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電力・発電・原子力スレ

2065：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:50:45

「見放されたのか」…規制委炎上で批判・叱責、顔真っ赤にする関電幹部
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140403569.html
産経新聞2014年4月4日（金）08:07

　関西電力が瀬戸際に追い込まれている。大飯、高浜原子力発電所（福井県）の安全審査が進まず、八木誠社長が、原発が稼働しない前提で今夏の電力需給対策を取る方針を表明する事態にまで追い込まれたのだ。原子力規制委員会に提出したデータが認められないばかりか、審査会合では批判が集中し、審査合格はほど遠い状況で優先原発にも落選。エネルギーの担当記者として安全審査の取材を通し、審査会合で“負け続ける”関電の苦しい今に密着した。（経済部　板東和正）

　■批判ばかりの会合

　「再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」
　３月２６日に関西電力本社（大阪市北区）で開かれた定例会見。八木社長は沈痛な面持ちで「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」とした上で、原発の稼働分なしで需給計画を立てる方針を述べた。昨年１０月に担当記者に就任以来、これほど関電が追い詰められた光景を目にしたのは初めてだった。

　関電が、初となる「原発ゼロの夏」を覚悟せざるえない状況に陥った要因は、審査会合の致命的な遅れにある。

　東京・六本木のビルに入る規制委で３月５日に開催された大飯原発の審査会合。テーマは大飯原発で想定される基準地震動（最大の地震の揺れ）についてだった。基準地震動は安全審査の合格の鍵を握るが、関電側が提示したデータに島崎邦彦委員長代理らが猛烈とかみついた。

　「何のために調査されたのか分からない」
　「残念ながら不十分」
　「危険なデータだ」
　１時間あまりにわたって規制委から叱責（しっせき）、批判が相次ぎ、評価する委員はほとんどいなかった。

　「（基準地震動の数値を出すために）ここまでデータ分析を行った事例は日本ではないのですが…」。説明に立った関電の大石富彦・土木建築室長は怒りを抑えているのか、顔を真っ赤にしてこう語り、頭を抱えるしかなかった。

　同じ日に行われた九州電力の審査会合は、批判もなく穏やかに進行。それだけに審査会合を見守っていた関電社員から「完敗だ」という声さえ漏れた。

　この２週間前、規制委の田中俊一委員長は、安全審査を優先的に進める原発を選ぶ「審査書案」を３月中に発表すると表明。審査書案から外れた原発は審査が滞るとされており、夏までの再稼働を目指す関電は何としてしても選出されたかった。しかし、審査書案の作成に必要不可欠な項目である基準地震動のデータが、規制委から「門前払い」をうけてしまった。
2066：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:51:07
>>2065-2066
　■あっという間の「敗北決定」

　叱責や批判を浴びた関電は３月１２日、改めて審査会合に臨んだ。審査書案に合格する原発が翌１３日に発表されると予想されていただけに、関電は「何とか１２日に基準地震動の課題をクリアしたい」（関係者）とリベンジを誓っていたが、結果はあっけなく訪れた。
　「時間がきましたので…」
　会合の開始後わずか約３０分後、肝心の基準地震動の話し合いの真っ最中に、島崎委員長代理が早々に終了を宣言。規制委の小林勝・安全規制管理官が関電のデータに再解析を求めただけで、結論はまた翌週に持ち越された。

　同じ日に行われた九電や四国電力の会合は１時間前後あっただけに、関電の社員は「結論が出ていないのに異常に短い。規制委に見放されたのか」と肩を落とした。

　結局、規制委は１３日、九電の川内１、２号機（鹿児島県）のみの審査書案の作成に入り、関電は取り残された。昨年７月に大飯、高浜原発の安全審査を申請して以来、関電は規制委が主張する両原発周辺の３つの活断層が連動して大地震を引き起こす可能性を否定するなど、規制委の見解に反論を続けた。その底流にあったのは、原発に関しては技術も知見も規制委を上回るという過信であり、そうした姿勢が規制委の反感を招き、落選したとみる関係者は多い。

　■訪れる悪夢のシナリオ

　「審査書案に入れるか入れないかは、今の電力会社にとって天国と地獄くらい差がある」。審査書案に漏れた電力会社の社員は口をそろえる。
　関電は優先原発に選ばれなかったことで今後の審査が後回しになり、関西にとって初となる夏の「原発ゼロ」に陥る可能性が高まった。今夏は安定供給に必要な予備率３％を確保するために、計画停電に踏み切る恐れも否定できない。

　また、他の電力会社から高額で電力を購入することになり、平成２６年３月期まで３期連続赤字となる見込みの収支も改善が難しくなった。４期連続赤字や電気料金の再値上げという「悪夢のシナリオ」も予想される。

　一方、審査書案の作成に入る九電は、過去の利益を蓄積した利益剰余金（単体ベース）が３月末でゼロになる見通しだったが、夏に川内原発の再稼働が見込めたことで収益改善の一歩を踏み出せた。

　電力需給や経営など電力会社の今後を左右する安全審査。規制委の田中委員長は、他原発を追加で審査書案に入れる可能性に含みを残しているが、基準地震動の議論が長引いている関電は難しそうだ。１日でも早く審査を終えるため、関電は規制委が何をデータに求めているのか検証する必要がありそうだ。

2067：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:52:01
節電生活じわり浸透 今冬使用７〜８％減
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014040102000019.html
中日新聞プラス2014年4月1日（火）05:00

　政府の呼び掛けにより、昨年１２月２日から続いていた今冬の節電期間が３１日、終了した。関西電力管内では、この間の電力需給はおおむね安定。節電効果によって電力使用量が減り、節電が暮らしに着実に定着していることがうかがえた。この夏、関電が持つ原発が東日本大震災後初めて稼働ゼロになる可能性が高いことから、節電への取り組みの重要度はさらに増している。
　関電によると、節電期間中四カ月間の電力供給力に対する最大使用率は、ほとんどの日が７０〜８０％台だった。ただ、９０％を超えた日も十二月中旬や一月下旬、二月中旬などに九日あり、気温が特に低下した二月中旬は、暖房などで電力需要が増えたことから使用率の９０％超えが集中。中でも二月十四日は９５％とひっ迫した。
　震災前の二〇一〇年度の冬と比較すると、使用電力の減少率は十二月二日〜三月二十四日の平均で、午前のピークの九〜十時が百八十万キロワット（８％）、午後のピークの六〜七時では百六十万キロワット（７％）下がった。これらは節電効果による減少とみられ、一二年度の冬と比べても１〜２％減っている。
　減少は家庭用、業務用、産業用、全てで見られ、各方面ともに控えめな暖房の温度設定や不要な照明の消灯といった取り組みが根付いていることがうかがえる。
　他方、原子力規制委員会による新規制基準での原発の適合審査が、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で優先的に進められるため、関電が持つ原発は今夏、再稼働が見通せない状況になっている。
　関電は周辺の電力会社からの電力融通を増やすなどし、安定供給の対策を急いでいるが、大飯原発（福井県おおい町）が稼働していた一昨年の夏や昨夏よりも電力需給が厳しい状況になるのは避けられず、節電でどこまで使用率を下げられるかが鍵を握る。
　県は夏の節電対策の内容について、国の動向を踏まえ、関西広域連合で協議していく方針。
　（中尾吟）

2068：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:35:53
>全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４〜５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。
太陽光は発電力に問題があると思ったけどたった数年の補助で此処迄来てるのか(・∀・)
結構いけるんやね〜♪

>昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。
そんなもん解ってるから，発電している昼間の内に揚水発電の準備とかしてあったんちゃうの？

>定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。
発電できるのが太陽が正面から照ってる晴れた昼間だけではねぇ。。定格が４〜５基分の12％とすると原発0.5〜0.6基分という事か。流石にこんなもんか。。3倍ぐらいに成ったとして2基分弱ぐらいかね。。

>国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。
まあ現時点で原発が必要なのはやむを得ないとは思うね。そんなに急に廃止は出来ないと俺も思ってはいる。

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（２）】
太陽光発電に“輝ける未来”はない　ドイツ＝料金高騰　スペイン＝巨額赤字　設備利用率わずか１２％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032423020014-n1.htm
2014.3.24 22:58

　平成２４年７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって、全国の農地はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の黒々としたパネルで虫食いになり、民家の屋根にも次々とパネルが設置された。

　全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４〜５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。

　だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

　昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

　言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の８０％といわれているが、それも正午を挟んだ４時間に限られ、曇りになると３分の１に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

　定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

　しかも設備投資コストが異常なほど高い。

　経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の試算によると、出力１００万キロワットの原発の発電量を太陽光でまかなうには、山手線の内側に相当する５８平方キロメートルの土地を手当てした上で、７兆〜８兆円が必要となる。原発１基の建設費用は３６００億円。同じ金額で２０基以上の原発を建設できる計算となる。
　こんな不安定かつ非効率でコスト高の電源が、原発の代替となり得るはずはない。メガソーラー事業を大規模展開する建設会社幹部でさえ、こう打ち明けた。

　「本気で太陽光が原発に代わるエネルギー源になると思っている業者なんてほとんどいないですよ。太陽光発電は単なるビジネスの種でしかないんです」

2069：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:36:13
×　×　×

　それでも福島第１原発事故後、首相だった菅直人のゴリ押しもあり、太陽光発電は再生可能エネルギーの花形となってしまった。日本の将来のエネルギー事情は一体どうなるのか。実はいくつか先例がある。

　ドイツ政府は、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」（１９９０年）や「再生可能エネルギー開発促進法」（２０００年）を次々に制定した。

　しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は２００４年に１キロワット時あたり４５．７ユーロセント（当時の為替レートで６４円）と設定され、一気に普及。２０１２年末には太陽光発電の総出力は３１３２万キロワットとなり、世界一の規模となった。

　この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。２００４年は３６億ユーロ（５０４０億円）、２０１１年には１６７億ユーロ（１兆８３００億円）に達した。

　膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

　２０１３年の一般家庭の賦課金は月額１５ユーロ（約２千円）。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金１０５円に比べると負担の大きさがよくわかる。

　賦課金を含め、電気代は１０年間で２倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

　２００９年に発足したメルケル政権は、翌年１０月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発８基を閉鎖し、運転中の原発９基を２０２２年までに段階的に閉鎖することを決めた。

　それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

　メルケル政権は２０１２年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計５２００万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

　ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年２月、こんな報告書を提出した。

　「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

×　×　×

2070：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:36:46
>>2068-2070
　スペインも太陽光発電の“先進国”である。

　ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

　９４年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。２００７年には、前年の２倍となる１キロワット時あたり４４．６ユーロセント（７１．３６円）に設定した。

　この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。２０１１年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の３割を占める。

　だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

　これにより、スペインの５大電力会社は２６０億ユーロ（３兆６千億円、２０１３年５月現在）の累積赤字を抱える状況に陥った。

　スペイン政府は緊急措置として２０１２年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

　太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

　しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

　それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の７５％を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。

　ドイツはエネルギー安全保障上も「危ない綱渡り」をしているとしか言いようがないが、国境を越えて電力を融通できるだけまだましだ。需給の帳尻を自国だけで合わせなければならない島国・日本が同じ道を歩めば、その先には破滅しかない。

×　×　×

　不安定、非効率かつ高コストのメガソーラーによる農村部の景観破壊も深刻−。太陽光発電のあまりの問題の多さに、安倍晋三政権も普及のアクセルを緩め始めている。

　買い取り価格は、制度導入時の平成２４年度に１キロワット時あたり４２円だったが、２５年度に３７．８円に引き下げられ、２６年度は３４．５６円となる見通しとなった。

　それでも昨年１０月末段階で経産省が認定した太陽光発電計画は全国で６６万５９８６件、２４５２万キロワットに達し、まだまだ増える公算が大きい。

　経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の担当者は「欧州の轍を踏まないよう動向を注視しているが、どこまで太陽光発電が拡大するかの予測は難しい」と語るが、すでにドイツ、スペインの轍を踏んでいるのではないか。

（敬称略）

2071：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:43:08

>すでに英国は原発３基分に相当する２９５万キロワットを、デンマークも９２万キロワットを洋上発電でまかなっている。
>英国政府は２００７年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、２０２０年までに洋上風力発電７千基（計３２００万キロワット）を設置する方針を打ち出した。実に原発３０基分、国内消費量の３分の１をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。

>日本は…海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在１９基、出力は計１３万キロワットにすぎない。
>そこで経済産業省は２５日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う２６年度の洋上風力発電の買い取り価格を、１キロワットあたり２２円から３６円へ引き上げると発表した。

>さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（３）】
海洋国家のポテンシャル生かせ！　英国は７０００基設置を計画　洋上風力、建設・維持コストが足かせ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140325/trd14032523040018-n1.htm
2014.3.25 22:56

　「低炭素社会の創出に不可欠な再生可能エネルギー導入のカギは、風力発電が握っている。五島の地から浮体式洋上風力発電が全国、世界へ羽ばたくよう期待しています」　

　昨年１０月２８日、環境相の石原伸晃は、五島列島（長崎県五島市）の椛島（かばしま）沖１キロの洋上で行われた浮体式風力発電実証事業の開所式でこう力を込めた。

　石原の背後には、５６メートルの巨大な円柱が海面から突き出し、長さ４０メートルのブレード（羽根）３枚が海風に吹かれてゆっくりと回る。

　実はこれは全長１７６メートルもある巨大な「浮き」で、どんな嵐が来ようとも「起き上がり小法師」のように倒れることはない。下部は３本の鎖で海底に係留されており、２０００キロワットの電力が延長２キロの海底ケーブルを伝って地元島民１８００世帯分の電力をまかなう計画。環境省は平成２３〜２５年度に計５２億円を投じ、２６年度予算にも１３・７億円を計上した。

　石原は、この世界初となる浮体式実証機に「南風が恵みをもたらす」という願いを込めて「はえんかぜ」（南風の意）と命名した。今後２年をかけて発電効率を調べ、２８年度の商用化を目指す。事業を受託した戸田建設（東京）エネルギーユニット課長の佐藤郁はこう意気込んだ。

　「洋上風力発電にとって日本の環境のポテンシャルは高いんです。未知の分野となるが、知恵を絞って問題を解決していきたいと思っています。日本のエンジニアは優秀なんですよ」

　　　×　×　×

　２３年３月の福島第１原発事故を受け、「再生可能エネルギー」である風力発電への期待は急速に高まりつつある。１５年度に風力発電は７４１基、総出力６８万キロワットだったが、２５年１２月末には１９２２基、２６６万キロワットと４倍に増えた。

　中でも、陸上よりも風が安定し、住民の反対運動も起きにくい洋上風力発電への注目度は高い。

　すでに英国は原発３基分に相当する２９５万キロワットを、デンマークも９２万キロワットを洋上発電でまかなっている。

　英国政府は２００７年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、２０２０年までに洋上風力発電７千基（計３２００万キロワット）を設置する方針を打ち出した。実に原発３０基分、国内消費量の３分の１をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。

2072：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:43:31
>>2071-2072
　日本は世界第６位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在１９基、出力は計１３万キロワットにすぎない。

　そこで経済産業省は２５日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う２６年度の洋上風力発電の買い取り価格を、１キロワットあたり２２円から３６円へ引き上げると発表した。

　環境省は洋上風力発電システムの導入可能量を１３億８千万キロワットと推計する。「平均風速６・５メートル以上」などの条件を満たす洋上に、可能な限り風車を並べた数字で現実にはありえないが、日本の総電力消費量を優に超える。ポテンシャルは陸上風力（２億８千万キロワット）の５倍近くに達する。

　　×　×　×

　洋上風力発電の未来は希望に満ちているように見えるが、実は課題が山積している。

　まずコストの問題が大きい。

　経産省資源エネルギー庁の１月の試算では、着床式風力発電の建設コストは、設置が容易な港湾内でも１キロワットあたり４５万円、沖合では７９万円もかかる。維持・管理にも１キロワットあたり年間１・５万〜３万円を要する。陸上風力発電に比べて、建設コストは１・５〜２・６倍、維持・管理コストは３・５〜３・８倍になるという。

　海底ケーブル敷設や、洋上での建設作業は特殊な技術を要する上、過酷でもある。いくら洋上風力発電の買い取り価格が引き上げられても、建設・維持管理コストを天秤にかけると多くの事業者が躊躇する。

　五島の実証機「はえんかぜ」を例にとると、設備利用率を洋上の目安である３０％として計算すると、電力の売却利益は年間１億９千万円。初期投資を回収するには法定耐用年数（１７年）を超える３４年を要する。

　　　×　×　×

　しかも洋上風力発電が普及する英国と日本では気候、海域環境が決定的に異なる。

　英国が洋上風力発電の設置を進める北海は平均水深が９０メートルと浅い上、１年中、強い偏西風が吹き続ける。

　これに比べて日本は海岸線が複雑に入り組み、海の深さもまちまち。海底に土台を突き刺す着床式風力発電機の建設には高度な技術を要し、コストもかさむ。

　このため環境省は浮体式に期待をかけるが、周辺産業は未熟だ。

　風車を外洋に設置するには「自己昇降式作業台船」という専用台船が必要となるが、国内には２隻しかなく、大型風車は運べない。保守点検のため作業員を移送し、風車に安全に乗り移らせるメンテナンス船も不足している。

　日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「鶏が先か、卵が先か…。周辺産業を育成していくには、政府が洋上風力発電の普及方針を打ち出すべきだと思います」と語る。

　さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

　特に巻き網漁や底引き網漁が盛んな海域では、建設・維持管理をめぐり、漁協とトラブルになる可能性も指摘されており、洋上風力発電事業に二の足を踏む企業も少なくない。（敬称略）

2073：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:33:57
>>2063

事前了解要求、全国で　佐賀・伊万里市長「函館の提訴に共感」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140404021617261.html?fr=rk
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年4月4日（金）11:16

　原発に事故があると被害を受けるのに、立地自治体並みに電力会社にもの申せないのはおかしい−。安倍政権が原発の再稼働へ前のめりとなる中、全国の原発３０キロ圏の周辺自治体で立地自治体並みの権限を盛り込んだ安全協定締結を求め、電力会社と粘り強く交渉を続けるところが出ている。

　「広域に被害をもたらす原発事故への対策が万全でないのに新設が進むことに対する抗議で共感できる」

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短１２キロで３０キロ圏内にほぼ全域が含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は北海道函館市の提訴についてそう語る。

　原発施設の大きな変更時に「拒否権」ともなる事前了解権を安全協定に盛り込むよう求めている伊万里市。そのため玄海、川内両原発から３０キロ圏の九州の自治体で唯一、協定締結に至っていない。九電とは月２回、定期的に協議を続けているが、内容は「平行線」という。市は「事前了解権を得れば、市民が納得するまで九電に説明を求められる。安全対策の拡充要請も可能になる」と主張する。

　原発事故に備え、市は２０１４年度から防災行政無線の整備に着手したが、総事業費約８億円の負担が重く、６年間で整備する方針。さらに避難道路の拡幅や改修に総額３６億円を見込むが、厳しい財政事情で事業はなかなかはかどらない。

　中国電力島根原発（松江市）から西へ最短９キロの島根県出雲市では、市民の７割に当たる約１２万人が３０キロ圏で暮らす。出雲市は周辺の同県雲南市などと連携し、事前了解を含む協定を締結するよう中国電に要求している。出雲市は「そもそも、国が周辺自治体の意向を反映する制度を早急に設けるべきだ。その暫定措置として、立地並みの安全協定を中国電に求めている」と説明する。

　同原発から東に約１７キロの鳥取県は、中国電と１１年に安全協定を結んだものの、内容が不十分として事前了解を含んだ中身に改定するよう交渉中。中国電から「立地自治体と同様の対応を行う」との文言まで交渉で引き出したが、明確に事前了解権が盛り込まれるまで訴え続ける構えだ。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）。周辺３０キロ圏の人口は９０万人超で、全国最多。東海村は、周辺１０市町と歩調を合わせ、事前了解権を周辺自治体に広げるよう同社に要求している。

2074：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:41:30
>規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

>規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。

川内原発の再稼働一番手が有力に
審査加速の圧力受けた規制委の苦肉の策
http://toyokeizai.net/articles/-/32910
中村 稔 ：東洋経済 記者 2014年03月13日

原子力発電所の再稼働は、九州電力の川内（せんだい）原発が最初となる可能性が高まった。原子力規制委員会は13日の会合で、川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準の適合性審査の内容をまとめた「審査書案」の作成を、他の審査中の原発よりも優先して進めることを決めた。審査書案の作成後に意見公募や地元での公聴会を行い、それらを踏まえて合格通知に当たる審査書を完成させる。早ければ５月ごろに審査合格の可能性がある。合格後は立地・周辺自治体の同意取り付けが必要となるが、今のところ大きな反対はなく、今夏中にも再稼働となりそうだ。

 規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

 13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

川内原発の審査書作成までの時期的メドについて田中委員長は、「（重大事故対策などの）プラント対応を含め、まだまだ細かい課題が残っており、事業者の対応次第」として、明言は避けた。自然災害対策において残る課題には、変更した基準地震動や基準津波を基にした再審議や火砕流のシミュレーション解析、敷地内断層の活動性評価などがあるが、すでに大きな問題にはならないことは確認できたという。

 一方、川内原発を優先審査することで他の原発の審査に遅れが生じるのではという見方に対しては、「（他の原発の審査の）頻度が変わってくる可能性はある」としつつ、「一度、判断基準を共有できれば、結果的には全体として円滑に進むと期待している」と述べ、優先原発を作ることで他の事業者の対応が早まる可能性を指摘した。

 合わせて、重大事故対策などのプラント対策には申請先行組の各原発に大きな差はないとし、「立地の問題が解決できれば、他の原発も大丈夫だろう」との認識を示した。第２，第３の優先対象に入れるかは、事業者の対応次第という。昨年まで最も審査が先行していると見られていた伊方原発３号機について田中氏は、「いざという時の放射線の遮蔽などに問題がある」とコメントした。

規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。電力会社自らも優先枠に選ばれたいと考え、審査に対する対応を迅速化することも期待している。ただ、こうした対応は原発再稼働のタイミングを早めても、原発の安全性を高めることにはつながらない。審査の厳格性を損なうことがあっては元も子もない。

2075：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:02

関電談合、受注業者に関電ＯＢ…顧客と株主への“裏切り行為”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140330502.html
産経新聞2014年3月30日（日）11:03

　原子力発電所が再稼働できるか否か。国益に関わる重大案件を決定しなければならない時期に、足を引っ張りかねない不祥事が起きた。関西電力の発注工事をめぐる談合。とても見過ごすことはできない。

　平成２１年４月以降に行われた送電線の工事で、関電の一部社員が発注先の業者に入札の予定価格などを漏らしていた。公正取引委員会は１月３１日、関電社員が談合を助長していたとして、関電に対し再発防止策を講じるよう申し入れた。

　一方、業者側は契約価格が下がるのを防ぐため、入札前に話し合い受注業者を決めていた。公取委は受注調整を繰り返した６１社には独占禁止法違反（不当な取引制限）で計２３億７千万円の課徴金納付を命じた。

　関電の八木誠社長は「心よりおわび申し上げる。今回の命令、要請を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。

　◆受注業者に関電ＯＢ

　関電は内部調査を実施。設計、発注業務に従事した７９５人に面談したところ、全体の３割にあたる２４０人が入札の予定価格などを教えていたことが判明した。このうち４０人は発注予定の工事件名一覧表や予算明細書など関係資料を見せたり、渡したりしていた。その人数の多さには驚かされる。

　設計担当者らが工事業者を集めて現場説明会を開催。会の終了後、業者側に予定価格を教えていた。見積もりを依頼する業者を選んでリストを作成する際、特定の取引先と相談していたケースもあった。調査に対し「断りきれなかった」「伝えてもよいと思っていた」と回答。「２０〜３０年前から続いていた」という証言もあった。発注側と受注側のなれ合いが常態化、社内で談合が容認されていたのではと疑いたくなる。

　公取委によると、発注先の各社の担当者には関電のＯＢが２９人もいて、このうち１４人が関電社員から予定価格を聞いていたという。関電は退職者の受け皿を確保、業者は恩を売り仕事をもらう。持ちつ持たれつの関係にあったと思われても仕方あるまい。にもかかわらず、担当の執行役員は「ＯＢの知見、技術を生かすため、再就職のあっせんは今後も続ける」としている。

　調査結果を受けた再発防止策として、役員・社員を対象に独占禁止法、コンプライアンスに関する研修を実施。コンプライアンスマニュアルを改訂、ルールを明確化し、何が法に触れるのか具体例を明示する。談合の温床となった現場説明会は廃止。見積もりに関する問い合わせは決裁手続きを経て書面で行う。取引先から不適切な働きかけがあった場合、上司に報告するルールを策定、取引先への措置も明確化するなど、発注の仕組みも見直すとしている。

2076：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:22
>>2075-2076


　しかし、この程度のことは関電クラスの企業なら既に実行されていて当たり前の内容ではないか。今まで実施されていなかったのが不思議だ。

　社内処分も発表した。広江譲副社長ら担当役員４人を譴責（けんせき）処分とした。報酬月額１〜２割を１カ月間返上する。が、“実行者”の社員２４０人の処分については「完了した」というのみ。人数、減給や異動の有無など具体的内容に関しては「答えられない」。談合した業者は全社、指名停止としたが、その期間についても「回答は差し控えたい」とした。なぜ明らかにできないのか。隠す理由がよくわからない。

　◆刑事訴追の適用外

　同時期、北陸新幹線の融雪設備工事で談合事件が起きた。発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員らが、発注先の業者側に予定価格を教えていた。関電のケースと同じ構図だが、同機構は公取委と東京地検特捜部の強制捜査を受け、幹部職員は官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。同法に違反した場合、５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が科される。

　なぜ、関電は刑事処分を免れたのか。同法が適用されるのは国や自治体、国や自治体が資本金の半分以上を出資する法人の職員に限られる。関電は電力の安定供給という使命を担う代わりに地域独占を許されてきた、公的な企業である。だが、あくまで民間企業なので、その社員は法の適用外となる。しかし免罪、免責されると思ってもらっては困る。関電は公取委のメッセージをしっかり受け止めなければならない。

　電気料金は人件費、設備投資費など総コストに一定の利益を加えて決まる。関電は「落札後も、さらに市況価格を基に査定価格を算定した上で交渉し、適正な価格で契約するよう努めていた」と釈明、談合の結果、工事価格が高止まりした可能性を否定する。

　原発の停止で燃料コストが上昇し、経営を圧迫。関電は昨年５月、家庭向けの電気料金を値上げした。その際、コスト削減に努めることで理解を求めた。現在、原子力規制委員会が関電の大飯原発、高浜原発の再稼働を認めるか否か審査中だ。審査は遅れ、今夏の再稼働は困難な状況。八木社長は３期連続の赤字、２期連続の無配の見通しを明らかにし、電気料金の再値上げも示唆している。そんな状況下で発覚した談合が顧客と株主への裏切り行為であることを強く自覚してもらいたい。

　２８年、電力の小売りが全面的に自由化される。企業としては当たり前のコンプライアンス、コスト意識を身につけなければ、顧客や株主に見放されるだろう。競争の激化が必至のエネルギー業界で生き残ってはいけまい。（安東義隆・経済部長）

2077：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:36:41
>日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。
稼働率30%>>2068>>2072を計算するとこれまた原発0.6基分か。

>電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。
これは勿体ない。。最適な対策なのか？電気起こして水力発電所の水を高所に揚げとくべきなんちゃうの？九州にはあんまないのかね？

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（４）】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態　風力発電　低周波被害の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140326/trd14032620480013-n1.htm
2014.3.26 20:39

ドイツ西部ノイラートにある風力発電所と石炭火力発電所。風力発電が普及しても二酸化炭素排出量削減にはつながっていない＝２０１４年２月（ロイター）

　世界最大級のカルデラを誇る熊本・阿蘇。その外輪山の西に白い３基の風車がゆっくりと回る。熊本県が平成１７年１０月に４億７０００万円を投じて建設した「阿蘇車帰（くるまがえり）風力発電所」。出力１５００キロワット。これを九州電力に売り、年３８００万円を稼ぐ算段だった。

　ところが、稼働以来、年３００万〜２５００万円の赤字続き。複雑な地形が生み出す風の乱れが原因だった。風車のブレード（羽根）の上下で風向きが異なり、制御装置に過剰な負担がかかるため、良好な風が吹いていても運転を大幅に制限せざるを得なかった。

　宮崎県串間市では１月、発電用風車１基が消えた。平成１２年に市が「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）と計１億８００万円を投じて稼働を始めたが、こちらも故障が続き、４年目以降はずっと赤字。累積損失が３００万円に上ったため、市はやむなく１９年度に発電をストップした。放置して台風などで倒壊すると危険なので１０００万円をかけて撤去した。

　この２例に限らない。経済産業省の２５年の調査では、２９９風力発電所のうち６割にあたる１７５発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。

　風力発電の弱点もはっきりしてきた。

　計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が２０％以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の２３年度の調査によると、平均的な設備利用率は２０・７％とギリギリの線だった。

　風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。

2078：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:06
　　　×　×　×

　風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

　日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。

　ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

　電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

　つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

　逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

　現在、国内の風力発電量は総発電量の０・５％にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

　　　×　×　×

　風力発電の先進国である欧州はどうだろうか。

　風力発電が総発電量の８％を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

　ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

　２０１２年２月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ−ポーランド間の送電線の容量の３倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

　その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

　ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。２０１２年２月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。

2079：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:28
>>2077-2079
　風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

　ドイツでは、ＢＭＷやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が２０２２年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

　そこで南北約２８００キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約１００億ユーロ（１兆２０００億円）に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

　再生エネルギーを高値で買い取る制度を導入したことでドイツの電気料金は２倍に跳ね上がった。クリーンエネルギーを求めた国民も今や８割が転嫁分の値上げに反対している。日本の近未来を見ているようではないか。

　　　×　×　×

　風力発電にはもう一つ大きな問題がある。ブレードの回転が作り出す１００ヘルツ以下の低周波だ。風力発電所の近隣では、体調悪化を訴える人が相次いでいる。

　環境省が平成２２年に調査したところ、全国の風力発電施設３８９カ所のうち総出力３万キロワット以上の風車から９００〜１２００メートルの範囲内の６割の施設で、低周波や騒音の被害を訴える苦情があった。低周波が健康に与える影響については未解明なままだ。

　山口県下関市でも風力発電への反対運動が起きている。

　準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）は、下関市安岡町の沖合に最大２０基（総出力６万キロワット）の着床式風力発電施設を建設する計画を発表したが、これに地元住民が猛反発した。

　発電施設は最も近いもので陸から５００メートルの海域に設置され、半径２キロ以内には約２万人が居住する。地元住民は２月１３日、計画見直しを求める要望書に３万２０００人分の署名を添え、下関市長の中尾友昭に手渡した。

　下関市横野町で特別養護老人ホーム「はまゆう苑」を運営する社会福祉法人松涛会事務長の川瀬英盛は憤りを隠さない。

　「昨年４月の住民説明会で突然、計画を聞き驚きました。専門家からはイライラや血圧が高まるなどの低周波被害の症状を聞かされています。症状に個人差はあるでしょうが、計画を許すことはできません」

　反対の声を重視した下関市議会は今月２４日、健康リスクなど住民の不安や課題を解消するよう前田建設工業に求める決議案を全会一致で可決した。

　「風力発電の不都合な真実」（アットワークス社）を上梓（じょうし）した医師で自然保護活動にも携わる武田恵世＝三重県名張＝はこう訴える。

　「私もかつて風力発電への投資を考えたこともあるんです。でも風力発電事業者から話をきくうちに、風力発電はエコを売りにした補助金目当てのエゴだと分かりました。健康被害に加え、風車の近くはバードストライクによって越冬期の野鳥が２０分の１に減ってしまったんですよ」（敬称略）

2080：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:45:25
>実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。
>第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。
>だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

>九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成１８年に川内１号機の、２２年川内２号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が３％上昇した。
ジーメンスに負けてんのか。。情けないぞ三菱重工！

それにしてもトリウム良いのかもね。

>放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが
技術的な問題はどのくらいあるのだろうか？

第４世代原発、トリウム溶融塩炉　中国が開発を急ぐわけ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140403/trd14040321470024-n1.htm
2014.4.3 21:40

　２月７日。五輪開幕に合わせてロシア・ソチを訪問した中国の国家主席、習近平は、チェコのゼマン大統領と会談し、インフラ建設、新エネルギー、農業などについて２国間協力を進める意向を確認した。

　４３時間のソチ訪問中、習近平が会談した元首級の要人は露大統領のプーチン、国連事務総長の潘基文、ギリシャ大統領のパプーリアス、アフガニスタン大統領のカルザイ、そしてゼマンだった。

　「世界の大国」を自任する中国に対し、チェコは中欧の要とはいえＧＤＰ世界５２位の小国に過ぎない。しかも中国政府に弾圧されるチベット民族を支援しようと、公の施設にチベット旗を掲げたりする、中国にとって苦々しい相手だったはずだ。

　習近平は限られた時間をやりくりしてまで、なぜゼマンとの会談を望んだのか。それは、チェコが、第４世代原発といわれるトリウム溶融塩炉の開発競争の先陣を切っているからだと言われている。

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　原発は、言うまでもなく放射性物質の核分裂反応を利用した発電方法だ。ウランなど放射性物質の原子核は中性子を吸収すると核分裂を起こす。その際、膨大なエネルギーと一緒に中性子を放出する。放出された中性子が再び別の原子核に吸収され、核分裂する。

　原子炉では、核分裂反応を安定した状態で連鎖的に起こさなければならない。そのためには原子核に吸収されやすいよう中性子の速度を落とす「減速材」と、核燃料を冷やす「冷却材」が不可欠となる。

　軽水炉とは、濃縮ウランをペレット加工した固体燃料を「軽水＝普通の水」に浸し、水が減速材と冷却材の役目を併せ持つタイプの原発を指す。水が扱いやすい上、原子炉制御が容易で事故の危険性が小さいことから、世界の原子力発電所のほとんどが軽水炉を採用している。

　日本国内の原発も軽水炉がほとんどを占めるが、実は２種類ある。核燃料から直接熱エネルギーを奪った軽水を蒸気とするのが、福島第１原発の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。別系統の水に熱エネルギーを移して蒸気とするのが九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に代表される加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。

　これに対し、トリウム溶融塩炉は、高温（５００〜７００度）で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。

　炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が１４３０度なので気化することも、高圧にする必要もない。

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2081：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:45:44

　実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。

　第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。

　だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

　トリウム溶融塩炉が再び脚光を浴びたのは、東日本大震災の直前だった。

　２０１１（平成２３）年１月。急速な経済発展に伴い、石炭火力による大気汚染と電力不足に悩む中国政府が、トリウム溶融塩炉の開発に取り組むことを表明した。

　先頭に立つのは、中国科学院副院長を務め、元国家主席、江沢民の息子でもある江錦恒だった。「なぜトリウム溶融塩炉なのか」。世界の原子力研究者は驚きの声を上げた。

　レアアースの豊富な埋蔵量を誇る中国は、精錬の際に副産物として大量に出てくるトリウムの取り扱いに頭を悩ませてきた。加えてトリウム溶融塩炉ならば、軽水炉に必要な大量の水を確保できない内陸部でも建造することができる。

　この辺りが中国政府がトリウム溶融塩炉の開発に本腰を入れ始めた理由だとみられる。中国の動きは世界の原発の潮流を変える可能性を秘めている。

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　トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。

　まず事故対応が挙げられる。

　福島第１原発は、津波に起因する全電源喪失により、冷却材である軽水の循環がストップし、蒸発を続けた。冷却手段を失った核燃料がメルトダウン（炉心溶融）したことで、燃料表面のジルコニウム金属と水蒸気が化学反応を起こし、水素が大量に発生。１、３、４号機で水素爆発が起きた。

　オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。

　ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から４５０度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。

　水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。

　余剰プルトニウムの問題も解決される。

　ウランを燃料とする軽水炉は、プルトニウムを含んだ使用済み核燃料を排出する。テロや核兵器への転用が懸念され、今年３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでも余剰プルトニウムの取り扱いが議論された。

　これに対し、トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。

　効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は３３％と低いが、トリウム溶融塩炉は４５％前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。

　このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。

2082：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:46:19
>>2080-2082
　京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。

　「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力１万〜１０万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」

×　×　×

　トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第４世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。

　世界にある原発は２０１３年１月現在で４２９基。その大半は第２世代（軽水炉）または第３世代（改良型軽水炉）に属する。

　その先を行く次世代原子炉の開発に向け、日米英仏など１０カ国が「第４世代国際フォーラム」を結成したのは２００１年７月だった。

　フォーラムは、２０３０年までの実用化を目指す新たな原子炉として、トリウム溶融塩炉をはじめ、軽水炉の進化版「超臨界圧軽水冷却炉」、冷却材にヘリウムガスを使う「超高温ガス炉」など６タイプを定めた。日本の高速増殖炉「もんじゅ」に代表されるナトリウム冷却高速炉も含まれる。

　どのタイプも、燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、核拡散の防止、安全性向上などを見込めるという。フォーラムには、後に中国や韓国、欧州原子力共同体（ユートラム）なども参加し、情報交換や協力を重ねながら各国が開発にしのぎを削っている。

　国際的な動きとは別に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも２０１０年３月、劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」（ＴＷＲ）開発に数十億ドルという私財を投じると発表し、注目を集めた。

×　×　×

　第４世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。

　これまで以上に安全性を高め、ウラン燃料の燃焼効率を向上した改良型軽水炉が誕生し、国内外で採用されている。

　既存原発の技術進歩は日進月歩で続いている。九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成１８年に川内１号機の、２２年川内２号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が３％上昇した。

　こうした既存原発の改良や新型原発の研究など、各国が原発技術の開発にしのぎを削るのは、逼迫（ひっぱく）するエネルギー需給への対応が急務だからだ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しによれば、２０３０年の世界のエネルギー需要は石油に換算して１５９億７７００万トン分。２０００年の１・６倍に達する。世界規模の資源争奪戦はますます熾烈になるに違いない。各国が原発の技術開発に血眼になる理由もそこにある。

　だが、日本では、福島第１原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。

　現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成２５年度志願者数は、計約４４０人と事故前から２割も減ってしまった。

　感情論からの「原発ゼロ」に流され、原子力技術を途絶させると、その影響はあらゆる分野に及ぶ。すでにその兆候は出ている。「技術立国・日本」の地位は大きくぐらついている。（敬称略）

2083：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:50:16


溶融塩原子炉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%B6%E8%9E%8D%E5%A1%A9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89

溶融塩原子炉（ようゆうえんげんしろ、英: molten salt reactor, MSR）は、溶融塩を一次冷却材として使用する原子炉である。
多数の設計が行われたがそのうち少数が建設された。第4世代原子炉としてのひとつの概念である。

型の溶融塩原子炉には黒鉛減速材を使用する方式を取っている。1000kw級の小型トリウム原発の場合、燃料の崩壊熱が少なく、また燃料である700℃に溶けた溶融塩の液体トリウム自体が自然循環し空冷可能であるため、冷却機能喪失時も受動的安全を保つ。従来の軽水炉等のような燃料棒自体が存在しないため、冷却機能喪失時の燃料棒溶解、燃料棒と冷却水との反応による水素発生、といった事象は起こりえない。
さらに不測の事態が発生した場合は、重力によって燃料塩を一次系の下部に設置されているドレインタンクへ自動排出させる安全装置が存在する。ドレインタンクと一次系は凝固弁（フリーズバルブ）によって繋がれている。冷却機能喪失等による燃料の過熱が起きた場合には、このバルブが先に熱によって溶融し、燃料塩は下のドレインタンクに落下、排出される。つまり緊急時には外部からの制御を必要とせずに自動的に燃料の排出が行なわれる。ドレインタンク内では、溶融塩は450℃以下に自然冷却され容器の中でガラス状に凝固する。ドレインタンク内に減速材となるものが存在しないため再臨界もおこりえない。また、ガラスは化学的に安定で物質を閉じ込めるのに適しているため、飛散による放射性物質の拡散を防ぐことができる[2]。一方で、溶融塩として用いられるフリーベ (LiF-BeF2) の構成元素であるベリリウムやフッ素に関する化学的毒性の問題が懸念されている[3]。

プルトニウム発生量は、年間100万kwの軽水炉で約230kgに対して、上述の規模のトリウム溶融塩炉では約0.5kgである。廃棄物中のプルトニウム発生量が少ないため、核兵器に転用するのが困難であり、その点では途上国への導入が期待される。
ただし使用済み燃料に含まれるタリウムの同位体が強烈なガンマ線を放つため、遠隔操作によるタリウム分離といった高度な技術による再処理が必要であり、こちらには巨額の設備投資を必要とする

2085：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:40:30
初の国産原発「ふげん」の廃炉措置作業を公開、原子力機構
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032001390000-n1.htm
2014.3.20 01:36

　日本原子力研究開発機構は１９日、新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で進む廃炉措置作業を報道各社に公開した。原子力機構は新年度に解体撤去で出た放射能濃度の低い廃棄物を、一般の産業廃棄物として再利用や処分することができる「クリアランス制度」の測定・評価方法の導入を原子力規制委員会に申請する。

　原子力機構によると、解体撤去が完了する平成４５年度までに、廃棄物はコンクリートの低レベル放射性廃棄物など総量約３６万１８００トンに上るという。現在は約８９０トン分あり、タービン建屋（管理区域）内に仮置きされている。

　廃棄物は必要に応じて除染し、放射線物質を検出測定するモニタで確認。原子力規制庁による検査をクリアすれば、一般の産廃物として搬出できるようになる。原子力機構は２６年度中に制度の運用を規制委に申請する。

　この日は放射線検出測定装置や除染装置などが公開され、原子炉格納容器への立ち入りも許可された。

　一方、ふげんには４６６体の使用済み核燃料が残ったまま。当初は４０年度に解体撤去作業を完了させる予定だったが、東日本大震災などの影響で燃料を運び込む東海再処理施設（茨城県東海村）の稼働が遅れ、５年間先延ばしにしている。

　ふげんは重水を冷却剤にした日本初の国産原発で、昭和５３年に運転開始。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料７７２本を燃やし、２２０億キロワットを発電したが、維持管理コストがかかり、(平成)１５年に運転を終了した。２０年５月から本格的な解体撤去作業に着手している。総事業費は約７５０億円となる見込み。

2086：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:48:19

日本人の節電意識の滲透>>2067は好ましいしオイルショックの時も第一次大戦の時もそうだったけどこういうの如何にも日本的な美風(封建的な抑圧？！(;´Д｀))で良いけどそんなもんに頼らずとも供給出来る体制がないとあかんしね。

自然エネルギーは不安定だからってのは大問題>>2068-2072だけど原発に投じた大金を群がる御用研究者から取り上げ，研究室潰してその分スマートグリッドとか原子力でもトリウム溶融塩炉とかに廻せよな。
勿論今の厳しい審査をくぐり抜けた原発は動かすとしてだ。


今夏の電力需給が大丈夫か　経産省専門委が検討開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140331531.html
産経新聞2014年3月31日（月）16:03

　経済産業省は３１日、今夏の電力需給対策などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」の初会合を開いた。４月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を取りまとめ、それを受けて政府が需給対策を決める。原発の再稼働が不透明なため、需給対策の必要性を慎重に見極める。

　初会合では、今冬の電力需給実績を検証し、予備率（最大需要に対する供給余力）が最も厳しかったのは東京電力の４・９％（１月１５日）だった。安定供給に最低限必要とされる３％は各社管内で上回ったものの、老朽化した火力発電所に頼っている状況だったため、委員から「個別に状況を見ると綱渡りだった」との指摘があった。

　次回会合では、電力各社が今夏の需給見込みを示す。現在、原子力規制委員会による原発の安全審査の行方が不透明なため、原発が再稼働しない前提を置く見通し。

2087：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:57:56
北海電は債務超過の危機>>2019>>2061だけど供給危機はないのかね？
自然エネルギーは豊富だけど余力が無くて連繋拒否しているようだから政府の施策で津軽海峡に送電線を通すべきである。
また道内のスマートグリッドを実験する為に裏では財務支援しつつ表では研究開発実験と称してお金入れよう。
風強かったり太陽照ってる内に揚水したりできひんのかね？蓄電池の大容量化なんてのはしれてるのかねぇ。。(;´Д｀)

九電はとりま川内を再稼働させて関電はどうすっかねぇ。。

東日本から電力融通を検討　関電と九電、原発ゼロで今夏の需給厳しく
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040416240001-n1.htm
2014.4.4 16:22

　関西電力が原発ゼロで迎える今夏の電力需給見通しに関し、東京電力など周波数の違う東日本の電力会社から供給を受ける検討を始めたことが４日、分かった。見通しは近く政府に提出する。九州電力も検討を開始。東日本からの「電力融通」を含んだ見通しを示せば、両社とも初めてとなる。

　関電は融通量を数十万キロワット程度で交渉しているとみられる。実現すれば周波数変換設備を通じて電力を調達する。政府は電力需給検証小委員会を開き、各電力会社が提出した見通しを基に、数値目標を示した節電要請が必要かを議論する。

関電、今夏は原発ゼロ想定で対策　原発再稼働困難
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032621380023-n1.htm
2014.3.26 21:37

　関西電力の八木誠社長は２６日、原子力発電所が稼働しない前提で今年夏の電力需給対策を取る方針を正式に表明した。大飯、高浜の２原発（ともに福井県）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請しているが「優先審査」の対象に入らず、夏までの再稼働は事実上困難だと判断した。関電は電力不足を回避するため、供給力確保に全力をあげる。

　八木社長は、この日の定例記者会見で「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」と指摘した。夏までの再稼働に向けて努力は続けるとする一方で「（停電などの）リスクに備える方向で考えれば、原発の再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」と述べた。

　今夏は姫路第２火力発電所（兵庫県姫路市）の一部設備で建て替えが終わり供給力に加わるが、昨夏と比べた上積みは１５０万キロワットにとどまる。昨夏に稼働していた大飯３、４号機（合計出力２３６万キロワット）が抜け落ちる分をカバーできず、単純計算で８６万キロワットの不足となる。火力発電所１基分に相当する規模だ。

　八木社長は「数値目標付きの節電要請や計画停電の実施に至らないよう最大限の努力をしたい」とし、他の電力会社から融通を受けるなどして不足分をまかなう方針を示した。

　ただ、他電力でも需給状況は厳しく、関電の依頼にどこまで応えるかは不透明だ。また、関電で今年度に１日以上停止した火力発電所のトラブルは前年同期比１４件増の２５件。原発停止による酷使が続いており、今夏も不安が残る。

　関電など各電力会社は、近く開かれる経済産業省の「電力需給検証小委員会」に需給見通しを提出する。関電は最悪の事態を前提として、夏に備える考えだ。

2088：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:31:49

2012.5.3 THU
トリウム熔融塩炉は未来の原発か？
http://wired.jp/2012/05/03/thorium/

かつてアメリカのオークリッジ国立研究所で開発されたものの、歴史の闇のなかへと消え去ったまぼろしの原発「熔融塩炉」。2011年に中国が本格的開発に乗り出すことを発表した失われたテクノロジーは、本当にクリーンでグリーンで安全なのか？　かつて福島第一原発3・5号機の設計を担当し、現在は世界を舞台に「トリウム熔融塩炉」の可能性を推進する原子力工学の専門家・吉岡律夫先生に訊いた。

INTERVIEW BY WIRED.jp_W

──オークリッジ国立研究所で1960年代に実際に稼働していた「熔融塩炉（MSR：Molten Salt Reactor）」が、ここ10年ほど大きな注目を集めるようになってきました。また、トリウム燃料の可能性も近年盛んに語られていますが、いわゆる「トリウム熔融塩炉」がいまこうして注目される理由は何なのでしょう？

世界における原子力発電の問題は何よりもまず、燃料として用いたプルトニウムの処理処分です。アメリカを中心に日本も、高速増殖炉によってその燃料を再利用できるようにすることをもくろんできたわけですが、これが開発開始から50年近く経ってもめどが見えない。そこでトリウム熔融塩炉が注目されるわけです。というのもトリウムは放射性物質なのですが、自ら核分裂は起こしません。そこでトリウム（Th232）からウラン233を生み出す必要があるのですが、その火種としてプルトニウムを使用することで、プルトニウムを消滅させることができるのです。

──トリウム熔融塩炉を使用すれば、プルトニウムを燃やしながら新たなエネルギーを生み出すことができる、ということですか？

そうです。現状における原発の計画は、軽水炉から出るプルトニウムを高速増殖炉で再処理して再び使うという「ウランープルトニウム・サイクル」を前提としたものですが、それがうまくできないことによって、プルトニウムの処理処分の問題が大きくなり続けています。加えて、核拡散の問題もあります。ところが「トリウムーウラン・サイクル」ですと、処理の問題も、核拡散の問題も解決できるのです。

──核兵器に転用できないということですか？

不可能ではありませんが、トリウムからはごく少量のプルトニウムしか生まれません。加えて、トリウムからウラン233とともに生成されるウラン232は強いガンマ線が発生しますから、検知が容易だということも兵器利用の抑止という観点からはメリットです。

──トリウムは世界中で採れるのでしょうか？

世界中のほとんどの国で採掘できます。残念ながら日本では採れませんが、実はトリウムは、電気自動車やハイテク機器に欠かせないレアアースに含まれているもので、現在世界中で発掘されているレアアースの副産物としてすでに年間1万トンほどが採掘されています。けれども放射性物質ですから処分に困ってるわけですね。それを利用できるとなると燃料問題はおよそ片付いてしまいます。というのも、年間1万トンのトリウムで100万kWeの原子力発電所を1万基稼働できてしまうからです。

──安全性はどうでしょう？

トリウム熔融塩炉というのは、LiF-BeF2というフッ化物熔融塩に、親物質としてのトリウムと、核分裂性物質のウランまたはプルトニウムを混合し、それを液体燃料として用いるものです。つまり燃料が液体で、それ自体がすでに溶けているわけですからメルトダウンという状況が起きません。また熔融塩は、沸点が1,500°Cという高温で、かつ化学的には空気と反応したりすることがありません。これはどういうことかというと、水の場合、温度を上げようとすると圧力をかけないといけませんけれど、そういった操作なしに簡単に扱えるんですね。だから炉心の外壁にしたって、軽水炉のように分厚いものである必要がないですし、福島のように水蒸気や水素が容器や格納室にたまって爆発するようなことがないのです。

──とはいえ、福島のようにすべての電力系が失われたら、やはり危険ですよね？

もちろん危険ではあります。液体燃料とはいえそれ自体は放射線を出していますから。ただ、爆発要因はありませんから、セシウムなどの放射性物質が空気中に飛散するといった状況は起こりません。燃料の温度が上がりすぎて、かりに容器を溶かして外に流れ出しても一定期間で放熱をし終えると固体となって固まります。その間、なんらかの方法で冷却する必要はあるでしょうけれど、オークリッジではプールのようなものの中に自動的に燃料が流れ込むようなことを考えていたようです。

2089：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:32:19
>>2088-2089
──トリウムを固体燃料として現状の軽水炉で使用する、という可能性はありませんか？

トリウムに関する国際会議で、フランスのアレバ社の担当が言ってましたけれど、トリウムを軽水炉で利用するメリットはあまりないんです。というのも、固体のトリウムは再処理をしてウラン233を取り出すのが難しいんですね。つまり増殖することができないんです。ですから、トリウムをただ燃やすだけになってしまいますし、併用するウラン燃料からは新たなプルトニウムも発生しますから問題の解決にはなりません。熔融塩炉で液体として利用すれば増殖が可能で、かつプルトニウムも燃やすことができる。トリウムを利用するなら、熔融塩炉がいちばん理にかなったやり方です。

──なぜ、これほどいいことずくめの技術が、日の目を見なかったのでしょう？

それが核兵器に使えないからですよ（笑）。と、もうひとつあるとすれば、熔融塩っていうのは化学の範疇なんですよ。そもそも軽水炉を含めた原子力発電所っていうのは、一種の「化学プラント」であって、本当は電気屋さんではなく、化学の専門家が扱うべきなんです。それはワインバーグもウィグナーも言っていたことで、日本でいち早くトリウム熔融塩炉の可能性に気づいた古川和男先生も言っていたことです。古川先生は1960年代からナトリウムの世界的な権威だったわけです。その人から見ると、ナトリウムを利用した高速増殖炉はきっと危なくて仕方のないものに見えていたはずで、一方、不活性な熔融塩がよさそうだというのは直観でわかっていたんですね。だから先生は、オークリッジの熔融塩実験炉を見て「自分の直観は正しかった」と思って帰ってこられたわけです。

──古川先生は原子力研究所で高速増殖炉の研究をされていたんですよね？

そうです。ただ、軽水炉と高速増殖炉は国の既定路線ですから、ある時期からはだいぶ煙たがられていたみたいですね。それと違うもののほうが優れていると考える人は、あまりありがたくなかったんじゃないでしょうか。
──吉岡先生はなぜ熔融塩炉に？

わたしは70年代に原子力の世界に入りましたが、当時は高速増殖炉に夢がもたれていた時代で、わたしもそうだったんです。以後、高速増殖炉を少し手がけた後、主に軽水炉の設計をやってきたわけですが、90年代初頭に、高速増殖炉はなんでこんなに長く研究をやってるのに結果が出ないんだ、そもそも無理があるんじゃないのか、と思うようになったんです。そのころ古川先生の研究に出合って、自分でも計算してみたら、これは正しいなと思えたんです。

──日本でトリウム熔融塩炉が、実現する可能性はありますか？

古川先生に初めてお会いしたときに言われたのは、日本は問題じゃないということなんです。つまり日本は人口がこれからどんどん減っていきますが、世界はそうじゃない、ということです。アジア、アフリカといった地域の人たちの生活レヴェルが上がっていったときにどう電力を供給するか、これを考えるのが先進国としての日本人の務めだと、こう言われたんです。世界を考えなさいと。ですから、わたしも原発の未来に関する議論においては日本のことはあまり考えてません。

──日本の原発業界は世界の状況はあまり考えてこなかった、ということになりますか？

ええ。日本の原子力産業っていうのは、結局、日本国内の需要だけで成り立っている極めて内向きなもので、いまになって輸出だなんて言って四苦八苦してますけれども、いままで海外に出たことなんかないわけですから、それも当たり前です。熔融塩炉に関して言うと、日本には熔融塩の研究者は他国と比べるとたくさんいますし、黒鉛の専門メーカーもある。そのほか鉄鋼技術や高温融体の研究なども進んでいます。つまり日本がリードできる要素技術はもっているわけですし、それを新しい産業へと発展できるんです。中国が開発に乗り出すというのなら、日本の技術力を生かすいい機会だと思いますよ。本当は原子力研究所などがやるべきなんですが、高速増殖炉と軽水炉の路線が法律で決められちゃってますからね。

──福島の事故は、世界に脱原発の動きを促した、というようなことはないんですか？

残念ながら、その方向は難しいでしょう。80億とも90億とも言われる膨大な人口増加によるエネルギー需要を賄うための現実的な方策としては、原子力以外にいま有効な手だてはありませんから、その研究・開発を止めるという選択肢はありません。もちろん並行してさまざまな研究も行うべきだと思いますが、福島が与えた教訓を生かしながら、そういう世界全体の動きについていく以外の道はないように思います。

2090：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:43:03

川内原発：原子力規制委が２回目の視察　九電の対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140404k0000m040160000c.html
毎日新聞2014年4月4日（金）00:11

　原子力規制委員会は３日、再稼働に向けての安全審査が優先して進められている九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を現地調査した。島崎邦彦委員長代理は「今回の調査で新たな課題は見つからなかった」と九電の対策を評価し、審査が順調に進んでいるとの認識を示した。

　規制委による同原発の現地調査は、過酷事故対策を調べた昨年９月に続き２回目。

　九電は先月、同原発の想定地震について、申請時の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、津波も従来の３．７メートルから約５メートルに変更し、規制委から優先審査の対象に選ばれた。今回の調査ではこの変更に伴い、原子炉内の熱を海に逃がすための海水ポンプエリア（海抜４．５メートル）に防護壁や防護堤を新設する津波対策工事や、敷地内の断層、地震の観測装置などを確認した。

　調査を終えた島崎委員長代理は「ゆったりとした敷地に、比較的高い（敷地）レベルで重要な施設がある」と同原発全体が防災上好条件にあるとの印象を述べた。

　規制委は、今月中にも川内原発の安全対策をまとめた審査書案を作成する予定だが、島崎委員長代理は審査終了時期について「審査途中で新たな課題が出ることもこれまで経験している。いつごろというのは言えない」と明言を避けた。【宝満志郎、寺田剛】

2091：とはずがたり：2014/04/05(土) 15:57:41
>「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」　九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。

>女川原発（宮城県女川町）は歴史の教訓を生かして海抜１４・８メートルに立地したことで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第１原発１〜４号機建設の際、高台をわざわざ海抜１０メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

１部（４）玄海で福島の事故は起きえない
2012.9.26 23:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120926/trd12092623010017-n1.htm

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は、昨年１２月２５日に４号機が停止して以来、１ワットの電力も生み出さない「巨大遺構」となった。にもかかわらず、２千人を超える九電と関連会社の社員が、いつになるか分からない再稼働に備え、黙々と点検・補修作業を続けている。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故は「あってはならない事故」だった。原発の安全神話はもろくも崩れた。日本中で激しい原発批判が巻き起こり、電力会社への不信が高まった。

　だが、もっとも事故に衝撃を受け、プライドをズタズタに引き裂かれたのは原発に携わってきた技術者たちだった。

　「福島第１原発の建屋が爆発した映像を見たときは足が震えました。こんなことがあり得るなんて信じられなかった…」

　玄海原発ナンバー２の石川伸一次長はこう振り返る。過去に大きな事故がなく「原発優等生」と呼ばれたことはもう自慢にならない。そう思った石川氏らはあえて合言葉に「福島を繰り返さない」を選んだ。

　玄海原発は、福島と同じ全電源喪失を想定した防災訓練を６月までに１２７回実施した。電源車を使い核燃料を冷却する訓練や、敷地内のがれきを処理する訓練。中央制御室では、照明を落とした真っ暗な状況で作業する訓練も繰り返した。

　とはいえ、世間の強い風当たりを受け、発電所の社員の表情は暗い。「暗くなっている時間はないぞ。やることはたくさんあるんだ！」。今村博信所長は折を見て部下をこう鼓舞するが、自らのもやもやは晴れない。石川氏はこう打ち明けた。

　「いつ再稼働が決まってもいいように、考えられる必要な安全対策はどんどん取り入れています。ただ、その『いつ』が見えない…」

　　■　　■　　■

　なぜ、福島第１原発はあれほどの惨事を引き起こしたのか。

　平成２３年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９・０の大地震が東日本を襲った。この直後、福島第１原発で稼働中の３基の原子炉は制御棒の自動制御が働き緊急停止。外部からの電源はすべて途絶えたが、タービン建屋地下に設置された非常用ディーゼル発電機が動きだし、冷却ポンプも動き始めた。ここまでは「想定通り」だった。

　ところが、約５０分後、押し寄せた津波によりディーゼル発電機が浸水停止。原子炉は臨界が止まってもしばらく大量の崩壊熱を発生し続ける。冷却のすべを失った原子炉は急激な温度上昇を続け、核燃料を覆うジルコニウムが熔解（ようかい）。これが水と反応して水素を発生させ、建屋内に充満した。そして大爆発−。大量の放射性物質が外部にまき散らされた。

　「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」

　九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。

2092：とはずがたり：2014/04/05(土) 15:58:14
>>2091-2092
　　■　　■　　■

　では、玄海、川内両原発で同じ事故が起こりえるのか。

　事故の最大の原因は地震とそれに伴う津波だが、まずこの第１条件が大きく違う。１３０キロ沖の日本海溝に太平洋プレートが潜り込む東北から北関東にかけての太平洋沿岸は古くから、大地震と大津波に見舞われてきた地帯だ。明治２９年と昭和８年にも三陸沖大津波で多くの死傷者を出している。

　東電は「想定以上の津波」と説明したが、これは言い訳にすぎない。現に同規模の津波に襲われた東北電力の女川原発（宮城県女川町）は歴史の教訓を生かして海抜１４・８メートルに立地したことで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第１原発１〜４号機建設の際、高台をわざわざ海抜１０メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

　「大きな声では言えないが、想定すべき津波対策を怠り、日本の原子力政策を頓挫させた東電の罪は重い」。電気事業連合会関係者もこう眉をひそめる。

　ところが、九電の玄海、川内両原発は前提条件がまるで違う。まず両原発がある九州西部沖には大地震、大津波を発生させるプレート境界は存在せず、両原発周辺に大きな断層もない。しかも玄海原発は巨大な岩盤の上にある。

　九電は両原発建設前と、平成１９年７月の新潟県中越沖地震後、原発周辺の断層に関する綿密な地質調査を実施。過去の文献も検証し「九州西岸では過去１千年、大きな津波は起きていない」との結論を得ている。

　調査で導かれた津波の最大の高さは玄海で２・１メートル、川内で３・７メートル。玄海原発は海抜１１メートル、川内原発１３メートルに立地し、津波に襲われる可能性はほぼ皆無だ。しかも玄海原発は海沿いに２０メートルの岸壁がそびえ、天然の防潮壁となっている。

　死者最悪３２万人−。内閣府の有識者検討会が８月２９日に公表した南海トラフ地震の被害想定は衝撃を与えた。だが、川内の津波予想は高さ３メートル、玄海については言及さえしていない。

　　■　　■　　■

　もう一つ。福島第１原発と、玄海、川内両原発は原子炉の構造がまるで異なる。

　福島第１のような「沸騰水型軽水炉」（ＢＷＲ）は原子炉圧力容器内で水を沸騰させ、蒸気タービンを回し発電する。蒸気は海水で冷やされ水に戻り、再び流れ込む。単純な構造だが、タービンなどは放射性物質に汚染された水に直接触れる。

　これに比べ、玄海、川内の「加圧水型軽水炉」（ＰＷＲ）はより複雑な構造だ。核燃料に触れて高温になった水（１次冷却水）を使って別系統の水（２次冷却水）を蒸気にし、発電に使う。元々は原子力潜水艦用に開発された技術で汚染区域が狭いことが特徴。現在は世界で主流となっている。

　安全面での利点も多い。

　まず、ＢＷＲは原子炉を冷却するために高温高圧の原子炉圧力容器に直接注水しなければならないが、容器内の圧力が高まると注水が困難となる。

　ところが、ＰＷＲは圧力容器に直接注水する必要はなく、減圧処理に時間を費やすこともない。圧力の低い２次冷却水を循環してさえいれば、炉心を冷やすことができるからだ。

　加えてＰＷＲの原子炉格納容器はＢＷＲより１０倍近く大きい。このため容器内の圧力や水素濃度が高まりにくく、高まるには時間も要する。水素爆発の危険性も低い。

　このように玄海、川内両原発では、地震・津波で甚大な被害を受ける可能性がほとんどないうえ、全電源喪失、格納容器への注水失敗、水素爆発、メルトダウン−という福島第１原発のような「負の連鎖」は起こることはまずあり得ない。そういう事情を一切考慮せず「原発＝危険＝反対」と考えるのはあまりに浅はかではないか。

2093：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:02:21
>川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

川内原発「優先枠」　黒字化には玄海再稼働が不可欠　鹿児島
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140314/kgs14031402320000-n1.htm
2014.3.14 02:32
　■出血止める包帯にはなるが…

　…「世界最高水準といわれる新規制基準をおおむねクリアし、特に重大な審査上の問題がないと判断された。大きなヤマを一つクリアできた」
　地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は１３日、歓迎のコメントを出した。

　原発の長期停止は、夏冬の節電要請、昨春の大口向け１１・９４％という電気料金値上げという形をとり、九州経済のアキレス腱となっていた。特に、原発が主要産業の自治体にとって影響は深刻だった。

　薩摩川内市の今年１月の有効求人倍率は０・６３倍だった。全国平均（１・０４倍）、鹿児島県平均（０・７倍）を下回っている。停止が続けば、地域経済の火は消えてしまうだけに、市の関係者は「原発の安全性を住民に示せる。再稼働に一歩近づいた」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　規制委による安全審査は昨年７月に始まった。だが、審査が遅れに遅れたことによって、九電は窮地に陥った。いわゆる内部留保にあたる利益剰余金は２４年度末で１４１３億円。近く、ほぼ底を付く計算となり、料金再値上げの議論も始めていた。

　川内原発が今夏までに再稼働すれば、当面の電気料金値上げは回避できる。

　だが、川内原発だけでは、九電の財務は改善しない。
　九電は原発停止に伴い、１日十数億円、月５００億円前後を、燃料費や他社からの購入電力料として支払っている。…
　川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

　九電の試算によると、川内１、２号機再稼働による収支改善効果は月２００億円。２４年度決算で３３２４億円の最終赤字を計上し、２５年度も１２５０億円の赤字決算を見込む九電にとっては、傷から流れ出る出血を止める包帯の役割は果たすが、傷の完治には至らない。

　合計出力２３６万キロワットの玄海３、４号機が動いてこそ、九電は赤字から脱却できる。

　川内原発が再稼働しても、玄海原発の停止が年内続けば、再値上げ回避は極めて難しい。

　だからこそ九電は、１３日に出したコメントで「今後も審査に真摯（しんし）かつ精力的に対応し、安全確保に万全を期していく。玄海原発３、４号機についても引き続き審査会合に真摯に対応していく所存です」とした。

　また、川内再稼働に向け、越えなければならない障壁はまだまだある。

　原子力規制庁は今月中にも審査書案を作成する。この案を基に、公聴会や国民の意見募集を経て、規制委が正規の審査書を作成し、合格となる。

　だが、一番手となった川内原発には、全国から過激な脱原発派が集まり、抗議行動を起こすことが想定される。公聴会や地元住民への説明会で建設的な議論ができるか不透明だ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１３日、再稼働までの流れについて「国が安全性を保証し、公開の場で住民に説明して、理解を得る必要がある」との考えを改めて示した。

　再稼働には政府の強力なリーダーシップが必要とされるが、４月２７日に衆院鹿児島２区の補選がある。

　自民党公認の元県会議長の金子万寿夫氏（６７）、民主党を離党した元衆院議員の打越明司氏（５５）、共産党奄美地区副委員長の三島照氏（７２）が３氏が出馬を表明している。この補選の行方次第で不透明さが増す。…（小路克明）

2094：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:10:41
>ただ、火災時に使うポンプ２台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。

>玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。

玄海原発、停止２年　再稼働の見通し立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600047.article.html

　九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の全４基が停止し、２５日で２年になる。九電は３、４号機の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しているが、終了時期は不透明だ。定期検査がなくなることで懸念された地元経済への影響は、定検に代わって安全対策工事があり、作業員の宿泊減少などは想定されたほどではない。政府のエネルギー基本計画原案は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」からの転換を明確に示した。しかし、再稼働には使用済み核燃料の処理や事故への万全な対応など論議、解決すべき課題は多い。
　玄海原発は２０１１年１２月２５日、福島第１原発事故以降、最後まで稼働していた４号機が定期検査のため運転を停止した。九電は今年７月、３、４号機について原子力規制委員会が定めた新規制基準に基づく適合性審査を申請。審査は週３回のペースで「プラント」と「地震・津波」の２分野で行われている。
　ただ、火災時に使うポンプ２台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。
　規制委は当初、審査期間を「半年程度」とみていたが、指摘に対する電力会社の回答が遅れがちで、審査完了の見込みが立たないのが実情だ。
　原発停止は九電の経営を圧迫、今春に電気料金を値上げし、市民生活や経済活動を直撃している。値上げにより年間１２００億円の増収を見込むが、２０１３年９月中間連結決算は３５７億円の純損失。赤字幅は前年同期比で１１３８億円縮小したが、再稼働に見通しが立たない中で瓜生道明社長は再値上げについて「収支や財務、資金調達の環境を踏まえ、総合的に判断する」と述べている。

　原発の再稼働には、原発の将来像を含めた発電比率の協議、核燃サイクルや核のごみの最終処分の方向性の明示が欠かせない。原発立地地域では事故に対応できる万全な体制も必要だが、玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。
2013年12月24日更新
2095：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:10:51
玄海原発停止２年　地域への余波目立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600048.article.html

　玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の原発全４基が停止し、２５日で丸２年となる。地元を潤していた定期検査に伴う作業員の宿泊や飲食、輸送需要が消えることによる経済損失が危惧されたが、目立った倒産などは出ていない。ただ、再稼働に向けた安全対策の工事が地元経済を“下支え”していることもあり、今の状況を「一時的な平穏」と見る向きは多い。
　玄海原発から十数キロにある唐津市中心部のホテル。福島第１原発事故後、当時の菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことで、一時は「蓄えがあるうちに閉館」を検討したほどだが、昨秋ごろから原発関係者の宿泊が戻り始めたという。
　「定検で客が入るのは１年の半分ほど。今年は定検時ほど多くはなかったけど、年間を通じて客足が絶えなかった」と経営者。客室の空調設備も新しくした。銀行の融資査定はすんなり通ったという。
　原発による地元への経済効果は１３カ月に一度、炉を停止して行う定期検査によってもたらされる。唐津上場商工会が昨春示した「年間３４億円の経済損失」の根拠も、１日２千人前後の作業員の宿泊や食費などの需要が消えることを想定したものだ。ただ、安全対策工事が入り、「１００ではなくても、最悪ではない」と同商工会はみる。
　唐松地区の宿泊施設は震災直後の２０１１年４月に１０６カ所だったのが、直近の今年１２月は９９カ所。飲食店は４７１店から４５０店に減った。駅前の唐津シティホテルという大型施設の閉鎖はあったが、景気低迷に伴う減少傾向を考慮すれば、大きな落ち込みとまでは言えない。
　経済指標の一つ、企業からの税収である法人市民税で唐津経済をみると、震災が起きた１０年度が６億９４００万円に対し、直近の１２年度は７億円と微増。企業調査会社の担当者は「倒産の数も少ない。建設業を中心に活気を取り戻しており、原発停止の影響は見えにくい」と話す。
　ただ、地元は楽観視する声は少なく、唐津上場商工会の古賀和裕会長（５８）は「安全対策工事は一時的なもので、もうすぐ終わる。原発が再稼働しても、九電もこれだけ経営が厳しいので“地元対策”のようなお金の使い方はしないだろう」と、以前ほど原発マネーが地域を潤すことはないとみる。
　これまで作業員の宿泊だけで経営が成り立っていた地元玄海町の旅館業者たちは、原発停止後、町内にある運動施設を活用し、サッカー大会や合宿の誘致に取り組む。宿泊客は昨年１０月からの半年間で５７５人、４月以降は１１月末までの８カ月間で１５５６人と右肩上がり。
　同町旅館組合の小豆朋行組合長は「福島の事故で、原発が絶対的な存在でないことが分かった。今回のことを教訓に、経営を自立する手だてを築かなければ」と話す。原発停止から２年の歳月は、地元の意識を変えつつある。
2013年12月24日更新

2096：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:11:04
原発再稼働手続き「先陣」を懸念　玄海町長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2643308.article.html

　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は福島第１原発事故から３年を前に、佐賀新聞社のインタビューに応じ、原子力規制委員会が進める原発の適合性審査で玄海原発３、４号機が優先審査候補に浮上していることについて、「再稼働手続きの１番手になる可能性はあるが、（再稼働容認で矢面に立った）２年前のことを思うと、できれば２番、３番がいい」と語り、再び先陣を切る立場になることへの懸念と当惑をにじませた。（聞き手　吉木正彦・唐津支社長）
　−原発の新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合性審査で、玄海３、４号機が優先審査される可能性が出ている。
　岸本　（地震、津波対策上）地形など条件が整っていて、安全対策にしても大型電源車（移動式大容量発電機）を各炉に１台配備するなど、ここまでするかというぐらい進んでいる。それで優先候補に挙がっているのだろう。
　−となると、国による再稼働手続きでも先行組になってきそうだ。
　岸本　１番手となる可能性もあるだろう。ただ今回は電力各社が申請した（１０原発１７基の）順番でやってほしい。玄海はできれば２番、３番がいい。福島原発事故後、最初に再稼働を容認した時、全国から注目され、批判に心を痛めた。そんな思いまでしてトップになる必要はない。（やらせメールで揺れた）佐賀県はもっとそう思っているだろう。
　−再稼働の地元同意はどういうプロセスを経るのか。
　岸本　既に一度、容認しているわけで、同意というより、議会に相談して意見を聞いて、町長として判断する。住民投票は一切考えていない。
　−政府の新エネルギー計画案は原発を「ベースロード電源」と位置付ける一方、「原発依存度を可能な限り低減させる」としている。立地自治体として原発は今後どうすべきと思うか。
　岸本　数を減らして維持すべき。そう考えている。
　−減らすということは、福島事故以後も原発は安全と言ってきたことと矛盾しないか。
　岸本　原発が危険だから減らせ、という意味ではない。代替できるだけのエネルギーを確保できず、古い火力発電まで使っている現状では、原発は必要ということだ。しかし将来、原発に代わるものが出るなら仕方ないし、未来永劫（えいごう）続けられるものでもないと思っている。ただ、廃炉にしても数十年かかり、原発とはずっと向き合っていかねばならない。
2014年03月07日更新

2097：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:11:42

>(2011)年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。
この時に玄海が再稼働する可能性はあったのか。

【東日本大震災３年】原発再稼働へ審査大詰め
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140307/bsc1403072207008-n1.htm

　再稼働を目指す全国の原発の新規制基準での適合性審査（安全審査）が大詰めを迎えている。昨年７月から申請が始まり、当初の審査期間の目安とされていた半年は過ぎたものの、今春以降に合格を迎える原発が続々と出ることが予想される。収益改善を再稼働に頼る電力各社の経営状況は悪化しており、北海道電力は昨年９月の電気料金値上げに続き、今年２月にも再値上げの方針を表明。原子力規制委員会の審査が遅れれば、夏場の電力需給にも影響が出かねない。

　規制委は電力８社の１０原発１７基を審査中。このうち、新基準の施行直後の昨年７月に申請した北海道電力泊３号機（北海道）、関電の大飯３、４号機と高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九電の玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機が先行する。６原発は福島第１原発の沸騰水型と異なる加圧水型の原子炉で、大規模な追加工事が求められておらず、規制委は３月中にも審査の最終段階に進む原発を決める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　昨年９月に関西電力大飯原発４号機が定期検査入りし、１年２カ月ぶりに国内全ての原発が運転を停止して３月で半年がたった。東京電力福島第１原発事故後の稼働ゼロは２度目だ。

　事故直後の２０１１年５月、当時の民主党政権の菅直人首相は、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の停止を求め、中部電力が応じた。同年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。

　１２年５月には、北海道電力泊３号機が定検入りし、原発黎明期の１９７０年以来４２年ぶりに国内の全原発が停止。しかし１２年７月には当時の野田佳彦首相が暫定基準に基づき、電力不足を理由に関西電力大飯３、４号機を再稼働させた。稼働ゼロはわずか２カ月間だった。

　同年９月、野田政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を決定。政治から独立した原子力規制委員会も発足し、事故の教訓を踏まえた新規制基準を策定した。原発敷地内の活断層調査も始まった。

　しかし、１２年末に政権交代で誕生した安倍晋三政権は「ゼロ」を見直し、原発維持の姿勢に転換。１３年７月に新規制基準が施行されると、電力各社は再稼働に向け、相次ぎ審査申請した。政府が２月２５日に決定したエネルギー基本計画の政府案では、当初案と比べて原発に関する表現をやや弱めたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発の安全性が確認されれば、「再稼働を進める」と明記している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■泊　事故対策が不十分

　加圧水型３基。北海道電力は昨年７月、３基とも原子力規制委員会に審査を申請したが、１、２号機は過酷事故の解析が不十分として保留状態に。審査が先行している３号機は一部の過酷事故対策が不十分と指摘された。

■女川　安全性確認に時間

　沸騰水型３基。東北電力は昨年１２月、２号機の審査を規制委に申請。再稼働時期は防潮堤などが完成した後の２０１６年度以降としている。東日本大震災では、想定した最大の揺れの強さを上回り、安全性確認に時間がかかる見通し。

2098：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:12:00
>>2097-2098
■柏崎刈羽　地元との調整難航

　沸騰水型７基。東京電力は昨年９月、６、７号機について原子力規制委員会に審査を申請。新潟県の泉田裕彦知事も申請を容認したが、再稼働の議論よりも福島第１原発事故の検証を優先させるべきだとの姿勢は崩していない。福島第１と同じ沸騰水型。規制委は、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第１への東電の対応も重視している。

■浜岡　東海地震対策焦点

　沸騰水型３基。２０１１年５月に東海地震の想定震源域に立地することを問題視した菅直人首相（当時）の要請に基づき、運転を停止。中部電力は今年２月、原子力規制委員会に４号機の審査を申請した。運転期間が３０年を超えていた１、２号機は０９年に運転を終了した。

■大飯　活断層問題クリア

　加圧水型４基。３、４号機は福島第１原発事故を経て国内の全原発が停止した後、再稼働し、昨年９月に定期検査入りした。関西電力は同年７月にあらためて３、４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請しており、審査が先行するグループに入る。規制委は今年２月、重要施設下を走る断層を地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではないと評価した。

■高浜　津波への対策進展

　加圧水型４基。関西電力は昨年７月、３、４号機の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに含まれる。福井県が想定する海底断層による津波への対策を関西電が急ぐことで、規制委は同年１０月、保留していた過酷事故対策や設備面の審査を再開。１、２号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘されている。

■島根　１号機老朽化指摘

　沸騰水型２基。１号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘される。中国電力は昨年１２月、規制委に２号機の審査申請。福島第１原発と同じ沸騰水型。３号機は建設工事がほぼ完了し、中国電は申請準備を進めている。

■伊方　免震重要棟を整備

　加圧水型３基。四国電力は昨年７月、比較的新しい３号機の審査を規制委に申請。事故時の対応拠点を置く免震重要棟が整備され、審査が先行するグループに入る。想定される最大の揺れの算定が一部終わっていない。

■玄海　審査先行グループ

　加圧水型４基。九州電力は昨年７月、比較的新しい３、４号機の審査を規制委に申請。敷地内破砕帯に活動性がないことが了承され、審査が先行するグループに含まれる。

■川内　自治体再開前向き

　加圧水型２基。九州電力は昨年７月、営業運転開始から３０年近い２基の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに入っている。鹿児島県は再稼働を想定し、住民を対象とした説明会の開催費１２００万円を２０１４年度の予算案に計上するなど、地元自治体には運転再開に前向きな姿勢も目立つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】新規制基準
　東京電力福島第１原発が電源を喪失し、過酷事故に至った反省を踏まえ、従来の規制基準を大幅に厳格化して昨年７月に施行。テロ対策や、地震・津波対策を強化。既存原発も最新の規制基準への適合が必要になる「バックフィット制度」も導入した。福島第１原発と同じ沸騰水型は、事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置が必須となった。

2100：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:26
第４部（８）新鋭火力・苅田発電所　「２０年の遅れを取り戻せ！」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130122/trd13012200280000-n1.htm
2013.1.22 00:25

　昭和２６（１９５１）年９月、吉田茂首相（当時）はサンフランシスコ講和条約締結のため渡米した。吉田の娘、和子の夫であり、同年５月に誕生したばかりの九州電力の会長、麻生太賀吉氏も随行団に加わっていた。麻生太郎副総理兼財務相の父であり、吉田氏の腹心といわれた人物である。

　麻生氏のカバンの中には１通の仕様書がしまい込まれていた。あて先は米・総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）。九電が新設を計画する火力発電所の主要機器をＷＨから輸入しようと考えたからだ。

　第二次世界大戦を通じて米国は世界一の工業国の座を揺るぎないものにした。一方、主要都市が空襲の被害を受けた日本は、戦前に築き上げた技術力も多くは失っていた。当時、日米の技術格差はあまりに大きく、日本の発電所を調査した米国の技術顧問団は、日本を「米国に比べ２０年遅れている」と評したほどだ。

　日本の火力は、熱エネルギーから電気を生み出す熱効率が悪く出力は５万キロワット程度。対して、米国製の発電所は７万キロワット以上の出力を有していた。

　九電の初代社長の佐藤篤二郎氏にとって主力電源である火力発電の効率化は大きな課題だった。「２０年の遅れを取り戻すために米国から最新鋭の発電所を輸入する。発電所本体だけでなく、建設や運営の技術そのものも吸収したい」と考え、麻生氏に仕様書を託したのだった。

　翌年、ＷＨは計画に応じると返答、米国流の火力発電所建設が決まった。出力７万５千キロワット。タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」や、１つのボイラーに１つのタービンという型式など、これまで日本にはない技術が詰め込まれていた。

　建設場所は福岡県東部の苅田町の埋め立て地に決まり、２９年１１月５日に着工した。九電の若き技師は、日米の流儀の違いに苦しみながら、この新鋭火力発電所を通じて祖国復興に貢献しようと奮闘することになる。

●「電力の鬼」一喝！

　計画時には、苅田町のほか、長崎県大村市も候補地に挙がっていた。誘致への意気込みの強さなどで苅田町に軍配が上がったのだったが、戦前から電気事業に強い影響力を持ち「電力の鬼」と呼ばれた松永安左ェ門の発言も苅田町への立地決定に大きく働いた。

　昭和２７年、７６歳だった松永氏は苅田町を訪れた。当時の町長が発電所候補地の砂浜を案内すると松永氏は「格好の場所だ。着工を進めるように佐藤君（社長）に伝えよう」と言った。

　松永氏は、苅田発電所に強い関心を寄せていたとみられ、建設中も現場を訪問している。苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）は当時を鮮明に憶えている。

　「説明が専門的過ぎる。この女将が分かるように説明してやってくれ！」

　古賀孝所長が発電所の概要を説明し始めたところ松永は、同伴させた料亭の女将を指し、一喝。その後、たじろく技術者らをねぎらって回った。

　よほど戦後復興と電力の将来を気にかけていたらしい。松永は九州各地の発電所巡りをその後も続けた。九電には「常々前進」「日々新た」など、進取の気風に富んだ松永氏らしい揮毫（きごう）が残っている。

2101：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:50

●コンクリの中で

　当時の日本は、今と違い貧しい国だった。社長の佐藤氏が「資本金より大きい」といった苅田発電所の建設費は国内で調達することができず、世界銀行からの融資を受けた。その額４０億円は、当時の資本金７億６０００万円の５倍にあたる。

　苅田発電所の建設方法も米国流。当時の日本では、コンクリートの土台の中に鉄骨を組み込み、この鉄骨とタービンを固定するのが当たり前だったが、ＷＨから送られた設計図によると、高さ１０メートルの土台にアンカーボルトを埋め込み、これでタービンを固定するようになっている。日本にはない技術だった。

　１平方センチ当たり１００キロもの蒸気圧力が加わり、高速回転するタービンを置く土台は、限りなく水平でなければならず、許される誤差は１．５ミリ以内の精度を求められる。

　だが、木枠にコンクリートを流し込むうちに、アンカーボルトの位置が徐々にずれてきた。苅田発電所建設所の技術課社員だった福田博氏（８４）は焦った。福田氏は、生乾きのコンクリの中に入り、ドロドロになりながらアンカーボルトの位置を修正した。

　設計図を読むのにも一苦労だった。設計図は全て米国流のインチ・ヤードで書かれており、日本のセンチ・メートルはすべて規格外。建設に携わった社員は単位変換用に常にそろばんを手にしたという。

　土台部分の工事が終わった昭和３０年になると、苅田港にＷＨのピッツバーグ工場で作られたタービンやボイラー、発電機がユニットごと次々と陸揚げされた。

　当時、発電所のような大きなプラント建設では、メーカーから部品が運ばれ、現地で電力会社側が組み立てるのが主流だった。だが、ＷＨは自社製品へのこだわりからユニットで搬送した。発電機ユニットは直径４メートル、長さ１０メートル。重さは１６３トンもあり、米国での積み込みには米海軍の、苅田港での陸揚げには三菱重工業の造船用クレーンが持ち込まれた。

　技術課長だった古賀氏は感慨深げに、クレーンに釣り上げられたユニットを眺めた。「日本のおくれを取り戻すノウハウが詰まったユニットだ」。こう思ったという。

　「とにかくわずかなミスですべて水の泡になる。若手はもちろんベテラン技師にとっても初めてのことばかり。ちゃんとしたものを建設し、工業発展に貢献しようと必死でしたね。無事にタービンを土台に設置できた時は本当に安心しました」

　福田氏はこう振り返るが、九電の現状には一抹の不安を覚えている。

　「建設作業はメーカーやグループ会社任せになり、本社は監督をするだけ。現場と本社の距離が本当に遠くなっているのではないでしょうか…」

第４部（９）「君たちは躍進する」米からの贈る言葉
2013.1.23 13:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130123/trd13012313410008-n1.htm

　戦勝国・米国の最新技術を日本に持ち込み、復興に生かす。その意気込みを具現化させたのが、九州電力苅田発電所（福岡県苅田町）だった。

　だが、昭和２９年に始まった建設工事は困難の連続だった。当時として高出力の７万５千キロワットの同発電所は、タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」などそれまで日本になかった技術を駆使したシステムだったこともあるが、何より九電の技師たちは日米の文化や考え方の違いに悩まされた。

2102：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:12

　建設現場には、設計元の総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）や建設コンサルト会社のギルバート・アソシエート・インコーポレーション（ＧＡＩ）から計１３人の技術指導員が派遣された。「世界最先端」を自負する彼らは最初、日本人技師を子供扱いし、すべてに米国流を押しつけてきた。

　日本の技師が、指示通りの手法に従わないと顔を真っ赤にさせて激高する指導員もいた。ひどいときはヘルメットを投げつけたり、足蹴にすることもあった。

　ただ、日本の技師にもプライドはある。「図面さえあれば、日本人だけで作れるんだ。図面を置いてアメリカへ帰れ！」。こう食ってかかる通訳もいた。強い使命感がストレスとなり、日米の狭間で精神的に疲れ、自ら命を絶った技術者もいたという。

米国技術に驚き

　だが、どれだけ悔しい思いをしても、敗戦から復興しようとしている日本にとって米国からの技術導入は欠かせない。

　建設現場には、日本の電機メーカーの技師も密かに紛れ込んでいた。九電が米国製の火力発電所の導入を決めた際、国産メーカーは「反対」の大合唱を起こしたが、やはり米国の技術力は気になっていたのだ。

　メーカーの技師たちは毎夜、米国の技師が帰った後、輸入された機械を丹念に調べ、自分たちに足りない点を学んだ。やがて米国人の技師もそれに気付いたが黙認したという。

　苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）はこう振り返る。

　「石炭の計量器一つとっても、とにかく日本の機械とは精度が違った。輸入されてきた機械を見て日本の遅れを実感しましたね…」

　建設や運転に関するマニュアルが充実していたことにも日本人技師たちは驚いた。発電所内の清掃やペンキ塗り替えの頻度、必要な備品の種類や数−。何から何までマニュアル化する。技師の経験と勘を重んじる日本にはなかった文化だった。

　苅田発電所の運転を担当した徳渕照雄氏（８６）はこう解説する。

　「それまで日本の運転技術は徒弟制度でした。つまり親方から弟子へ口伝で継承されるんです。ところが米国流は極端な話をすれば、マニュアルさえ読めば素人でも運転できる。その合理性に驚かされました。戦争で負けた理由が分かったような気がしましたね」

　マニュアルは危機管理にも直結する。清掃マニュアルは労災事故を防ぐ。トラブルの発生可能性に応じてどれだけの予備を用意すべきかもマニュアル化されていた。これらはトラブルによる発電停止、停電を極力減らすための方策だった。

　発電所の運転態勢も大きく違った。

　戦前、日本の火力発電所はボイラーやタービン、発電機にそれぞれ６〜７人の作業員を配置し、制御を担った。ところが、米国の発電所は、自動化や遠隔操作が進んでおり、中央制御室と呼ばれる場所でコントロールしていた。この結果、同規模の発電所の人員は、日本の１千人に対し、米国は１００人以下。これはランニングコストに大きく跳ね返った。

2103：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:39
>>2100-2103
祖国復興の第一線

　技術面の米国流は積極的に吸収した九電だが、「文化の壁」を乗り越えるのは大変だった。

　社運をかけた国内最新鋭の苅田発電所は、昭和３１年３月３１日までに営業運転を始めることが、佐藤篤二郎社長の至上命令だった。

　ところが、米国人の技術指導員には「残業」の概念はなく１日８時間労働をきちんと守る。着工からわずか１年半の工期での完成にも「絶対に無理だ」と口をそろえた。

　技術課長だった古賀氏はこう言い返した。

　「１日は８時間じゃない。２４時間あるんだ。３交代で２４時間ぶっ通しで建設を進めることができる！」

　古賀氏は戦時中、軍隊で後方部隊に従事し、前線に送り出した戦友は数多く亡くなった。それだけに「祖国復興の戦いでは、第一線で働きたい」との思いが強かったのだろう。

　また、日本では監督官庁の通商産業省（現経済産業省）が発電所の図面提出を義務付けていた。これが米国人には理解できない。

　「図面は会社の財産じゃないか。アメリカ政府にも提出してない図面を、なぜ日本政府に出す必要があるのか？」

　何度、日本の仕組みを説明しても納得してもらえない。九電側は非常手段に出た。ある九電関係者は、全員が帰宅した米国人の仕事部屋に合鍵を使って入り、図面を取り出して、知り合いの青写真屋でコピーを取った。そして原本を翌朝までに仕事部屋に返却。現在ならば裁判沙汰や外交問題になりかねない綱渡りの所業だった。

　そんな努力の末、苅田発電所は３１年３月３１日午後１１時４０分、全ての検査を完了し、営業運転を開始した。経営陣が定めた期日ぎりぎりだった。

九州から東北へ

　全身全霊を込めて米国の技術を吸収しようという九電の技師たちの姿勢は、米国人技術指導員の「日本人」への認識をも改めさせ、やがて敬意さえ抱くようになってきた。

　そうなると打ち解けるのも早い。

　技師たちが使うハンコを見て「自分たちにも作ってほしい」とねだる米国人もいた。バッカーを「幕火」、アーランは「阿蘭」、アルガーは「有賀」−。そんな風変わりなハンコを作ってもらい、喜んでサイン代わりに使った。

　運転開始後、古賀氏は「幕火」ことバッカー氏とゴルフに行った際、こう打ち明けられた。

　「日本人はたいしたものだ。技術力はハイレベルで逆に自分が教わることもあった。近い将来、君たち日本は躍進するだろう」

　その言葉は、古賀氏の心中にあった、かつての敵国人に対するわだかまりも溶かしていった。

　その後、九州に苅田発電所をモデルとした新鋭火力が次々と誕生する。その新しい火は、東北地方にも“飛び火”した。

　１００人を超える技師が、火力発電所建設に本腰を入れようとする東北電力に請われ、移籍した。彼らは八戸発電所などの建設に大きく寄与した。

　全国に名をとどろかせた「火力の九電」。それは苅田から始まった。

2104：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:27

疑問に対して全ては日本の原発は絶対安全だからと言い放って批判を受け容れてこなかった結果が福島の事故なんだから仕方有るまい。
>過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。
>そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。
>　ところが、これが集中砲火を浴びた。
>　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
>　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。

どうもサンケイは東電だけの問題にしようとしているようだが蜥蜴の尻尾切りである
>東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。


「羮に懲りて膾を吹く」原子力規制委　常軌逸した“完璧な安全”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131216/biz13121621350021-n1.htm
2013.12.16 21:31

　１１月２６日午前６時。東京都港区の九州電力東京支社第２分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前１０時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。１部あたり約６００ページ。これを数十部印刷しなければならない。

　コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは２時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。

　入社以来、原子力畑を歩み続け、第２分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。

　「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週３度の審査会合前後は、午前様となったり、朝５時からの勤務も当たり前です。でも私たちが踏ん張らないと九州に原子力の火が再び灯もる日は来ないんですから…」

　今年７月８日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制委が策定した原発の新しい規制基準が施行された。原発を再稼働させるには、基準に適合しているかを調べる安全審査をパスするしかない。九電は新基準施行に合わせて川内１、２号機の新基準適合性審査を申請、１２日には玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の審査も申請した。九電東京支社第２分室が発足したのはこの直後だった。

　川内、玄海両原発の全６基がすべて停止したのは平成２３年１２月２５日。以来、九電は火力発電所などをフル稼働して何とか電力供給を続けているが、自前で管内の電力を賄えない日は少なくない。原発が動かないままでは月５００億円もの燃料費を垂れ流し、債務超過さえ現実味を帯びる。

2105：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:44

　この危機を回避するには、原発の早期再稼働しかない。九電は審査を円滑に進めるべく、原子力や土木分野の精鋭９０人を引き抜き、第２分室に配置した。

　９０人は、地震の規模や構造物への影響などを調べる「地震・津波チーム」や、事故発生時に電動ポンプなどの対策機器の有効性を検証する「有効性評価」など５つのチームに分かれる。それぞれは規制庁によるヒアリングに応じ、規制委の審査会合に臨んでいる。

　九電の当初の目算では、遅くとも２５年末には原発が再稼働しているはずだった。だが、７月からすでに５カ月が過ぎた現在も審査のゴールは見えない。

　　　×　×　×

　規制委の壁は、九電の想像よりはるかに高かった。

　規制委が策定した新しい規制基準は、原発の耐震性や耐津波性を厳格化しただけではない。噴火や竜巻、森林火災などあらゆる自然現象に対するプラントそのものの安全性能の強化を求めている。航空機を使ったテロ対策や炉心損傷（メルトダウン）などの重大事故（シビアアクシデント）対策も盛り込まれている。

　この基準に沿って規制委は、地震・津波の想定の見直しに加え、炉心損傷を防ぐ冷却水の保管場所や、冷却水を原子炉に送り込むポンプと電源の多様化などを次々に要求。さらに重大事故に際して、原子炉を遠隔操作する拠点の整備なども求めている。

　これを受け、玄海と川内の両原発では対策工事が急ピッチで進められている。

　各種注水ポンプや電源装置、メルトダウンに備えて格納容器下部を冷却する装置−。平成２７年度に完成する免震重要棟を含めれば、その対策費は２千億円に上る。

　こうした設備面の事故対策は、規制委でも一定の評価を得ることができた。９月、両原発を視察した規制委委員の更田豊志（過酷事故対策）も「本気で事故対策に取り組んでいる印象を受けた」と述べた。

　だが、地震・津波の評価の面で規制委の姿勢は厳しい。

　１１月８日に開かれた審査会合は、原発が耐えるべき直下型地震の揺れの計算を議論した。

　玄海、川内両原発は過去の地震記録や、判明している活断層のデータを基に、最大の揺れ「基準地震動」を５４０ガル（ガルは加速度を表わす単位）と設定している。コンピューターシミュレーションの結果、原子炉など重要機器は、基準地震動の１・８９倍の最大１０２０ガルまで耐え得るとされる。阪神大震災（震度７）が６００〜８００ガルだったことを勘案すれば、とてつもない耐震性を有することになる。

　過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。

　そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。

　ところが、これが集中砲火を浴びた。

　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。

2106：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:02:01
>>2104-2106


　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。
　　　×　×　×
東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

　福島をはじめ三陸沿岸は、数十年〜百年単位で大地震が発生し、大津波にも襲われた。その記録が残されているにもかかわらず、福島第１原発では、非常用発電装置をタービン建屋の地下に置き、扉の防水加工さえしていなかった。想定して当然の津波を「想定外」としたわけだ。

　この結果、津波により、非常用電源装置が水没して使い物にならず、これが長時間にわたる全電源喪失を招き、炉心損傷と水素爆発を引き起こした。

　技術大国・日本の原発が大事故を起こすはずがないという「安全神話」がそこにあった。安全対策を施せば「危険だから対策を施している」と逆に批判されかねない、という珍妙な論理も背景にあった。

　だからこそ、規制基準を徹底的に見直し、轍を踏まないことは重要だ。原子力保安院を解体し、規制委を新設したのはそのためだった。

　だが、規制委の要求は常軌を逸している。日本列島の地形が変わるほどの大地震、九州全域を飲み込む火砕流など「数万年から数十万年に一度というリスクに備えよ」と言っているのだ。このままならば「恐竜を絶滅させたほどの大隕石に備えよ」と言い出しかねない。地球上の人類、生物が滅亡しても残るほどの堅牢な原発が果たして必要なのか。

　原発が日本社会や経済、人々の暮らしに与える恩恵に目をつぶり、「完璧な安全」を求める姿は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」というしかなく、滑稽でもある。
　　　×　×　×
　規制委の安全審査には、九電に加え、関西、四国、北海道、東京の５電力会社が臨んでいる。情報交換などで電力各社の担当者が集まると、誰彼ともなくこう口にするという。

　「行き着くところまで行け。そういうことなんでしょうね…」

　電力各社が原発を再稼働させるには、この「完璧な安全基準」を満たすしかない。

　九電の第２分室は、東京・六本木にある原子力規制庁にほど近い雑居ビルに入居する。原発という「機密」を扱うため、場所は非公表、入り口に社名のプレートもない。

　その分室で９０人の社員は寝る間も惜しみ、遠く離れた家族にもなかなか会えないまま規制委の要求を満たすべく作業を続けている。分室の壁には九電各部署が送った千羽鶴、そして寄せ書きが掛けられている。

　「想像を絶する激務と、精神的プレッシャーだと思いますが、再稼働に向けてがんばってください」

（敬称略）

2107：とはずがたり：2014/04/06(日) 08:11:31
こっちにも転載。記事下方，静岡県の退会はなんでだ？

3030 名前：チバＱ 投稿日： 2014/03/18(火) 21:43:09
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010024000c.html
福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
毎日新聞　2014年03月18日　18時44分

　福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地しているか立地を予定している１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるため。

　同日開かれた県議５人以上の会派が集まる代表者会議で、平出議長が説明。各会派の了承を得て、退会手続きに入った。

　平出議長は、政府がまとめた中長期のエネルギー基本計画案で、原発を「重要なベースロード（安定供給）電源」と位置づけたことで、協議会でも再稼働の議論が活発化すると指摘。県議会は原発全基廃炉を求めており、協議会の加入継続に「違和感がある」と述べた。

　類似組織として、１３道県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」（２０１２年８月に静岡県脱会）があるが、福島県エネルギー課は「（国への）安全対策の要望など、加入には一定の意義がある。退会する予定はない」としている。【蓬田正志】

2108：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:44:06
こういうのは更新時期を機に積極的に実現させて欲しいねー。

2013年10月18日 09時00分 更新
電力供給サービス：
誕生から81年で設備を一新、水力発電所が4000kWパワーアップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/18/news020.html

全国各地で古い水力発電所の設備を更新する検討が進んでいる。九州電力は宮崎県で1938年から運転を続けている「塚原発電所」の設備を一新して、発電能力を4000kWも増強する計画を進める。2014年5月に着工して、2019年4月から新しい設備で発電を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　塚原発電所の水力源である「塚原ダム」は、日本で初めて近代的な施工方法によって造られた歴史的な建造物で、国から「近代化産業遺産」に認定されている。このダムには変更を加えずに、ダムから水を取り込んだ後の発電設備や発電所の建屋などを一新する計画だ。

　現在の塚原発電所では4基の大型発電機（1基あたり1万5650kW）のほかに、ダムから下流に放流する「維持流量」を生かした小水力発電設備（450kW）を運転している。このうち大型発電機を2倍以上の能力がある最新設備（3万3300kW）に更新して、2基に集約する。全体の発電能力は6万3050kWから6万7050kWへ、一気に4000kWも増える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tsukahara_meti_sj.jpg
図2　「塚原発電所」の設備更新計画の概要。出典：経済産業省

　大規模な水力発電所（3万kW以上）の建設・更新にあたっては、国や地元の自治体との間で「環境影響評価」のプロセスを経る必要がある。九州電力は一連の手続きが10月7日に完了したことを受けて、2014年5月に塚原発電所の建設工事に着工することを決めた。

　新1号機は2019年4月に、新2号機は2019年5月に運転を開始する予定だ。新2号機が稼働する9カ月前の2018年8月から既存の発電設備を停止させる。ただし工事の影響を受けない小水力発電設備だけは稼働を続ける。

　このように古い水力発電所の発電設備を更新する取り組みも、再生可能エネルギーを拡大させる有効な策になる。全国には同様の設備更新によってパワーアップできる水力発電所が数多くある。電力会社は総合的な水力発電所の更新計画を早急に策定して、国のエネルギー基本計画に反映させるべきである。

2109：とはずがたり：2014/04/10(木) 14:25:41
こういうのも原発のコストとしてちゃんと上乗せしてんにゃろねぇ

「指定廃棄物」最終処分場、予定５県に５０億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50154.html
2014年04月09日 21時17分

　東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は９日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に対し、風評被害対策や地元振興費として計５０億円を配分する方針を明らかにした。

　指定廃棄物は、放射性物質の濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い５県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。

　同省によると、５０億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のＰＲ事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。

2014年04月09日 21時17分

2110：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:35

政府、廃炉研究の大学指定へ…福島で技術開発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140406-OYT1T50000.html?from=yartcl_blist
2014年04月06日

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を研究する拠点大学として、２〜３校を夏頃に指定する。

　指定された大学の研究者や学生は、２０１５年に福島に完成する拠点施設での廃炉の技術開発に参加する。大学側の持つ技術開発力を生かすとともに、学生に研究参加により意欲を高めてもらう狙いがある。

　福島第一原発の廃炉作業に関しては、原子炉内で溶け落ちた核燃料（溶融燃料）の回収など、技術的に難しいものが多い。このため、技術開発などの拠点として、原子炉の一部を再現した模型を設置する「モックアップ施設」（福島県楢葉町）が、１５年３月に完成する予定だ。同施設では、原子力関係企業などで作る「国際廃炉研究開発機構」が中心となり、主に１〜３号機の原子炉内で遠隔操作で溶融燃料を取り出す方法や、原子炉の解体方法などの技術開発を進める。

　施設には宿泊設備があり、大学の若手研究者や学生らも定期的に泊まり込み、機構の技術開発の現場に参加し、共同研究する。大学では遠隔操作などに関する研究を行い、新たな技術を機構に提供する。

2014年04月06日

2111：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:47

中間貯蔵施設、楢葉町除外で見直し急ぐ…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140212-OYT1T01219.html?from=yartcl_popin
2014年02月12日

　東京電力福島第一原発事故や除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県の佐藤雄平知事は１２日、東京都内で石原環境相と面会し、同県楢葉町を建設候補地から外して、大熊、双葉の２町に施設を集約するよう計画の変更を求めた。

　環境相は「（県と３町が）話し合っての結論なので、しっかり受け止めて、できるだけ速やかに検討する」と述べた。

　県の申し入れでは、汚染土や１キロ・グラムあたり１０万ベクレル超の高濃度汚染ごみは全て大熊、双葉の２町に持ち込み、楢葉町には同１０万ベクレル以下の廃棄物を処理する施設などを建設する。空間放射線量が比較的低く、住民の早期帰還が期待される楢葉町が高濃度汚染ごみの受け入れに反発したのを受けて、県と関係３町などが調整して申し入れ内容を決めた。

2014年02月12日

2112：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:57

福島第一敷地境界の放射線量、最大１・２倍上昇
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140328-OYT1T00272.html?from=yartcl_blist
2014年03月28日

　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管するタンクを増設した結果、敷地境界の放射線量が最大で従来の１・２倍に上昇したと発表した。

　敷地境界の放射線量はこれまで、最大で国の基準値の８倍以上にあたる年８・０７ミリ・シーベルトだった。しかし、４号機原子炉建屋の南側などに汚染水タンクやがれき置き場を増やしたため、現在は年９・７３ミリ・シーベルトまで上昇しているという。

　東電は、放射線量を２０１４年度末までに年２ミリ・シーベルト未満に減らし、１５年度末で国の基準値以下にすることを目標にしている。この目標については、「敷地内の除染などで達成できる」として変更しない。

2014年03月28日

2113：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:19:56

中部電力値上げ幅、平均３．７７％　経産相、圧縮を発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4C3K3FG4COIPE00F.html
朝日新聞2014年4月11日（金）14:01

　中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅について、茂木敏充経済産業相は１１日、平均３・７７％にすると発表した。申請していた同４・９５％から１％幅以上圧縮する。週明けに物価問題に関する関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き経産相が認可し、５月１日から値上げされる。

　割安な水力発電をより活用することなどで、値上げ幅を縮めることができると判断した。今後、中部電は政府の指示に従い、値上げの申請を修正する。

　今回の値上げにより、月７８５５円だった標準的な家庭の電気料金（月３００キロワット時使用）は、約３７５円上がって８２３０円程度になる。値上げそのものの上昇分は約１６５円だが、値上げに伴って認められる燃料費高騰の上乗せ分約２１０円も加わる。

2114：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:43:30

東芝傘下が受注有力だったチェコ原子炉入札中止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50014.html
読売新聞2014年4月11日（金）12:58

　【ジュネーブ＝石黒穣】チェコ電力は１０日、チェコ国内で計画していた原子炉２基の建設について、計画を白紙に戻し、入札手続きを中止すると発表した。

　チェコ電力は、南ボヘミア州のテメリン原発で３、４号機の増設を計画。東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスの受注が最有力視され、この夏にも決定すると期待されていた。

　チェコ電力は、世界的なシェールガス開発などを背景に欧州市場での電力価格の先行きが不透明で、投資額を回収できるか見通しが立たなくなったことを理由に挙げた。計画の総事業費は１００億ドル（約１兆円）が見込まれ、原発をはじめとするインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱とする日本政府が売り込みを後押ししていた。
2115：とはずがたり：2014/04/11(金) 23:07:04
イーレックス…阪和興業(株)・(株)日立製作所・(株)東芝・前田建設工業(株)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/863

エネット…(株)NTTファシリティーズ・東京ガス(株)・大阪ガス(株)

日本ロジテック協同組合…特定規模電気事業者(PPS)である当組合が一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業です。年間約1〜8％程度の電気料金削減が可能です。http://j-logitec.jp/ecosub/index.html

ミツウロコクリーンエネルギー…自社所有の発電所として現在、天塩風力発電所・飯岡風力発電所・久美原風力発電所・細谷風力発電所が稼動、グループ会社として神栖グリーンエネルギー株式会社・株式会社ミツウロコ岩国発電所、平戸市との第三セクター事業として的山大島風力発電所が稼動http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/

2014年04月11日 09時00分 更新
スマートシティ：
競争入札で四国電力から新電力へ、高知県が年間2700万円を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news023.html

高知県の114カ所の施設で使用する電力が新電力との契約に切り替わる。合計143カ所の施設を対象に競争入札を実施した結果、四国電力が最低額を提示したのは28カ所にとどまった。新電力を加えた全施設の落札額を合計すると、四国電力の提示額と比べて2714万円も安くなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　高知県が競争入札の対象に選んだ143カ所は、県の合同庁舎など知事部局が管轄する65施設のほか、高等学校など教育委員会が管轄する61施設、警察署など公安委員会が管轄する17施設である。このうち114カ所で新電力3社が四国電力よりも低い金額を提示して落札した（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kochi2_sj.jpg
図1　事業者別の落札件数。出典：高知県会計管理局

　落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である（図2）。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kochi3_sj.jpg
図2　事業者別の落札額。出典：高知県会計管理局

　四国電力は143施設すべてに応札して、不落の1カ所を除く142カ所に合計で5億4634万円を提示していた。新電力3社を加えた実際の落札額は5億1920万円で、四国電力の応札額と比べて2714万円も安かった（図3）。今回の競争入札によって高知県は年間の電気料金を約5％削減できる見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kochi1_sj.jpg
図3　年間の削減額と削減率。出典：高知県会計管理局

　高知県は2013年10月に2カ所の施設を対象に電力調達で初めての競争入札を実施したが、いずれも四国電力が落札していた。今回は対象を143施設に拡大したため、応札者が初回の2社から5社に増えて、落札額を引き下げる結果になった。四国電力は落札できなかった114カ所の契約変更により年間に4億円以上の売上を失う。

　四国電力は2013年9月に電気料金の値上げを実施して、西日本の電力会社の中では企業向けの電気料金が割高になっている。新電力が参入しやすい状況で、四国の他の3県でも契約を切り替えるケースが増えていくことは確実だ。

2116：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:46:22

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140326/201403260946_22216.shtml
2014年03月26日09:46　岐阜新聞
中部電力、高山市に電力融通の変換所　２０年度に運用開始

　中部電力は２５日、周波数の異なる東日本と西日本で電力を融通するために周波数を変換する周波数変換所（ＦＣ）を、高山市内に設置することを明らかにした。２０１４年度の電力供給計画の流通設備計画に盛り込んだ。

　東京電力の新信濃ＦＣ（長野県朝日村）と送電線で結び融通能力を９０万キロワット増強する計画で、２０年度の運用開始を目指す。工事費は概算で１３２０〜１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。着工時期は未定で、今後は調査や用地買収などを進めていく。

　ＦＣは現在、「新信濃」のほか静岡市、浜松市の計３カ所にあり１２０万キロワットの融通能力がある。しかし、東日本大震災後に東日本で電力不足が深刻化しながら、周波数の違いにより西日本からの供給が十分にできなかったことを踏まえて増強が計画されていた。

2117：とはずがたり：2014/04/13(日) 10:56:31

東北水力地熱（株）の事業開始について
〜日本重化学工業グループエネルギー部門の事業再建スキーム実行完了〜
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31001a.htm
平成15年10月1日

　当社(東北電力)は、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建を支援してまいりましたが、本日、計画していた事業再建スキーム（＊）の実行を完了しました。
　具体的には、東北地熱エネルギー（株）（以下「東北地熱」という）に事業（地熱・水力）を集約するとともに、当社が東北地熱の増資新株式を引き受け、同社の筆頭株主となりました。また、東北地熱は本日、「東北水力地熱株式会社（略称：ＴＯＨＧＥＣトージェック」に商号変更を行い、新たな体制でスタートすることとなりました。

　当社は５月１３日に、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建に関し、管財人および東北地熱との間で契約書を締結し、当社が東北地熱の経営主体として参画するとともに、事業再建を支援することとし、これまで所要の手続きを進めてきたものです。

　なお、東北水力地熱（株）の概要につきましては別紙のとおりです。

以　上

（＊）事業再建スキーム

①日本重化学工業（株）の当社根田地熱発電所１号機への地熱蒸気供給事業、松川地熱発電所における電気供給事業を東北地熱に営業譲渡

②東北地熱を存続会社とした、日重水力（株）および和賀川水力（株）との合併

③東北地熱の株式を減資し、増資株式を当社ほかが引受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/31001a.gif

2118：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:06:29
>>2116
ほぼ倍増。

市場原理にに則って東電管内に中電が攻め込む為に中電が自費で整備するっちゅうこんではないのか。
周波数変える機械ってのは結構高いんやね・・
>工事費は概算で１３２０〜１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。

恐らく原発の再稼働で先行する九電・四電(川内・玄海・伊方で5000MW)が関電以西に玉突きで融通する形になるのだろうな。

一方で東北・北海道は地熱等自然エネルギーの開発案件が目白押し(北海道は枠が既に足りない，東北を元とする地熱開発はこんな感じttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html)だし，津軽海峡の送電罔に加えて東北から関東への送電能力の増強も必要だな。
福島海通り迄は十分すぎる送電罔が完備済みだからそこから先やね。八幡平・湯沢を経由して双葉郡辺り迄作れば良い。

2119：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:24:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140327/bsc1403272311009-n1.htm
2014.3.28 06:26　Fuji Sankei Business i.
火力発電所、新設ラッシュ　電力各社「原発の維持見通せず」

原発再稼働が進まない中、電力各社は火力発電を強化する＝２０１４年２月、青森県八戸市の東北電力八戸火力発電所【拡大】

　電力各社の２０１４年度の供給計画が２７日までにほぼ出そろった。４社が原発１基分（１００万キロワット）を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も６００万キロワット規模の火力を建設する。再稼働を見込める原発が限られるためだが、火力は原発に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境悪化を招く危険もある。

　東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

　東北電力は計１２０万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所３号機（石炭、秋田県）の稼働を従来計画の「２８年度以降」から「２０年度」に前倒しする。

　中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

　関西電力も１５０万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ２１年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

　九州電力の入札は１００万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所２号機（石炭、長崎県）の建設を再開し、２１年の稼働を目指す。

　一方、東電は原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

　各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」（大手電力幹部）からだ。

　火力燃料のうち、石炭は１キロワット時の発電コストが９円台半ば（政府試算）と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したＣＯ２排出量は原発の約４０倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

■電力各社の火力発電所入札計画

　東北　計１２０万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

　東京　計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討

　中部　１００万キロワット程度。自社応札検討

　関西　１５０万キロワット。自社応札せず

　九州　１００万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開

2120：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:29:55

六ケ所村の核燃再処理工場:「出戸西方断層」追加調査　原燃社長「早期に結論」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/m20140401ddlk02040015000c.html

　日本原燃の川井吉彦社長は(14年3月)３１日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の北東にある「出戸西方断層」の追加調査について「実施するかどうか、できるだけ早く結論を出したい」と述べた。２８日の原子力規制委員会の安全審査では、同断層が工場に向かって延びていないかを調べ、南端を確定させるための追加調査を求める意見が出ていた。

　また、川井社長は、重大事故対...

2121：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:37:20
>>2116>>2118の事はだいたい此処>>1981に書いてあるな。
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
>２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

此処に載ってる本州・北海道の送電罔と東西の変電設備で投資額１兆円とするとそのうちの1割ちょいって所か。

2122：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:09:17
>>2119
東北>>2055
東京>>1980 計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討
中部>>2055
関西>>2045>>2055
九州>>2046

東電の老朽火力めぐり争奪戦　パートナーはどの社に？
>>1980
2014.1.15 21:06

　東京電力の新たな再建計画では、原発１０基分にあたる出力計約１千万キロワット(>>2119では60MW=６００万kW)の老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。

　東京湾岸で稼働年数が４０年以上経過した東電の火力発電所は６カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

　電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。昨年１０月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京都中央区）を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、１１月末には９６・５５％を出資して、東電と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。３２年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画>>1967で、首都圏進出を着実に進めている(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。

　中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のＬＮＧを２９年度から年間２２０万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

　東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。首都圏進出に意欲をのぞかせる。

　東京ガス(神鋼より120万kW購入，販売規模で250万kWとなり218万kWの沖縄電力を陵駕>>2054)も黙っていない。東電の袖ヶ浦火力(360万kW）と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
>>2045
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。(>>2119に拠ると自社応札せず)

九電も石炭火力増設　凍結計画を再開へ
>>2046
2014/3/25 14:00日本経済新聞　電子版

　九州電力は石炭火力発電所を増設する。凍結していた建設計画を再開する方向。出力は100万キロワットを予定し、2021年度にも稼働を目指す(>>2119に拠ると自社応札出来たら)。九電は原子力発電所の一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。

関電・中部電、火力を新設 石炭活用、事業費1000〜2000億円
>>2055
2014/3/25付日本経済新聞　朝刊

　電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万〜150万キロワット規模の発電所(>>2119に拠ると中電10MW,関電15MW)を建設する。総事業費は１千億〜２千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向(>>2119に拠ると自社応札出来たら)だ。

2123：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:35:00

六ヶ所村再処理工場、2.2兆費やしてまだ稼働せず　“夢”を諦めきれない日本を一部米紙が批判
更新日：2014年4月11日
http://newsphere.jp/politics/20140411-5/

　原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画が、11日にも閣議決定する見込みとなっている。福島の事故以降、日本の原発は50基すべてが現在稼働を停止しているが、ここへきて再び原子力を活用する方針が進められていると各海外メディアも報じている。

　特に注目が集まっているのが、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用できるように処理する施設である。現在試験運転中だが、今年10月には本格始動が始まる予定であるという。この再処理工場が今、とかく物議をかもしていると海外各紙が伝えている。

【その1 : 国内の反対】
　日本では福島の事故後、原子力に対する恐れが一気に高まった。そのため、最終的には原発を減らしていくという約束にも関わらず、なお原発に頼った政策を進めようとする政府の方針に多くの国民が不安を抱いている、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　そのため国内では、野党はもちろん与党内にさえ反対の声があり、先月末までに決定するはずだったエネルギー基本計画も結局ここまで合意が延びてしまった、とエネルギー資源ニュースサイト『オイルプライス.com』は伝える。さらに民間でも反対活動家が独自のウェブサイトを立ち上げ、抗議活動を行っているという。

【その2 : 近隣国の懸念】
　中国および韓国にとってもこの再処理工場には大いに不安なようだ。『オイルプライス.com』によると、先月オランダのハーグで行われた核安全保障サミットでこの両国は、同施設で再処理された核物質が兵器へと転用される可能性を示唆し、懸念を表したという。現在すべての原発が停止している以上そんなに大量の核燃料が必用なはずはなく、つまりは実際使用する量以上の核物質を保有することとなり、それは国際原子力機関(IAEA)の規則に反する、というのが両国の主張とのことである。

　しかし日本では、いっそそう思わせておいた方が国防のためになるという意見も存在するという。折しも北朝鮮はミサイルのテストを行い、中国との緊張は高まる一方だ。そんな中、日本が「その気になれば武器転用できる」プルトニウムを保管することは近隣国への抑止力になるというのが彼らの主張、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

【その3 : アメリカの警告】
　アメリカは同施設の警備の緩さに警鐘を鳴らしている。大量の核物質が作られるということは、テロの標的になりやすいということだ。しかしここでは従業員の犯罪やテロ関与に関する経歴は特に調査されない、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　さらに日本では民間人が武器を持つことが禁止されているため、つい先日まで丸腰の警備員しかいなかった。やっと最近武装警官が配備されたが、それでも海外の専門家から見ればテロを防ぐにはあまりにも軽過ぎる警備体制、と同紙は伝えている。

【資源独立の夢と引き返せない事情】
　国内外から多くの反対や懸念が寄せられる中、それでも日本が原発へと進む理由は何なのか。『ザ・ワイヤー』は「原子力が日本を資源独立へと導く」というのが安倍首相をはじめとする推進派の主張、と伝えている。

　さらにニューヨーク・タイムズ紙は、資源独立への夢の他に見過ごせないのが原発利権の大きさだと述べる。加えて、すでにあまりにも巨額の資金を原発事業に費やしてしまったので今更やめるわけにはいかないという政府の思惑もあるのでは、と分析している。同紙によると、この六ヶ所村の工場だけでも、220億ドル(約2兆2000億円)の費用がかかっているという。

2124：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:31:57

>風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ

>連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施する

2013年07月16日 13時00分 更新
自然エネルギー：
東北3県に風力発電で171MW、J-POWERとユーラスが2020年までに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news013.html

国内で最も多く風力発電所が集まる東北で新たに5つの大規模プロジェクトが進んでいる。東北電力が出力制御型の風力発電所を対象にした実証試験の候補に2社の5件を決定した。青森・岩手・秋田の3県にわたって合計171MWの風力発電所が2018年〜2020年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind2_sj.jpg
図1　東北電力による風力発電の連系量。出典：東北電力

　連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施することにしている。その候補になるプロジェクトに、電源開発（J-POWER）の2件とユーラスエナジーホールディングスの3件を決定した（図2）。5カ所の風力発電所を合計すると、出力は17万1000kW（171MW）になる。2018年3月から2020年3月にかけて運転を開始して、東北電力の送配電ネットワークに電力を供給する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind_sj.jpg
図2　実証試験の対象に決まった大規模風力発電プロジェクト。出典：東北電力

　J-POWERとユーラスエナジーは候補地の市町村で大規模な風力発電所を運転中だが、さらに近隣の用地でも新しい発電所の建設計画を進めている。J−POWERは岩手県葛巻町と秋田県にかほ市で稼働している風力発電所（図3）に加えて、「新葛巻風力発電事業」と「新仁賀保風力発電事業」を推進中だ。この2カ所が東北電力の実証試験の対象になる可能性が大きい。

　一方のユーラスエナジーは青森県東通村で4つの風力発電所を運営していて（図4）、新たに村内の2カ所に拡大する計画だ。五所川原市では「市浦風力発電事業」が環境影響評価の段階にあり、実証試験の候補に入るものとみられる。

2125：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:33:42
>>2124-2125

2012年10月01日 13時00分 更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力

　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力

2126：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:56:25

自民党に居て日本の利権構造の中でのうのうとやってる癖に，小泉みたいな危機に総理総裁になれること狙いで異端的な発信をたれながす太郎には辟易するが，まあ垂れ流す反原子力の言説はまあ悪くはないかもね。。

河野太郎2014年03月28日 07:54
なぜ核燃料サイクルはできないのか
http://blogos.com/article/83233/

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。
しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。

電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。

しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働でないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。

当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。

高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。

まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン１％の合計２％にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。

2127：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:57:06
>>2126-2127
再処理して取り出した１％のプルトニウムと１％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくったとしましょう。

このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち６７％ですが、それが使用済みＭＯＸ燃料の場合は約６０％にまで低下します。

ＭＯＸ燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の６０％程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい２回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。

そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。

もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに使づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。

コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、１．６円／ｋＷｈの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。

さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。

核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。

供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。

環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないＴＲＵ廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。

再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は４〜５倍になります。

再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。

耐震性
六ヶ所村の再処理施設は４５０ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。

稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに１９回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。

将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。

2128：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:12

関電２原発　優先審査入りできず　強い自負で規制委に抵抗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/biz14041307000001-n1.htm
2014.4.13 07:00

　昨年７月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。３月中旬、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）が「優先審査」の対象に選ばれ、６月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発（ともに福井県）は外された。「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」（業界関係者）とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。

突出して高い依存度

　「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」

　関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。

　関電の保有原発は福井県に３原発１１基。東京電力福島第１原発事故前の平成２２年度、関電の全発電量に占める原発の割合は５０・９％と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビＣＭでも「関西の電気の約半分は原子力」とＰＲしていたほどだ。

　原発１７基を保有していた東電が福島第１原発の全６基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。

　だが安全審査では、大飯の陸側に１つ、海側に２つある計３つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。

　規制委は「３つの断層は同時に動くものとして基準地震動（最大規模の地震の揺れ）を考えるべきだ」と主張。これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、３連動の可能性は低い」と反論し続けた。

　関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。

曖昧さを“誤解”

　「決定的なエビデンス（証拠）ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」…。

　島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。婉曲な口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。

　だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「３連動しないことを１００％証明できない」と根負けした。３連動の受け入れに伴って、大飯の基準地震動を従来の７００ガル（ガルは揺れの強さを表す単位）から７５９ガルへ引き上げた。

2129：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:47
>>2128-2129
　震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。

　関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は４キロが妥当と説明。しかし、規制委は「３キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた。

　震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準地震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。

　島崎氏は「僕が３キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。

　審査会合は、立証責任をすべて電力会社が負う仕組みだが、完璧に証明するのは不可能に近い。結局、関電は３月１２日に３・３キロに見直したが、規制委は判断を保留した。

「丸のみ」を優先

　これに対し、九電は３月５日、規制委の指摘に従って川内の基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルまで一気に引き上げた。

　「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤッと大きくしてみました」

　この「物わかりの良さ」（他電力の幹部）が規制委の信頼を勝ち取る結果につながり、川内の優先審査入りが決まった。

　しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「（未申請の）古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」（大手電力幹部）との恨み節もささやかれる。

　関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。

　３月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。

　「結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」

　だが、優先審査入りできず「反省すべき点はある」（関電幹部）のも事実だ。一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる“腹芸”も求められそうだ。（藤原章裕）

2131：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:39:42
石炭火力を推進せよというご意見の様だ。
また新エネで唯一可能なのは陸上風力だが適地が東北・北海道に多く送電線の設置に費用が掛かると指摘している。

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/
2012/08/18
久保田 宏

　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

2132：とはずがたり：2014/04/15(火) 22:45:49

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/features/islands/の各都道府県の頁にある千葉大学倉阪研究室環境エネルギー政策研究所が作成した2010年の小水力の年間供給量を総和してみた。

日本全国で132,061TJ(テラジュール)

1TJは電力量に換算すると28万kWhだそうである。

今，行きがかり上，定格出力で考えてしまっている(例えば再稼働申請の原発は全部で16,743MW)のでなんとか定格出力に換算してみる。

怪しげな計算式を捻り出して+X(TJ)*28000/(24*365*1000*0.8)=Y(MW)ではないか？
まずはTJを電力量に変えて稼働率8割で動いたと仮定しての定義するならば"推定定格出力"であるｗ(;´Д｀)

この式を適応してみると527.64kWとなった。
勿論東日本大震災以前から稼働しているものの量だけど，ここからがんがんに増えて行く筈であるし，この時点で既に中規模原発１基分ぐらいの"実効定格出力"(原発の稼働率は70%程)ではないか。

まあ停まってる原発の内，マジで電力会社が動かしたがっている16,743と比べると未だ未だだけど。。(約3%程)

2133：とはずがたり：2014/04/15(火) 23:08:30
>>2132-2133
因みに現在の地熱発電能力が540MW程であるが，計画段階のものが順調にいくとだいたい500MW超である。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html

個人的に期待している鶏糞発電は建設中のものも含めて21.51MW

木質バイオマス100&発電も計画中のもの等併せて550MW程。
課題は高コストだけど。。(´・ω・`)
石炭混焼にすればコスト的には石炭火力と変わらないそうな。

どっかにH25.10年現在の太陽光の定格出力が5,670MWと出ていた。残念ながら太陽光の稼働率は低く12％位で見積もると"実効定格出力"が680MWほど。
太陽光のもう一つの課題は高コストだけど政府の試算だと価格は低下すると予定している様だ。

陸上風力(稼働率20%想定)・洋上風力(稼働率30%想定)・バイオマスなどと新エネルギー関連全部併せてざっくり計算で3000MW位になった。

これに>>2122の新火力発電5700MW等を足せば再稼働申請分ぐらいはカバー出来そうである。

とはいえ，俺は絶対再稼働反対派と云う訳でもなく，道筋が出来てくれば電力会社の安定の為にも(一次申請分ぐらいは)再稼働させてもいいかもと思っている。
何分にも新エネは当分は不安定だし高価であるからそれらへの内部移転が必要ではなかろうか。

2134：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:23:14
>>2131に拠ると新エネルギーで実際に有望なのは北海道・東北に偏在する風力という事だが，津軽海峡の送電線容量強化と並んで北日本の送電罔のスマート化実証実験にめっさ期待したい♪ヽ(´ー｀)/
ドイツは南北送電線罔の建設に失敗してるらしい>>2077-2079けど日本じゃあそんなに反対ないし，早めにシステム完成させて逆にドイツに売り込みたいね♪

2013年08月02日 11時00分 更新
電力供給サービス：
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news015.html

総額296億円の国家予算で実施する「大型蓄電システム緊急実証事業」の対象が2件に決まった。北海道電力と東北電力がそれぞれ1カ所の変電所に大型蓄電池を導入して、太陽光や風力発電設備からの出力変動に対応できる技術を5年間かけて検証する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このまま北海道で大規模なメガソーラーや風力発電設備が増えていくと、送配電ネットワークが電力を受け入れられなくなってしまう。こんなショッキングな事実を経済産業省が発表したのは4カ月前のことである。

　その際に緊急対策として総額296億円の予算を確保して、大型蓄電池を使った実証試験に取り組むことも表明した。このほど実証試験の対象が2件に決まり、導入する蓄電池の仕様や設置する変電所の場所が公表された（図1）。

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図1　「大型蓄電システム緊急実証事業」の実施概要。出典：経済産業省

　1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

　2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来（みなみはやきた）変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

　いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ（図2）。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_hokuden1_sj.jpg
図2　大型蓄電池を使った太陽光・風力発電の出力変動対策。出典：北海道電力、住友電気工業

　レドックスフロー電池は電気を蓄えるセルスタックと電解液タンクを組み合わせた大規模な蓄電池である。電解液を循環させて充放電する方式のために、安全性が高くて寿命が長い。南早来変電所に建設する実証設備では1階に電解液タンク、2階にセルスタックを設置する（図3）。設置面積は約5000平方メートルにおよぶ。

　2013〜14年度の2年間で設備を建設して、2015〜17年度の3年間で出力変動対策の実証試験を進める計画だ。住友電気工業は2012年から横浜市の事業所内で、レドックスフロー電池と太陽光発電システムを連動させた試験を実施中で、そのノウハウを生かして蓄電池の設置や保守を担当する。

　一方、東北電力は蓄電池のほかに火力発電機を組み合わせて、周波数を制御するシステムを開発する。地域内のメガソーラーや風力発電設備の出力を指令所で監視しながら、蓄電池と火力発電機を制御して周波数を安定させる（図4）。北海道と同様に最初の2年間で設備工事を完了して、残りの3年間で実証試験を実施する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_tohoku_sj.jpg
図4　蓄電池と火力発電機を組み合わせた周波数調整の仕組み。出典：東北電力

　2カ所の実証試験が始まると、北海道と東北で再生可能エネルギーを拡大する余地が増える。実証試験で有効性を確認できれば、蓄電池の導入箇所を増やして将来の対策にもつなげることができるため、成果に対する期待は大きい。

2135：とはずがたり：2014/04/16(水) 01:04:44
東通原発:避難に６５時間…３０キロ圏７万人　青森県試算
毎日新聞　2014年04月10日　22時05分（最終更新　04月10日　22時09分）
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000m040116000c.html

　青森県は１０日、東北電力東通原発（東通村）で事故が起きた場合に、原発から３０キロ圏内の住民約７万３０００人が、３０キロ圏外に避難する際の「避難時間推計シミュレーション」を公表した。試算した１２５通りの想定のうち、県が「最も現実的」とするシナリオでは避難完了まで６５時間１０分かかったが、交通誘導を徹底すれば２７時間２０分に短縮できるとしている。最長シナリオは、冬季に多くの人が自家用車で避難するもので、７０時間５０分かかる結果となった。

　試算は民間の専門業者に委託。国や自治体の指示を待たずに自主的に避難する人の割合や、避難の際の自家用車の使用率、避難開始が夜間か日中か、などの要素を組み替えながら試算した。

　「現実的」としたのは、冬以外の夜間に避難を指示し、指示以前に既に自主避難を始めた住民が６０％、自家用車使用率９５％という想定で、避難に要する時間は約６６時間。これを交通誘導を徹底させることで半分以下の約２７時間にできるとした。最長の約７１時間は、冬の日中に自主避難率２０％、自家用車使用率９５％とした想定だった。県は「一斉に避難すると結果的に個々の避難時間が増える」としている。【森健太郎】

2136：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:24:29
東海第２原発:再稼働申請　原電、１７日に説明会　１１市町村長に　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20140416ddlk08040192000c.html

　東海第２原発の安全審査（再稼働）申請を巡り、日本原子力発電は１５日、１７日に周辺１１市町村長に対する説明会を開催すると発表した。説明会終了後、市町村長は会合を開き、申請への意見を取りまとめる方針。容認されれば、日本原電は近く国の原子力規制委員会に安全審査を申請するとみられる。

　非公開で行われる説明会は県市町村会館（水戸市笠原町）で開催。日本原電茨城総合事務... 続きを読む

2137：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:25:37
2014年04月10日
再稼働申請原発一覧
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html

　【最新情報】
　2月14日　浜岡原発4号炉が再稼働申請。
　2月18日　沸騰水型審査のDチーム作成。

　【注目】
　新安全基準決定を受けて2月14日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中10原発17基。
　すべてのプルサーマル原発が含まれる。
　6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査。

　【Aチーム】
四国電力　
　伊方原発3号炉　先行　プルサーマル　先行
九州電力
　玄海原発3号炉　先行　プルサーマル
　玄海原発4号炉　先行

　【Bチーム】
九州電力
　川内原発1号炉　先行
　川内原発2号炉　先行
関西電力
　大飯原発3号炉　先行
　大飯原発4号炉　先行
北海道電力
　泊原発1号炉
　泊原発2号炉

　【Cチーム】
北海道電力
　泊原発3号炉　先行
関西電力
　高浜原発3号炉　先行　プルサーマル
　高浜原発4号炉　先行

　【Dチーム（沸騰水型）】
東京電力
　柏崎刈羽原発6号炉
　柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
　島根原発2号炉
東北電力
　女川原発2号炉
中部電力
　浜岡原発4号炉

　【申請次期未定4原発5基】
中国電力
　島根原発3号炉　建設中

日本原電（2原発3基中全基）
　東海第二原発（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発1号炉（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発2号炉（加圧水型軽水炉）

2138：とはずがたり：2014/04/17(木) 13:00:46
>最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10％以上少なくなる。

2013年05月17日 13時00分 更新
電力供給サービス：
石炭火力のCO2排出量を10％以上削減、バイオマス燃料も混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/17/news015.html

発電事業者のJ-POWERが広島県で運営する石炭火力発電所の設備を新型に更新して、CO2排出量を10％以上削減する計画だ。さらにバイオマス燃料を石炭と混焼することで削減率の改善に取り組む。2014年6月から工事を開始し、6年後の2020年9月に運転を開始する予定である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）は1967年から広島県の竹原市で「竹原火力発電所」を運営してきた（図1）。現在は1号機〜3号機が石炭を燃料にして発電を続けているが、最も古い1号機は運転開始から46年を経過した。CO2排出量の問題もあり、2号機と合わせて新型に更新する。

　1号機と2号機を合わせると発電能力は60万kWで、新たに導入する「新1号機」も同じ60万kWを予定している。大きな違いは石炭火力で問題になるCO2や硫黄・窒素酸化物などの排出量を大幅に削減できる点にある。

　CO2排出量は最も少ない3号機（1983年に運転開始）と比べて約4％、最も多い2号機（1974年に運転開始、1995年に石油から石炭に転換）と比べると約14％も少なくなる。硫黄・窒素酸化物も大幅に減少する見込みだ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower3.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower4.jpg
図2　「竹原火力発電所」の設備更新の概要。CO2排出量（上）と環境保全対策（下）。出典：J-POWER
　新1号機には環境保全対策として、各種の最新技術を採用する（図3）。発電効率を高めるために、蒸気タービンを高圧・高温で利用できる「超々臨界圧（Ultra Super Critical）」という先端技術を導入。合わせて排ガスから硫黄酸化物を回収する「排煙脱硫装置」も備える。さらにバイオマス燃料を石炭に混ぜて使用することでCO2排出量の削減率を高める。

　J-POWERは発電設備の更新にあたって、法律で定められている環境影響評価を実施中だ。問題なく国の認可を受けることができれば、1年後の2014年6月から工事を開始して、2019年9月から試運転に入り、2020年9月から営業運転に移行する計画である。

　最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10％以上少なくなる。

2139：とはずがたり：2014/04/17(木) 16:43:08

>東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。
高コスト・低炭素排出の再生可能エネルギーと低コスト・高炭素排出の石炭混ぜて実行可能で効率的な発電ポートフォリオ組めるといいんだけど。

2012年12月06日 15時15分 更新
電力供給サービス：
火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/06/news080.html

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　福島県いわき市で2007年から実証実験が続けられていた「IGCC（石炭ガス化複合発電）」の実用化にメドがつき、発電能力25万kWの設備が2013年4月から商用運転に移行する（図1）。火力発電事業を運営する卸供給事業者の「常磐共同火力」が実証設備を受け継いで商用化することになった。

　IGCCは価格が安い石炭を使って高効率な発電を可能にする方式で、火力発電のコストを大幅に引き下げることができるため注目を集めている。東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。

　現在の火力発電で最も多く使われているガスと比べて石炭のコストは4割程度で済む。このところ電力会社が火力発電による燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする動きが相次いでいるが、コストが安く済む石炭による火力発電を増やせば、燃料費の問題は解消できる。

コンバインドサイクル発電で効率向上

　これまで石炭を使った火力発電には大きな問題点があった。ガスや石油と比べて発電効率が低く、CO2の排出量が多いために、環境に対する悪影響が指摘されてきた。この問題を解決する新しい発電方式がIGCCである。

　IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）は2つの技術を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭を「ガス化」してから発電する技術に加えて、火力発電の最新技術である「コンバインドサイクル発電」を併用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/igcc2.jpg
図2　石炭を使った火力発電の効率向上。出典：クリーンコールパワー研究所

　従来の石炭による火力発電では、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンを回していた。この方法では熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は40％以下にとどまる。

　IGCCでは最初に石炭をガス化して、まずガスを燃焼した熱でガスタービンを回して発電する。さらに燃焼した後の高温の排熱で蒸気を発生させて2回目の発電を可能にする。この2段階の発電方式は、天然ガスを使った最新の火力発電設備でも使われているコンバインドサイクルと呼ばれるもので、発電効率を大幅に向上させることができる有望な技術だ。

　コンバインドサイクル発電はガスタービン内の温度が高いほど発電効率も高くなる特性がある。現在のIGCCの実証設備はガスタービンの温度を1200度で運転させて、発電効率を42.9％まで改善した。さらに商用運転の段階では1400〜1500度に高める予定で、発電効率は48〜50％まで向上する見込みだ（図2）。

古い火力発電設備をIGCCで刷新へ

　いわき市のIGCCは国の補助金を受けたプロジェクトで、9つの電力会社とJ-POWERの共同出資による「クリーンコールパワー研究所」が約5年間にわたって長期耐久運転試験などを続けてきた。IGCCの実証設備は東京電力と東北電力が設立した常磐共同火力の勿来発電所（図3）の敷地内に建設されており、2013年4月からの商用運転は常磐共同火力が実施する。

　勿来発電所では石炭を主体に4基の火力発電設備が運転中で、合計162万5000kWの発電能力がある。このうち2基は運転開始から40年以上が経過している。火力発電設備の耐用年数は通常40年程度とされていることから、今後はIGCCによる新しい発電設備へ順次移行していくことが予想される。

　全国の電力会社は石炭のほかに石油を燃料に使った古い火力発電設備を数多く稼働させている。こうした発電設備を高効率なIGCCへ転換させれば、燃料費を大幅に削減することができ、同時にCO2排出量を抑制することもできる。原子力発電に頼らずに安定した電力を低コストで供給する体制を構築することは決して不可能ではない。

2140：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:01:14
俺の中では電力供給"量"問題はほぼかたが着いて(＝まあ大丈夫だろうという結論に達して)，次はコスト構造の問題である。
CO2排出問題もあるけどそちらは後回しで良かろう。。

原発の本当の発電コスト
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14115122624

このリンクが一番参考になりますし、政府や既存電力会社は、いかに都合の良いように原発コストを安価に捏造してきたのかが判ります。

まず、原発の建設コストは約１兆円であり、同じ出力で倍の熱効率を有するGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)などの先端火力の建設費の１０倍以上、とここで既に先端火力の建設コストの２０倍である事が一つ挙げられます。

http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf#search=...

１) まず政府の試算は、実績ではなくモデリングであり、実際に発電に要したコストでは無い、妄想ともいえる想定コストです。

２) 次に、５０円/kW以上のバカ高い「揚水発電コスト」を算入していない、という出鱈目があると言うことです。このことは大変に重要で、詐欺そのものと言っても過言ではありません。

３） また、古い原発と新しい原発のコストを「平準化」して誤魔化していることで、減価償却費などの固定費の高い新しい原発のコストを隠していることです。

４） さらに、政府からの一般会計（９７％）や特別会計（７０％）から受け取っている「税金からの資金投入額」を、算入せずに隠ぺいしている事です。

５) 極めつけが、廃炉費用、高濃度放射性廃棄物の処理コスト、使用済み核燃料の再処理コスト等の過少評価、MOX燃料、核燃料サイクルや高速増殖炉への支出の未計上、と言った莫大な「バックエンドコスト」の大半を計上していないことです。

以上から、まったくの詐欺的な発電コストを、国民は知りようがないと馬鹿にしている事が見え見えです。

原発の発電コストは、他の発電方式で桁が全く違うと言うことなんです。そして、事故を起こせば事故収拾や他国を含む被害者・国家などへの補償も１０００兆円を超えるとも言われていて、経済的優位性はまったく無いと言うことです。

なお、最期に廃炉と放射性廃棄物に関する費用は、事故基以外は石棺して、使用済み核燃料等の放射性廃棄物は「乾式キャスク」に収納・保管することで、解体廃炉のように時間とコストがかからずに廃炉利権を産むことも無いという事は指摘しておきます。石棺廃炉は急ぐべきで、短期集中的に行い、冷却できていない放射性廃棄物のあるものは出入り口を設けて冷却の都度「乾式キャスク」に収納して持ち出せるようにすれば問題ありません。

「乾式キャスク」に収納した放射性廃棄物は、すべて福島第一原発と第二原発周辺に移動させて、ここを将来の軌道エレベーターと宇宙ステーションを利用した宇宙投機の基地にするべきと思います。

2141：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:05:15
>>2140の2)に対して。

カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110707/1310080497
2011-07-07

揚水発電は本当に原発の付属物なのか？

先日のエントリーは原発を含むエネルギー問題はそもそも人類が本当に長期的な視野で考えなければならない問題であり、発電コストが数円高いとか安いといった目先の経済合理性の観点で考えるような問題ではないという趣旨で書いたわけであるが、一方で前回取り上げた大島堅一教授による原発コストの試算はかなり広く取り上げられているようであるので、ある意味蛇足ながら、その内容について少し検証してみる。

まず、大島教授は原発の発電コストを考えるに当たっては不可分の関係にある揚水発電のコストが含まれるべきと主張されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

そして揚水発電のコスト（51.87円/kWh）を加えれば、原子力の発電コストは8.64円/kWhから10.13円/kWhまで増加（+17%)すると試算されている。　（試算結果は両方とも大島教授の試算によるもので、1970-2007期間平均）。

揚力発電はイメージとしては以下のようなものである。夜間の電力で水を上部調整池にくみ上げて、需要が高い昼間にその水を使って水力発電を行う。発電時にはおおよそ水をくみ上げるのに使った電力の7割程度の電力を発電することができるとされている。

では、実際にどの程度の電力が揚水発電に使われているのだろうか？

以下は電気事業連合会のサイトで調べた2010年度の発受電電力量実績の概要であるが、この中にある「揚水動力」が揚水発電で水をくみ上げるのに使われる電力に相当する。

数字を見れば一目瞭然であるが揚水発電に使われている電力はかなり少ない。　もし仮にこの電力が全て原子力発電の余剰電力であったとしても、その割合は原子力による発電量の3%程度である。

つまり、余剰電力をすべて捨てたとしても原子力発電の電力コストはkwH当たりにすれば3%程度しか上がらないということであり、大島教授の試算のように「原子力に揚水のコストを加えれば真の原子力の発電コストは17％アップする」という理屈は筋が通らないということが分かるし、少なくとも現状レベルで原子力発電を行うに当たっては揚水発電が必須というわけでもないことも分かる。

2142：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:24:25
原子力発電所は出力の調整ができないから、夜間は無駄に発電してるんですか？
giant_escape_r3_kauzeさん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14108525909

iisugijyanainoさん

まず(原発の)出力調整は可能。ですがしません。

その理由についてはyukarikarihoさんの過去回答をご覧下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091406385
【制御棒を挿入すると出力の調整はできる。しかし、装着した核燃料は使用期限のうちに使うのが最も利益を電気屋にもたらすので、主出力調整の努力はしない。】

したがって余剰と知りつつもガンガン発電しておりました。

そこで余剰電力を格安に販売しようと開始されたのが「オール電化」です。

しかし原発の夜間余剰発電力を見込んで「オール電化」」を推進してしまったが為に、電力会社は深夜割引の設定により「深夜でも昼間と同等のコストを消費する」という損害を背負うはめになったのです。これが燃料費増加の一因にもなっています。

minoru12tanakaさん

原発は「危険だから」調整運転はしません。

石炭火力は「調整できないから」調整しないのです。燃料の石炭が固体だから熱エネルギーの調整が物理的にできません。石油は液体・ガスは気体・水力は水そのものですので、いずれも「バルブの開け閉め」で迅速かつ安全・容易に出力を調整できます。石炭は固体なので「バルブの開け閉め」で調整することは出来ません。そのかわり石炭火力は大型化・高温高圧化（超臨界圧）でスケールメリットを出します。原発と同じく「電力エネルギーの大量生産工場」です。

天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）が最近やたらともてはやされています。確かに電力需要への追随性（発電出力を素早く容易に調整し需要に合わせる）に優れています。小回りが利く発電方式です。いったん完全に火を消しても、必要なときにすぐに起動できる利点があります。余熱でボイラーの水も沸かして発電しますが、メインはガスを爆発させて回すガスタービンです。

lamborghinidiavloさん

おフランスなんかでは８０％が原発です。普通に出力調整しています。

2143：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:23:29
夏の電力、東西融通へ　関電・九電、やっと余裕
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090541.html
2014年4月18日05時00分

昨年夏と今年夏のピーク時の電力の余裕(%)

社名_昨夏見通__昨夏実績__今夏見通
北海___10.5_____21.1______9.2
東北____5.5_____13.6______7.5
東電____6.7______7.9_____5.5(6.6)
北陸____5.2______5.1______4.1
中部____9.0______4.0______3.5
関電____3.0______4.3_____3.0(1.8)
四国____5.9______5.0______4.3
中国___10.5______5.0______4.1
九州____3.1______4.3_____3.0(1.3)

括弧内は東西の電力融通が無かった場合

　原発が再稼働しなくても、今夏のもっとも電力が必要な日を乗り切れるとの見通しが１７日、経済産業省の委員会で報告された。関西電力と九州電力が、東日本から電力を融通してもらうことを、見通しの段階で初めて織り込んだ。政府は２年連続で、省エネの数値目標付きの節電要請を見送る可能性が高い。

　経産省の電力需…

関電、節電数値目標は回避へ　原発ゼロでも今夏余力３％
高木真也2014年4月17日07時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG4J571ZG4JPLFA006.html

この夏、関電は「原発ゼロ」でも余力を確保
13年夏　供給力2932万kW　最大需要 2845万kW
｜
原発停止 -236万kW　火力増強 +170万kW・融通増+約90万kW
↓
14年夏(見込)　供給力2960万kW　最大需要 2870万kW (余力3%)

　関西電力は、今夏の電力の供給余力について、最低限必要な３％を確保する計画を固めた。１７日、経済産業省の検証委員会に報告する。初めて「原発ゼロ」の夏を迎える見込みの関電だが、２年前にあった国による数値目標つきの節電要請は避けられそうだ。

　関電管内は、昨年９月に大飯原発３、４号機（出力計２３６万キロワット）が定期点検で止まり、今夏の再稼働は厳しい。

　これを補うため、最新鋭火力の姫路第二発電所の稼働を進める。運転中の１〜４号機（夏場の出力計１７２万キロワット）に加え、５月に試運転を始める５号機（同４３万キロワット）も夏の計画に織り込む。古くなって廃止した火力を差し引いても、昨夏より計約１７０万キロワットの供給力を積み増せる。

2144：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:30:30
原発がなくて厳しいのは関電と九電なんか。高浜・大飯・玄海・川内ってのはそれなりに供給側にとっての合理性もあるんだな。

今夏の電力供給に余力　原発再稼働なくても　９社試算
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090026.html
2014年4月17日16時30分

　経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。…

2014年04月18日 15時00分 更新
電力供給サービス：
今夏の予備率も3.0％、関西と九州の電力需給見通し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/18/news032.html

夏の電力需給の見通しがまとまり、関西と九州では停電の危険がある予備率3.0％まで下がる予測になった。相変わらず需要を過大に見積もる手法を使って、原子力発電の必要性を訴える狙いがあるようだ。前年の実績値をもとに現実的に考えれば、今年の夏も電力不足の心配はない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府の委員会による夏の電力需給見通しの中で、関西と九州は前年に続いて予備率が3.0％まで下がる結果になった。しかも遠く離れた東京電力から融通を受けることが前提である。融通を受けられない場合には関西が1.8％、九州は1.3％まで予備率が下がってしまう。

　1日の最大需要に対する供給力の余裕を表す予備率は、3％以上を維持しないと停電の可能性がある。電力会社が守るべき最低ラインであり、本来は極めて深刻な事態だが、政府にも電力会社にも危機感は見られない。それほど低い予備率にならないことは前年の実績が示しているからだ。

　2013年の夏も関西と九州は予備率3.0％を予測していたが、実際には最低でも4.3％に収まった。両地域ともに最高気温が36度を超える猛暑を記録したにもかかわらずだ。関西では最大需要が予測を下回り、九州では供給力が予測を上回った。

　それでも2014年の夏の予備率を再び3.0％と予測したのは、厳しい需給状況を訴え続けることによって、原子力発電の必要性を周知させるためだろう。前年の需給見通しも同様で、あえて予備率が低くなるように最大需要と供給力を決めているふしがある。

　そもそも需要を予測する手法が現実的ではない。相変わらず震災前の2010年の実績をもとに推定している。4年前の最大需要に対して気温と経済の影響を加味ennしたうえで、定着した節電効果を差し引く計算方法である。

　節電効果は企業や家庭を対象にした事前のアンケート調査の結果から節電の継続率を推定して、前年の実績に掛け合わせて計算している。このため実際の節電効果はもっと大きくなる。例えば関西の場合、2013年の節電実績は324万kWにのぼったが、2014年の見込みに反映したのは263万kWである。実に61万kWの差があり、これだけで予備率は2％も変動する。

　結局のところ、今夏の需給状況が委員会の見通しほど厳しくなることはないだろう。猛暑になっても前年並みの需要に収まって、関西と九州は東京からの融通を受けなくて済む可能性さえある。

2145：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:35:50
供給量的に厳しいのが九電と関電で，財務的に厳しいのが北電と九電という訳か。

>政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している
確かに准国有化されてるも同様ですなー。

政投銀支援、戸惑う電力　値上げに圧力…経営不振で国の関与危惧
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041910000018-n1.htm
2014.4.19 10:00

　経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力に対し、日本政策投資銀行が検討している資本支援が、政府による「電力解体への第一歩だ」と危惧する声が広がっている。市場では「（政投銀に全額出資する）国の関与が強まり、電力各社の自由度は下がる」との見方も根強い。原子力発電所の停止が長期化し財務が傷んだ電力各社からは、政府に対する“恨み節”も聞こえてくる。（藤原章裕、宇野貴文）

　「政投銀と相談しているが現時点でなにも決まっていない」

　１８日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。

　赤字の続く九電は議決権のない「優先株」で政投銀から１千億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所（鹿児島県）は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

　九電より厳しいのが北海道電だ。同社は今年２月、債務超過の恐れがあるとして、電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部からは「消費税増税後に電気料金の再値上げを許すと、景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

　このため、政府は北海道電に対し再値上げを申請しないよう内々に伝達した。その後、同社は政投銀から約５００億円の出資を打診され、受け入れる方針を固めたようだ。

　しかし、市場では「政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している」（アナリスト）との見方も広がる。実際に政投銀による支援が報じられて以降、北海道電と九電の株価は最大２〜３割も下がった。

　原発依存度の高い関西電力も３期連続の巨額赤字を予想している。同社の八木誠社長は１８日の電気事業連合会の会長会見で、「（金融機関の）資本支援では抜本的な収支改善にはつながらない。一般論として経営効率化で対応できない場合は再値上げもあり得る」と強調した。

　国から１兆円を超す支援を受け入れた東京電力が、大幅な経営改革を強いられたことに電力各社は危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

　ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

　九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。

　「（資本支援を受けて）国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ、さらに財務は厳しくなる…」

2146：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:40:38

地震に強い原発をつくる為には仕方が無いね。

大飯原発、年度内の再稼働は困難　想定地震動を見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASG4M33CKG4MPLFA001.html
2014年4月19日11時35分

　関西電力が、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で想定する地震の揺れを、従来より大きめに見直す方針を固めた。原発の新規制基準に沿った審査をする国の原子力規制委員会との間で震源の深さの見解が違っていたが、規制委の指摘に従う。追加の耐震補強工事が必要で、今年度中の再稼働は困難になる。

　関電は２３日の規制委の審査会合で、新たな震源の想定を出す見込み。

　大飯原発の審査を巡っては、震源の深さ３キロを求める規制委と、４キロを主張する関電とで意見が対立。３月になって、関電は深さ３・３キロに歩み寄る方針を示したが、審査は進んでいなかった。

2148：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:54:40
糞サンケイは頭悪くて原発の高いコストが理解できないようであるが・・┐('〜`；)┌

バカの一つ覚えみたいに最後はアベノミクス，アベノミクスやし（；´Д｀）

ただLNGは国家備蓄してないんですねぇ。。石油備蓄と一緒にLNG備蓄も考えるべきだね。あとロシアからの天然ガスのパイプラインやアメリカからのシェールガスにも期待したい所だったけどロシアが問題だなぁ。。

天然ガス火力　原発停止で足元見られる日本　高効率＆エコ…でも高値が壁に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/trd14040108450003-n1.htm
2014.4.1 08:37

　ＪＲ日豊線鶴崎駅（大分市）から車で１０分。閑静な住宅街を抜けると、ほどなく高さ２００メートルの６本の煙突と鈍色（にびいろ）のタービン建屋とボイラー、ガスタンクなどの建造物群が現れる。

　平成３年に運転開始した九州電力の天然ガス火力発電所「新大分発電所」（総出力２２９万５千キロワット）だ。九電では、玄海原発（佐賀県玄海町、３４７万８千キロワット）に次ぐ供給力を誇る。

　タービン建屋内では、同軸上に並んだガスタービンと蒸気タービンが、轟音を立てる。「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭の発電設備だ。新大分では同様の発電設備が３系列１３軸も並び、２３年３月の福島第１原発事故後はほぼフル稼働を続けている。

　従来の火力発電は、燃焼ガスか蒸気ガスのどちらかでタービンを回すが、コンバインドサイクルは両方で同時に回す。

　まず、天然ガスを燃焼して１１００〜１４００度の高温ガスを発生させ、ガスタービンを回す。さらに排熱（６００度）を利用してボイラーを加熱し、蒸気タービンも回す仕組みだ。

　コンバインドサイクルの利点は、熱エネルギーの電気エネルギーへの変換率を示す熱効率の高さにある。新大分の熱効率は４８〜５４％。従来型の天然ガス火力の九電新小倉発電所の４４％、原発平均の３３％と比べるといかに優れた発電方式なのかよく分かる。

　また、天然ガスの主成分はメタンなので炭素の含有量が少ない。このため、コンバインドサイクルの１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は３７６グラムしかない。これは従来型の天然ガス火力（４７６グラム）の８割、一般的な石油火力（６９５グラム）の５割、石炭火力（８６４グラム）の４割にすぎない。大気汚染の原因となる煤塵（ばいじん）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）も排出しない。だから煙突から煙も出ない。

　九電では現在、最新鋭のコンバインドサイクル設備１軸（４８万キロワット）の増設工事を進めており、２８年７月に運転を始める予定だ。

　新設備は、燃焼ガス温度を１６００度まで高めることで、熱効率を６０％に引き上げる。この熱効率は、同じ方式の関西電力姫路第２発電所（兵庫県）に並ぶ世界最高水準で、従来型に比べ３割も燃料を節約できる。

　九電では、玄海、川内両原発の計６基が停止したままなだけに、新大分増設への期待は大きい。九電発電本部火力建設グループ長、阿辺政司はこう語った。

　「増設が完了すれば、フル稼働している老朽火力を休ませ、修理時間を与えられます。天然ガス火力は安定供給とＣＯ２削減に大きく寄与できるし、重要性が増すと思っています。増設は待ちに待ったという思いですよ」
×　×　×

2149：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:04


　天然ガスに期待を寄せているのは日本だけではない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１１年６月、「天然ガスの黄金時代に突入か？」と題する報告書をまとめ、天然ガス需要が２０３５年までに６３％増えると予測した。

　期待が高まった背景には、米国で起きた「シェールガス革命」がある。

　泥土が堆積して固まった頁岩（シェール）層に膨大な天然ガスが眠っていることは昔から分かっていたが、採掘できなかった。

　ところが、１９９８年に米国の開発企業ミッチェルエナジーが水圧破砕による採掘技術を開発した。これが改良され、大量採掘が可能となり、シェールガスは一躍注目を集めた。２００９年には米国が、ロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国に躍り出た。

　シェールガスの可採年数は３００年とも４００年ともいわれ、石炭（１０９年）よりも長い。米国は２０１７（平成２９）年にシェールガスの対日輸出解禁を予定しており、日本でも利用可能となる。

×　×　×

　では、シェールガスを含む天然ガスの将来はバラ色なのか。残念ながらそう言えない難しい課題がいくつも残っている。

　「万が一、原発再稼働が遅れるのであれば、リスク対応として電気料金の再値上げの検討を進めざるを得ない状況になっていると思っています…」

　１月３１日、九電社長の瓜生道明は記者会見で、平成２６年３月期（通期）連結決算の最終損益が１２５０億円の巨額赤字となる見通しを発表した。これでは「再値上げは考えてない」と繰り返してきた瓜生も一歩踏み込まざるを得ない。

　赤字の元凶は、原発停止に伴い、火力燃料費（推定７７００億円）が急増したからだ。天然ガスはこのうち５割以上を占める。

　天然ガスの調達価格は決して安くない。

　資源エネルギー庁によると、平成２５年度の発電量１キロワット時当たりの燃料費は、原子力１円、石炭５円に対し、天然ガスは１３円。石油の２０円よりも安いとはいえ、価格変動が大きいのも難点だといえる。

　では、世界的に天然ガスが高騰しているかといえば、そんなことはない。

　ＢＰ社によると、２００８年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの天然ガスの平均価格は、日本１２・５ドル、米国８・８ドル、ドイツ１１・５ドルだった。ところが、２０１２年には、日本だけが１６・７ドルと跳ね上がり、ドイツは１１・０ドルで横ばい、シェールガスの生産量が急増した米国は２・７ドルまで下がっている。

　日本は島国なので調達コストがかさむのはある程度仕方がない。だが、これほど天然ガスが急騰したのは、平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災、そして福島第１原発事故による日本の逼迫（ひっぱく）した電力事情を受け、産出国や採掘企業に「足元を見られた」というほかない。

×　×　×

2150：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:34
>>2148-2150
　天然ガスは、気体だけに扱いにくいエネルギーでもある。

　米国や欧州など大陸国家は、産出地と消費地をパイプラインで結べばよく、世界の天然ガス貿易の７割はパイプラインでやりとりされているが、島国・日本はそうはいかない。

　主な輸入元であるインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに海底パイプラインを敷設するのは相当無理がある。そこで海上輸送するしかないが、これがコストを押し上げる。

　プロパンガスは圧縮すれば簡単に液化するが、メタンが主成分となる天然ガスは常温で圧縮しても液化しない。このため、マイナス１６２度まで冷却して液化させ、６００分の１に圧縮した状態で専用ＬＮＧ（液化天然ガス）タンカーで搬送するしかない。産出国側にも液化プラントなどを建設しなければならない。

　そこで「石油価格連動の長期契約」という商慣習ができた。１０年を超える長期契約を結び、契約量を必ず買い取る−という買い手にかなり不利な契約だ。しかも調達価格は石油価格に連動する。スポット価格で買うより安価とはいえ、石油の長期的な高騰を受け、この契約により、国際的な平均価格よりずっと高い天然ガスを買い続けなければならなくなった。

　ドイツなど欧州の電力会社も石油価格連動契約を結んでいるケースも多いが、シェールガス革命やアフリカでの天然ガス増産を受け、買い手市場となり、次々に値下げを成功させている。

　ところが、日本だけは、原発停止で天然ガス需要が増大しており、売り手市場のまま。不平等契約の改定は進みそうもない。原発再稼働は天然ガスの安価・安定供給にもつながるのだ。

　備蓄の問題もある。

　石油については、昭和４８年の第１次オイルショックを受け、政府は国内備蓄を着々と進めており、民間分と合わせると半年分を常時蓄えているが、ＬＮＧは民間備蓄に頼っており、わずか２週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。

×　×　×

　明るい兆しがないことはない。

　欧州に中東・アフリカ産の天然ガスが流れ込んだことで、“天然ガス大国”のロシアが危機感を募らせているからだ。

　昨年６月、ロシアの国営企業ガスプロムは、極東・ウラジオストク近郊での日本向けＬＮＧ輸出基地の建設構想を発表した。露大統領のプーチンが、首相の安倍晋三と急接近しているのも、資源外交が念頭にあるからだとされる。ロシアからパイプラインが敷設され、天然ガスが安価で安定供給されれば、日本のエネルギー事情は劇的に変わることになるだろう。

　ところが、３月のロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米の関係が急激に悪化。日本政府も欧米に足並みをそろえており、日露交渉は膠着状態に陥ってしまった。再び動き出すには相当時間がかかりそうだ。

　米国のシェールガスが輸入されれば調達価格が下がるとも期待されるが、米国が戦略物資であるシェールガスを安値で供給する保証はない。

　それだけにしばらくは日本の電力各社の国際交渉力が試されることになる。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、長年天然ガス問題を研究してきた石井彰（現、エネルギー・環境問題研究所代表）はこう語った。

　「原発が止まったままでは売り手は強気のまま。電源の多様性は交渉カードなんです。原発１０基ほどを早急に再稼働し、交渉能力を上げなければ、せっかくのアベノミクス効果は吹き飛び、日本経済は潰れてしまいかねない」（敬称略）

2156：とはずがたり：2014/04/21(月) 14:54:06
サンケイはバカの一つ覚えみたいに火力のせいで赤字垂れ流し(と素敵なアベノミクスに悪い影響があるぞ)と云うが原発のコストの方が高いのである。
一方で，厳しい審査は正当なものだけど，原発も夏の間だけでも臨時に動かしてもいい様な気がするが。。
九電も規模の割に玄海と川内に依存して豊富な地熱資源とか使わずにきたんだな。。まあ国立公園内と云う事で国が停めてたんだけど。。

原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042103300002-n1.htm
2014.4.21 03:30

　今年の夏は稼働する原子力発電所が東日本大震災後初めてゼロとなって迎える可能性が高い。

　政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで電力消費が急増し、電力需給が一段と逼迫（ひっぱく）するのは確実だ。

　このため、電力不足の恐れがある関西電力と九州電力は、東京電力からも融通を受けるなどの対策でやり繰りを目指すという。

　節電目標などは未定だが、電力各社は安定的な電力供給に万全を尽くす必要がある。

　震災前に、電力供給の３割を占めていた原発の運転が順次停止している。

　その再稼働が進まず、電力需給が毎年夏と冬に逼迫する綱渡りを強いられているが、こうした異常事態に慣れてしまうと、「原発ゼロでも乗り切れる」との誤った認識が広がりかねない。フル操業が続く老朽火力では設備故障の恐れもある。

　政府は電力需給の厳しさを国民に正しく伝え、電力安定供給を確保するために原発の早期再稼働を主導してほしい。

　経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめた今夏の電力需給見通しによると、電力供給の予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で４・６％になるという。昨年夏より１・６ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる３％は上回る。

　ただ、電力会社別にみると厳しい水準にある。もともと原発比率が高かった関電と九電では、再稼働が見込めないことで１〜２％台にまで落ち込むという。

　両社が予備率に比較的余裕がある東京電力から初の融通を受けることにしたのは当然だ。電力業界は安定供給に向け、全国規模で融通する仕組みを確立すべきだ。

　電力不足の恒常化について政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。原発の代替電源として老朽火力も酷使され、故障などによる突発的な大規模停電の恐れも高まっている。

　これによって火力発電の燃料費がかさみ、電力料金の上昇が続いている。輸入燃料の増加は貿易赤字拡大の要因の一つでもあり、アベノミクスで再生を目指す日本経済にも悪影響を与えている。

　安価で安定的な電力供給は、政府の責務であることを忘れてはならない。

2157：とはずがたり：2014/04/21(月) 17:25:54
敷地というのも要素としてあるのか。
狭い伊方は周辺を買収する必要があるかもね。。

原発：敷地狭いと事故対応困難
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140421k0000m040120000c.html
毎日新聞2014年4月21日（月）07:00

　東京電力福島第１原発で事故処理のための敷地が拡大し続け、既に国内１６原発中１３原発の敷地全体の面積を上回っている。福島第１は７、８号機の建設まで想定しており、敷地は東京ドーム７５個分。事故前は９割以上が遊休地だったため、１日４００トンずつ増える汚染水対策などの用地が確保できているのが現状だ。敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘する。

　原発で事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第１のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられる。電力１０社が保有する計１６原発で事故処理に利用できる敷地面積について聞いたところ、回答したのは四国電力だけだった。このため、敷地全体の面積を調べた結果、１３原発が、福島第１で現在事故処理に使っている約２５５万平方メートルに満たなかった。

　福島第１では汚染水が増え続け、敷地内にタンク約１０００基や多核種除去装置（ＡＬＰＳ）などの浄化設備を設置している。さらにタンク増設や浄化設備で除去した高濃度の放射性廃棄物の貯蔵施設の拡充が必要になるといい、東京電力はさらに未使用の約７０万平方メートルを充てる計画という。

　万が一、事故が起きた場合、どのように対応するのか。敷地面積が最小の東海第２など２原発を持つ日本原子力発電と、美浜など３原発を保有する関西電力は「仮定の話についてはお答えできない」。他は多くが「津波対策や緊急時の電源確保など安全策を講じている」と訴え、「福島第１のような事故を起こさない決意」（中部電力）などと再稼働に理解を求めた。

　伊方で事故に対応できる面積を約４４万平方メートルと回答した四国電力は「汚染水が発生しても、（原子炉建屋への）地下水量は少ない」として、対応可能と強調した。【栗田慎一、蓬田正志】

　◇国内原発の敷地面積
（単位は平方メートル）
東海第２　　　２６万
美浜　　　　　５２万
伊方　　　　　８６万
（４４万が事故対応で使用可）
玄海　　　　　８７万
泊　　　　　１３５万
川内　　　　１４５万
福島第２　　１５０万
浜岡　　　　１６０万
志賀　　　　１６０万
女川　　　　１７３万
島根　　　　１８３万
大飯　　　　１８８万
敦賀　　　　２２０万
福島第１　　３５０万
（２５５万を事故対応で使用）
高浜　　　　２６０万
東通　　　　３５８万
柏崎刈羽　　４２０万

2158：とはずがたり：2014/04/21(月) 18:57:07

関西電力：大飯原発　年度内再稼働が困難に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140419k0000e020193000c.html
毎日新聞2014年4月19日（土）11:52
　◇震源の深さを修正、追加工事必要に

　関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発３、４号機（福井県）の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを３．３キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに３キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

　大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、４キロと説明してきたが、規制委は３キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り３月に３・３キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

　現在、関電は大飯の揺れを７５９ガルと想定しているが、震源の深さを３キロにすれば、１００ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は１年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」（関電幹部）状況だ。

　関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発３、４号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全４基が再稼働することが前提。仮に高浜の２基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。【浜中慎哉】

2159：とはずがたり：2014/04/22(火) 08:31:18
中電は原発依存度低いからな〜♪
>>2053だと東電も黒字だったみたいだし夏には関電に余剰を供給する様だしやはり実力は高いな〜。

値上げの中部電、４年ぶり黒字へ　１５年３月期見通し
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4K5TSSG4KOIPE02B.html
朝日新聞2014年4月18日（金）06:58

　中部電力の２０１５年３月期決算が、４年ぶりに黒字になる見通しになった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の長期停止で、火力発電の燃料代がかさんで赤字が続いていたが、来月からの家庭向け電気料金の値上げをてこに赤字から脱却する。

　今月２８日の１４年３月期決算発表と同時に、１５年３月期の黒字見通しを示す方針。中部電は、東日本大震災後の１１年５月、菅直人首相（当時）の求めに応じて浜岡原発を停止した。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料代などが膨れあがり、純損益が１２年３月期から赤字に転落。１４年３月期も７５０億円の赤字となる見込みで、３年連続の赤字が確実になっている。

　浜岡原発の再稼働が当面見通せないなか、１５年３月期の黒字転換を目指し、中部電は昨年１０月、家庭向けで平均４・９５％の値上げを申請。政府は１５日、申請よりも約１・２％幅小さい平均３・７７％の値上げを認めた。

2160：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:23:45
指定廃棄物処分場　初の大規模集会で町民「断固反対」　宮城・大和町
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201404200A0M106X00001_001416.html
河北新報2014年4月20日（日）06:10

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。
　集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。
　町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。
　建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた。
　会場に入りきらない町民がロビーのテレビで様子を見守るなど、処分場問題への関心の高さをうかがわせた。

2161：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:26:06
原発の時間稼働率、過去最低の６・８％
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041002000021.html
中日新聞プラス2014年4月10日（木）05:00

　県は八日、二〇一三年度の県内原発の運転実績を発表した。一一年三月の東京電力福島第一原発事故の影響が続き、年間に発電した時間の割合を示す「時間稼働率」は６・８％、発電能力に対する年間実績を表す「設備利用率」も９・４％と、いずれも過去最低を更新した。
　県内で原発が稼働し始めた一九七〇（昭和四十五）年度以降、これまでは二〇一二年度の時間稼働率１１・１％、設備利用率１５・３％が最低だった。一二年八月に関西電力大飯原発３、４号機が全国で唯一、営業運転を再開したが、一三年九月に定期検査に入った。
　総発電電力量は、商業用原発十三基体制となった一九九二年度以降で最低となる九十三億キロワット時。これまで同条件では、一二年度の百五十一億五千万キロワット時が最低だった。百億キロワット時割れは、県内原発が五基だった一九七五年度の八十五億八千万キロワット時以来。
　安全協定に基づく異常事象の報告は三件で、前年度に比べて一件減った。
　低レベル放射性廃棄物の輸送実績も発表した。いずれも関西電力が青森県六ケ所村の日本原燃六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んだ実績で、内訳は二百リットルドラム缶で美浜原発は五百四体、大飯原発は千体、高浜原発は千四百九十六体だった。

2162：とはずがたり：2014/04/23(水) 13:06:40
麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4M004BG4LULZU00L.html
朝日新聞2014年4月22日（火）10:02

　原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

　複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

　麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年〜１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

2163：とはずがたり：2014/04/24(木) 08:08:06
確か通産官僚出身の泉田知事だから国と喧嘩している様に見えるけどその指摘は合理的だし真っ当なものだと思われる。彼が新潟県知事で国に東電の収益を人質にとって発信できるのは可成り原発の安全運行(というより被害最小化)にとっても僥倖なことであった筈である。

2014年4月23日
核といのちを考える
「原発新基準では住民守れぬ」
泉田・新潟知事，政権を批判

新潟県の泉田裕彦知事は先月，米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発７基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし，うそをついけはいけないと批判した。

新しい規制基準は，原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での深刻な事故に繋がったとの反省を踏まえ，複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在，計17基の原発が「新基準を満たしている」として再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発は，夏前にも審査が終わる可能性がある。

泉田知事は，新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり，「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが，法や制度の不備が放置されており，特に地震と津波，原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい，との見方を示した。

具体的には，①現行法令は被爆の上限を定めており，避難に必要なバスの運転手にこの値を超える被爆の可能性があれば，住民のもとに行けない②複合災害で寸断される可能性の高い道路の使用を前提に避難しようとすれば，住民の被爆が避けられない──などのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。

さらに過酷事故に備え，危険な高放射線量のもとで誰が収束作業に当たるのか▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか──っといった課題も手つかずだと強調。「あれだけの事故を起こしながら，相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい，何が起きたときにどうするかを考えていない。安全神話はそのまま残っている」と述べた。(稲垣えみ子，永田篤史)

2164：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:37:58
>運転開始は2015年度中の予定
どうなったのかな？

東京ガスは>>1980では
>袖ヶ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。
とされてるし>>2054では他社との共同建設も含め、関東に約２００万キロワット(2000MW)分の発電設備を持つが更に神鋼からも電力購入で供給能力倍増とのこと。着々と強化中である。

この2000MWの中に昭シェルとの共同火力800MWが這入ってるけど更に400MW増えると2500MWから自社の持ち分は2700MWぐらいになるのかな？3000MWは直ぐだから5000MWを目指して欲しい所。

2012年10月10日 11時00分 更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000〜5000MW（300〜500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。
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