し、重症病床１５０床の確保のめどが立ったことが報告された。看護師不足で病床が十分に活用できていない「大阪コロナ重症センター」（３０床）の稼働に必要な１２０人の看護師は、全国の大学病院や大阪の医療機関から派遣される見通しとなったことも明らかにされた。

　だが大阪で猛威を振るう変異株は高齢者以外でも重症化しやすいとされ、予断を許さない状況は続く。３月以降の重症者の４割近くが５０代以下で、今後も増加が見込まれる。吉村知事は会議終了後、報道陣に「重症者が４００人を超えたら極めて厳しい状況になる。事業者には大きな負担をお願いすることになるが、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。【鶴見泰寿、堀祐馬】
6166：チバQ：2021/04/20(火) 20:56:59: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2104200036.html
「帰りがけに一杯」の客直撃　重点措置適用の埼玉、飲食店悲鳴
2021/04/20 20:19産経新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る蔓延（まんえん）防止等重点措置が２０日、埼玉、千葉、神奈川、愛知４県で始まった。埼玉県内の対象地域のさいたま、川口両市では、飲食店への営業時間短縮要請が１時間繰り上げられ午後８時までとなった。たかが１時間、されど１時間－。飲食店関係者は出口の見えない苦境に悲鳴を上げる。

　「１時間の繰り上げは影響が大きい。『帰りがけに一杯』という人がかなり減る…」

　川口市のレモンサワー専門店「ＹＯＳＨＩＤＡ」店長の菱田直生（なお）さん（３６）はこう語る。

　３月に緊急事態宣言が解除された後も、売り上げはコロナ禍の前の２割程度にとどまっているといい、「重点措置適用でさらに落ち込む可能性がある」と表情は暗い。

　川口市の焼き鳥店の４０代男性店主は「客が現状の３０％くらいにまで減ると覚悟している」。埼玉県は、営業時間を午後８時までにするよう求めると同時に、酒類の提供時間については午後７時までとするよう要請している。店主は「客の多くは午後６時以降に来るので、１時間も飲めないことになる。これでは店に来るわけがない」とこぼした。

　さいたま市浦和区で肉バルを経営する４０代の女性は「緊急事態宣言が解除されたばかりなのに、『またか』という感じだ」と話す。１～３月の緊急事態宣言期間中の売り上げは、飲食業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で持ち直した昨年秋ごろの半分ほどだったといい、「暖かくなってきて少しずつ客足が戻っていたのに」と肩を落とした。

　また、川口市と隣接する埼玉県蕨市の鰻（うなぎ）店「すがや」の３代目店主、石上晶太さん（３８）は「川口で飲食店が早く閉まれば、流れてくる客が増えるのではないか」との見通しを語る。一方で「客が増えて『密』になると従業員の安全確保が難しくなる」と不安も口にした。

　埼玉県は、政府への緊急事態宣言発令要請を選択肢の一つに据えながらも、現時点では、あくまで重点措置によって感染状況の好転を図る構えだ。大野元裕知事は２０日夕、川口市のＪＲ川口駅前で県民への呼び掛けを行い、重点措置への理解と協力を求めた。（竹之内秀介、中村智隆）
6167：チバQ：2021/04/20(火) 20:58:45: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104200049.html
３度目の緊急事態に「またか…」　嘆く府民、百貨店など状況注視　
2021/04/20 19:49産経新聞

　大阪府が２０日、緊急事態宣言の発令要請を決めたことを受け、休業要請の対象となる可能性が高まっている百貨店や大型商業施設、テーマパークなどの関係各社は議論の行方を見守っている。一方、宣言発令によって日常生活への影響をより一層受ける市民からは「またかという感じ」とため息が漏れた。

　「仕事帰りに百貨店で晩ご飯を購入することも多く、緊急事態宣言によって前より生活しづらくなる…」

　そう肩を落とすのは大阪市此花区の会社員の男性（３５）。蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用されて以降、会社仲間と飲みに行くことも難しく、気分転換の一つが自宅で百貨店のおそうざいをつまみに晩酌することだったという。「百貨店やテーマパークは人が密集しやすく休業要請の意図も理解できるが、またかという感じ」とため息をついた。

　百貨店各社は昨年４、５月の１回目の緊急事態宣言発令時に、食料品や生活必需品を販売するフロア以外で臨時休業を実施。業績への打撃は大きく、高島屋や近鉄百貨店は令和３年２月期連結決算が最終赤字となった。

　大阪府内の百貨店関係者は「休業要請がいつまで行われるのかはっきりせず不安はあるが、対策を取らずに感染者が増えると、外出自粛で来店者は減る一方になる。いずれにしても厳しい状況が続く」と話す。

　大型商業施設も状況を注視する。大阪府内に１１店舗を展開するイオンモールは「自治体の要請内容を確認してからの判断となるため、対応は現在のところ未定」（広報担当者）。１回目の緊急事態宣言時は、食料品などを扱う総合スーパーを除いて順次休業し、最終的には全国１６５店舗で臨時休業した。

　一方、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」は、大阪府に蔓延防止等重点措置が適用された今月５日以降、入場者数の上限を２万人から５千人に下げ、６日からは年間パスの販売も休止している。

　昨年は緊急事態宣言発令前の２月末から臨時休業に入ったが、今年１月の２度目の宣言時には入場者数を制限するなど感染対策を講じながら営業を続けた。今回については「大阪府の吉村洋文知事が休業要請の意向を表明しているが、内容が正式に決まってから判断する」としている。

　３度目の宣言要請に、市民からは懐疑的な声があがった。大阪府茨木市のバーテンダーの女性（２１）は「いまも重点措置が出ているのに、ミナミの街には人があふれている。少しはみんなの気も引き締まるのでは」と期待しながらも、「１回目の宣言ではみんなビビッて外に出なかった。だけど、２回目からは人々の気が緩んでいた」と振り返る。勤める大阪市内のバーも厳しい経営状況が続いており、「コロナが発生してから１年たつが、何も変わってない」とこぼした。

　同市浪速区で「喫茶ひまわり」を経営する石井たにえさん（７０）は「海外のようなロックダウン」が必要とする。「振り回されるのは休業要請を求められる飲食店や百貨店。だらだらと続けられるより、さらに厳しい措置で感染者を下げきってもらいたい」と力を込めた。
6168：チバQ：2021/04/20(火) 21:14:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea9879ae586717a4dca87072156c14f66551555兵庫県も緊急事態宣言を要請へ　大阪と同様、医療が危機
4/20(火) 19:53配信

朝日新聞デジタル
兵庫県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は20日、緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を固めた。21日に県対策本部会議を開き、専門家の意見を聞いた上で正式に決定する。

　県関係者が朝日新聞の取材に認めた。宣言が出された際に県がとる具体的な対策や対象地域については検討中だという。

　大阪府が国への要請を決めたのを受け、井戸敏三知事は20日夕、「ボリュームの差はあるが、医療の危機的状況も含めて（大阪と）同様の事態だと認識している」と報道陣に述べた。まん延防止等重点措置の効果について「実績が出ていない状況。なんらかの対応が必要になる」とも語った。

　緊急事態宣言の要請について、井戸知事は19日時点で「重点措置の効果を見極めたい」と述べていた。だが兵庫県の新規感染者数は20日も、火曜日では過去最多の427人に上った。（武田遼）

朝日新聞社
6169：チバQ：2021/04/20(火) 23:32:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210420k0000m040375000c.html
政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ　要請あれば兵庫も　東京も検討
2021/04/20 23:18毎日新聞

政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ　要請あれば兵庫も　東京も検討

大阪府が緊急事態宣言を国に要請することを決定したニュースを伝える大型モニター＝大阪市北区で2021年4月20日午後6時1分、滝川大貴撮影

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。大阪府は２０日、府対策本部決定を経て政府に発令を要請し、吉村洋文知事は宣言期間について、大型連休中の効果を見極める必要があることから「３週間から１カ月程度必要」との認識を示した。兵庫県も２１日に対応を決める見通しで、政府は同県が要請した場合は発令する方針だ。宣言は今回発令されれば３回目となる。

　一方、東京都も２０日、宣言発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は２０日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、要請する意向を伝えた。都は２２日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する。休業要請の実施も検討している。政府は都からの要請を踏まえ、発令を検討する。

　菅義偉首相は２０日夜、大阪府の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し（府が講じる）対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と語った。東京都と兵庫県への対応は「状況を踏まえて判断したい」と述べた。これに先立ち、官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。

　政府は当初、５日から大阪府に適用したまん延防止等重点措置の効果を見極めた上で、発令の要否を判断する考えだった。だが、感染拡大に歯止めがかからず病床逼迫（ひっぱく）が続く状況に発令不可避と判断した。

　大阪府対策本部会議では、重症病床使用率など感染状況を示す７指標中６指標で宣言の目安となる「ステージ４（感染爆発）」相当とのデータが示された。吉村知事は大阪市での重点措置に関し「効果が十分ではなく、医療体制も極めて厳しい」と述べた。

　吉村氏は記者団に「街の人の流れを止め、人と人の接触機会を減らしたい」と述べ、大規模集客施設に対する休業要請の必要性を改めて強調。具体的な要請対象は国と協議しているとした上で、百貨店やショッピングモールだけでなく、映画館、地下街も加えるべきだとした。

　一方、小池氏は２０日夜、記者団に今後の感染状況が厳しくなるとの見通しを示し「感染拡大地域をみると、医療提供体制が厳しく、保健所の負担を大きくしている。できるだけスピード感をもって対応しなければならず、緊急事態宣言について国と協議にできるだけ早く入るようにと、副知事にも指示を行った」と述べた。

　都内では新型コロナの新規感染者が２０日に７１１人確認され、直近７日間の平均が６２９・３人にまで上昇するなど、感染拡大が収まる気配はない。感染力が強いとされる変異株「Ｎ５０１Ｙ」の広がりも懸念され、２０日には感染疑い例が１日としては過去最多の１１５人報告された。今月末にはゴールデンウイークが始まり、さらに人の流れが増えると予想されており、小池氏はこれまでに「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる」と述べ、宣言発令を念頭に準備を進める考えを明らかにしていた。

　まん延防止措置では飲食店などに対する営業時間短縮の要請・命令にとどまるのに対し、緊急事態宣言では休業要請・命令が可能になる。命令違反に対する過料も「２０万円以下」から「３０万円以下」に引き上げられる。まん延防止措置は２０日から愛知、埼玉、千葉、神奈川４県にも適用された。【藤渕志保、斎川瞳、石川将来、矢追健介、花澤葵】
6170：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:56:35: ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘
公開日：2021/04/16 06:00　更新日：2021/04/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287973
6171：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:57:51: アメリカまで行って電話会談しかして貰えず何の約束も取り付けられなかった。しかも翌日にはＥＵとは数値付きの合意を発表。菅の無能ぶり半端ない。

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫
公開日：2021/04/17 13:40　更新日：2021/04/18 13:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288076
6172：チバQ：2021/04/21(水) 00:07:31: >>6154
＞　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
いまごろアクリル板を用意してるって？冗談でしょ？
6173：チバQ：2021/04/21(水) 00:26:36: >>「川口で飲食店が早く閉まれば、流れてくる客が増えるのではないか」との見通しを語る。一方で「客が増えて『密』になると従業員の安全確保が難しくなる」と不安も口にした。
一部だけ制限すればこうなるだろうね
大阪だけ緊急事態宣言で商業施設を休みにしたら京都にながれる
人が集中しない仕組みが必要なのに間逆なことをしている
6174：チバQ：2021/04/21(水) 00:30:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/981d134d52a8ab61bf18ac19e215c5de9413483d
緊急事態、昨春上回る措置も　イベント中止・延期を検討　大阪
4/20(火) 22:29配信

産経新聞
大阪府はさらに強い措置をとる方針

　大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。府内では大阪市内で宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されているが、効果が不十分と判断。大規模集客施設への休業要請など、昨春の宣言下を上回る強力な対策を求める方針だ。

　吉村洋文知事は２０日の対策本部会議で、「早く感染者数を下げるため、大きな私権制限になるが、より強い措置になるよう政府と話したい」と述べた。

　宣言に基づく休業要請などの具体的な内容は国が決定するが、今年１～２月の２度目の宣言下よりも強い措置となる見込みだ。

　府内では現在、重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。府内全域で午後８時までの時短要請をした過去２度の宣言下と近い対策だが、感染は収束していない。

　吉村氏によると、国に対し過去の宣言よりも強い措置として、（１）全飲食店に休業要請（２）土日と祝日は休業要請。平日は午後８時までの営業とし、酒類は提供しない（３）休業要請はしないが午後８時までの営業とし、酒類は提供しない－の３案を提案しているという。

　さらに３度目の宣言では、１度目の宣言と同じく、テーマパークや映画館などの大規模集客施設にも休業要請できるよう求める。これらの施設は、２度目の宣言では時短営業への協力要請などにとどめていた。

　イベントについては、重点措置や２度目の宣言では収容人数や会場に占める収容率を制限して実施できたが、今回は１度目とほぼ同じく中止や延期をできるよう要請するとしている。
6175：チバQ：2021/04/21(水) 00:31:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/85b24eaa8212176cbf699f5efec094c2aa41a73e
３度目の緊急事態宣言発令へ　東京、大阪、兵庫の３都府県に
4/20(火) 22:48配信

産経新聞
自民党・二階俊博幹事長（左）との会談後、記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝２０日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。週内にも決定する。宣言が発令されれば、昨年４月、今年１月に続き３度目となる。菅義偉首相は２０日、関係閣僚との協議後、記者団に対し「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と述べた。

　大阪府は蔓延（まんえん）防止等重点措置では十分に感染抑止ができていないとして、２０日の対策本部で発令要請を正式に決定した。兵庫県は大阪府と歩調を合わせる方向で近く発令の要請を決める。

　東京都も２０日、政府に発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は都庁で記者団に対し、宣言の要請について「国と協議に入るように指示した。状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と語った。

　緊急事態宣言は、重点措置では実施できない知事による休業要請が可能となる。大阪府の吉村洋文知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「１カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。

　首相は２０日の衆院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が再拡大したほか、東京などでも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況だと認識している」と述べた。記者団に対しては、宣言が発令された場合の東京五輪・パラリンピックへの影響について「ない」と明言した。

　埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県では２０日、重点措置が始まった。
6176：チバQ：2021/04/21(水) 00:32:55: 1a3e014c78541c068534133766e32f61e61851b6
ファイザー製ワクチン　日本への追加供給は5000万回分
4/20(火) 22:22配信

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毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影

　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。

　国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカについては、欧州で接種後にまれに血栓が生じた事例があり、厚生労働省での審査の難航が見込まれていた。

　政府は、ファイザーと5月にも承認が見込まれるモデルナの2社分で、国内の接種対象者に必要な数量をまかなう必要があると判断。今回の合意で、9月末までに2社から計2億4400万回分、1人2回接種のため1億2200万人分を確保したことになる。

　政府は、現在ファイザーが接種対象とする16歳以上の人口を約1億1000万人と見込む。一方、ファイザーは米国での追加の治験で12～15歳にも有効とする結果を公表しており、厚労省は接種対象の年齢を広げることも視野に入れる。その分、追加でワクチンが必要となるが、厚労省幹部は「そこまでカバーできる数量を確保した」と話す。【横田愛、矢澤秀範】
6177：チバQ：2021/04/21(水) 15:32:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4268ac15ddf16c6ca4163bb4523827cd452b8fe6
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整　小池知事
4/21(水) 10:04配信
報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝都庁で2021年4月20日午後0時3分、斎川瞳撮影
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。

　小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

　小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

　政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。【青木純】
6178：チバQ：2021/04/21(水) 19:22:02: 休業対象めぐり最終調整　緊急事態、東京・関西　一斉休校求めず・政府
4/21(水) 18:49配信
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参院本会議で答弁する菅義偉首相＝２１日午前、国会内
　政府は21日、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言の発令に向け、各自治体と発令期間など詰めの調整を急いだ。

【グラフ】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数

　休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、対象施設についても協議している。専門家の意見を聴いた上で、23日にも正式決定する見通しだ。

　菅義偉首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。

　京都府も21日、緊急事態宣言を要請する方針を決定。政府は、関西圏で感染拡大が続く状況を踏まえ、発令の可否を検討する。

　西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。

　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4c04cb43cec161703235e4dd4a463f11c2c531
6179：チバQ：2021/04/21(水) 19:23:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bac78db8f2ae4379e5f4a376c079bbf2b10420a6
京都府、緊急事態宣言の要請を正式決定　「まん延防止」感染抑制につながらず
4/21(水) 18:12配信

京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する西脇知事（2021年4月21日午後6時8分、京都市上京区・府庁）
　京都府は21日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた。府に宣言が発令された場合、昨年4月と今年1月に続いて3度目となる。

　この日は府内で128人の感染が判明し、1日当たりの新規感染者数が1週間平均で110人を超えている。感染力が強いとされる変異株の広がりなどで感染者は急増している。

　今月12日からは緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が府に適用され、京都市の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対策を強めてきたが、現時点で感染拡大の抑制などにはつながっていない。

　医療提供体制の逼迫（ひっぱく）具合を表す確保病床の使用率は20日時点で54・1％に上り、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ4（爆発的感染拡大）」に達している。新規陽性者数と療養者数の数値も「ステージ4」に該当している。

　緊急事態宣言を巡っては、隣接する大阪府が20日に政府へ発令を要請し、兵庫県は21日に要請を決定した。京都府を含めた3府県が足並みをそろえる形となった。
6180：チバQ：2021/04/21(水) 19:30:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1ddf8b90e9c62ef84176aea7fab23e8d275d63
大阪に「宣言慣れ」？…「市職員が送別会しているくらいだから」「対策とれば大丈夫」
4/21(水) 13:25配信

（写真：読売新聞）
　３回目となる緊急事態宣言が、近く大阪府で発令されることになった。最初の発令から１年余り。吉村洋文知事らは、繰り返し自粛を呼びかけてきたが、回を重ねるごとに人々の「宣言慣れ」も懸念される。行動を変えるメッセージを発信することはできるのか。（福永正樹、杉山弥生子）

【写真】道頓堀周辺は多くの人でにぎわう
　「医療が逼迫（ひっぱく）している」。２０日、緊急事態宣言の発令を政府に要請した吉村知事は、こう強調した。しかし、大阪市内では「宣言後も行動を変えるつもりはない」という声も聞かれた。
　同市鶴見区の女子大学生（１８）は「ニュースで医療逼迫と聞くが、大阪市の職員が送別会を開いているくらいだから本当は大丈夫なんだという気になる」と話す。１回目の宣言の時は外出を自粛したが、「今は周りも慣れてきた。大型連休に遊びに行く人が多ければ、私もそうすると思う」と明かした。
　同市中央区の会社員男性（２２）は、自粛しない理由を「知人に感染した人はいても、重症化した人はいない。感染状況が厳しいと聞かされても、現実味がなく、どこか遠い話に聞こえる」と語った。
　同市生野区の女性（２２）は「対策を取れば大丈夫でしょう。店が混んでいてもショッピングも行く」と言う。
　梅田周辺では、時短要請の午後８時を過ぎても営業する店が多く、会社員らでにぎわっていた。
　仕事仲間と５人で訪れた大阪府高槻市の会社員女性（２５）は「本気で自粛を求めるなら、ルールを厳格化するしかないが、いつまで自粛すればいいのかという思いもある」と漏らした。
　仕事帰りに立ち寄った神戸市須磨区の会社員男性（６０）は「緊張感が薄れてしまった。店が開いていると立ち寄りたくなってしまう」と口にした。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　国や自治体が、危機感を伝えるにはどうすればいいのか。専門家に聞いた。
「これまでと違う」発信を…立命館大教授（社会心理学）・サトウタツヤさん

サトウタツヤ教授
　コロナ禍で、自粛を「する人」と「しない人」の二極化が進んでいる。若者に限らず、どの世代にも当てはまる傾向ではないか。

　感染対策をせずに会食などを続けてきても、感染していない人は当然いる。それはたまたま感染しなかったに過ぎないが、１年もたつと「大丈夫だった」という、ある種の「成功体験」が積み重なる。そうなると行動はなかなか変わらない。
　認知的不協和という心理学の理論によれば、人間は自分が無関心な情報や都合が悪い情報を避けたがる。危機だと思わない人には、危機の情報は届きにくい。
　「これまでとは違う」というメッセージをどう出していくかが重要だ。
　実際の感染者の体験を、もっと具体的に伝えることも必要だ。症状や後遺症だけでなく、感染前にどういう生活をしていたのか、飲食店には行っていたのかなども知らせてほしい。
　届けるメッセージも年代層などによって変えていくべきだ。男性誌や女性誌などのようにターゲットごとに内容を考えることも検討すべきだろう。ワクチン接種が進む見通しを明確に示すことも欠かせない。
「正常化バイアス」危険軽視…リスクコミュニケーションコンサルタント・西沢真理子さん

西沢真理子さん
　人は、リスクとベネフィット（利益）を比べて行動を決めている。最初は未知のウイルスという直感的な恐怖がリスク認知につながっていた。志村けんさんのような著名人が亡くなり、「自分も同じようになるかも」と外出を控えた。
　でも今は「コロナ慣れ」し、未知ではなく既知と考え、リスクを小さく感じる人が増えた。人間は本来、危険な状況でも「自分は大丈夫」と考える「正常性バイアス」に陥りやすい。そんな中で、仲間と楽しい時間を過ごすベネフィットの方が大きいと考える人が多くなっている。
　同じように「行動を変えてください」と繰り返しても効果は薄い。「ベネフィットはあるけど、やめておこう」と思わせる発信を考えないといけない。
　例えば、国や自治体が、感染状況を示す様々な数値を出しているが、数字が一人ひとりにどういう意味を持つのか明確ではない。
　「アフリカの飢餓で○万人が死亡」と言われても寄付しない人も、「スーダンの○○ちゃんが飢餓で死にそう」と言われると感情を揺さぶられる。自分の行動が、身近な人を死なせるかもしれないという想像力を、どうかき立てるかなどを工夫すべきだ。
6181：チバQ：2021/04/21(水) 20:59:03: 上に政策あれば下に対策あり
→公園飲みが流行りそうですねーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0179e92ef2b2b9603039f8ec8f9e979552bed
飲食店でお酒飲めなくなる?「より強い対策を集中的に」大阪・吉村知事　東京の宣言期間は…3度目の緊急事態宣言へ
4/21(水) 20:31配信
大阪飲食店でお酒飲めなくなる?
FNNプライムオンライン

すでに緊急事態宣言を国に要請した大阪府の21日の新規感染者は、過去最多の1242人だった。
適用から2週間が経った「まん延防止措置」の効果は出ていない。

大阪・吉村知事:
お酒の提供は自粛お願いしますというのも選択肢の一つ。大阪府として考えられる3案を国に提案しているという状況です。
期間として僕自身は3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要だというふうに思っている、そういう考え方です

人の流れをなんとか抑え込むため、吉村知事は飲食店対策として提案した3つの案のうち、「土日祝日は休業を要請」「平日は午後8時までの時短営業」「酒の提供はしない」という案が適切との考えを示している。

この案が採用された場合、飲食店ではお酒を飲めなくなる。

バーの利用客:
ソフトドリンク飲んだからって感染しないわけじゃないし、ナンセンスですよね

遊興施設のボウリング場も休業要請の対象となる見通しだ。

ボウリング場支配人:
要請にはやっぱり従わざるを得ないっていうところになります。
ボウリング場はクラスターも起きてませんし、安全な環境でやってますから、継続して営業したいなとは思っております

感染拡大は大阪以外でも深刻な状況。兵庫県では563人、奈良県では112人といずれも過去最多となった。

兵庫県と京都府も21日国への宣言要請を決め、大阪に足並みをそろえる動きが強まっている。

東京焦点は緊急事態宣言の期間
そして東京で新たに確認された感染者は843人。前の水曜日から250人以上増え、2度目の宣言解除後、最も多い人数となった。

21日朝、小池知事は政府と緊急事態宣言についての詰めの協議に入っていることを明かした。

小池都知事:
国の方と実務者で協議を行っているところです。内容、期間、いつから、それらを含めて協議中です

焦点の一つは宣言の対象期間だ。

現在は、4月25日もしくは26日から、5月9日もしくは11日までとする方向で調整が進められているという。

関係者によると、前日の20日に自民党の二階幹事長と会談した小池知事は、ゴールデンウィーク中の対策強化について言及。「短期で集中的にやりたい。期間は今月29日から来月9日頃までにしたい」と話したという。

政府分科会の尾身会長は政府に早い対応を求めた上で、「宣言」の期間にも言及した。

政府分科会尾身会長:
緊急事態宣言を出すか出さないか、判断検討すべき時期に来ていると思います。
10日というのは短すぎると思います。3週間は最低は必要だと私は個人的にも思います

日本医師会の中川会長は、会見で緊急事態宣言は避けられないとの認識を示した。

日本医師会中川会長:
これまでのような自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています。
強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ません。緊急事態宣言については、発令は早めに、解除はゆっくり、慎重にです

暮らしに大きく影響する緊急事態宣言について、菅首相は22日にも判断を示すものとみられる。
これまでの証拠に基づききめ細かな要請を
加藤綾子キャスター:
一度とにかく人の流れを止めたいという気持ちもわかるのですが、その線引きも難しいと思うんですよね。
飲食店に休業を要請するんだったら、路上などで飲んでいる人たちに罰則を設けるとか、そういうことまで徹底しないと本当の意味での人の流れは止まらないような気がするんですけど

住田裕子　弁護士:
そうですよね。
だって商業施設、そこでクラスターが出ているという証拠はないわけですから。そのようなところに大きな網をかけることに対して、私は反対なんですよね。
もう3回目なんですから、今までの証拠に基づいて、どういう形でやればお食事ができるかというような、単なる時短とか休業じゃなくて、きめ細かい要請をしてほしいと思います。
それから一点、お願いしたいことが。コロナ感染者に対してあぶり出してほしいです。感染者が多いとみられる地域・地区を集中的に検査してあぶり出して、検査・隔離を徹底してほしいなと思います

加藤綾子キャスター:
いずれにしても緊急事態宣言の内容が非常に気になります

（「イット!」4月21日放送）

イット！

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6182：とはずがたり：2021/04/21(水) 23:56:08: 【速報】大阪で新たに1242人の感染確認　過去最多　20人死亡
4/21(水) 17:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b1ef6cf17c17d17100c277d81668259f8ee30e
関西テレビ

大阪府で21日、新たに1242人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

4月18日に確認された1219人を上回り、過去最多を更新しました。

また、感染者20人の死亡が確認されました。

関西テレビ
6183：チバQ：2021/04/22(木) 07:59:05: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210421-567-OYT1T50270.html
休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」
2021/04/22 05:41読売新聞

休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」

吉村洋文・大阪府知事　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、政府と関係自治体が休業要請の対象などで綱引きを繰り広げている。

　宣言発令を求める東京都や大阪府は飲食店に限らず、大型商業施設を含む幅広い業種に休業を要請したい考えだ。吉村洋文府知事は２１日の記者会見で「変異ウイルスを抑え込むには、人流を抑制しないといけない」と訴えた。まん延防止等重点措置で感染を抑えられなかった以上、「宣言で大胆な取り組みを打ち出さざるを得ない」（都幹部）という事情がある。

　一方、政府は「対象を広げすぎると、市民生活に支障が出かねない」と懸念を示す。飲食店の休業は人出が見込まれる土日祝日に限り、平日は酒類を提供せず、営業時間短縮にとどめる案などを模索している。

　デパートやショッピングモールなどの大型商業施設の取り扱いも焦点だ。自治体は「休業協力金のあり方は国が考えること」（府幹部）との立場で、政府は困惑している。休業には業界団体の反発が強い上、休業となれば巨額の事業者支援が見込まれるためだ。スポーツなどのイベントについても、吉村氏が「宣言期間中は原則、中止、延期すべきだ」と主張しているのに対し、政府は「キャンセルすれば、関係者の損害が大きすぎる」と否定的だ。

　大阪市は当初、市立小中学校の授業を原則オンライン形式とする方針を示し、政府は子どもが日中も在宅すれば、仕事を持つ保護者にしわ寄せが行くとみていた。松井一郎市長は２１日、記者団に「休校とは一言も言っていない。自宅にいられる方はオンラインを活用して勉強してもらおうということだ」とトーンダウンした。

　政府は２３日、関係都府県への宣言発令を決める見通しだ。残り時間が少なくなる中、政府高官は自治体との調整について「そんなにぽんぽんと事が運ぶ感じではない」と悩ましげに語る。
6184：チバQ：2021/04/22(木) 07:59:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210421X473.html
緊急宣言、２３日に決定へ＝休業対象めぐり最終調整―政府
2021/04/21 22:42時事通信

首相、緊急宣言「今週中に決定」

菅義偉首相（写真）は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた＝国会内【時事通信社】

(時事通信)

　菅義偉首相は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、自治体側との調整を急いでいる。２３日に正式決定する。

　首相は２１日夕、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。

　首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。

　京都府、兵庫県は２１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。東京都も要請を行った。

　西村氏は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。

　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。

　一方、愛媛県は２１日、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」適用を要請。政府は可否を検討する。
6185：チバQ：2021/04/22(木) 08:04:03: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210422ddlk29040315000c.html
＜新型コロナ＞新型コロナ　まん延防止・緊急事態宣言　知事「要請、考えていない」　県対処方針を策定へ　／奈良
2021/04/22 06:19毎日新聞

　大阪府などが政府に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」発令を要請、県内でも感染拡大が続いているが、荒井正吾知事は２１日の記者会見で、宣言の効果が不透明だとして、県への発令要請は「考えていない」と述べた。また、飲食店に営業時間短縮を要請・命令できる「まん延防止等重点措置」の適用についても、従来通り否定的な姿勢を示した。その上で、近く「効果的な感染防止策」を盛り込んだ緊急対処方針を策定する考えを明らかにした。【久保聡】

　県は県内で感染が拡大した１次的な要因を「大阪由来」と分析し、県民に大阪市との不要不急の往来自粛などを求めている。

　既にまん延防止措置の適用を受けている大阪府が、より強力な緊急事態宣言の発令を政府に要請したことについて、荒井知事は会見で「感染を抑えるために適切な判断をされたと評価したい」と支持した。

　一方、県として要請するつもりがあるかを問われると、「効果的な内容になるかどうかに尽きるが、考えていない」と、現時点での要請に慎重な考えを示した。その上で、英国で実施されたロックダウン（都市封鎖）を例に挙げ、「（大阪が）ロックダウンとなれば、大阪経由で感染することはなくなる」とも述べた。

　さらに、まん延防止措置の要請についても「（要請しない方針は）変わらない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は、奈良県について「（まん延防止）措置を講じてもおかしくない状況だ」と危機感を示していたが、荒井知事は西村担当相から何度か連絡があったことを明かした上で「専用病床の状況などは尋ねられたが、（まん延防止を）要請するよう言われたことはない」と話した。

　荒井知事は、来週開催予定の対策本部会議で、「効果的な感染防止策」の徹底▽医療提供体制の整備▽ワクチン接種の早期展開――などを盛り込んだ県緊急対処方針を決定し、実行すると説明した。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210422ddlk26040234000c.html
＜新型コロナ＞新型コロナ　緊急事態宣言発令へ　知事「人の流れ止める」　「休業要請　国とすりあわせを」　／京都
2021/04/22 06:42毎日新聞

　３回目の緊急事態宣言が、府内にも発令される見通しとなった。府は２１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を政府に要請した。西脇隆俊知事は会議後の記者会見で「医療体制が弱い大型連休に病床の逼迫（ひっぱく）などを招かないよう、人の流れを止める必要がある」と説明したが、宣言の期間や休業要請などの具体的な内容は未定。大阪、兵庫が宣言発令の要請を決める中、駆け込みともいえるような状況での決定となった。【矢倉健次】

　京都は大阪、兵庫より１週間遅い１２日から「まん延防止等重点措置」が適用され、指定区域となった京都市内の飲食店には、午後８時までの営業時間短縮（時短）などの対策が実施されていた。府と市の調査によると、時短は９５％以上の店で守られ、飲食店関係の感染は減っている。

　◇府内の陽性者数　歯止めかからず

　一方、全体の感染者数は歯止めがかかっていない。２１日の府内の新規感染者は１２８人と、２回目の宣言が解除された３月１日以降で最多となり、４日連続で１００人を超えた。直近１週間の感染者数も平均１１０・３人と１週間前の約１・３５倍。４月２０日現在の一般病床の使用率も、政府の「ステージ４」（感染爆発）の指標（５０％）を上回る５４・１％、重症者用病床使用率も２７・９％に達した。

　西脇知事は、宣言の期間や内容について「国の対処方針の枠組みの中で中身を決める」と具体的な言及は避けた。休業要請についても「２０２０年４月の（１回目の宣言の）ように全部止めることはできない。飲食店の酒類提供禁止は大きな選択肢で、百貨店など大型商業施設休業も検討は必要だが、食料品販売などは止められない。国とすりあわせをする必要がある」と述べるにとどまった。一方、学校の休校は「オンライン化も含め、家庭への負荷を考えるとすべきではない」と否定的な認識を示した。

　具体的な対策が決まらないまま、決まった宣言の発令要請。それでも、西脇知事は「大型連休中に京都だけ宣言が発令されていなければ『大丈夫では』と思われ、人が集まる可能性がある。感染状況を抑えるため先手を打った」と強調した。

〔京都版〕
6186：チバQ：2021/04/22(木) 08:05:05: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-1000727388.html
福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」
2021/04/22 06:00西日本新聞

福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」

福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」

(西日本新聞)

　福岡県で21日、新型コロナウイルスの新規感染者が200人を大きく超えた。緊急事態宣言中だった1月以来の水準で、2週間前の同じ曜日と比べて6倍に急増。県は22日から福岡市内の飲食店に絞った営業時短要請を始めるが、従来型に比べ感染力が強く重症化に至る期間も短いとされる変異株が増えており、「感染防止対策も医療提供体制も先手を打たないと大変なことになる」（医療関係者）と危機感が強まっている。

　県内の4月の新規感染者数は14日の156人が最多だったが、21日は一気に250人に迫った。また、5日以降の抽出検査では、陽性者に占める変異株の割合が約半数に達している。

　感染の急拡大に伴い、専用病床（802床）の使用率も急速に悪化。20日現在では32・4％で、わずか10日間ほどで10ポイントも上昇した。感染状況を示す国の指標では、「まん延防止等重点措置」適用の目安となるステージ3に入った。

　県は16日に病床を1220床に増やす確保計画の見直し案をまとめたが、医療関係者と調整に入ったばかりで具体的な拡大時期は「未定」（県幹部）のまま。今後、変異株の猛威にさらされれば、専用病床や人手が追いつかず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性は高い。

　服部誠太郎知事と西村康稔経済再生担当相は16日に電話会談し、重点措置適用の必要性についても意見交換。ただ、県独自の時短要請と同措置の違いは、重点措置が時短を1時間前倒しする程度。大阪や東京では都道府県内の全域に「網」をかけられない重点措置の効果の限界も露呈している。

　服部知事と福岡市の高島宗一郎市長は、同市への時短要請を発表した19日の共同会見で、さらに強い措置について「まず時短の効果を見極めたい」との考えを示した。ただ、対策の効果が見えるのは一般的に2週間後。「悠長に待っていられないかもしれない」。県幹部は厳しい表情でこう語った。　（黒石規之）
6187：チバQ：2021/04/22(木) 08:06:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104210086.html
関西３府県で足並み　緊急事態　京都、慎重姿勢一転
2021/04/21 23:44産経新聞

関西３府県で足並み　緊急事態　京都、慎重姿勢一転

緊急事態宣言発令を要請した京都府。祇園の花見小路ではマスク姿の観光客らが歩いていた＝２１日午後、京都市東山区（渡辺恭晃撮影）

(産経新聞)

　２０日の大阪府に続き、２１日には、兵庫県と京都府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請した。政府は２３日にも東京都を含めた４都府県に宣言を発令する方針だが、関西の２府４県でも感染の拡大は続いており、対応を迫られている。

　「新規感染者も拡大傾向で、病床使用率も上がってきている。このままでは現在の兵庫県のようになる」。京都府の西脇隆俊知事は、府内の感染状況が兵庫県の２週間遅れで追随していることに危機感を示し、踏み込んだ措置を講じる必要性を強調した。

　府内では３月下旬から感染者が増加。２１日までの１週間の感染者数の平均は、前週比で１・３５倍と拡大傾向だ。蔓延（まんえん）防止等重点措置適用後の１４日からは、１日当たりの新規感染者が１００人を超す日が常態化し、２１日には宣言解除後最多となる１２８人が確認された。

　西脇知事は、大阪府由来の感染ケースも目立つと指摘した上で、「第３波に比べて立ち上がりのスピードが速く、いずれ３波のピークを越える」と述べ、宣言要請に踏み切った経緯を説明した。

　大阪、兵庫の両府県も危機感は共有する。

　大阪府の吉村洋文知事は２１日の記者会見で「感染拡大が非常に大きく、医療体制も極めて厳しい」と改めて訴えた。府内では２１日、過去最多の１２４２人の新規感染者を確認。同日時点の入院中の重症者は確保病床数を上回る３２２人で、うち６１人が軽症・中等症病床で治療を続ける。

　吉村知事は「人の動きを止めていく。街の人出を抑制することが、いま必要だ」と強調。宣言が発令されれば、より強い措置を取る方針だ。

　阪神間の各市は大阪への通勤圏で、感染力が強いとされる変異株が流行してから、両者の相関関係はより鮮明になり、大阪、兵庫で連日のように過去最多の感染者を更新する状況が続いている。

　兵庫県の井戸敏三知事は２１日、「大阪が減らないと兵庫も減らない。人の流れを抑制する対応が重要だ」と大阪と共同歩調をとる必要性を改めて訴えた。

　周辺県でも感染は拡大している。

　過去最多となる１１２人の感染が確認された奈良県の荒井正吾知事は２１日の定例会見で、隣接府県の緊急事態宣言の発令要請について「感染者を減らすためには人と人との接触を減らすのが基本」と話した。一方で、県内への緊急事態宣言の発令要請や蔓延防止等重点措置の適用要請については慎重な姿勢を見せた。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は２１日の定例会見で、「（大阪府や兵庫県の）政府への緊急事態宣言の要請は当然だと思う」と述べたが、現時点では重点措置の適用要請などについては否定。滋賀県の三日月大造知事も２０日、重点措置の適用要請については「現時点で予定はない」と述べた。
6188：チバQ：2021/04/22(木) 09:42:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b7134e389f9175c2227c25a6f8bdf0edafd1bf1
東京で3回目の緊急事態宣言へ　「またか」「遅い」　街の声は
4/21(水) 20:20配信

百貨店など多くの商業施設が並ぶ銀座4丁目交差点近くを行き交う人たち＝東京・銀座で2021年4月21日午後4時19分、小出洋平撮影
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都で、さらなる対策が施される見通しとなった。3回目となる首都・東京への緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請が検討されている。マスク姿で街を行き交う買い物客らからは「またか」「遅すぎる」といった反発の声や、もっと効果的で強い対策を望む意見が聞かれた。

　「緊急事態宣言と言われても、3度目では重みを感じないですね」。21日昼過ぎの東京・銀座。三越銀座店前で待ち合わせをしていた東京都足立区のパートの女性（70）はつぶやいた。

　都内では今月12日、23区と6市を対象地域として重点措置が適用されたばかりだ。年明けに再発令された緊急事態宣言が解除されてから1カ月しかたっていない。女性は「対策と解除を繰り返すのではなく、海外のロックダウン（都市封鎖）のように強い措置でコロナを一気に抑え込んでほしい」と訴えた。

　近くを通りかかった中央区の主婦、金子響子さん（67）は「政府も都も対応が遅すぎる」と批判し、重点措置よりも先に緊急事態宣言を出すべきだったと主張する。文京区の主婦、菊池久子さん（75）は「もっと早く出すべきだったと思うが、緊急事態宣言が出たら外出は控える」と話した。

　昨年4～5月に発令された初めての緊急事態宣言。都は映画館や美術館、商業施設などに幅広く休業を要請した。百貨店も食品売り場を除いて要請の対象となった。ある大手百貨店の社員は、2年続けてゴールデンウイークを緊急事態宣言下で迎える見通しとなったことに落胆。「1年かけて安全な環境を整備したのに、主要な感染源ではない百貨店が休業対象となるのはおかしい」とこぼした。

　主要百貨店が加盟する日本百貨店協会は20日の時点で、緊急事態宣言下でも営業継続を前提とした対策を講じるよう求める小池百合子都知事あての要望書を出している。休業は顧客の生活インフラに影響を与え、取引先企業の事業継続にも支障をきたしかねないとする内容だ。

　都内外から訪れる大勢の買い物客や乗降客で日夜ごった返す新宿駅。駅と通路でつながる百貨店を訪れた渋谷区の自営業の女性（65）は「対策がコロコロ変わって効果が見えない。みんなが協力しなくなっている気がする」。杉並区の主婦、岸文子さん（84）は「（国や都は）東京オリンピックがあるから強い措置をとれないのだろうか」といぶかった。

　若者の街・渋谷の繁華街を訪れた世田谷区のフリーターの男性（32）は「連休中は帰省せず、おとなしく過ごします」とすっかりあきらめ顔だ。神奈川県藤沢市のフリーターの女性（21）は1年前の緊急事態宣言を念頭に「自粛はこりごり。友達と遊びに行けなくなる」と嘆いた。横浜市の大学2年の女性（19）は「重点措置と緊急事態宣言の違いが分からない。どう行動を変えたらいいのか」と困惑気味に話した。【遠藤大志、井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】