電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2032：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:22:30: 再稼働先行き見えず　北電志賀原発停止３年
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24204174.html
北日本新聞2014年3月11日（火）04:31

■鍵握る断層の評価
　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）が発電を停止してから、１１日で丸３年となる。東日本大震災を受けた活断層の見直しの過程で、敷地内の断層に活断層の可能性が浮上。再稼働の見通しは今なお不透明で、北電は今月下旬に公表する新年度の供給計画を３年連続で「未定」とする公算が大きい。北電が最重要課題と位置付ける原発再稼働。早ければ月内に始まる原子力規制委員会の評価会合での審議が、その可否の鍵を握る。（経済部次長・高松剛）
　１号機（出力５４万キロワット）は原子炉内の部品トラブルで２０１１年３月１日に手動停止。２号機（同１３５万８千キロワット）は定期検査のために停止した１１日、東日本大震災が発生した。

■「活断層でない」
　東日本大震災を契機に原発の安全性の再検討が進められてきた。志賀原発にとって、再稼働に向けた最大の焦点は、敷地内の１号機の原子炉建屋直下を走る「Ｓ－１断層（シーム）」の評価、つまり活断層か、否かということだ。
　Ｓ－１に活断層の可能性が浮上したのは、１号機の稼働から２０年目に当たる１２年７月。原子力安全・保安院（当時）の専門会議で委員から指摘を受けたのがきっかけだ。
　保安院の指示を受け、北電は追加調査のため１号機近くに岩盤調査坑を掘削し、３０カ所以上でボーリング調査などを実施。昨年１２月、規制委に最終報告書を提出した。その中で、Ｓ－１を含む敷地内の８本の断層は活断層ではないと説明。志賀原発の約１・４キロ東を走る福浦断層は「１３～１２万年前以降の活動性を否定できない」とする一方、福浦断層とＳ－１との間に「連動性はない」と結論付けた。

■結論に１年以上
　昨年７月から施行された原発の新規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。このため、Ｓ－１が活断層だと判断されると、運転再開は極めて難しくなる。
　規制委の調査団はことし２月、事前会合に続き、志賀原発で現地調査を実施。今月中にも初の評価会合が始まる。その後、評価書案が作られ、評価委員以外の専門家の意見も踏まえ、最終的な評価をまとめる。
　断層問題を抱える原発は全国に６カ所あるが、議論の進捗は、志賀原発が最も遅れている。関西電力大飯原発（福井県おおい町）は、事前会合が１２年１０月。「活断層ではない」とする規制委の結論が出たのは、約１年４カ月後のことし２月だった。
　北電は、断層をめぐる規制委の評価の行方を見通せず、新年度の供給計画を立てにくい状況だ。

■燃料費増え経営圧迫
　「原発抜き」の３年間、北電は火力発電所をフル稼働させて供給電力を確保してきた。ただ、資源エネルギー庁の資料によると、１キロワット当たりの燃料コストは石炭火力で原発の約５倍。石油火力になると約２０倍に達する。
　燃料費の増大は北電の経営を圧迫している。１１年３月期は単体で１６６億円の純利益を計上したのに対し、原発停止後の１２年３月期、１３年３月期はそれぞれ赤字。今期は２３０億円に上るコスト削減で３年連続の赤字を避けたい考えだが、１４年３月期の損益予想は示せていない。
　負担は燃料費だけでない。志賀原発には防潮堤や緊急時対策棟を整備。１５年度の完成を予定するフィルター付きベントなど新安全基準のクリアに必要な費用などを含めば、志賀原発につぎ込む費用は８５０億円を超える見込みだ。
　震災以降、原発を持つ９電力のうち、料金体系の改定を実施・申請していないのは北電と中国電力の２社のみ。ただ、久和進北電社長は昨年末、「電気料金をどこまで現行維持するかについては、期限を設けているわけではない」と述べており、志賀原発の停止が一層長期化すれば、値上げに舵を切る可能性もある。
　政府が２月に決めた新しいエネルギー基本計画案は、原発を重要な電源と位置付けた。原発の活用に追い風が吹いているが、再稼働が認められるのは安全性が確認できた原発だけだ。志賀原発の再稼働は地域経済の将来を占う問題だけに、規制委の評価の行方が注視される。
2033：とはずがたり：2014/03/12(水) 21:02:14: 中間貯蔵施設の集約「できるだけ早く」…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T01232.htm?from=blist

　石原環境相は１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地を、福島県双葉、大熊、楢葉の３町から双葉、大熊の２町に集約することについて、「できるだけ早く提示したい」と述べ、近く結論を出す考えを示した。

　環境相は「大熊、双葉の２町に提示した面積内で建設できるか検討している。１２０％自信を持って回答できると思ったら、返事をする」と述べた。

（2014年3月12日00時10分読売新聞）

河野太郎議員、核燃料サイクル政策「結論を」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131004-140795/news/20140301-OYT1T00058.htm?from=blist

　自民党の河野太郎衆院議員と、柏木孝夫・東京工業大学特命教授が２８日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２５日にまとまった中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の政府案について議論した。

　河野氏は脱原発を主張する党エネルギー政策議員連盟の代表世話人で、トラブルが続くもんじゅなどの核燃料サイクル政策について「問題先送りはやめて、結論を出さなければならない」と述べ、見直しを求めた。

　一方、柏木氏は同計画の原案をつくった経済産業省の有識者会議の委員で、「原発と核燃料サイクルをセットで進める中で、廃棄物の量や毒性を減らすべきだ」と主張した。

（2014年3月1日00時24分読売新聞）

石原共同代表、原子力協定「反対」方針受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140312-OYT1T00751.htm?from=blist

　日本維新の会の石原共同代表は１２日、国会内で松野頼久幹事長代行、園田博之副幹事長と相次いで会談し、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両原子力協定への対応について、「反対」の党方針を受け入れる考えを表明した。

　石原氏は６日の党の会合で、両協定に「賛成する」と明言していた。松野氏らが石原氏を説得し、石原氏も受け入れた形だ。

　石原氏は会談後、記者団に「これから憲法改正とか集団的自衛権（の憲法解釈見直し）とか、もっと大事な問題がある。その前に小さな亀裂を生じさせることは党のために良くない」と語った。ただ、両協定の衆院採決での対応は明言を避けた。本会議を欠席する可能性もある。

　一方で石原氏は、多数決で党の方針を決める手法に関し、「昨日まで市議会議員だった人と、何十年と国会議員をやってきた人が同格で１票を入れるのはおかしい」と語り、党運営の改善を目指す考えを示した。

（2014年3月12日19時28分読売新聞）
2034：とはずがたり：2014/03/14(金) 07:50:31: 伊方・島根原発とも異常なし　震度５強の地震
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3G111WG3FPTIL026.html
朝日新聞2014年3月14日（金）03:34

　１４日午前２時７分ごろに発生し、愛媛県で震度５強、山口県や大分県などで震度５弱を観測した地震で、西日本各地の自治体は被害の有無の確認を急いでいる。また、電力会社も原発の異常を調べているが、今のところ問題は見つかっていないという。

　四国電力によると、震源の伊予灘近くの四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に異常の情報はないという。また、中国電力によると、中国電力島根原発（松江市）は１、２号機、ほぼ完成している３号機ともに異状はないという。

　岡山市消防局によると、地震による影響で、岡山市内で３人がけがを負った。
2035：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:10:56: 川内原発を優先審査へ…地震想定など、ほぼ了承
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140313-OYT1T00079.htm

　原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

　審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

　１０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１～２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。

　この日の審査で、九電は川内で想定される地震の揺れ（加速度）を、審査申請時の「５４０ガル」から「６２０ガル」、津波の高さの想定を「３・５メートル」から「約５メートル」に引き上げると説明。規制委側から異論は出なかった。規制委は１３日の定例会で、残る課題の火山の影響評価について話し合う。

（2014年3月13日07時23分読売新聞）

川内原発を優先審査へ、地震・津波想定ほぼ了承
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20140313-OYS1T00151.htm?from=popin

　原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

　審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

　１０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県玄海町）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１～２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。

（2014年3月13日読売新聞）
2036：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:14:41: 朝日新聞朝刊によると先行していた伊方は中央構造線の評価に時間が掛かっているとのこと。

規制委が九電川内原発の優先審査決定、再稼動1番乗りの公算大
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2C00X20140313
2014年 03月 13日 20:34 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 原子力規制委員会は１３日午前の定例会合で、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、今後、優先的に審査を進めることを決定した。

規制委の田中俊一委員長は、対象となった原子炉は審査合格の見通しが立ったものとの認識を示している。同１、２号が新規制基準への適合性を認められて再稼動する初の原発となる可能性が高まった。

規制委は２月、最大級の地震の揺れの想定（基準地震動）と最大級の津波高さ（基準津波）が確定し、他に審査上の問題がない原発について、「審査書案」を作成することを決定。昨年７月から続く審査で最初の合格プラントを決定するプロセスを示した。

この日の定例会合で、自然災害担当の島崎邦彦委員長代理は、川内原発において基準地震動と基準津波がほぼ確定したと説明。プラント担当の更田豊志委員も「川内１、２号機は、おおむね審査は順調に進んでいる」と述べ、優先審査の対象とすることは妥当との認識を示した。

田中委員長は会合で、川内原発について「大きな審査項目をクリアした」などと発言。会合を傍聴していた反原発派からは「再稼働ありきだ」などと抗議の声があがった。田中氏は、同日夕の記者会見で、川内原発の審査書案が作成され、審査の合格が出せる時期の見通しについて「まだ細かいことが残っていて、しばらくかかると思う」と述べた。

原子力規制委は実際の再稼働の可否の判断は行わず、地元の同意を基に政府が決定する。２月下旬に公表された「エネルギー基本計画」の政府案では、規制委の安全性判断の下で「再稼働を進める」と明記している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、「再稼働した上で、今後のエネルギー政策を考えるのがベスト」（１月末の記者会見）などと発言、再稼働を容認する姿勢を示している。川内原発が再稼働一番乗りとなる上で、大きな障害は見当たらないのが現状だ。

(浜田健太郎　編集：山川薫)
2037：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:41:03: 原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG3K42CKG3KUZPS001.html?fr=rk
朝日新聞2014年3月18日（火）05:09

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。

　昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。

　原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。

社説[川内原発優先審査]再稼働の条件は整わず
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24265076.html
沖縄タイムス2014年3月17日（月）05:30

　果たしてこれが、組織の独立性を厳格に保った上での判断なのか。
　原子力規制委員会は、原発再稼働の条件となる審査で九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。今後、手続きが順調に進めば、今夏にも再稼働する可能性がある。
　規制委は、安全審査の申請があった１０原発１７基のうち、川内原発を含む６原発１０基の先行審査を進めていたが、先月、６原発からさらに優先的に審査を進める原発を絞り込む方針を打ち出していた。
　田中俊一委員長は「最も基本となる地震や津波など立地の問題についてクリアできた」と、川内原発の優先審査の理由を述べた。しかし、川内原発近くに活断層が存在する可能性が指摘されるなど、安全性を懸念する声が上がっている。
　なぜ、再稼働を加速させるのか。昨年９月以来続く稼働原発ゼロのままで、電力需要期の夏を迎えることを懸念する安倍政権や産業界の思惑がちらつく。
　過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に基づく規制委の審査が長引いていることに対する不満も、さまざまな圧力として表出した。
　茂木敏充経済産業相は先月、「原発によっては申請から相当な時間がたっている」と述べ、規制委に審査の見通しを求める発言をした。自民党の町村信孝元外相は、審査に関し「いたずらに時間をかけていいのか。甚だ疑問を持っている」と述べた。
　規制委は、安倍政権などへの配慮は否定するが、優先審査の決定に至る過程を丁寧に国民に説明すべきだ。

　■　　　　■

　安倍晋三首相は参院予算委員会で「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働を進めていく」と述べた。規制委の審査適合判断を「お墨付き」にして順次、再稼働を進める方針だ。しかし、規制委の審査に合格しても、それで住民の安全が保証されるわけではない。
　規制基準に避難計画は入っておらず、自治体の住民避難計画は遅れている。規制委の田中委員長は「原発事故時の避難計画に住民理解が得られなければ再稼働は難しい」との認識を示している。
　東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、住民避難計画の策定が求められる「原子力災害対策重点区域」は、原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大された。だが、区域に入る１３５市町村のうち、計画を策定したのは４割強の５８市町村にとどまっているのだ。

　■　　　　■

　福島第１原発の事故収束の見通しが立たないまま、原発を再稼働させることへの不安は大きい。共同通信社の調査では、全国の原発の半径３０キロ圏内の２１道府県と１３５市町村の計１５６自治体のうち、審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは条件付きを含めても約２割の３７自治体にすぎなかった。
　エネルギー基本計画案に原発再稼働を進める方針を明記した安倍政権だが、根強い「脱原発」の世論を無視はできないはずだ。拙速な再稼働は、混乱を招くだけだ。
2038：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:42:17: 川内原発「１番手」に賛成派も困惑
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140313-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月13日（木）18:00

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で先頭に立ったことに、再稼働を待望してきた地元の商工業者や、行政職員から戸惑いの声も上がっている。再稼働第１号になれば全国の注目を集め、反対派の激しい抗議活動で地域が混乱する恐れがあるため。国が再稼働への地元了解の手続きを明確にしていないことも関係者の不安を募らせる。一方で玄海原発がある佐賀県玄海町の行政や商工関係者は、１番手にならなかったことを冷静に受け止めた。

　「再稼働の１番手だと反対派やマスコミが大挙して押しかけ、街が二分されそうだ。できれば避けたい」。薩摩川内市で原発作業員向けの旅館を経営する男性（３４）は本音を漏らした。昨年は九電の安全対策工事で客足が持ち直したが、将来も旅館を続けられるか、不安は拭えない。別の旅館経営の６０代女性も「２、３番手だとほとぼりが冷めて、すーっと手続きが進むかもしれない。経営的には一日でも早く動かしてほしいが」と複雑な胸中を語る。

　再稼働を容認する市議は「２００９年に市役所を訪れた当時の九電社長が反対派に取り囲まれたことがある。反対派がああいった実力行使に出なければいいが」と心配する。

　市の原発担当者は「２番手だと１番手の流れを参考にできるが、１番手は手探りになる」と再稼働へ向けた行政業務に不安を隠さない。「何より地元了解の手続きがいまだに国から示されない」と、遅れている国の対応に不満も口にした。

　一方の玄海町。岸本英雄町長は２０１１年７月、全国の立地自治体で最初に再稼働の同意を九電に伝えたが、直後に国が安全評価の実施を表明し、撤回を余儀なくされた。その苦い経験から「全国から注目を浴びる１番より、２、３番手がいい」と、今月上旬の記者会見で答えていた。ただ、１２日の本紙の取材には「１番も２番も関係ない」と表現を変え、「玄海原発は全国で一番安全な原発だと思う。規制委はスピード感を持って審査を進めてほしい」と要望した。

　地元の唐津上場商工会の古賀和裕会長（５８）は「再稼働は早いにこしたことはないが、１番には特にこだわらない。国が原発活用を進めていく方針であれば、どの地域が先頭でも同じだ」と冷静に受け止めていた。

◆玄海に先行、九電好都合

　原子力規制委員会の安全審査で、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）に先行することになれば、九州電力にとって好都合な面もある。再稼働のための地元手続きは、「やらせメール」問題の影が付きまとう玄海より、川内の方が円滑に進む公算が大きい。各社の原発が後に続くだけに、九電にとって、再稼働第１号でのつまずきは許されない。

　「川内は玄海より『地元』が良い」。ある九電幹部はこう言い切る。

　再稼働に向けた審査終了後の関門は、再稼働の前提となる地元了解。再稼働を急ぐ政府は「地元」の範囲や必要な手続きを明確にしておらず、各地で手続きが異なる事態も想定される。

　そうした中、川内原発については、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「地元」の範囲について「（立地自治体の）薩摩川内市と県（の判断）で十分」と繰り返し表明している。周辺自治体が関与を求める動きも限定的だ。伊藤知事、岩切秀雄薩摩川内市長はともに再稼働には前向きとされ、九電は迅速な手続きを期待する。

　対する玄海原発の地元は、「やらせメール」問題で佐賀県の古川康知事の責任をめぐる議論が決着しておらず、知事も再稼働判断には慎重姿勢。同原発から最短１２キロの佐賀県伊万里市が立地自治体並みの権限を求め、原発３０キロ圏の自治体で唯一、九電と原子力安全協定を結んでいないことも懸念材料だ。

　九電内には「玄海も県と玄海町の同意が得られれば、再稼働できる」との見方もあるが、伊万里市との協議がこじれたまま、再稼働を強行する形になるのは避けたい。川内で前例を作り、玄海の再稼働手続きに弾みをつける－。川内の審査合格が見えてきた今、九電内ではそんな期待が高まりつつある。
2039：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:42:38: 割と実質的な審査してるんですねぇ。民主党政権の置き土産か♪

安全審査、「川内優先」の決め手は
http://qbiz.jp/article/33688/1/
2014年03月13日 03時00分更新記者：久保田かおり

　昨年７月から進む原子力規制委員会の安全審査は、九州電力川内原子力発電所の「基準地震動」が固まり、大きなヤマを越えた。ほぼ同時に審査が始まった北海道電力泊原発（北海道）、関西電力の大飯原発（福井県）と高浜原発（同）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の中で川内原発が抜け出たのは、機器に影響を及ぼす活断層が敷地内にないなど、恵まれた立地条件が決め手になった。

　最大規模の揺れの大きさを表す基準地震動は、原発に影響を与える地震を基に活断層の位置や長さ、地盤の状況などを踏まえて原発ごとに決定。機器や設備は、この揺れが起きた場合でも健全性が保たれるように詳細な設計が求められる。

　審査では、川内原発の敷地内に活断層はなく、周辺の活断層も規模は大きくない、と評価された。地下も固い地質が均一に広がっていることが確認された。敷地が海抜１３メートルと高く、審査のもう一つの課題だった最大規模の津波の高さ（基準津波）を上げても津波の危険性は低く、防潮堤などは不要だった。地震の審査で大詰めに入った５日の前回会合で「思い切って」（九電担当者）基準地震動を引き上げたことも、早期決着につながったもようだ。

　一方、昨年９月まで稼働していた大飯原発は設備の審査は順調だったが、敷地内の断層が活断層でないことの確認に時間を要した。高浜原発は基準津波（５・６メートル）が敷地（３・５メートル）を超えるため、防潮堤を建設することになった。伊方原発は、敷地北側の断層帯の評価で審査が滞った。泊原発は、敷地が傾いているという特殊な地下構造のために時間がかかっている。

　川内原発は今後、基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルに引き上げたことによる機器への影響評価がポイントになる。九電は「機器への影響は大きくない」とみているが、「何百もの機器の評価が変わる可能性はある」（原子力規制庁幹部）との声もあり、確認だけで一定の時間はかかりそうだ。

　基準地震動や基準津波をめぐっては、揺れの大きさや津波の高さが一定レベルを超えると、施設や機器への影響が想定以上に高まり、機能が喪失してしまう現象が指摘されている。プラントメーカーの技術者だった諸葛宗男東大客員研究員は「数値だけで安心せず、急激な変化が起きる限界値も見極めていくべきだ」と強調する。　

　◆再稼働へなお曲折

　九州電力川内原発の基準地震動が事実上決着し、早ければ原子力規制委員会の１３日の定例会で、優先審査に選ばれる可能性が高い。審査中の１０原発１７基でいち早く「合格」が見えてきたものの、審査最終盤の手続きや審査終了後の地元了解の手続きなどは依然不透明なまま。再稼働まではなお曲折が予想される。

　川内原発が優先原発に選定されれば、規制委側は九電にこれまでの指摘を踏まえ、申請のやり直しを指示。約９０人の職員が集中的に審査や作業を進めて、約１カ月で審査結果をまとめた「審査書案」を作成。その後、審査書案を基に約１カ月の意見公募や公聴会を経て「合格」を判断する。

　今後の焦点は原発が立地する地元との関係だ。
2040：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:31:43: クソ新聞サンケイだからまるで原子力規制委員会が公正でない審査したみたいな表題付けちゃってる。
結果中身と矛盾しちゃってるけどサンケイのデスクは正確性なんかどうでもいいようで真面目に記事書いてる記者が可哀想だね。

“再稼働レース”でトップの川内、出遅れた大飯　明暗分けたのは「恭順」姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140316515.html
産経新聞2014年3月16日（日）14:13

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を優先的に安全審査することを決めた。新規制基準が施行された昨年７月、早々に申請を行った６原発１０基が競い合う“再稼働レース”。先頭集団から抜け出した川内は、電力需要の高まる夏の再稼働も視野に入った格好だ。逆に、当初はトップ候補だった関西電力大飯３、４号機（福井県）は長期化の見通しだ。明暗を分けたのは、規制委への「恭順」の姿勢だった。

■素直な対応で奏功

　優先原発の選定で、規制委の判断の焦点となったのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）だった。

　昨年７月の申請時、九電は川内の基準地震動について、震源を特定しない地震動も考慮した上で５４０ガル（揺れの強さを表す加速度単位）と設定。その後、５８５ガルに設定し直した。しかし、それでも規制委の了解は得られず、１３日の審査会合ではさらに６２０ガルに引き上げた。

　この“素直”な対応が功を奏した形で、規制委は基準地震動を「クリアした」（規制委の田中俊一委員長）と判断。地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理も「川内だけは（基準地震動が）すでに確定している」と言及し、問題はないとの見解に至った。

　川内で事故時の前線基地となる「緊急時対策所」（免震重要棟）は平成２７年度に完成する予定。それまでは代替所を利用する計画だが、対策所内の被曝（ひばく）線量が代替所よりも高く、規制委から疑問が出ていた。九電は床や内壁を厚くすることで、被曝線量を抑えられるとの評価結果を示し、了承された。

　過酷事故など設備面の安全対策を担当する更（ふけ）田（た）豊志委員も「重大事故対策で九電が示したものは満足のいくものだ」と述べ、審査で問題は出ていないと説明した。

■関電のジレンマ

　大飯３、４号機は安全審査申請後、早々に活断層問題を乗り越えたため、一気にトップ集団に加わった。しかし、結局は川内と明暗を分けた。

　国内の原発が全停止する中、国内で唯一稼働していたため、昨年７月の新規制基準施行前に、すでに規制委がおおまかな基準の適合状況を確認し、稼働を継続させた実績も強みだった。

　何が問題だったのか。

　審査会合では、周辺３つの活断層が連動して動く地震レベルを考慮するよう規制委は再三要求していた。しかし、関電は「科学的根拠がない」として周辺活断層の三連動の可能性を拒否し続けた。長期間の工事を避けるため、地震動の引き上げを阻止しようと躍起になったのが審査を長引かせた要因だ。

　関電は１２日の審査会合で基準地震動に関わる震源分析の見直しを規制委に伝えたものの、時すでに遅く、１３日の会合で基準地震動は「未審議」とされた。
2041：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:32:08: >>2040-2041
　関電が“強情”だったのには理由がある。

　元々安定した地盤に建てられた川内では、基準地震動を引き上げようとも追加工事は必要なかった。しかし、大飯では、根拠もないままに基準地震動を無闇に引き上げれば、大規模な工事を伴い、時間と金を湯水のように浪費してしまう。

　原発が停止し企業収益が落ち込む中で、難しいジレンマに陥った格好になっていた。

■番狂わせも多々

　そのほかの先頭集団も、当初の予想とは大きく変わった。

　九電玄海３、４号機（佐賀県）は規制委からも「いろいろな意味での工夫から一歩前に行っている印象だ」とお墨付きを得ていたが、優先対象には選ばれなかった。川内と異なり、基準地震動が決まっていないことが大きな要因だった。

　当初は先頭を走っているとみられた四国電力伊方３号機（愛媛県）も、ここにきて後れを取った印象を受ける。斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点があるとされている。

　事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を唯一完備しているが、事故が起きた場合、室内でも全面マスクで作業しなければならず、規制委側から「動きが著しく制限される」と指摘された。このため鉛板を入れる追加工事をするなど、被曝の改善に取り組んだ。

　北海道電力は昨年７月、泊原発にある３基を同時申請したが、１、２号機は実質的な審査に入っていない。事故対策の有効性を評価する際に、構造が違う３号機の解析を流用したため、田中委員長に「替え玉受験のようだ」と批判され、審査はすぐにストップした。

　唯一残った「虎の子」の３号機も重大事故対策で大幅な工事の改修が求められており、昨年７月に申請した６原発の中では、大きく後れを取っている。改修工事には少なくとも数カ月以上はかかるとみられ、審査合格は当分先に。再稼働の時期が見通せなくなったため、北海道電は家庭向け電気料金引き上げの検討を表明している。

　関電高浜３、４号機（福井県）は、周辺活断層の３連動を認めたため、基準地震動を５５０ガルから７００ガルに大きく引き上げた。一方、重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されている。計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しだ。

　このほか、東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）▽東北電力女川２号機（宮城県）▽中国電力島根２号機（松江市）▽中部電力浜岡４号機（静岡県）－の審査も継続しているが、ゴール地点は見通せないのが現状だ。
2042：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:42:04: 伊方は中央構造線の影響の他，斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点という面があるようだ。
地元が積極的な大飯・高浜だが，大飯は活断層問題はなんどか乗り越えたが基準地震動が問題で，福島の惨状を考えると考えないのは無責任な三連動地震対策の大規模な工事が必要となるか。高浜原発は基準津波（５・６メートル）が敷地（３・５メートル）を超えるため、防潮堤を建設することになったが重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されていて計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しとのこと。

川内原発優先　県内に波紋　立地町長、優先対象選定は評価　福井
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140314047.html
産経新聞2014年3月14日（金）08:06
　■地元原発の早期審査求める

　原子力規制委員会が優先原発を九州電力川内原発１、２号機に決めたことを受け、関西電力の高浜原発３、４号機（高浜町）と大飯原発３、４号機（おおい町）を抱える首長が１３日、見解を示した。再稼働の見通しが立った原発が選定された点を歓迎した一方で、立地原発の早期審査などを求めた。

　高浜町の野瀬豊町長は報道陣の取材に「優先プラント（施設）が明確になったことは非常に評価したい」と述べた。審査の長期化が懸念される高浜原発３、４号機については、「基準地震動の設定に数カ月もかかるということであれば、再稼働の時期は見えない」と分析。「地元は夏が再稼働のめどと考えていたところがある。先行するプラントに大きく遅れないよう審査の速度を上げてほしい」と強調した。また、基準地震動の設定をめぐり、規制委と関電の間で議論が硬直化しないようくぎを刺した。さらにこれまでの審査経過を踏まえ、規制委には審査体制の充実を求めた。

　同じく基準地震動が確定していない大飯原発３、４号機が立地するおおい町の時岡忍町長は「プラント審査のステージが一段上がった」と評価。「国民が納得する審査書の作成に全力を尽くしてほしい」と規制委に注文を付けた。
2043：とはずがたり：2014/03/23(日) 18:26:06: 函館市：大間原発差し止め提訴へ　市長「泣き寝入りせず」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140323k0000e040095000c.html
毎日新聞2014年3月23日（日）09:25

　大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月３日、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。工藤寿樹（としき）市長（６４）は毎日新聞のインタビューに応じ、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と訴訟の理由を説明する。【聞き手・鈴木勝一】

　－－なぜ訴訟を起こすと決断したのか。

　◆政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。当時は原発の新規制基準もできておらず、福島第１原発の事故を防げなかった、いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だった。だが、国とＪパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。

　－－大間原発の何が問題なのか。

　◆福島第１原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで３０キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。例えば産廃処理場を造る場合は、安全対策をして周辺の同意を得るのが事業者の責任ではないか。しかも大間は「フルＭＯＸ」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。

　－－訴訟では、自治体が原告になる資格（原告適格）があるかどうかが最初の焦点になるのではないか。

　◆事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある。

　－－勝算は。

　◆訴訟への理解を広げ、世論の賛同を得て勝訴したい。道内の他の自治体が「原告に加わりたい」と言ってきたが、勝つためには３０キロ圏にかかる函館市だけで提訴した方がいいと判断した。

　－－訴訟を通して知ってほしいことは。

　◆国内の原発はすべて停止しているのに、大間だけ建設が始まっているのは絶対におかしい。少なくとも建設を中断したまま、原子力規制委員会の審査を待つべきだ。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故から３０年以上原発新設をしなかった。大間もそれくらいの年数は建設を凍結すべきだ。

　大間原発　

　本州最北端の青森県大間町でＪパワーが建設している改良型沸騰水型軽水炉。発電出力約１３８万キロワット。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の商業炉となる。福島第１原発事故後に建設を中止していたが、２０１２年９月、当時の民主党政権が大間を新増設とみなさず、建設再開を容認する考えを表明。同１０月１日に建設工事を再開した。函館市との距離は２３キロ。半径５０キロ圏内の人口は青森側約９万人、北海道側約３７万人。
2044：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:37:24: トリチウム濃度１１倍に＝汚染水１００トン流出タンク近く―福島第１原発
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ecoscience/jiji-140323X137.html
時事通信2014年3月23日（日）20:54

　東京電力は２３日、福島第１原発で２月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンがせき外へ流出したタンク近くで、２２日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が１リットル当たり４６００ベクレルに上り、２１日の１１倍に上昇したと発表した。東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。

　東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約６０メートルの場所にある。２１日に採取した地下水の濃度は同４１０ベクレルだった。
2045：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:04:02: 関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X363.html
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。
2047：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:19:47: まだこんなことやってるのか。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html
毎日新聞　2014年03月25日　07時00分（最終更新　03月25日　11時41分）

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】
2048：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:28:04: バカの一つ覚えみたいに原発停まったせいで貿易赤字としか云わないサンケイは口が裂けても言及しないけど原発のコストは高いのである。
日本をリスクに晒し核のコストを負担させて日本の弱体化を狙っているのであろうが売国マスコミには困ったものである。。

エネルギー基本計画案は矛盾だらけ
原発の高いコストとリスクを軽視
http://toyokeizai.net/articles/-/32785
中村稔：東洋経済記者 2014年03月13日

経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て３月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。

一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。

本当のコスト論議を素通り

原子力は今後も重要な電源、というのが経産省の中心的メッセージなのは確かだろう。2013年12月に最初の計画案が提示された際、記者は資源エネルギー庁の担当者に呼ばれ、原発停止による化石燃料への依存や貿易赤字、供給不安の拡大などの悪影響を中心に説明を受けた。「原発推進の下心がないと言えばウソになる」と担当者は本音を漏らしていた。

だが、なぜ原発推進という結論になるのか。その根拠が分かりにくい。たとえば、根拠のひとつとして、原発を「ベースロード電源（発電コストが他の電源と比べて低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源）」と位置づけているのだが、原発のコストが本当に安いのか、東日本大震災後の今となっては非常に疑わしい。

海外事情を含めてエネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員はこう指摘する。「原発が高コストで経済性が低いことは、少なくとも先進国では常識。英国政府は、原発に対してキロワット時当たり15.7円（１ポンド＝170円換算）で35年間の売電収入保証制度を導入した。陸上風力よりも価格が高く、保証期間は2倍以上長い。原発はハイリスクハイリターンだから、そこまで保証しないと事業者は原発を運転してくれないと政府が認めたわけだ」。

原発のコストについては、民主党政権時にコスト等検証委員会が設置され、原発は下限値としてキロワット時当たり8.9円であり、事故対応費用次第でさらに高くなるとされた。

今回の計画案では、そうした本当のコストに関する議論が十分になされないまま、ただ原発の「運転コストは低廉」と記された。計画案を審議する基本政策分科会の場で、委員として真のコストについて問題提起した植田氏は、「議論が深まらずに終わったのは非常に残念」と話す。

実際、原子力規制委員会による原発の新規制基準導入により、原発の追加安全対策費用は兆円の単位で今も増えつつある。また、原発の8.9円の試算においては、東京電力福島第一原発事故の事故対応費用は下限値として5.8兆円が仮置きされた。だが、昨年末に自民党の原子力災害対策本部がまとめた試算では、事故賠償に5.4兆円、除染に2.5兆円、汚染土の中間貯蔵施設に1.1兆円、廃炉に２兆円などと10兆円を優に上回る見込みだ。

原発の真のコストが政府試算（8.9円）の2倍近い17円になる可能性は、日本経済研究センター（日本経済新聞社が母体で前社長の杉田亮毅氏が会長）も指摘（2013年１月）している。40年に一度の割合で福島並みの事故が起きるリスク（保険料として費用化）や、災害対策の重点地域拡大に伴う電源立地交付金の増大などを試算に織り込んだ結果であり、こうした最大リスクを考慮した試算を政府は早急に明示すべきと主張している。17円となると、コスト等検証委員会が試算した石炭火力(10.3円)、LNG火力（10.9円）はおろか、風力(陸上)の上限17.3円にも迫る。

「日本政府も本当は原発がコスト高であることはわかっているのだろう。ただ、英国政府のように、コスト高でも政策的に推進するとは言えないから、苦しんでいるのではないか」。高橋氏はこうも推察する。
2049：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:28:44: 長所ばかり羅列し、リスク軽視

計画案において、原子力の位置づけは、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく」「準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有し」「運転コストが低廉で変動も少なく」「温室効果ガスの排出もない」と、長所ばかり並べ立てている。

一方、再エネの位置づけにおいては、「安定供給面、コスト面で様々な課題が存在する」「（太陽光は）発電コストが高く、出力不安定」「（風力は）調整力の確保、蓄電池の活用等が必要」「（地熱は）開発には時間とコストがかかる」「（バイオマスは）コスト等の課題を抱える」などと短所にもしっかり触れている。

しかし、原発のとてつもなく巨大なリスクは、今や国民誰もが認識しているはずだ。大事故が発生すれば、放射能汚染によって広大な地域が廃墟と化し、居住や耕作、産業活動が不可能となる。国家の危機に瀕すると言っても過言ではない。

天災だけではなく、内部者を含めたテロも大いなるリスクだ。規制委の田中俊一委員長は、「いちばん怖いのは戦争のような脅威だろう」とも言う。しかも現状、原発事故の深刻な被害は周辺住民が負う一方、その最終的な責任者、コストの負担者は電力会社なのか政府なのか定かではない。こうした原発特有のリスクはもっと真正面から直視すべきだ。

植田教授は語る。「政府は新規制基準を満たした原発の再稼働を進めようとしているが、周辺住民の避難計画策定は自治体にほぼ丸投げで、住民の安全性第一になっていない。また、福島事故処理で国は”前面に出る”と言っているが、従来の電力会社の責任や費用負担、ガバナンスがどうなるかが不明のままだ」。

原発の新増設方針も暗に示唆

計画案では、原発依存度は「可能な限り低減させる」と書かれている。これは12年12月の衆議院総選挙で勝利した自民党が掲げた公約に沿ってはいる。ただ、どこまで低減するか（原発依存度は現状ゼロだが、大震災前は約３割）には言及していない。「規制委の規制基準審査の動向を見極めたいということだろうが、原発再稼働を最終的に決めるのは政府の役割。規制委の動向にかかわらず、政府が長期的な原発依存度やエネルギーミックス（電源構成）の方針を決めることはあっていいはずだ」（高橋氏）。

注目すべきは、「可能な限り低減させる」という方針の下で、わが国の今後のエネルギー制約を踏まえ、「確保していく規模を見極める」としている点だ。これは、原発比率を将来的に一定程度維持することを示しており、前民主党政権が12年９月の革新的エネルギー・環境戦略で打ち出した「30年代の原発稼働ゼロ目標」からの大転換を意味する。

「原発の一定規模を“確保”していくということは、原発を新増設する方針を示したことに他ならない」（高橋氏）。新増設しなければ、原発の数（現在48基）はゼロに向かって漸減するからだ。安倍政権は新増設については、「現在のところまったく想定していない」と表向き発言しているが、これはあくまで現時点の話にすぎない。もちろん、ここで言う新増設には、すでに政府がゴーサインを出している建設中の大間原発（電源開発）や、すでにほぼ完成済みの島根原発３号機（中国電力）は含んでいない。将来、一定の原発比率を確保するために、別の新増設計画が浮上する可能性が高いということだ。

再エネに関しても、姿勢は曖昧だ。計画案では「13年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」とある。だが、再エネの問題点も数多く指摘しており、国民負担の観点から固定価格買取制度（ＦＩＴ）を見直すとも書かれている。「再エネを本気で大量導入していくつもりなのか、それとも再エネには頼れないからほどほどにしていくのか、わかりにくい書きぶりになっている」（高橋氏）。

確かに、ＦＩＴによる電力会社の再エネ買い取り費用が賦課金として電力料金に上乗せされ、国民負担（13年度は標準家庭で月額120円程度）が増えてはいる。一部には、ＦＩＴで先行（2000年に導入）したドイツにおいて、再エネの発電量比率が２割を超えた反面、標準家庭の賦課金が月額約2400円（14年）と高騰していることから、日本も二の舞いになるとの懸念が喧伝される。
2050：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:29:27: >>2048-2050
だが、高橋氏はこう解説する。「ＦＩＴを続ける以上、賦課金が年々上がるのは当然だ。ただ、日本でドイツと同様に上がるとは考えにくい。ドイツは14年前の太陽光パネルなどの価格（発電量当たりの単価）がまだ高い時代からＦＩＴを始めたので買い取り価格が高くついたが、今やパネル価格は２分の１、３分の１に大きく下がっている。今後も再エネの技術革新が進むにつれ、買い取り価格も適切なレベルまで下げられていく。ドイツなどが頑張ってくれたおかげで、日本は後発のメリットを享受できるわけだ」。

「長期的に腰を据えてやるなら、明確な目標量を入れるべきだ」と植田氏は主張する。ドイツでは全発電量に占める再エネ比率が23％（13年）に達しているが、ドイツ政府は20年には35％、30年には50％を目標に掲げている。政府が目標値をコミット（公約）しているからこそ、再エネ事業者はそれを前提に長期的な事業計画が立てられる。日本にはこうした目標値がない。計画案の文面からも、本当に前向きなのかが判然としない。

核燃料サイクル推進方針は変えず

一方、核燃料サイクル政策については、これまで通り推進を基本的方針として、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進めるとしている。核燃料サイクルの中心と位置付けられてきた高速増殖炉もんじゅについては、「これまでの取組の反省や検証を踏まえ」、「徹底的な改革」を行うとし、前回の基本計画（10年６月に閣議決定）で掲げていた「2025年頃までの実証炉の実現、2050年より前の商業路の導入」という実用化の目標は取り下げた。ただ、白紙化や廃止ではなく、「もんじゅ研究計画に示された研究の成果をとりまとめることを目指し」、研究を継続する方針を示した。

「日本はこれから原発を減らしていくのだから、本来、核燃料サイクルは推進する必要がない。40年前と違い、ウランが枯渇する心配も減っている。今回の計画案で、高速増殖炉の推進はトーンダウンさせ、高レベル放射性廃棄物の”減容化”を強調したのは、そうした批判を受けてのものだろう」と高橋氏は見る。

とはいえ、日本は核燃料サイクル政策を放棄したわけではない。「（使用済み核燃料からプルトニウムを回収する）核燃料サイクル政策は、エネルギー安保以上に本来、軍事的安保の意味合いが強い。サイクルを止め、使用済み核燃料をすべて直接処分するとなると、そうした原子力の本当の目的を消すことになると政府は考えているのではないか。ただ、そうした本当の目的を含めて、もっと正面から議論し、国民の同意を得るべきだ」（高橋氏）。

優先すべき最終処分場も先送り

東芝－ウエスチングハウス、日立製作所－ＧＥ連合を見てもわかるように、日米間には「原子力共同体」とも言われる緊密な関係がある。プルトニウムの拡散は防ぐべきだが、中国、ロシアが原子力政策を一段と推進する中にあっては、同盟関係にある日米が核燃料サイクルを含めた原子力技術を推進することは、国防上の観点からも重要との見方はある。ただ、そうした目的の是非も含めて、オープンに議論することが必要だろう。コストの低さや安全性など、説得力のない理由を挙げているエネルギー基本計画では、国民の支持は得られない。

すでに1万7000トンに積み上がった高レベル放射性廃棄物の最終処分場についても、いまだ処分地選定調査に着手できないまま、「国が前面に立って取り組む必要がある」と努力姿勢を示すのみだ。廃棄物を処理するメドが立っていなくても許されるような産業は原発だけといってもいい。産業廃棄物法でも放射性廃棄物が例外とされている。これは日本だけの問題ではないが、ドイツのように核のゴミ問題を理由に脱原発に舵を切った国もある。原発を例外視して放棄物問題を先送りする無責任体制を日本はいつまで続けるのだろうか。

「今の原子力政策は、安全性、経済性、倫理性のすべてにおいて問題がある」と植田教授は言う。日本のエネルギー政策の大方針を示すエネルギー基本計画は、数々の重大な矛盾を抱え込んだままスタートしようとしている。
2051：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:37:37: 東電は解体して東電管内は電力自由化の実験場にすればよい♪

廃炉会社役員に原発メーカー幹部＝東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X372.html
時事通信2014年3月25日（火）12:30

　東京電力は２５日、福島第１原発（福島県）の廃炉作業に専門的に従事する目的で４月１日に社内分社で設立する会社の執行役員に、原発メーカーの三菱重工業、東芝、日立製作所グループの原子力部門の部長級を起用すると発表した。高度な技術が必要とされる廃炉の工程に専門知識を生かすのが狙い。

　廃炉会社「福島第一廃炉推進カンパニー」の設立によって東電は、深刻化する放射能汚染水への対応の強化と、廃炉作業に対する役割と責任の明確化を図る方針。代表には東電の増田尚宏常務執行役が就き、約１３００人が廃炉作業に従事する見通し。これに伴う組織再編で、昨年８月に社長直轄で社内に設置した「汚染水・タンク対策本部」はなくなる。

「東電の存在、危うい状態」　規制委委員長と社長が会談
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140320568.html
産経新聞2014年3月20日（木）21:53

　東京電力の広瀬直己社長は２０日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第１原発の廃炉作業を加速化するために昨年１１月に公表した緊急安全対策の進捗（しんちょく）状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。

　会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年１０月に続き２度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発（新潟県）については触れなかった。

　前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝（ひばく）防止や汚染水対策などについて「ドラスチック（抜本的）な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、１２００人が収容できる大型休憩所の整備に着手。４月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。

　しかし、最近でも汚染水の浄化装置トラブルが相次ぐなどしており、同席した規制委の更田（ふけた）豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈した。
2052：とはずがたり：2014/03/27(木) 15:15:21: 浄化装置またトラブル＝福島第１、水が白濁―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140327X747.html
時事通信2014年3月27日（木）12:47

　東京電力は２７日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の１系統で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表した。この系統は２５日に運転を再開したばかりだった。東電は３系統のうち１系統で処理を続けながら、詳しい原因を調べている。
2053：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:10:48: 電力負担金：「黒字」東電に初の特別負担金２７１億円も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140329k0000m020074000c.html
毎日新聞2014年3月28日（金）20:39

　◇原発持つ電力１０社と日本原燃が一般負担金１６３０億円

　経済産業省は２８日、電力各社が原子力損害賠償支援機構に納める２０１３年度分の負担金を決めた。東京電力や日本原子力発電など原発を持つ電力１０社と日本原燃が総額１６３０億円の一般負担金を、事故を起こした東電は２７１億円の特別負担金もそれぞれ支払う。東電は、今年度は経常黒字化する見通しとなったため、初めて特別負担金を納める。

　政府は、被災者への賠償資金などを同機構を通じて東電に貸し付けている。貸し付けた資金は、電力各社の一般・特別負担金で返済する仕組みで、負担金は電気料金に上乗せされている。【清水憲司】
2054：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:12:02: >栃木県に建設する火力発電所
内陸火力発電所か！？

東ガス、神鋼から１２０万キロワット電力購入　電力小売り自由化へ布石
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140328020.html
産経新聞2014年3月29日（土）13:47

　東京ガスは２９日までに、電力小売りの全面自由化を見据え、神戸製鋼所が栃木県に建設する火力発電所から約１２０万キロワット分の電力を買い取る方針を固めた。東ガスの販売用電力は約２５０万キロワットとなり、沖縄電力の発電設備（約２１８万キロワット）を上回る。

　東ガスは現在、他社との共同建設も含め、関東に約２００万キロワット分の発電設備を持つが、自社出資分は約１２３万キロワット。神鋼からの購入分が加われば、販売用電力は一気に倍増する。平成２８年にも電力小売りが全面自由化されれば、家庭向け販売にも乗り出す考えだ。

　福島第１原子力発電所の事故で多額の損害賠償を負う東京電力は、電気料金を値上げしている。このため、東ガスは東電より安い料金で電力販売できるとみている。

　神鋼は、栃木県真岡市のアルミニウム製品工場の隣接地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を建設し、３１年ごろの稼働を目指す。建設予定地近くには、東ガスがパイプラインを敷設工事中で、安定的に燃料供給を受けられる。

　総出力は当初予定の１４０万キロワットから１２０万キロワットに修正。また、当初は発電した電力をすべて東電に売る計画だったが、価格面で折り合わず、東ガスへの売却に方針転換した。
2056：とはずがたり：2014/03/30(日) 11:22:00: 過疎地は積極的に聚落を取り潰して中心市街地だけでも繁栄を図るべきではなかろうか。

女川原発周辺:人口急減、水産業は風評被害　揺らぐ共存
http://mainichi.jp/select/news/20140328k0000e040307000c.html
毎日新聞　2014年03月28日　14時18分（最終更新　03月28日　15時00分）

　宮城県女川町の東北電力女川原発周辺地区で、東日本大震災の被災者が古里を離れる動きが加速し、「原発との共存」が揺らいでいる。主力の水産業が東京電力福島第１原発事故の風評被害にさらされるなど先が見えず、町中心部の復興住宅への転居を希望したりするケースが相次いでいるからだ。住民が約４分の１に減る地区もあり、「地域コミュニティーの再構築ができない」との悲鳴も上がる。【高橋克哉】

　周辺地区には高台の平地が少ないため、被災したほとんどの住民は今、約１５キロ離れた町中心部の仮設住宅で暮らしている。

　２０メートル近い津波に襲われた塚浜（つかはま）地区。漁業をしていた男性は同県石巻市に家を新築中だ。「漁業はもう、もうからない。女川原発が絶対危険だとは思わないが、より安全な場所で老後を過ごしたい気持ちもある」と打ち明けた。

　町などによると、同地区では震災前の５５世帯のうち高台の造成地に戻るのは１９世帯。１６０人の住民は約４０人に減る見通しだ。うち高校生以下の子供はわずか３人。区長の木村尚さん（６０）は「漁業の後継者がいない世帯はまず戻らない。今は地域再生のアイデアもない」と話す。成人男性２５人でかつぐ地元神社のみこしも小さく作り直すという。

　震災直後の約３カ月間、住民の多くが原発敷地内の体育館に避難した。原発と背中合わせの暮らしだったが、木村さんは「違和感はなかった。原発のおかげで地域はやってこられたのだから」と振り返る。

　一方で深刻なのは風評被害だ。同地区でサケを養殖する阿部彰喜さん（６４）は自宅兼民宿と養殖施設が津波で流されたが、２０１２年に再建し出荷を再開した。だが港で取引される値段は震災前に１キロあたり平均４５０円だったのに、低価格のチリ、ノルウェー両国産の普及と風評被害が重なり同２４０円に急落。「２年間で６０００万円の赤字」になった。赤字の５～９割を国が負担する復興支援事業で乗り切ったが、独立採算のめどは立たない。

　「原発は女川のためにも日本のためにも必要」と思い、地元での生活再建を模索しながらも、風評被害で意識は揺らぐ。「事故を起こせば漁業者の生活を脅かすリスクになると実感した。（海抜２９メートルにかさ上げ中の）原発の防潮堤を見ると、危険なもんなんだなと、つくづく思う」

海岸から原発建屋が見える小屋取（こやどり）地区も、被災した９世帯中、宅地かさ上げで元の場所に再建するのは５世帯にとどまる。工事完了は１６年春の予定で、新居に住めるのはその先だ。戻る予定で仮設住宅に暮らす漁業、阿部好美さん（７０）が嘆く。「まんだ折り返しかと思うと気分が沈む。漁や原発よりも住宅再建が最優先だ」
2057：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:43:46: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140226/CK2014022602000023.html
2014年2月26日　中日新聞
地下５００メートル新坑道公開　瑞浪地層研、３月完成

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水平坑道のイメージ図（東濃地科学センター提供）

　東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所（瑞浪市）で二十五日、高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する現場となる地下五百メートルの水平坑道が初めて報道陣に公開された。

　所管する文部科学省が北海道の幌延深地層研究センターとの統合を検討する中、センターは「岩盤の種類が違い、どちらがいいという選択にはならない」と述べ、両施設の存続を強調した。

　坑道は幅四～五メートル、高さ三・三～四・五メートルの半円形。総延長は四百二十七メートル。二〇一一年四月から掘り始め、今月四日に完成した。

　これまでの研究の中心だった地下三百メートルの水平坑道に比べ、岩盤の割れ目が少なく、地下水が通りにくいため、地層処分が想定される環境での研究が可能になるという。

完成した地下５００メートルの水平坑道＝瑞浪市明世町の瑞浪超深地層研究所で

　一五年度以降に坑道の一部を冠水させる試験を予定している。地層処分で埋め戻した後の影響を調べるためで、世界でも例がない。地域交流課の飯島克彦課長は「これまでより高い精度の研究成果を目指したい」と話した。

　エレベーターが地下五百メートルに到達していないため、一般向けの公開は予定していない。

　（山本真士）
2058：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:28:46: 日本列島エネルギー改造計画（30）和歌山：
火力発電所が集まる半島に、広がり始めた風力と太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news022.html

和歌山県は日本最大の紀伊半島の南西部に広がり、温暖な気候と豊富な海洋資源に恵まれている。海に面して大規模な火力発電所があり、その発電量は県内の電力使用量を上回る。一方で再生可能エネルギーの導入は遅れていたが、いよいよ風力や太陽光による発電所が増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力が長年にわたって原子力発電に注力してきた影響なのか、近畿の各県は他の地域に比べて再生可能エネルギーの導入量が低い傾向にある。温暖な気候で知られる和歌山県も例外ではなく、全国で43番目にとどまっている（図1）。

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図1　和歌山県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　和歌山県内に原子力発電所はないが、大規模な火力発電所がいくつか稼働していて、県全体の発電量は使用量を上回るほどである。中でも紀伊半島西側の臨海地帯にある関西電力の海南発電所と御坊発電所の2か所が主力だ。2つを合わせると発電能力は390万kWにのぼり、関西電力が保有する火力発電設備の約4分の1を占める。

　このうち海南発電所（図2）では日本で初めての試みとして、火力発電の際に発生する蒸気を近くのリゾート施設に送って冷暖房に利用できる設備を導入した。一種のコージェネレーションシステムと言える。

　さらに和歌山市にも天然ガスを使った370万kWの発電所を建設する計画が進行中だ。完成すれば西日本で最大の火力発電所になる。これで原子力発電所が稼働しなくても関西地域に十分な電力を供給できるだろう。

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図2　海南発電所。出典：関西電力
　それに比べると再生可能エネルギーは発電能力が大きく見劣りする。とはいえ地球温暖化防止の観点から、和歌山県でも再生可能エネルギーの導入に取り組むことが求められている。最も期待が大きいのは風力発電である。

　和歌山県の最南端には台風で有名な潮岬（しおのみさき）がある。風力発電には最適な場所のように思えるが、意外なことに周辺には風力発電所が見あたらない。風速が不安定なことが障壁になるようだ。その代わりに日照時間の長さを生かしてメガソーラーの建設プロジェクトが進んでいる。

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図3　和歌山県の再生可能エネルギー導入状況。出典：和歌山県商工観光労働部

　むしろ風力発電所に向いているのは、火力発電所が集まる紀伊半島西側の海岸に近い地域だ（図3）。人口わずか8000人弱の広川町には大規模な風力発電所が2か所で稼働していて、両方を合わせると46MW（4万6000kW）の発電能力になる。

　そのうちの1つは大阪ガスグループが双日と共同で2008年に建設した「広川明神風力発電所」（図4）である。16基の風車を使って16MWの発電能力を発揮することができ、年間の発電量は4100万kWhになる。

　およそ1万1000世帯分の電力使用量に相当する規模で、広川町の需要を大きく上回る。もう1つの30MWの風力発電所を加えれば、近隣の地域を含めて十分な供給量がある。

　風力に加えて太陽光発電も徐々に広がってきた。和歌山県で初めてのメガソーラーが2012年9月から運転を開始したほか、県の所有地など複数の場所でメガソーラーの建設計画が決まっている。

　さらに県内の過疎地を対象に、100kW程度の「ミニソーラー」を設置して地域の振興につなげるプロジェクトが2013年に入って始まった。大阪ガスグループが事業主体になり、発電した電力を売って得られる収益の一部を地域に還元する。

　まず山間部の紀美野町にミニソーラーの第1号を建設することが決まり、2013年7月から発電を開始する予定だ。同様の事業モデルを他の市町村にも展開して、太陽光発電で過疎地を明るく照らしていく計画である。
2059：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:27:56: 老朽原発、廃炉検討進む　３分の１が運転３０年
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033008540001-n1.htm
2014.3.30 15:00

　運転開始から４０年に近づく原発について、電力各社が廃炉の検討を始めている。運転期間を原則４０年に制限する国の規定に照らせば、全国４８基の商業用原発のうち３分の１に当たる１６基は運転３０年を超え「老朽化」を迎えている。こうした原発の運転を延長するには、現在の原子力規制委員会による安全審査よりも遙かに高いハードルが要求される。今後、原発の選別は加速する見通しで、再稼働審査の影で「廃炉時代」を迎えている実態が浮かぶ。

　中国電力は、２９日に運転４０年となった島根１号機（松江市）について「廃炉にする選択肢もある」（苅田知英社長）と言及。四国電力も３６年の伊方原発１号機（愛媛県）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」（千葉昭社長）と、廃炉もあり得るとの考えを示した。

　国内では他にも高度成長期ごろに相次いでできた原発が老朽化を迎えている。日本原子力発電敦賀１号機（福井県）は運転開始から４４年、関西電力美浜１、２号機（同県）もそれぞれ４３年、４１年を迎える。

　東日本大震災後に改正された原子炉等規制法では、原則４０年での廃炉を規定。４０年を超えて原発を運転する場合は、昨年７月に施行された新規制基準に照らし安全審査を通過することが条件となる。

　その上で、「特別点検」と呼ばれる厳重な検査を実施し、平成２７年４月から７月の間に点検結果を規制委へ報告する必要がある。そのハードルをクリアすれば、２０年の運転延長が認められることになる。

　だが、厳しい基準をクリアするには老朽原発も設置から新しい原発も同じであるため、電力各社は新しい原発を再稼働の安全審査に出す傾向にある。

　昨夏の新基準施行後に安全審査の申請がでたのは、古いもので２９年経過した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）と関電高浜原発３号機（福井県）で、大半は２０年前後だ。老朽原発の安全対策に巨額の費用をかけるよりも新しい原発の再稼働を進めたいという思惑もある。

　一方で、電力会社が早期に廃炉を決定すれば、巨額の損失を計上しなければならない。国は昨年、会計制度を見直し、損失を費用として分割計上できる仕組みを作ったが、それでも損失額は大きい。再稼働を目指す電力各社は原発の選別を迫られるジレンマを抱えている。（原子力取材班）
2060：名無しさん：2014/03/30(日) 23:28:38: 環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3～18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、
発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、
福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」
ことが確認された。

3県での甲状腺検査は、福島で3～18歳の約25万4千人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検査で、
甲状腺がんが見つかったことを受け、比較のために行われた。福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、
甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査した
ところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。今回、その後再検査が
必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは
1人だった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、
それを裏付けるものとなった。

これまで、原発に否定的な朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると
「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、
今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪して
しかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、
安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616
2061：とはずがたり：2014/04/01(火) 23:18:05: JR北海道と云い北海道電力と云い，もっと昔の拓銀やら北海道銀行やら経済基盤の弱さは否めないか。
JR北日本に続いて東北北海道電力でもつくるのを持論にすっかな♪
東北振興電力http://kotobank.jp/word/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E6%8C%AF%E8%88%88%E9%9B%BB%E5%8A%9B%5B%E6%A0%AA%5Dに倣って東北北海道振興電力でも可だ♪

北海道電力：再値上げ回避狙い…政投銀が資本支援
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140402k0000m020109000c.html
毎日新聞2014年4月1日（火）21:59

　北海道電力が、日本政策投資銀行から５００億円の出資を受ける方向となった。泊原子力発電所（北海道泊村）の長期停止で財務が悪化する北海道電は、２０１５年３月期にも債務超過に陥る見込みで、電気料金再値上げの検討にも入っている。消費増税と電気料金値上げが重なれば景気腰折れの恐れが強まり、今回の資本支援は政府も絡み、料金再値上げを回避する狙いが大きい。【中井正裕、安藤大介】

　　原発停止による１３年度の燃料コストの増加は電力各社全体で１０年度比３兆６０００億円に上ると試算される。多大な燃料コストを賄うため、東京電力など６社が東日本大震災後、電気料金値上げや経費削減を進めたが、コストは吸収できず各社の財務は悪化。経営体力の指標である「自己資本比率」（資産に対する資本金などの自己資本の比率）は震災後、軒並み下がっている。

　特に厳しいのが北海道電だ。同社は今年２月、原発が再稼働できなければ債務超過になる恐れがあるとして、震災後２回目の電気料金値上げの検討を表明した。しかし、電気料金は家計や産業への負担が大きく、政府は消費増税も見据えて景気の冷え込みを懸念。値上げの相談を受けた経済産業省は北海道電を突き放し、再考を促したとされる。

　北海道電は政府の動きも受け、再値上げを当面断念し、水力発電の水不足に備えて積み立ててきた引当金１９０億円を取り崩す方針を決めた。しかし原発再稼働が見通せなければ、当座しのぎに過ぎない。そんな中、政府の水面下の働きかけもあり、政投銀の出資受け入れでひとまず決着する見通しだ。政投銀は７月にも北海道電に議決権のない優先株で５００億円を出資する方向で、北海道電は債務超過を回避し、原発再稼働までの時間を稼ぎたい意向だ。

　菅義偉官房長官も１日の記者会見で「再値上げ回避のための努力を最優先すべきだ」と述べ、政府として資本増強を歓迎する姿勢を示した。

　一方、電力各社は政投銀による北海道電の出資に注目している。九州電力の瓜生道明社長は１日、福岡市内で報道陣に対し「今の市場環境では（株式の）一般公募は簡単ではなく、政投銀による優先株は一つの手段だ」と述べ、出資が選択肢になり得るとした。ただ、政投銀は「資本支援は地域経済への影響を考慮したもので、値上げの代替策ではない」（幹部）と強調、原発停止によるしわ寄せが政投銀に集まることにはクギを刺した。

　◇電気料金値上げ◇

　家庭向けの電気料金は、燃料費や人件費などの原価に一定のもうけを上乗せする「総括原価方式」で算定される。料金値上げには経済産業相の認可が必要で、電力会社の申請に基づき、政府の専門家委員会などが審査する。工場やビル向けの高圧電気は料金設定が自由化され、電気事業者と消費者の交渉で決まることになっている。

　東京電力福島第１原発事故以降、電力６社（北海道、東北、東京、関西、四国、九州）が電気料金の値上げを実施し、家庭向けの平均値上げ幅は６．２３～９．７５％に上った。中部電も現在、値上げを申請している。原発停止の長期化で、電力各社の燃料コストは膨らんでおり、北海道電をはじめ再値上げの動きも見え始めている。
2063：とはずがたり：2014/04/04(金) 12:22:05: 立地自治体が歓迎するのは別に原発が大好きだからじゃ無くて原発マネーに毒されているからである。
原発立地させる為に立地自体をシャブ漬けにして来たのが此迄の原発立地行政だったのだが，福島の事故を受けて，これからはそれが30キロ圏域に迄拡げなければならなくなったと云う事に過ぎんのでわ？
とっとと，文句を言う函館市や滋賀県なんかにも立地の自治体と同等の拒否権とばらまき財源の投下を始めるべきである。

函館市が大間原発差し止め提訴
4月3日 17時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013479531000.html

青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。

青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし１０月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。
これに対し、津軽海峡を挟んで最短で２３キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを３日、東京地方裁判所に起こしました。
訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。
合わせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる半径３０キロ圏内に含まれており、函館市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と求めています。
自治体が原告となって原発の建設差し止めを求める裁判を起こしたのは、全国で初めてです。
訴えについて国の原子力規制庁は、「訴えがあることは承知しているが、内容を把握していないためコメントは差し控えたい」としています。
また、電源開発は「訴えを起こされたのは誠に残念で、裁判を通じて考えを主張していきたい。今後とも、安全な発電所作りに取り組み、函館市にも情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」というコメントを出しました。

函館市長「国への提訴は苦渋の決断」
函館市の工藤寿樹市長は、提訴後の会見で「函館市は観光と水産の街で、もし大間原発で事故が発生すれば、私たちの受ける打撃は計り知れない。原発の建設にあたっては再三にわたって周辺自治体の同意を得るように申し入れてきたが、聞き入れてもらえなかった。国を相手取って裁判を起こすというのは苦渋の決断だ。町を守るためやむをえず、提訴に至ったことは残念に思っている」と話しました。

原発の地元・大間町では
大間原発の地元、青森県大間町は引き続き建設を推進する立場で、地元の商工関係者と共に原発が早期に稼働することを望んでいます。
大間町は、原発が立地する自治体などに国から交付される「電源三法交付金」を平成２４年度までの３０年間で総額およそ１２４億円受け取ってきました。
交付金は、消防車の購入や小学校の建設、それに病院の運営費用などさまざまな事業に充てられ、町を運営するうえで重要な収入になっています。
町は、この交付金に加えて、ことし１１月に大間原発が完成するという前提で固定資産税の収入を見込んでいましたが、原発事故の影響で建設工事が遅れ固定資産税など町の収入の見通しに影響が出ています。
町は、大間原発の完成が平成３０年度以降にずれ込むという想定で財政を見直した結果、原発の固定資産税の収入は来年度からの４年間で当初の見込みより１４０億円少なくなるという試算をまとめました。
このため、町は先月、来年度に予定していた町役場の建て替え工事を先延ばしにすることを決め、大間原発の早期の完成や稼働を望んでいます。
一方で、事業者の電源開発は新しい規制基準に基づいた国の安全審査に合格するまで原子炉など本体部分の工事を進めるのを控えていて、多い日で１７００人ほどいた建設作業員がいまでは７００人ほどに減っています。
このため、地元の飲食業や旅館業の中には工事の本格化や原発の早期稼働を期待する声が出ています。
訴えについて青森県大間町の金澤満春町長は、「ほかの自治体が決めたことで、コメントできない。大間町は今までどおり、推進の立場で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。
2064：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:42:43: >北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
>猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。

北電、５月３３８円上げ　県内ガス２社も値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24397106.html
北日本新聞2014年3月29日（土）01:47

　北陸電力は２８日、原油、石炭価格の上昇や消費税率の引き上げなどに伴い、５月分の電気料金は一般的な家庭用モデル世帯（３０アンペア契約、月使用量３００キロワット時）で、４月より３３８円高い７１５８円になると発表した。５月分から消費税８％が適用されることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電促進付加金が引き上げられることが響き、燃料費調整制度が始まった１９９６年１月以降では最大の上げ幅となる。
　同制度に基づき昨年１２月～ことし２月の平均燃料価格を反映。再生可能エネルギー発電促進賦課金２２５円（４月分に比べ１２０円増）、太陽光発電促進付加金１２円（同９円増）も含む。３月３１日以前から継続使用の場合、消費税率は５月分から８％を適用し、モデル世帯の増税分は１９１円となる。
　日本海ガスと高岡ガスも主原料のＬＮＧ（液化天然ガス）とＬＰＧ（液化石油ガス）の価格上昇を受け、５月分のガス料金を値上げする。それぞれ同月分から消費税率８％を適用し、日本海ガスは標準家庭（月使用量２１立方メートル）で４月より２３０円高い６３５９円、高岡ガスは標準家庭（同１９立方メートル）で２１４円高い５９３０円とする。

■猪谷発電所出力７００キロワット増
　北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
　猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。
　両発電所の出力増加に伴う発電電力量は一般家庭約７８０世帯の年間使用電力量に相当する年２８０万キロワット時増える。二酸化炭素（CO2）排出量は、年間約１３１０トンの削減効果が見込まれる。
　北電は再生可能エネルギーの導入拡大の一環として、２０２０年度までに、水力発電電力量を０７年度比で年１億キロワット時増やすことを目指している。北電によると、今回の増加分を含めてこれまでに約５３００万キロワット時を積み上げており、今後も既存設備の改修などに取り組む。
2065：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:50:45: 「見放されたのか」…規制委炎上で批判・叱責、顔真っ赤にする関電幹部
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140403569.html
産経新聞2014年4月4日（金）08:07

　関西電力が瀬戸際に追い込まれている。大飯、高浜原子力発電所（福井県）の安全審査が進まず、八木誠社長が、原発が稼働しない前提で今夏の電力需給対策を取る方針を表明する事態にまで追い込まれたのだ。原子力規制委員会に提出したデータが認められないばかりか、審査会合では批判が集中し、審査合格はほど遠い状況で優先原発にも落選。エネルギーの担当記者として安全審査の取材を通し、審査会合で“負け続ける”関電の苦しい今に密着した。（経済部　板東和正）

　■批判ばかりの会合

　「再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」
　３月２６日に関西電力本社（大阪市北区）で開かれた定例会見。八木社長は沈痛な面持ちで「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」とした上で、原発の稼働分なしで需給計画を立てる方針を述べた。昨年１０月に担当記者に就任以来、これほど関電が追い詰められた光景を目にしたのは初めてだった。

　関電が、初となる「原発ゼロの夏」を覚悟せざるえない状況に陥った要因は、審査会合の致命的な遅れにある。

　東京・六本木のビルに入る規制委で３月５日に開催された大飯原発の審査会合。テーマは大飯原発で想定される基準地震動（最大の地震の揺れ）についてだった。基準地震動は安全審査の合格の鍵を握るが、関電側が提示したデータに島崎邦彦委員長代理らが猛烈とかみついた。

　「何のために調査されたのか分からない」
　「残念ながら不十分」
　「危険なデータだ」
　１時間あまりにわたって規制委から叱責（しっせき）、批判が相次ぎ、評価する委員はほとんどいなかった。

　「（基準地震動の数値を出すために）ここまでデータ分析を行った事例は日本ではないのですが…」。説明に立った関電の大石富彦・土木建築室長は怒りを抑えているのか、顔を真っ赤にしてこう語り、頭を抱えるしかなかった。

　同じ日に行われた九州電力の審査会合は、批判もなく穏やかに進行。それだけに審査会合を見守っていた関電社員から「完敗だ」という声さえ漏れた。

　この２週間前、規制委の田中俊一委員長は、安全審査を優先的に進める原発を選ぶ「審査書案」を３月中に発表すると表明。審査書案から外れた原発は審査が滞るとされており、夏までの再稼働を目指す関電は何としてしても選出されたかった。しかし、審査書案の作成に必要不可欠な項目である基準地震動のデータが、規制委から「門前払い」をうけてしまった。
2066：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:51:07: >>2065-2066
　■あっという間の「敗北決定」

　叱責や批判を浴びた関電は３月１２日、改めて審査会合に臨んだ。審査書案に合格する原発が翌１３日に発表されると予想されていただけに、関電は「何とか１２日に基準地震動の課題をクリアしたい」（関係者）とリベンジを誓っていたが、結果はあっけなく訪れた。
　「時間がきましたので…」
　会合の開始後わずか約３０分後、肝心の基準地震動の話し合いの真っ最中に、島崎委員長代理が早々に終了を宣言。規制委の小林勝・安全規制管理官が関電のデータに再解析を求めただけで、結論はまた翌週に持ち越された。

　同じ日に行われた九電や四国電力の会合は１時間前後あっただけに、関電の社員は「結論が出ていないのに異常に短い。規制委に見放されたのか」と肩を落とした。

　結局、規制委は１３日、九電の川内１、２号機（鹿児島県）のみの審査書案の作成に入り、関電は取り残された。昨年７月に大飯、高浜原発の安全審査を申請して以来、関電は規制委が主張する両原発周辺の３つの活断層が連動して大地震を引き起こす可能性を否定するなど、規制委の見解に反論を続けた。その底流にあったのは、原発に関しては技術も知見も規制委を上回るという過信であり、そうした姿勢が規制委の反感を招き、落選したとみる関係者は多い。

　■訪れる悪夢のシナリオ

　「審査書案に入れるか入れないかは、今の電力会社にとって天国と地獄くらい差がある」。審査書案に漏れた電力会社の社員は口をそろえる。
　関電は優先原発に選ばれなかったことで今後の審査が後回しになり、関西にとって初となる夏の「原発ゼロ」に陥る可能性が高まった。今夏は安定供給に必要な予備率３％を確保するために、計画停電に踏み切る恐れも否定できない。

　また、他の電力会社から高額で電力を購入することになり、平成２６年３月期まで３期連続赤字となる見込みの収支も改善が難しくなった。４期連続赤字や電気料金の再値上げという「悪夢のシナリオ」も予想される。

　一方、審査書案の作成に入る九電は、過去の利益を蓄積した利益剰余金（単体ベース）が３月末でゼロになる見通しだったが、夏に川内原発の再稼働が見込めたことで収益改善の一歩を踏み出せた。

　電力需給や経営など電力会社の今後を左右する安全審査。規制委の田中委員長は、他原発を追加で審査書案に入れる可能性に含みを残しているが、基準地震動の議論が長引いている関電は難しそうだ。１日でも早く審査を終えるため、関電は規制委が何をデータに求めているのか検証する必要がありそうだ。
2067：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:52:01: 節電生活じわり浸透今冬使用７～８％減
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014040102000019.html
中日新聞プラス2014年4月1日（火）05:00

　政府の呼び掛けにより、昨年１２月２日から続いていた今冬の節電期間が３１日、終了した。関西電力管内では、この間の電力需給はおおむね安定。節電効果によって電力使用量が減り、節電が暮らしに着実に定着していることがうかがえた。この夏、関電が持つ原発が東日本大震災後初めて稼働ゼロになる可能性が高いことから、節電への取り組みの重要度はさらに増している。
　関電によると、節電期間中四カ月間の電力供給力に対する最大使用率は、ほとんどの日が７０～８０％台だった。ただ、９０％を超えた日も十二月中旬や一月下旬、二月中旬などに九日あり、気温が特に低下した二月中旬は、暖房などで電力需要が増えたことから使用率の９０％超えが集中。中でも二月十四日は９５％とひっ迫した。
　震災前の二〇一〇年度の冬と比較すると、使用電力の減少率は十二月二日～三月二十四日の平均で、午前のピークの九～十時が百八十万キロワット（８％）、午後のピークの六～七時では百六十万キロワット（７％）下がった。これらは節電効果による減少とみられ、一二年度の冬と比べても１～２％減っている。
　減少は家庭用、業務用、産業用、全てで見られ、各方面ともに控えめな暖房の温度設定や不要な照明の消灯といった取り組みが根付いていることがうかがえる。
　他方、原子力規制委員会による新規制基準での原発の適合審査が、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で優先的に進められるため、関電が持つ原発は今夏、再稼働が見通せない状況になっている。
　関電は周辺の電力会社からの電力融通を増やすなどし、安定供給の対策を急いでいるが、大飯原発（福井県おおい町）が稼働していた一昨年の夏や昨夏よりも電力需給が厳しい状況になるのは避けられず、節電でどこまで使用率を下げられるかが鍵を握る。
　県は夏の節電対策の内容について、国の動向を踏まえ、関西広域連合で協議していく方針。
　（中尾吟）
2068：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:35:53: >全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４～５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。
太陽光は発電力に問題があると思ったけどたった数年の補助で此処迄来てるのか(・∀・)
結構いけるんやね～♪

>昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。
そんなもん解ってるから，発電している昼間の内に揚水発電の準備とかしてあったんちゃうの？

>定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。
発電できるのが太陽が正面から照ってる晴れた昼間だけではねぇ。。定格が４～５基分の12％とすると原発0.5～0.6基分という事か。流石にこんなもんか。。3倍ぐらいに成ったとして2基分弱ぐらいかね。。

>国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。
まあ現時点で原発が必要なのはやむを得ないとは思うね。そんなに急に廃止は出来ないと俺も思ってはいる。

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（２）】
太陽光発電に“輝ける未来”はない　ドイツ＝料金高騰　スペイン＝巨額赤字　設備利用率わずか１２％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032423020014-n1.htm
2014.3.24 22:58

　平成２４年７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって、全国の農地はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の黒々としたパネルで虫食いになり、民家の屋根にも次々とパネルが設置された。

　全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４～５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。

　だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

　昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

　言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の８０％といわれているが、それも正午を挟んだ４時間に限られ、曇りになると３分の１に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

　定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

　しかも設備投資コストが異常なほど高い。

　経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の試算によると、出力１００万キロワットの原発の発電量を太陽光でまかなうには、山手線の内側に相当する５８平方キロメートルの土地を手当てした上で、７兆～８兆円が必要となる。原発１基の建設費用は３６００億円。同じ金額で２０基以上の原発を建設できる計算となる。
　こんな不安定かつ非効率でコスト高の電源が、原発の代替となり得るはずはない。メガソーラー事業を大規模展開する建設会社幹部でさえ、こう打ち明けた。

　「本気で太陽光が原発に代わるエネルギー源になると思っている業者なんてほとんどいないですよ。太陽光発電は単なるビジネスの種でしかないんです」
2069：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:36:13: ×　×　×

　それでも福島第１原発事故後、首相だった菅直人のゴリ押しもあり、太陽光発電は再生可能エネルギーの花形となってしまった。日本の将来のエネルギー事情は一体どうなるのか。実はいくつか先例がある。

　ドイツ政府は、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」（１９９０年）や「再生可能エネルギー開発促進法」（２０００年）を次々に制定した。

　しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は２００４年に１キロワット時あたり４５．７ユーロセント（当時の為替レートで６４円）と設定され、一気に普及。２０１２年末には太陽光発電の総出力は３１３２万キロワットとなり、世界一の規模となった。

　この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。２００４年は３６億ユーロ（５０４０億円）、２０１１年には１６７億ユーロ（１兆８３００億円）に達した。

　膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

　２０１３年の一般家庭の賦課金は月額１５ユーロ（約２千円）。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金１０５円に比べると負担の大きさがよくわかる。

　賦課金を含め、電気代は１０年間で２倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

　２００９年に発足したメルケル政権は、翌年１０月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発８基を閉鎖し、運転中の原発９基を２０２２年までに段階的に閉鎖することを決めた。

　それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

　メルケル政権は２０１２年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計５２００万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

　ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年２月、こんな報告書を提出した。

　「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

×　×　×
2070：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:36:46: >>2068-2070
　スペインも太陽光発電の“先進国”である。

　ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

　９４年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。２００７年には、前年の２倍となる１キロワット時あたり４４．６ユーロセント（７１．３６円）に設定した。

　この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。２０１１年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の３割を占める。

　だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

　これにより、スペインの５大電力会社は２６０億ユーロ（３兆６千億円、２０１３年５月現在）の累積赤字を抱える状況に陥った。

　スペイン政府は緊急措置として２０１２年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

　太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

　しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

　それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の７５％を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。

　ドイツはエネルギー安全保障上も「危ない綱渡り」をしているとしか言いようがないが、国境を越えて電力を融通できるだけまだましだ。需給の帳尻を自国だけで合わせなければならない島国・日本が同じ道を歩めば、その先には破滅しかない。

×　×　×

　不安定、非効率かつ高コストのメガソーラーによる農村部の景観破壊も深刻－。太陽光発電のあまりの問題の多さに、安倍晋三政権も普及のアクセルを緩め始めている。

　買い取り価格は、制度導入時の平成２４年度に１キロワット時あたり４２円だったが、２５年度に３７．８円に引き下げられ、２６年度は３４．５６円となる見通しとなった。

　それでも昨年１０月末段階で経産省が認定した太陽光発電計画は全国で６６万５９８６件、２４５２万キロワットに達し、まだまだ増える公算が大きい。

　経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の担当者は「欧州の轍を踏まないよう動向を注視しているが、どこまで太陽光発電が拡大するかの予測は難しい」と語るが、すでにドイツ、スペインの轍を踏んでいるのではないか。

（敬称略）
2071：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:43:08: >すでに英国は原発３基分に相当する２９５万キロワットを、デンマークも９２万キロワットを洋上発電でまかなっている。
>英国政府は２００７年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、２０２０年までに洋上風力発電７千基（計３２００万キロワット）を設置する方針を打ち出した。実に原発３０基分、国内消費量の３分の１をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。

>日本は…海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在１９基、出力は計１３万キロワットにすぎない。
>そこで経済産業省は２５日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う２６年度の洋上風力発電の買い取り価格を、１キロワットあたり２２円から３６円へ引き上げると発表した。

>さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（３）】
海洋国家のポテンシャル生かせ！　英国は７０００基設置を計画　洋上風力、建設・維持コストが足かせ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140325/trd14032523040018-n1.htm
2014.3.25 22:56

　「低炭素社会の創出に不可欠な再生可能エネルギー導入のカギは、風力発電が握っている。五島の地から浮体式洋上風力発電が全国、世界へ羽ばたくよう期待しています」　

　昨年１０月２８日、環境相の石原伸晃は、五島列島（長崎県五島市）の椛島（かばしま）沖１キロの洋上で行われた浮体式風力発電実証事業の開所式でこう力を込めた。

　石原の背後には、５６メートルの巨大な円柱が海面から突き出し、長さ４０メートルのブレード（羽根）３枚が海風に吹かれてゆっくりと回る。

　実はこれは全長１７６メートルもある巨大な「浮き」で、どんな嵐が来ようとも「起き上がり小法師」のように倒れることはない。下部は３本の鎖で海底に係留されており、２０００キロワットの電力が延長２キロの海底ケーブルを伝って地元島民１８００世帯分の電力をまかなう計画。環境省は平成２３～２５年度に計５２億円を投じ、２６年度予算にも１３・７億円を計上した。

　石原は、この世界初となる浮体式実証機に「南風が恵みをもたらす」という願いを込めて「はえんかぜ」（南風の意）と命名した。今後２年をかけて発電効率を調べ、２８年度の商用化を目指す。事業を受託した戸田建設（東京）エネルギーユニット課長の佐藤郁はこう意気込んだ。

　「洋上風力発電にとって日本の環境のポテンシャルは高いんです。未知の分野となるが、知恵を絞って問題を解決していきたいと思っています。日本のエンジニアは優秀なんですよ」

　　　×　×　×

　２３年３月の福島第１原発事故を受け、「再生可能エネルギー」である風力発電への期待は急速に高まりつつある。１５年度に風力発電は７４１基、総出力６８万キロワットだったが、２５年１２月末には１９２２基、２６６万キロワットと４倍に増えた。

　中でも、陸上よりも風が安定し、住民の反対運動も起きにくい洋上風力発電への注目度は高い。

　すでに英国は原発３基分に相当する２９５万キロワットを、デンマークも９２万キロワットを洋上発電でまかなっている。

　英国政府は２００７年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、２０２０年までに洋上風力発電７千基（計３２００万キロワット）を設置する方針を打ち出した。実に原発３０基分、国内消費量の３分の１をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。
2072：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:43:31: >>2071-2072
　日本は世界第６位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在１９基、出力は計１３万キロワットにすぎない。

　そこで経済産業省は２５日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う２６年度の洋上風力発電の買い取り価格を、１キロワットあたり２２円から３６円へ引き上げると発表した。

　環境省は洋上風力発電システムの導入可能量を１３億８千万キロワットと推計する。「平均風速６・５メートル以上」などの条件を満たす洋上に、可能な限り風車を並べた数字で現実にはありえないが、日本の総電力消費量を優に超える。ポテンシャルは陸上風力（２億８千万キロワット）の５倍近くに達する。

　　×　×　×

　洋上風力発電の未来は希望に満ちているように見えるが、実は課題が山積している。

　まずコストの問題が大きい。

　経産省資源エネルギー庁の１月の試算では、着床式風力発電の建設コストは、設置が容易な港湾内でも１キロワットあたり４５万円、沖合では７９万円もかかる。維持・管理にも１キロワットあたり年間１・５万～３万円を要する。陸上風力発電に比べて、建設コストは１・５～２・６倍、維持・管理コストは３・５～３・８倍になるという。

　海底ケーブル敷設や、洋上での建設作業は特殊な技術を要する上、過酷でもある。いくら洋上風力発電の買い取り価格が引き上げられても、建設・維持管理コストを天秤にかけると多くの事業者が躊躇する。

　五島の実証機「はえんかぜ」を例にとると、設備利用率を洋上の目安である３０％として計算すると、電力の売却利益は年間１億９千万円。初期投資を回収するには法定耐用年数（１７年）を超える３４年を要する。

　　　×　×　×

　しかも洋上風力発電が普及する英国と日本では気候、海域環境が決定的に異なる。

　英国が洋上風力発電の設置を進める北海は平均水深が９０メートルと浅い上、１年中、強い偏西風が吹き続ける。

　これに比べて日本は海岸線が複雑に入り組み、海の深さもまちまち。海底に土台を突き刺す着床式風力発電機の建設には高度な技術を要し、コストもかさむ。

　このため環境省は浮体式に期待をかけるが、周辺産業は未熟だ。

　風車を外洋に設置するには「自己昇降式作業台船」という専用台船が必要となるが、国内には２隻しかなく、大型風車は運べない。保守点検のため作業員を移送し、風車に安全に乗り移らせるメンテナンス船も不足している。

　日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「鶏が先か、卵が先か…。周辺産業を育成していくには、政府が洋上風力発電の普及方針を打ち出すべきだと思います」と語る。

　さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

　特に巻き網漁や底引き網漁が盛んな海域では、建設・維持管理をめぐり、漁協とトラブルになる可能性も指摘されており、洋上風力発電事業に二の足を踏む企業も少なくない。（敬称略）
2073：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:33:57: >>2063

事前了解要求、全国で　佐賀・伊万里市長「函館の提訴に共感」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140404021617261.html?fr=rk
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年4月4日（金）11:16

　原発に事故があると被害を受けるのに、立地自治体並みに電力会社にもの申せないのはおかしい－。安倍政権が原発の再稼働へ前のめりとなる中、全国の原発３０キロ圏の周辺自治体で立地自治体並みの権限を盛り込んだ安全協定締結を求め、電力会社と粘り強く交渉を続けるところが出ている。

　「広域に被害をもたらす原発事故への対策が万全でないのに新設が進むことに対する抗議で共感できる」

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短１２キロで３０キロ圏内にほぼ全域が含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は北海道函館市の提訴についてそう語る。

　原発施設の大きな変更時に「拒否権」ともなる事前了解権を安全協定に盛り込むよう求めている伊万里市。そのため玄海、川内両原発から３０キロ圏の九州の自治体で唯一、協定締結に至っていない。九電とは月２回、定期的に協議を続けているが、内容は「平行線」という。市は「事前了解権を得れば、市民が納得するまで九電に説明を求められる。安全対策の拡充要請も可能になる」と主張する。

　原発事故に備え、市は２０１４年度から防災行政無線の整備に着手したが、総事業費約８億円の負担が重く、６年間で整備する方針。さらに避難道路の拡幅や改修に総額３６億円を見込むが、厳しい財政事情で事業はなかなかはかどらない。

　中国電力島根原発（松江市）から西へ最短９キロの島根県出雲市では、市民の７割に当たる約１２万人が３０キロ圏で暮らす。出雲市は周辺の同県雲南市などと連携し、事前了解を含む協定を締結するよう中国電に要求している。出雲市は「そもそも、国が周辺自治体の意向を反映する制度を早急に設けるべきだ。その暫定措置として、立地並みの安全協定を中国電に求めている」と説明する。

　同原発から東に約１７キロの鳥取県は、中国電と１１年に安全協定を結んだものの、内容が不十分として事前了解を含んだ中身に改定するよう交渉中。中国電から「立地自治体と同様の対応を行う」との文言まで交渉で引き出したが、明確に事前了解権が盛り込まれるまで訴え続ける構えだ。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）。周辺３０キロ圏の人口は９０万人超で、全国最多。東海村は、周辺１０市町と歩調を合わせ、事前了解権を周辺自治体に広げるよう同社に要求している。
2074：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:41:30: >規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

>規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。

川内原発の再稼働一番手が有力に
審査加速の圧力受けた規制委の苦肉の策
http://toyokeizai.net/articles/-/32910
中村稔：東洋経済記者 2014年03月13日

原子力発電所の再稼働は、九州電力の川内（せんだい）原発が最初となる可能性が高まった。原子力規制委員会は13日の会合で、川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準の適合性審査の内容をまとめた「審査書案」の作成を、他の審査中の原発よりも優先して進めることを決めた。審査書案の作成後に意見公募や地元での公聴会を行い、それらを踏まえて合格通知に当たる審査書を完成させる。早ければ５月ごろに審査合格の可能性がある。合格後は立地・周辺自治体の同意取り付けが必要となるが、今のところ大きな反対はなく、今夏中にも再稼働となりそうだ。

規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

川内原発の審査書作成までの時期的メドについて田中委員長は、「（重大事故対策などの）プラント対応を含め、まだまだ細かい課題が残っており、事業者の対応次第」として、明言は避けた。自然災害対策において残る課題には、変更した基準地震動や基準津波を基にした再審議や火砕流のシミュレーション解析、敷地内断層の活動性評価などがあるが、すでに大きな問題にはならないことは確認できたという。

一方、川内原発を優先審査することで他の原発の審査に遅れが生じるのではという見方に対しては、「（他の原発の審査の）頻度が変わってくる可能性はある」としつつ、「一度、判断基準を共有できれば、結果的には全体として円滑に進むと期待している」と述べ、優先原発を作ることで他の事業者の対応が早まる可能性を指摘した。

合わせて、重大事故対策などのプラント対策には申請先行組の各原発に大きな差はないとし、「立地の問題が解決できれば、他の原発も大丈夫だろう」との認識を示した。第２，第３の優先対象に入れるかは、事業者の対応次第という。昨年まで最も審査が先行していると見られていた伊方原発３号機について田中氏は、「いざという時の放射線の遮蔽などに問題がある」とコメントした。

規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。電力会社自らも優先枠に選ばれたいと考え、審査に対する対応を迅速化することも期待している。ただ、こうした対応は原発再稼働のタイミングを早めても、原発の安全性を高めることにはつながらない。審査の厳格性を損なうことがあっては元も子もない。
2075：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:02: 関電談合、受注業者に関電ＯＢ…顧客と株主への“裏切り行為”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140330502.html
産経新聞2014年3月30日（日）11:03

　原子力発電所が再稼働できるか否か。国益に関わる重大案件を決定しなければならない時期に、足を引っ張りかねない不祥事が起きた。関西電力の発注工事をめぐる談合。とても見過ごすことはできない。

　平成２１年４月以降に行われた送電線の工事で、関電の一部社員が発注先の業者に入札の予定価格などを漏らしていた。公正取引委員会は１月３１日、関電社員が談合を助長していたとして、関電に対し再発防止策を講じるよう申し入れた。

　一方、業者側は契約価格が下がるのを防ぐため、入札前に話し合い受注業者を決めていた。公取委は受注調整を繰り返した６１社には独占禁止法違反（不当な取引制限）で計２３億７千万円の課徴金納付を命じた。

　関電の八木誠社長は「心よりおわび申し上げる。今回の命令、要請を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。

　◆受注業者に関電ＯＢ

　関電は内部調査を実施。設計、発注業務に従事した７９５人に面談したところ、全体の３割にあたる２４０人が入札の予定価格などを教えていたことが判明した。このうち４０人は発注予定の工事件名一覧表や予算明細書など関係資料を見せたり、渡したりしていた。その人数の多さには驚かされる。

　設計担当者らが工事業者を集めて現場説明会を開催。会の終了後、業者側に予定価格を教えていた。見積もりを依頼する業者を選んでリストを作成する際、特定の取引先と相談していたケースもあった。調査に対し「断りきれなかった」「伝えてもよいと思っていた」と回答。「２０～３０年前から続いていた」という証言もあった。発注側と受注側のなれ合いが常態化、社内で談合が容認されていたのではと疑いたくなる。

　公取委によると、発注先の各社の担当者には関電のＯＢが２９人もいて、このうち１４人が関電社員から予定価格を聞いていたという。関電は退職者の受け皿を確保、業者は恩を売り仕事をもらう。持ちつ持たれつの関係にあったと思われても仕方あるまい。にもかかわらず、担当の執行役員は「ＯＢの知見、技術を生かすため、再就職のあっせんは今後も続ける」としている。

　調査結果を受けた再発防止策として、役員・社員を対象に独占禁止法、コンプライアンスに関する研修を実施。コンプライアンスマニュアルを改訂、ルールを明確化し、何が法に触れるのか具体例を明示する。談合の温床となった現場説明会は廃止。見積もりに関する問い合わせは決裁手続きを経て書面で行う。取引先から不適切な働きかけがあった場合、上司に報告するルールを策定、取引先への措置も明確化するなど、発注の仕組みも見直すとしている。
2076：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:22: >>2075-2076

　しかし、この程度のことは関電クラスの企業なら既に実行されていて当たり前の内容ではないか。今まで実施されていなかったのが不思議だ。

　社内処分も発表した。広江譲副社長ら担当役員４人を譴責（けんせき）処分とした。報酬月額１～２割を１カ月間返上する。が、“実行者”の社員２４０人の処分については「完了した」というのみ。人数、減給や異動の有無など具体的内容に関しては「答えられない」。談合した業者は全社、指名停止としたが、その期間についても「回答は差し控えたい」とした。なぜ明らかにできないのか。隠す理由がよくわからない。

　◆刑事訴追の適用外

　同時期、北陸新幹線の融雪設備工事で談合事件が起きた。発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員らが、発注先の業者側に予定価格を教えていた。関電のケースと同じ構図だが、同機構は公取委と東京地検特捜部の強制捜査を受け、幹部職員は官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。同法に違反した場合、５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が科される。

　なぜ、関電は刑事処分を免れたのか。同法が適用されるのは国や自治体、国や自治体が資本金の半分以上を出資する法人の職員に限られる。関電は電力の安定供給という使命を担う代わりに地域独占を許されてきた、公的な企業である。だが、あくまで民間企業なので、その社員は法の適用外となる。しかし免罪、免責されると思ってもらっては困る。関電は公取委のメッセージをしっかり受け止めなければならない。

　電気料金は人件費、設備投資費など総コストに一定の利益を加えて決まる。関電は「落札後も、さらに市況価格を基に査定価格を算定した上で交渉し、適正な価格で契約するよう努めていた」と釈明、談合の結果、工事価格が高止まりした可能性を否定する。

　原発の停止で燃料コストが上昇し、経営を圧迫。関電は昨年５月、家庭向けの電気料金を値上げした。その際、コスト削減に努めることで理解を求めた。現在、原子力規制委員会が関電の大飯原発、高浜原発の再稼働を認めるか否か審査中だ。審査は遅れ、今夏の再稼働は困難な状況。八木社長は３期連続の赤字、２期連続の無配の見通しを明らかにし、電気料金の再値上げも示唆している。そんな状況下で発覚した談合が顧客と株主への裏切り行為であることを強く自覚してもらいたい。

　２８年、電力の小売りが全面的に自由化される。企業としては当たり前のコンプライアンス、コスト意識を身につけなければ、顧客や株主に見放されるだろう。競争の激化が必至のエネルギー業界で生き残ってはいけまい。（安東義隆・経済部長）
2077：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:36:41: >日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。
稼働率30%>>2068>>2072を計算するとこれまた原発0.6基分か。

>電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。
これは勿体ない。。最適な対策なのか？電気起こして水力発電所の水を高所に揚げとくべきなんちゃうの？九州にはあんまないのかね？

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（４）】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態　風力発電　低周波被害の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140326/trd14032620480013-n1.htm
2014.3.26 20:39

ドイツ西部ノイラートにある風力発電所と石炭火力発電所。風力発電が普及しても二酸化炭素排出量削減にはつながっていない＝２０１４年２月（ロイター）

　世界最大級のカルデラを誇る熊本・阿蘇。その外輪山の西に白い３基の風車がゆっくりと回る。熊本県が平成１７年１０月に４億７０００万円を投じて建設した「阿蘇車帰（くるまがえり）風力発電所」。出力１５００キロワット。これを九州電力に売り、年３８００万円を稼ぐ算段だった。

　ところが、稼働以来、年３００万～２５００万円の赤字続き。複雑な地形が生み出す風の乱れが原因だった。風車のブレード（羽根）の上下で風向きが異なり、制御装置に過剰な負担がかかるため、良好な風が吹いていても運転を大幅に制限せざるを得なかった。

　宮崎県串間市では１月、発電用風車１基が消えた。平成１２年に市が「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）と計１億８００万円を投じて稼働を始めたが、こちらも故障が続き、４年目以降はずっと赤字。累積損失が３００万円に上ったため、市はやむなく１９年度に発電をストップした。放置して台風などで倒壊すると危険なので１０００万円をかけて撤去した。

　この２例に限らない。経済産業省の２５年の調査では、２９９風力発電所のうち６割にあたる１７５発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。

　風力発電の弱点もはっきりしてきた。

　計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が２０％以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の２３年度の調査によると、平均的な設備利用率は２０・７％とギリギリの線だった。

　風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。
2078：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:06: 　　　×　×　×

　風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

　日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。

　ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

　電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

　つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

　逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

　現在、国内の風力発電量は総発電量の０・５％にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

　　　×　×　×

　風力発電の先進国である欧州はどうだろうか。

　風力発電が総発電量の８％を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

　ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

　２０１２年２月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ－ポーランド間の送電線の容量の３倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

　その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

　ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。２０１２年２月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。
2079：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:28: >>2077-2079
　風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

　ドイツでは、ＢＭＷやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が２０２２年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

　そこで南北約２８００キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約１００億ユーロ（１兆２０００億円）に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

　再生エネルギーを高値で買い取る制度を導入したことでドイツの電気料金は２倍に跳ね上がった。クリーンエネルギーを求めた国民も今や８割が転嫁分の値上げに反対している。日本の近未来を見ているようではないか。

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　風力発電にはもう一つ大きな問題がある。ブレードの回転が作り出す１００ヘルツ以下の低周波だ。風力発電所の近隣では、体調悪化を訴える人が相次いでいる。

　環境省が平成２２年に調査したところ、全国の風力発電施設３８９カ所のうち総出力３万キロワット以上の風車から９００～１２００メートルの範囲内の６割の施設で、低周波や騒音の被害を訴える苦情があった。低周波が健康に与える影響については未解明なままだ。

　山口県下関市でも風力発電への反対運動が起きている。

　準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）は、下関市安岡町の沖合に最大２０基（総出力６万キロワット）の着床式風力発電施設を建設する計画を発表したが、これに地元住民が猛反発した。

　発電施設は最も近いもので陸から５００メートルの海域に設置され、半径２キロ以内には約２万人が居住する。地元住民は２月１３日、計画見直しを求める要望書に３万２０００人分の署名を添え、下関市長の中尾友昭に手渡した。

　下関市横野町で特別養護老人ホーム「はまゆう苑」を運営する社会福祉法人松涛会事務長の川瀬英盛は憤りを隠さない。

　「昨年４月の住民説明会で突然、計画を聞き驚きました。専門家からはイライラや血圧が高まるなどの低周波被害の症状を聞かされています。症状に個人差はあるでしょうが、計画を許すことはできません」

　反対の声を重視した下関市議会は今月２４日、健康リスクなど住民の不安や課題を解消するよう前田建設工業に求める決議案を全会一致で可決した。

　「風力発電の不都合な真実」（アットワークス社）を上梓（じょうし）した医師で自然保護活動にも携わる武田恵世＝三重県名張＝はこう訴える。

　「私もかつて風力発電への投資を考えたこともあるんです。でも風力発電事業者から話をきくうちに、風力発電はエコを売りにした補助金目当てのエゴだと分かりました。健康被害に加え、風車の近くはバードストライクによって越冬期の野鳥が２０分の１に減ってしまったんですよ」（敬称略）
2080：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:45:25: >実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。
>第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。
>だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

>九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成１８年に川内１号機の、２２年川内２号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が３％上昇した。
ジーメンスに負けてんのか。。情けないぞ三菱重工！

それにしてもトリウム良いのかもね。

>放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが
技術的な問題はどのくらいあるのだろうか？

第４世代原発、トリウム溶融塩炉　中国が開発を急ぐわけ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140403/trd14040321470024-n1.htm
2014.4.3 21:40

　２月７日。五輪開幕に合わせてロシア・ソチを訪問した中国の国家主席、習近平は、チェコのゼマン大統領と会談し、インフラ建設、新エネルギー、農業などについて２国間協力を進める意向を確認した。

　４３時間のソチ訪問中、習近平が会談した元首級の要人は露大統領のプーチン、国連事務総長の潘基文、ギリシャ大統領のパプーリアス、アフガニスタン大統領のカルザイ、そしてゼマンだった。

　「世界の大国」を自任する中国に対し、チェコは中欧の要とはいえＧＤＰ世界５２位の小国に過ぎない。しかも中国政府に弾圧されるチベット民族を支援しようと、公の施設にチベット旗を掲げたりする、中国にとって苦々しい相手だったはずだ。

　習近平は限られた時間をやりくりしてまで、なぜゼマンとの会談を望んだのか。それは、チェコが、第４世代原発といわれるトリウム溶融塩炉の開発競争の先陣を切っているからだと言われている。

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　原発は、言うまでもなく放射性物質の核分裂反応を利用した発電方法だ。ウランなど放射性物質の原子核は中性子を吸収すると核分裂を起こす。その際、膨大なエネルギーと一緒に中性子を放出する。放出された中性子が再び別の原子核に吸収され、核分裂する。

　原子炉では、核分裂反応を安定した状態で連鎖的に起こさなければならない。そのためには原子核に吸収されやすいよう中性子の速度を落とす「減速材」と、核燃料を冷やす「冷却材」が不可欠となる。

　軽水炉とは、濃縮ウランをペレット加工した固体燃料を「軽水＝普通の水」に浸し、水が減速材と冷却材の役目を併せ持つタイプの原発を指す。水が扱いやすい上、原子炉制御が容易で事故の危険性が小さいことから、世界の原子力発電所のほとんどが軽水炉を採用している。

　日本国内の原発も軽水炉がほとんどを占めるが、実は２種類ある。核燃料から直接熱エネルギーを奪った軽水を蒸気とするのが、福島第１原発の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。別系統の水に熱エネルギーを移して蒸気とするのが九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に代表される加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。

　これに対し、トリウム溶融塩炉は、高温（５００～７００度）で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。

　炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が１４３０度なので気化することも、高圧にする必要もない。

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2081：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:45:44: 　実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。

　第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。

　だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

　トリウム溶融塩炉が再び脚光を浴びたのは、東日本大震災の直前だった。

　２０１１（平成２３）年１月。急速な経済発展に伴い、石炭火力による大気汚染と電力不足に悩む中国政府が、トリウム溶融塩炉の開発に取り組むことを表明した。

　先頭に立つのは、中国科学院副院長を務め、元国家主席、江沢民の息子でもある江錦恒だった。「なぜトリウム溶融塩炉なのか」。世界の原子力研究者は驚きの声を上げた。

　レアアースの豊富な埋蔵量を誇る中国は、精錬の際に副産物として大量に出てくるトリウムの取り扱いに頭を悩ませてきた。加えてトリウム溶融塩炉ならば、軽水炉に必要な大量の水を確保できない内陸部でも建造することができる。

　この辺りが中国政府がトリウム溶融塩炉の開発に本腰を入れ始めた理由だとみられる。中国の動きは世界の原発の潮流を変える可能性を秘めている。

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　トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。

　まず事故対応が挙げられる。

　福島第１原発は、津波に起因する全電源喪失により、冷却材である軽水の循環がストップし、蒸発を続けた。冷却手段を失った核燃料がメルトダウン（炉心溶融）したことで、燃料表面のジルコニウム金属と水蒸気が化学反応を起こし、水素が大量に発生。１、３、４号機で水素爆発が起きた。

　オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。

　ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から４５０度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。

　水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。

　余剰プルトニウムの問題も解決される。

　ウランを燃料とする軽水炉は、プルトニウムを含んだ使用済み核燃料を排出する。テロや核兵器への転用が懸念され、今年３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでも余剰プルトニウムの取り扱いが議論された。

　これに対し、トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。

　効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は３３％と低いが、トリウム溶融塩炉は４５％前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。

　このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。
2082：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:46:19: >>2080-2082
　京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。

　「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力１万～１０万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」

×　×　×

　トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第４世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。

　世界にある原発は２０１３年１月現在で４２９基。その大半は第２世代（軽水炉）または第３世代（改良型軽水炉）に属する。

　その先を行く次世代原子炉の開発に向け、日米英仏など１０カ国が「第４世代国際フォーラム」を結成したのは２００１年７月だった。

　フォーラムは、２０３０年までの実用化を目指す新たな原子炉として、トリウム溶融塩炉をはじめ、軽水炉の進化版「超臨界圧軽水冷却炉」、冷却材にヘリウムガスを使う「超高温ガス炉」など６タイプを定めた。日本の高速増殖炉「もんじゅ」に代表されるナトリウム冷却高速炉も含まれる。

　どのタイプも、燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、核拡散の防止、安全性向上などを見込めるという。フォーラムには、後に中国や韓国、欧州原子力共同体（ユートラム）なども参加し、情報交換や協力を重ねながら各国が開発にしのぎを削っている。

　国際的な動きとは別に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも２０１０年３月、劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」（ＴＷＲ）開発に数十億ドルという私財を投じると発表し、注目を集めた。

×　×　×

　第４世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。

　これまで以上に安全性を高め、ウラン燃料の燃焼効率を向上した改良型軽水炉が誕生し、国内外で採用されている。

　既存原発の技術進歩は日進月歩で続いている。九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成１８年に川内１号機の、２２年川内２号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が３％上昇した。

　こうした既存原発の改良や新型原発の研究など、各国が原発技術の開発にしのぎを削るのは、逼迫（ひっぱく）するエネルギー需給への対応が急務だからだ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しによれば、２０３０年の世界のエネルギー需要は石油に換算して１５９億７７００万トン分。２０００年の１・６倍に達する。世界規模の資源争奪戦はますます熾烈になるに違いない。各国が原発の技術開発に血眼になる理由もそこにある。

　だが、日本では、福島第１原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。

　現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成２５年度志願者数は、計約４４０人と事故前から２割も減ってしまった。

　感情論からの「原発ゼロ」に流され、原子力技術を途絶させると、その影響はあらゆる分野に及ぶ。すでにその兆候は出ている。「技術立国・日本」の地位は大きくぐらついている。（敬称略）
2083：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:50:16: 溶融塩原子炉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%B6%E8%9E%8D%E5%A1%A9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89

溶融塩原子炉（ようゆうえんげんしろ、英: molten salt reactor, MSR）は、溶融塩を一次冷却材として使用する原子炉である。
多数の設計が行われたがそのうち少数が建設された。第4世代原子炉としてのひとつの概念である。

型の溶融塩原子炉には黒鉛減速材を使用する方式を取っている。1000kw級の小型トリウム原発の場合、燃料の崩壊熱が少なく、また燃料である700℃に溶けた溶融塩の液体トリウム自体が自然循環し空冷可能であるため、冷却機能喪失時も受動的安全を保つ。従来の軽水炉等のような燃料棒自体が存在しないため、冷却機能喪失時の燃料棒溶解、燃料棒と冷却水との反応による水素発生、といった事象は起こりえない。
さらに不測の事態が発生した場合は、重力によって燃料塩を一次系の下部に設置されているドレインタンクへ自動排出させる安全装置が存在する。ドレインタンクと一次系は凝固弁（フリーズバルブ）によって繋がれている。冷却機能喪失等による燃料の過熱が起きた場合には、このバルブが先に熱によって溶融し、燃料塩は下のドレインタンクに落下、排出される。つまり緊急時には外部からの制御を必要とせずに自動的に燃料の排出が行なわれる。ドレインタンク内では、溶融塩は450℃以下に自然冷却され容器の中でガラス状に凝固する。ドレインタンク内に減速材となるものが存在しないため再臨界もおこりえない。また、ガラスは化学的に安定で物質を閉じ込めるのに適しているため、飛散による放射性物質の拡散を防ぐことができる[2]。一方で、溶融塩として用いられるフリーベ (LiF-BeF2) の構成元素であるベリリウムやフッ素に関する化学的毒性の問題が懸念されている[3]。

プルトニウム発生量は、年間100万kwの軽水炉で約230kgに対して、上述の規模のトリウム溶融塩炉では約0.5kgである。廃棄物中のプルトニウム発生量が少ないため、核兵器に転用するのが困難であり、その点では途上国への導入が期待される。
ただし使用済み燃料に含まれるタリウムの同位体が強烈なガンマ線を放つため、遠隔操作によるタリウム分離といった高度な技術による再処理が必要であり、こちらには巨額の設備投資を必要とする
2085：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:40:30: 初の国産原発「ふげん」の廃炉措置作業を公開、原子力機構
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032001390000-n1.htm
2014.3.20 01:36

　日本原子力研究開発機構は１９日、新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で進む廃炉措置作業を報道各社に公開した。原子力機構は新年度に解体撤去で出た放射能濃度の低い廃棄物を、一般の産業廃棄物として再利用や処分することができる「クリアランス制度」の測定・評価方法の導入を原子力規制委員会に申請する。

　原子力機構によると、解体撤去が完了する平成４５年度までに、廃棄物はコンクリートの低レベル放射性廃棄物など総量約３６万１８００トンに上るという。現在は約８９０トン分あり、タービン建屋（管理区域）内に仮置きされている。

　廃棄物は必要に応じて除染し、放射線物質を検出測定するモニタで確認。原子力規制庁による検査をクリアすれば、一般の産廃物として搬出できるようになる。原子力機構は２６年度中に制度の運用を規制委に申請する。

　この日は放射線検出測定装置や除染装置などが公開され、原子炉格納容器への立ち入りも許可された。

　一方、ふげんには４６６体の使用済み核燃料が残ったまま。当初は４０年度に解体撤去作業を完了させる予定だったが、東日本大震災などの影響で燃料を運び込む東海再処理施設（茨城県東海村）の稼働が遅れ、５年間先延ばしにしている。

　ふげんは重水を冷却剤にした日本初の国産原発で、昭和５３年に運転開始。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料７７２本を燃やし、２２０億キロワットを発電したが、維持管理コストがかかり、(平成)１５年に運転を終了した。２０年５月から本格的な解体撤去作業に着手している。総事業費は約７５０億円となる見込み。
2086：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:48:19: 日本人の節電意識の滲透>>2067は好ましいしオイルショックの時も第一次大戦の時もそうだったけどこういうの如何にも日本的な美風(封建的な抑圧？！(;´Д｀))で良いけどそんなもんに頼らずとも供給出来る体制がないとあかんしね。

自然エネルギーは不安定だからってのは大問題>>2068-2072だけど原発に投じた大金を群がる御用研究者から取り上げ，研究室潰してその分スマートグリッドとか原子力でもトリウム溶融塩炉とかに廻せよな。
勿論今の厳しい審査をくぐり抜けた原発は動かすとしてだ。

今夏の電力需給が大丈夫か　経産省専門委が検討開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140331531.html
産経新聞2014年3月31日（月）16:03

　経済産業省は３１日、今夏の電力需給対策などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」の初会合を開いた。４月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を取りまとめ、それを受けて政府が需給対策を決める。原発の再稼働が不透明なため、需給対策の必要性を慎重に見極める。

　初会合では、今冬の電力需給実績を検証し、予備率（最大需要に対する供給余力）が最も厳しかったのは東京電力の４・９％（１月１５日）だった。安定供給に最低限必要とされる３％は各社管内で上回ったものの、老朽化した火力発電所に頼っている状況だったため、委員から「個別に状況を見ると綱渡りだった」との指摘があった。

　次回会合では、電力各社が今夏の需給見込みを示す。現在、原子力規制委員会による原発の安全審査の行方が不透明なため、原発が再稼働しない前提を置く見通し。
2087：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:57:56: 北海電は債務超過の危機>>2019>>2061だけど供給危機はないのかね？
自然エネルギーは豊富だけど余力が無くて連繋拒否しているようだから政府の施策で津軽海峡に送電線を通すべきである。
また道内のスマートグリッドを実験する為に裏では財務支援しつつ表では研究開発実験と称してお金入れよう。
風強かったり太陽照ってる内に揚水したりできひんのかね？蓄電池の大容量化なんてのはしれてるのかねぇ。。(;´Д｀)

九電はとりま川内を再稼働させて関電はどうすっかねぇ。。

東日本から電力融通を検討　関電と九電、原発ゼロで今夏の需給厳しく
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040416240001-n1.htm
2014.4.4 16:22

　関西電力が原発ゼロで迎える今夏の電力需給見通しに関し、東京電力など周波数の違う東日本の電力会社から供給を受ける検討を始めたことが４日、分かった。見通しは近く政府に提出する。九州電力も検討を開始。東日本からの「電力融通」を含んだ見通しを示せば、両社とも初めてとなる。

　関電は融通量を数十万キロワット程度で交渉しているとみられる。実現すれば周波数変換設備を通じて電力を調達する。政府は電力需給検証小委員会を開き、各電力会社が提出した見通しを基に、数値目標を示した節電要請が必要かを議論する。

関電、今夏は原発ゼロ想定で対策　原発再稼働困難
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032621380023-n1.htm
2014.3.26 21:37

　関西電力の八木誠社長は２６日、原子力発電所が稼働しない前提で今年夏の電力需給対策を取る方針を正式に表明した。大飯、高浜の２原発（ともに福井県）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請しているが「優先審査」の対象に入らず、夏までの再稼働は事実上困難だと判断した。関電は電力不足を回避するため、供給力確保に全力をあげる。

　八木社長は、この日の定例記者会見で「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」と指摘した。夏までの再稼働に向けて努力は続けるとする一方で「（停電などの）リスクに備える方向で考えれば、原発の再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」と述べた。

　今夏は姫路第２火力発電所（兵庫県姫路市）の一部設備で建て替えが終わり供給力に加わるが、昨夏と比べた上積みは１５０万キロワットにとどまる。昨夏に稼働していた大飯３、４号機（合計出力２３６万キロワット）が抜け落ちる分をカバーできず、単純計算で８６万キロワットの不足となる。火力発電所１基分に相当する規模だ。

　八木社長は「数値目標付きの節電要請や計画停電の実施に至らないよう最大限の努力をしたい」とし、他の電力会社から融通を受けるなどして不足分をまかなう方針を示した。

　ただ、他電力でも需給状況は厳しく、関電の依頼にどこまで応えるかは不透明だ。また、関電で今年度に１日以上停止した火力発電所のトラブルは前年同期比１４件増の２５件。原発停止による酷使が続いており、今夏も不安が残る。

　関電など各電力会社は、近く開かれる経済産業省の「電力需給検証小委員会」に需給見通しを提出する。関電は最悪の事態を前提として、夏に備える考えだ。
2088：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:31:49: 2012.5.3 THU
トリウム熔融塩炉は未来の原発か？
http://wired.jp/2012/05/03/thorium/

かつてアメリカのオークリッジ国立研究所で開発されたものの、歴史の闇のなかへと消え去ったまぼろしの原発「熔融塩炉」。2011年に中国が本格的開発に乗り出すことを発表した失われたテクノロジーは、本当にクリーンでグリーンで安全なのか？　かつて福島第一原発3・5号機の設計を担当し、現在は世界を舞台に「トリウム熔融塩炉」の可能性を推進する原子力工学の専門家・吉岡律夫先生に訊いた。

INTERVIEW BY WIRED.jp_W

──オークリッジ国立研究所で1960年代に実際に稼働していた「熔融塩炉（MSR：Molten Salt Reactor）」が、ここ10年ほど大きな注目を集めるようになってきました。また、トリウム燃料の可能性も近年盛んに語られていますが、いわゆる「トリウム熔融塩炉」がいまこうして注目される理由は何なのでしょう？

世界における原子力発電の問題は何よりもまず、燃料として用いたプルトニウムの処理処分です。アメリカを中心に日本も、高速増殖炉によってその燃料を再利用できるようにすることをもくろんできたわけですが、これが開発開始から50年近く経ってもめどが見えない。そこでトリウム熔融塩炉が注目されるわけです。というのもトリウムは放射性物質なのですが、自ら核分裂は起こしません。そこでトリウム（Th232）からウラン233を生み出す必要があるのですが、その火種としてプルトニウムを使用することで、プルトニウムを消滅させることができるのです。

──トリウム熔融塩炉を使用すれば、プルトニウムを燃やしながら新たなエネルギーを生み出すことができる、ということですか？

そうです。現状における原発の計画は、軽水炉から出るプルトニウムを高速増殖炉で再処理して再び使うという「ウランープルトニウム・サイクル」を前提としたものですが、それがうまくできないことによって、プルトニウムの処理処分の問題が大きくなり続けています。加えて、核拡散の問題もあります。ところが「トリウムーウラン・サイクル」ですと、処理の問題も、核拡散の問題も解決できるのです。

──核兵器に転用できないということですか？

不可能ではありませんが、トリウムからはごく少量のプルトニウムしか生まれません。加えて、トリウムからウラン233とともに生成されるウラン232は強いガンマ線が発生しますから、検知が容易だということも兵器利用の抑止という観点からはメリットです。

──トリウムは世界中で採れるのでしょうか？

世界中のほとんどの国で採掘できます。残念ながら日本では採れませんが、実はトリウムは、電気自動車やハイテク機器に欠かせないレアアースに含まれているもので、現在世界中で発掘されているレアアースの副産物としてすでに年間1万トンほどが採掘されています。けれども放射性物質ですから処分に困ってるわけですね。それを利用できるとなると燃料問題はおよそ片付いてしまいます。というのも、年間1万トンのトリウムで100万kWeの原子力発電所を1万基稼働できてしまうからです。

──安全性はどうでしょう？

トリウム熔融塩炉というのは、LiF-BeF2というフッ化物熔融塩に、親物質としてのトリウムと、核分裂性物質のウランまたはプルトニウムを混合し、それを液体燃料として用いるものです。つまり燃料が液体で、それ自体がすでに溶けているわけですからメルトダウンという状況が起きません。また熔融塩は、沸点が1,500°Cという高温で、かつ化学的には空気と反応したりすることがありません。これはどういうことかというと、水の場合、温度を上げようとすると圧力をかけないといけませんけれど、そういった操作なしに簡単に扱えるんですね。だから炉心の外壁にしたって、軽水炉のように分厚いものである必要がないですし、福島のように水蒸気や水素が容器や格納室にたまって爆発するようなことがないのです。

──とはいえ、福島のようにすべての電力系が失われたら、やはり危険ですよね？

もちろん危険ではあります。液体燃料とはいえそれ自体は放射線を出していますから。ただ、爆発要因はありませんから、セシウムなどの放射性物質が空気中に飛散するといった状況は起こりません。燃料の温度が上がりすぎて、かりに容器を溶かして外に流れ出しても一定期間で放熱をし終えると固体となって固まります。その間、なんらかの方法で冷却する必要はあるでしょうけれど、オークリッジではプールのようなものの中に自動的に燃料が流れ込むようなことを考えていたようです。
2089：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:32:19: >>2088-2089
──トリウムを固体燃料として現状の軽水炉で使用する、という可能性はありませんか？

トリウムに関する国際会議で、フランスのアレバ社の担当が言ってましたけれど、トリウムを軽水炉で利用するメリットはあまりないんです。というのも、固体のトリウムは再処理をしてウラン233を取り出すのが難しいんですね。つまり増殖することができないんです。ですから、トリウムをただ燃やすだけになってしまいますし、併用するウラン燃料からは新たなプルトニウムも発生しますから問題の解決にはなりません。熔融塩炉で液体として利用すれば増殖が可能で、かつプルトニウムも燃やすことができる。トリウムを利用するなら、熔融塩炉がいちばん理にかなったやり方です。

──なぜ、これほどいいことずくめの技術が、日の目を見なかったのでしょう？

それが核兵器に使えないからですよ（笑）。と、もうひとつあるとすれば、熔融塩っていうのは化学の範疇なんですよ。そもそも軽水炉を含めた原子力発電所っていうのは、一種の「化学プラント」であって、本当は電気屋さんではなく、化学の専門家が扱うべきなんです。それはワインバーグもウィグナーも言っていたことで、日本でいち早くトリウム熔融塩炉の可能性に気づいた古川和男先生も言っていたことです。古川先生は1960年代からナトリウムの世界的な権威だったわけです。その人から見ると、ナトリウムを利用した高速増殖炉はきっと危なくて仕方のないものに見えていたはずで、一方、不活性な熔融塩がよさそうだというのは直観でわかっていたんですね。だから先生は、オークリッジの熔融塩実験炉を見て「自分の直観は正しかった」と思って帰ってこられたわけです。

──古川先生は原子力研究所で高速増殖炉の研究をされていたんですよね？

そうです。ただ、軽水炉と高速増殖炉は国の既定路線ですから、ある時期からはだいぶ煙たがられていたみたいですね。それと違うもののほうが優れていると考える人は、あまりありがたくなかったんじゃないでしょうか。
──吉岡先生はなぜ熔融塩炉に？

わたしは70年代に原子力の世界に入りましたが、当時は高速増殖炉に夢がもたれていた時代で、わたしもそうだったんです。以後、高速増殖炉を少し手がけた後、主に軽水炉の設計をやってきたわけですが、90年代初頭に、高速増殖炉はなんでこんなに長く研究をやってるのに結果が出ないんだ、そもそも無理があるんじゃないのか、と思うようになったんです。そのころ古川先生の研究に出合って、自分でも計算してみたら、これは正しいなと思えたんです。

──日本でトリウム熔融塩炉が、実現する可能性はありますか？

古川先生に初めてお会いしたときに言われたのは、日本は問題じゃないということなんです。つまり日本は人口がこれからどんどん減っていきますが、世界はそうじゃない、ということです。アジア、アフリカといった地域の人たちの生活レヴェルが上がっていったときにどう電力を供給するか、これを考えるのが先進国としての日本人の務めだと、こう言われたんです。世界を考えなさいと。ですから、わたしも原発の未来に関する議論においては日本のことはあまり考えてません。

──日本の原発業界は世界の状況はあまり考えてこなかった、ということになりますか？

ええ。日本の原子力産業っていうのは、結局、日本国内の需要だけで成り立っている極めて内向きなもので、いまになって輸出だなんて言って四苦八苦してますけれども、いままで海外に出たことなんかないわけですから、それも当たり前です。熔融塩炉に関して言うと、日本には熔融塩の研究者は他国と比べるとたくさんいますし、黒鉛の専門メーカーもある。そのほか鉄鋼技術や高温融体の研究なども進んでいます。つまり日本がリードできる要素技術はもっているわけですし、それを新しい産業へと発展できるんです。中国が開発に乗り出すというのなら、日本の技術力を生かすいい機会だと思いますよ。本当は原子力研究所などがやるべきなんですが、高速増殖炉と軽水炉の路線が法律で決められちゃってますからね。

──福島の事故は、世界に脱原発の動きを促した、というようなことはないんですか？

残念ながら、その方向は難しいでしょう。80億とも90億とも言われる膨大な人口増加によるエネルギー需要を賄うための現実的な方策としては、原子力以外にいま有効な手だてはありませんから、その研究・開発を止めるという選択肢はありません。もちろん並行してさまざまな研究も行うべきだと思いますが、福島が与えた教訓を生かしながら、そういう世界全体の動きについていく以外の道はないように思います。
2090：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:43:03: 川内原発：原子力規制委が２回目の視察　九電の対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140404k0000m040160000c.html
毎日新聞2014年4月4日（金）00:11

　原子力規制委員会は３日、再稼働に向けての安全審査が優先して進められている九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を現地調査した。島崎邦彦委員長代理は「今回の調査で新たな課題は見つからなかった」と九電の対策を評価し、審査が順調に進んでいるとの認識を示した。

　規制委による同原発の現地調査は、過酷事故対策を調べた昨年９月に続き２回目。

　九電は先月、同原発の想定地震について、申請時の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、津波も従来の３．７メートルから約５メートルに変更し、規制委から優先審査の対象に選ばれた。今回の調査ではこの変更に伴い、原子炉内の熱を海に逃がすための海水ポンプエリア（海抜４．５メートル）に防護壁や防護堤を新設する津波対策工事や、敷地内の断層、地震の観測装置などを確認した。

　調査を終えた島崎委員長代理は「ゆったりとした敷地に、比較的高い（敷地）レベルで重要な施設がある」と同原発全体が防災上好条件にあるとの印象を述べた。

　規制委は、今月中にも川内原発の安全対策をまとめた審査書案を作成する予定だが、島崎委員長代理は審査終了時期について「審査途中で新たな課題が出ることもこれまで経験している。いつごろというのは言えない」と明言を避けた。【宝満志郎、寺田剛】
2091：とはずがたり：2014/04/05(土) 15:57:41: >「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」　九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。

>女川原発（宮城県女川町）は歴史の教訓を生かして海抜１４・８メートルに立地したことで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第１原発１～４号機建設の際、高台をわざわざ海抜１０メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

１部（４）玄海で福島の事故は起きえない
2012.9.26 23:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120926/trd12092623010017-n1.htm

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は、昨年１２月２５日に４号機が停止して以来、１ワットの電力も生み出さない「巨大遺構」となった。にもかかわらず、２千人を超える九電と関連会社の社員が、いつになるか分からない再稼働に備え、黙々と点検・補修作業を続けている。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故は「あってはならない事故」だった。原発の安全神話はもろくも崩れた。日本中で激しい原発批判が巻き起こり、電力会社への不信が高まった。

　だが、もっとも事故に衝撃を受け、プライドをズタズタに引き裂かれたのは原発に携わってきた技術者たちだった。

　「福島第１原発の建屋が爆発した映像を見たときは足が震えました。こんなことがあり得るなんて信じられなかった…」

　玄海原発ナンバー２の石川伸一次長はこう振り返る。過去に大きな事故がなく「原発優等生」と呼ばれたことはもう自慢にならない。そう思った石川氏らはあえて合言葉に「福島を繰り返さない」を選んだ。

　玄海原発は、福島と同じ全電源喪失を想定した防災訓練を６月までに１２７回実施した。電源車を使い核燃料を冷却する訓練や、敷地内のがれきを処理する訓練。中央制御室では、照明を落とした真っ暗な状況で作業する訓練も繰り返した。

　とはいえ、世間の強い風当たりを受け、発電所の社員の表情は暗い。「暗くなっている時間はないぞ。やることはたくさんあるんだ！」。今村博信所長は折を見て部下をこう鼓舞するが、自らのもやもやは晴れない。石川氏はこう打ち明けた。

　「いつ再稼働が決まってもいいように、考えられる必要な安全対策はどんどん取り入れています。ただ、その『いつ』が見えない…」

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　なぜ、福島第１原発はあれほどの惨事を引き起こしたのか。

　平成２３年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９・０の大地震が東日本を襲った。この直後、福島第１原発で稼働中の３基の原子炉は制御棒の自動制御が働き緊急停止。外部からの電源はすべて途絶えたが、タービン建屋地下に設置された非常用ディーゼル発電機が動きだし、冷却ポンプも動き始めた。ここまでは「想定通り」だった。

　ところが、約５０分後、押し寄せた津波によりディーゼル発電機が浸水停止。原子炉は臨界が止まってもしばらく大量の崩壊熱を発生し続ける。冷却のすべを失った原子炉は急激な温度上昇を続け、核燃料を覆うジルコニウムが熔解（ようかい）。これが水と反応して水素を発生させ、建屋内に充満した。そして大爆発－。大量の放射性物質が外部にまき散らされた。

　「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」

　九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。
2092：とはずがたり：2014/04/05(土) 15:58:14: >>2091-2092
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　では、玄海、川内両原発で同じ事故が起こりえるのか。

　事故の最大の原因は地震とそれに伴う津波だが、まずこの第１条件が大きく違う。１３０キロ沖の日本海溝に太平洋プレートが潜り込む東北から北関東にかけての太平洋沿岸は古くから、大地震と大津波に見舞われてきた地帯だ。明治２９年と昭和８年にも三陸沖大津波で多くの死傷者を出している。

　東電は「想定以上の津波」と説明したが、これは言い訳にすぎない。現に同規模の津波に襲われた東北電力の女川原発（宮城県女川町）は歴史の教訓を生かして海抜１４・８メートルに立地したことで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第１原発１～４号機建設の際、高台をわざわざ海抜１０メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

　「大きな声では言えないが、想定すべき津波対策を怠り、日本の原子力政策を頓挫させた東電の罪は重い」。電気事業連合会関係者もこう眉をひそめる。

　ところが、九電の玄海、川内両原発は前提条件がまるで違う。まず両原発がある九州西部沖には大地震、大津波を発生させるプレート境界は存在せず、両原発周辺に大きな断層もない。しかも玄海原発は巨大な岩盤の上にある。

　九電は両原発建設前と、平成１９年７月の新潟県中越沖地震後、原発周辺の断層に関する綿密な地質調査を実施。過去の文献も検証し「九州西岸では過去１千年、大きな津波は起きていない」との結論を得ている。

　調査で導かれた津波の最大の高さは玄海で２・１メートル、川内で３・７メートル。玄海原発は海抜１１メートル、川内原発１３メートルに立地し、津波に襲われる可能性はほぼ皆無だ。しかも玄海原発は海沿いに２０メートルの岸壁がそびえ、天然の防潮壁となっている。

　死者最悪３２万人－。内閣府の有識者検討会が８月２９日に公表した南海トラフ地震の被害想定は衝撃を与えた。だが、川内の津波予想は高さ３メートル、玄海については言及さえしていない。

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　もう一つ。福島第１原発と、玄海、川内両原発は原子炉の構造がまるで異なる。

　福島第１のような「沸騰水型軽水炉」（ＢＷＲ）は原子炉圧力容器内で水を沸騰させ、蒸気タービンを回し発電する。蒸気は海水で冷やされ水に戻り、再び流れ込む。単純な構造だが、タービンなどは放射性物質に汚染された水に直接触れる。

　これに比べ、玄海、川内の「加圧水型軽水炉」（ＰＷＲ）はより複雑な構造だ。核燃料に触れて高温になった水（１次冷却水）を使って別系統の水（２次冷却水）を蒸気にし、発電に使う。元々は原子力潜水艦用に開発された技術で汚染区域が狭いことが特徴。現在は世界で主流となっている。

　安全面での利点も多い。

　まず、ＢＷＲは原子炉を冷却するために高温高圧の原子炉圧力容器に直接注水しなければならないが、容器内の圧力が高まると注水が困難となる。

　ところが、ＰＷＲは圧力容器に直接注水する必要はなく、減圧処理に時間を費やすこともない。圧力の低い２次冷却水を循環してさえいれば、炉心を冷やすことができるからだ。

　加えてＰＷＲの原子炉格納容器はＢＷＲより１０倍近く大きい。このため容器内の圧力や水素濃度が高まりにくく、高まるには時間も要する。水素爆発の危険性も低い。

　このように玄海、川内両原発では、地震・津波で甚大な被害を受ける可能性がほとんどないうえ、全電源喪失、格納容器への注水失敗、水素爆発、メルトダウン－という福島第１原発のような「負の連鎖」は起こることはまずあり得ない。そういう事情を一切考慮せず「原発＝危険＝反対」と考えるのはあまりに浅はかではないか。
2093：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:02:21: >川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

川内原発「優先枠」　黒字化には玄海再稼働が不可欠　鹿児島
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140314/kgs14031402320000-n1.htm
2014.3.14 02:32
　■出血止める包帯にはなるが…

　…「世界最高水準といわれる新規制基準をおおむねクリアし、特に重大な審査上の問題がないと判断された。大きなヤマを一つクリアできた」
　地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は１３日、歓迎のコメントを出した。

　原発の長期停止は、夏冬の節電要請、昨春の大口向け１１・９４％という電気料金値上げという形をとり、九州経済のアキレス腱となっていた。特に、原発が主要産業の自治体にとって影響は深刻だった。

　薩摩川内市の今年１月の有効求人倍率は０・６３倍だった。全国平均（１・０４倍）、鹿児島県平均（０・７倍）を下回っている。停止が続けば、地域経済の火は消えてしまうだけに、市の関係者は「原発の安全性を住民に示せる。再稼働に一歩近づいた」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　規制委による安全審査は昨年７月に始まった。だが、審査が遅れに遅れたことによって、九電は窮地に陥った。いわゆる内部留保にあたる利益剰余金は２４年度末で１４１３億円。近く、ほぼ底を付く計算となり、料金再値上げの議論も始めていた。

　川内原発が今夏までに再稼働すれば、当面の電気料金値上げは回避できる。

　だが、川内原発だけでは、九電の財務は改善しない。
　九電は原発停止に伴い、１日十数億円、月５００億円前後を、燃料費や他社からの購入電力料として支払っている。…
　川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

　九電の試算によると、川内１、２号機再稼働による収支改善効果は月２００億円。２４年度決算で３３２４億円の最終赤字を計上し、２５年度も１２５０億円の赤字決算を見込む九電にとっては、傷から流れ出る出血を止める包帯の役割は果たすが、傷の完治には至らない。

　合計出力２３６万キロワットの玄海３、４号機が動いてこそ、九電は赤字から脱却できる。

　川内原発が再稼働しても、玄海原発の停止が年内続けば、再値上げ回避は極めて難しい。

　だからこそ九電は、１３日に出したコメントで「今後も審査に真摯（しんし）かつ精力的に対応し、安全確保に万全を期していく。玄海原発３、４号機についても引き続き審査会合に真摯に対応していく所存です」とした。

　また、川内再稼働に向け、越えなければならない障壁はまだまだある。

　原子力規制庁は今月中にも審査書案を作成する。この案を基に、公聴会や国民の意見募集を経て、規制委が正規の審査書を作成し、合格となる。

　だが、一番手となった川内原発には、全国から過激な脱原発派が集まり、抗議行動を起こすことが想定される。公聴会や地元住民への説明会で建設的な議論ができるか不透明だ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１３日、再稼働までの流れについて「国が安全性を保証し、公開の場で住民に説明して、理解を得る必要がある」との考えを改めて示した。

　再稼働には政府の強力なリーダーシップが必要とされるが、４月２７日に衆院鹿児島２区の補選がある。

　自民党公認の元県会議長の金子万寿夫氏（６７）、民主党を離党した元衆院議員の打越明司氏（５５）、共産党奄美地区副委員長の三島照氏（７２）が３氏が出馬を表明している。この補選の行方次第で不透明さが増す。…（小路克明）
2094：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:10:41: >ただ、火災時に使うポンプ２台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。

>玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。

玄海原発、停止２年　再稼働の見通し立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600047.article.html

　九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の全４基が停止し、２５日で２年になる。九電は３、４号機の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しているが、終了時期は不透明だ。定期検査がなくなることで懸念された地元経済への影響は、定検に代わって安全対策工事があり、作業員の宿泊減少などは想定されたほどではない。政府のエネルギー基本計画原案は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」からの転換を明確に示した。しかし、再稼働には使用済み核燃料の処理や事故への万全な対応など論議、解決すべき課題は多い。
　玄海原発は２０１１年１２月２５日、福島第１原発事故以降、最後まで稼働していた４号機が定期検査のため運転を停止した。九電は今年７月、３、４号機について原子力規制委員会が定めた新規制基準に基づく適合性審査を申請。審査は週３回のペースで「プラント」と「地震・津波」の２分野で行われている。
　ただ、火災時に使うポンプ２台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。
　規制委は当初、審査期間を「半年程度」とみていたが、指摘に対する電力会社の回答が遅れがちで、審査完了の見込みが立たないのが実情だ。
　原発停止は九電の経営を圧迫、今春に電気料金を値上げし、市民生活や経済活動を直撃している。値上げにより年間１２００億円の増収を見込むが、２０１３年９月中間連結決算は３５７億円の純損失。赤字幅は前年同期比で１１３８億円縮小したが、再稼働に見通しが立たない中で瓜生道明社長は再値上げについて「収支や財務、資金調達の環境を踏まえ、総合的に判断する」と述べている。

　原発の再稼働には、原発の将来像を含めた発電比率の協議、核燃サイクルや核のごみの最終処分の方向性の明示が欠かせない。原発立地地域では事故に対応できる万全な体制も必要だが、玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。
2013年12月24日更新
2095：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:10:51: 玄海原発停止２年　地域への余波目立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600048.article.html

　玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の原発全４基が停止し、２５日で丸２年となる。地元を潤していた定期検査に伴う作業員の宿泊や飲食、輸送需要が消えることによる経済損失が危惧されたが、目立った倒産などは出ていない。ただ、再稼働に向けた安全対策の工事が地元経済を“下支え”していることもあり、今の状況を「一時的な平穏」と見る向きは多い。
　玄海原発から十数キロにある唐津市中心部のホテル。福島第１原発事故後、当時の菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことで、一時は「蓄えがあるうちに閉館」を検討したほどだが、昨秋ごろから原発関係者の宿泊が戻り始めたという。
　「定検で客が入るのは１年の半分ほど。今年は定検時ほど多くはなかったけど、年間を通じて客足が絶えなかった」と経営者。客室の空調設備も新しくした。銀行の融資査定はすんなり通ったという。
　原発による地元への経済効果は１３カ月に一度、炉を停止して行う定期検査によってもたらされる。唐津上場商工会が昨春示した「年間３４億円の経済損失」の根拠も、１日２千人前後の作業員の宿泊や食費などの需要が消えることを想定したものだ。ただ、安全対策工事が入り、「１００ではなくても、最悪ではない」と同商工会はみる。
　唐松地区の宿泊施設は震災直後の２０１１年４月に１０６カ所だったのが、直近の今年１２月は９９カ所。飲食店は４７１店から４５０店に減った。駅前の唐津シティホテルという大型施設の閉鎖はあったが、景気低迷に伴う減少傾向を考慮すれば、大きな落ち込みとまでは言えない。
　経済指標の一つ、企業からの税収である法人市民税で唐津経済をみると、震災が起きた１０年度が６億９４００万円に対し、直近の１２年度は７億円と微増。企業調査会社の担当者は「倒産の数も少ない。建設業を中心に活気を取り戻しており、原発停止の影響は見えにくい」と話す。
　ただ、地元は楽観視する声は少なく、唐津上場商工会の古賀和裕会長（５８）は「安全対策工事は一時的なもので、もうすぐ終わる。原発が再稼働しても、九電もこれだけ経営が厳しいので“地元対策”のようなお金の使い方はしないだろう」と、以前ほど原発マネーが地域を潤すことはないとみる。
　これまで作業員の宿泊だけで経営が成り立っていた地元玄海町の旅館業者たちは、原発停止後、町内にある運動施設を活用し、サッカー大会や合宿の誘致に取り組む。宿泊客は昨年１０月からの半年間で５７５人、４月以降は１１月末までの８カ月間で１５５６人と右肩上がり。
　同町旅館組合の小豆朋行組合長は「福島の事故で、原発が絶対的な存在でないことが分かった。今回のことを教訓に、経営を自立する手だてを築かなければ」と話す。原発停止から２年の歳月は、地元の意識を変えつつある。
2013年12月24日更新
2096：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:11:04: 原発再稼働手続き「先陣」を懸念　玄海町長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2643308.article.html

　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は福島第１原発事故から３年を前に、佐賀新聞社のインタビューに応じ、原子力規制委員会が進める原発の適合性審査で玄海原発３、４号機が優先審査候補に浮上していることについて、「再稼働手続きの１番手になる可能性はあるが、（再稼働容認で矢面に立った）２年前のことを思うと、できれば２番、３番がいい」と語り、再び先陣を切る立場になることへの懸念と当惑をにじませた。（聞き手　吉木正彦・唐津支社長）
　－原発の新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合性審査で、玄海３、４号機が優先審査される可能性が出ている。
　岸本　（地震、津波対策上）地形など条件が整っていて、安全対策にしても大型電源車（移動式大容量発電機）を各炉に１台配備するなど、ここまでするかというぐらい進んでいる。それで優先候補に挙がっているのだろう。
　－となると、国による再稼働手続きでも先行組になってきそうだ。
　岸本　１番手となる可能性もあるだろう。ただ今回は電力各社が申請した（１０原発１７基の）順番でやってほしい。玄海はできれば２番、３番がいい。福島原発事故後、最初に再稼働を容認した時、全国から注目され、批判に心を痛めた。そんな思いまでしてトップになる必要はない。（やらせメールで揺れた）佐賀県はもっとそう思っているだろう。
　－再稼働の地元同意はどういうプロセスを経るのか。
　岸本　既に一度、容認しているわけで、同意というより、議会に相談して意見を聞いて、町長として判断する。住民投票は一切考えていない。
　－政府の新エネルギー計画案は原発を「ベースロード電源」と位置付ける一方、「原発依存度を可能な限り低減させる」としている。立地自治体として原発は今後どうすべきと思うか。
　岸本　数を減らして維持すべき。そう考えている。
　－減らすということは、福島事故以後も原発は安全と言ってきたことと矛盾しないか。
　岸本　原発が危険だから減らせ、という意味ではない。代替できるだけのエネルギーを確保できず、古い火力発電まで使っている現状では、原発は必要ということだ。しかし将来、原発に代わるものが出るなら仕方ないし、未来永劫（えいごう）続けられるものでもないと思っている。ただ、廃炉にしても数十年かかり、原発とはずっと向き合っていかねばならない。
2014年03月07日更新
2097：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:11:42: >(2011)年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。
この時に玄海が再稼働する可能性はあったのか。

【東日本大震災３年】原発再稼働へ審査大詰め
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140307/bsc1403072207008-n1.htm

　再稼働を目指す全国の原発の新規制基準での適合性審査（安全審査）が大詰めを迎えている。昨年７月から申請が始まり、当初の審査期間の目安とされていた半年は過ぎたものの、今春以降に合格を迎える原発が続々と出ることが予想される。収益改善を再稼働に頼る電力各社の経営状況は悪化しており、北海道電力は昨年９月の電気料金値上げに続き、今年２月にも再値上げの方針を表明。原子力規制委員会の審査が遅れれば、夏場の電力需給にも影響が出かねない。

　規制委は電力８社の１０原発１７基を審査中。このうち、新基準の施行直後の昨年７月に申請した北海道電力泊３号機（北海道）、関電の大飯３、４号機と高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九電の玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機が先行する。６原発は福島第１原発の沸騰水型と異なる加圧水型の原子炉で、大規模な追加工事が求められておらず、規制委は３月中にも審査の最終段階に進む原発を決める。
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　昨年９月に関西電力大飯原発４号機が定期検査入りし、１年２カ月ぶりに国内全ての原発が運転を停止して３月で半年がたった。東京電力福島第１原発事故後の稼働ゼロは２度目だ。

　事故直後の２０１１年５月、当時の民主党政権の菅直人首相は、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の停止を求め、中部電力が応じた。同年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。

　１２年５月には、北海道電力泊３号機が定検入りし、原発黎明期の１９７０年以来４２年ぶりに国内の全原発が停止。しかし１２年７月には当時の野田佳彦首相が暫定基準に基づき、電力不足を理由に関西電力大飯３、４号機を再稼働させた。稼働ゼロはわずか２カ月間だった。

　同年９月、野田政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を決定。政治から独立した原子力規制委員会も発足し、事故の教訓を踏まえた新規制基準を策定した。原発敷地内の活断層調査も始まった。

　しかし、１２年末に政権交代で誕生した安倍晋三政権は「ゼロ」を見直し、原発維持の姿勢に転換。１３年７月に新規制基準が施行されると、電力各社は再稼働に向け、相次ぎ審査申請した。政府が２月２５日に決定したエネルギー基本計画の政府案では、当初案と比べて原発に関する表現をやや弱めたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発の安全性が確認されれば、「再稼働を進める」と明記している。
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■泊　事故対策が不十分

　加圧水型３基。北海道電力は昨年７月、３基とも原子力規制委員会に審査を申請したが、１、２号機は過酷事故の解析が不十分として保留状態に。審査が先行している３号機は一部の過酷事故対策が不十分と指摘された。

■女川　安全性確認に時間

　沸騰水型３基。東北電力は昨年１２月、２号機の審査を規制委に申請。再稼働時期は防潮堤などが完成した後の２０１６年度以降としている。東日本大震災では、想定した最大の揺れの強さを上回り、安全性確認に時間がかかる見通し。
2098：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:12:00: >>2097-2098
■柏崎刈羽　地元との調整難航

　沸騰水型７基。東京電力は昨年９月、６、７号機について原子力規制委員会に審査を申請。新潟県の泉田裕彦知事も申請を容認したが、再稼働の議論よりも福島第１原発事故の検証を優先させるべきだとの姿勢は崩していない。福島第１と同じ沸騰水型。規制委は、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第１への東電の対応も重視している。

■浜岡　東海地震対策焦点

　沸騰水型３基。２０１１年５月に東海地震の想定震源域に立地することを問題視した菅直人首相（当時）の要請に基づき、運転を停止。中部電力は今年２月、原子力規制委員会に４号機の審査を申請した。運転期間が３０年を超えていた１、２号機は０９年に運転を終了した。

■大飯　活断層問題クリア

　加圧水型４基。３、４号機は福島第１原発事故を経て国内の全原発が停止した後、再稼働し、昨年９月に定期検査入りした。関西電力は同年７月にあらためて３、４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請しており、審査が先行するグループに入る。規制委は今年２月、重要施設下を走る断層を地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではないと評価した。

■高浜　津波への対策進展

　加圧水型４基。関西電力は昨年７月、３、４号機の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに含まれる。福井県が想定する海底断層による津波への対策を関西電が急ぐことで、規制委は同年１０月、保留していた過酷事故対策や設備面の審査を再開。１、２号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘されている。

■島根　１号機老朽化指摘

　沸騰水型２基。１号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘される。中国電力は昨年１２月、規制委に２号機の審査申請。福島第１原発と同じ沸騰水型。３号機は建設工事がほぼ完了し、中国電は申請準備を進めている。

■伊方　免震重要棟を整備

　加圧水型３基。四国電力は昨年７月、比較的新しい３号機の審査を規制委に申請。事故時の対応拠点を置く免震重要棟が整備され、審査が先行するグループに入る。想定される最大の揺れの算定が一部終わっていない。

■玄海　審査先行グループ

　加圧水型４基。九州電力は昨年７月、比較的新しい３、４号機の審査を規制委に申請。敷地内破砕帯に活動性がないことが了承され、審査が先行するグループに含まれる。

■川内　自治体再開前向き

　加圧水型２基。九州電力は昨年７月、営業運転開始から３０年近い２基の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに入っている。鹿児島県は再稼働を想定し、住民を対象とした説明会の開催費１２００万円を２０１４年度の予算案に計上するなど、地元自治体には運転再開に前向きな姿勢も目立つ。
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【用語解説】新規制基準
　東京電力福島第１原発が電源を喪失し、過酷事故に至った反省を踏まえ、従来の規制基準を大幅に厳格化して昨年７月に施行。テロ対策や、地震・津波対策を強化。既存原発も最新の規制基準への適合が必要になる「バックフィット制度」も導入した。福島第１原発と同じ沸騰水型は、事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置が必須となった。
2100：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:26: 第４部（８）新鋭火力・苅田発電所　「２０年の遅れを取り戻せ！」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130122/trd13012200280000-n1.htm
2013.1.22 00:25

　昭和２６（１９５１）年９月、吉田茂首相（当時）はサンフランシスコ講和条約締結のため渡米した。吉田の娘、和子の夫であり、同年５月に誕生したばかりの九州電力の会長、麻生太賀吉氏も随行団に加わっていた。麻生太郎副総理兼財務相の父であり、吉田氏の腹心といわれた人物である。

　麻生氏のカバンの中には１通の仕様書がしまい込まれていた。あて先は米・総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）。九電が新設を計画する火力発電所の主要機器をＷＨから輸入しようと考えたからだ。

　第二次世界大戦を通じて米国は世界一の工業国の座を揺るぎないものにした。一方、主要都市が空襲の被害を受けた日本は、戦前に築き上げた技術力も多くは失っていた。当時、日米の技術格差はあまりに大きく、日本の発電所を調査した米国の技術顧問団は、日本を「米国に比べ２０年遅れている」と評したほどだ。

　日本の火力は、熱エネルギーから電気を生み出す熱効率が悪く出力は５万キロワット程度。対して、米国製の発電所は７万キロワット以上の出力を有していた。

　九電の初代社長の佐藤篤二郎氏にとって主力電源である火力発電の効率化は大きな課題だった。「２０年の遅れを取り戻すために米国から最新鋭の発電所を輸入する。発電所本体だけでなく、建設や運営の技術そのものも吸収したい」と考え、麻生氏に仕様書を託したのだった。

　翌年、ＷＨは計画に応じると返答、米国流の火力発電所建設が決まった。出力７万５千キロワット。タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」や、１つのボイラーに１つのタービンという型式など、これまで日本にはない技術が詰め込まれていた。

　建設場所は福岡県東部の苅田町の埋め立て地に決まり、２９年１１月５日に着工した。九電の若き技師は、日米の流儀の違いに苦しみながら、この新鋭火力発電所を通じて祖国復興に貢献しようと奮闘することになる。

●「電力の鬼」一喝！

　計画時には、苅田町のほか、長崎県大村市も候補地に挙がっていた。誘致への意気込みの強さなどで苅田町に軍配が上がったのだったが、戦前から電気事業に強い影響力を持ち「電力の鬼」と呼ばれた松永安左ェ門の発言も苅田町への立地決定に大きく働いた。

　昭和２７年、７６歳だった松永氏は苅田町を訪れた。当時の町長が発電所候補地の砂浜を案内すると松永氏は「格好の場所だ。着工を進めるように佐藤君（社長）に伝えよう」と言った。

　松永氏は、苅田発電所に強い関心を寄せていたとみられ、建設中も現場を訪問している。苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）は当時を鮮明に憶えている。

　「説明が専門的過ぎる。この女将が分かるように説明してやってくれ！」

　古賀孝所長が発電所の概要を説明し始めたところ松永は、同伴させた料亭の女将を指し、一喝。その後、たじろく技術者らをねぎらって回った。

　よほど戦後復興と電力の将来を気にかけていたらしい。松永は九州各地の発電所巡りをその後も続けた。九電には「常々前進」「日々新た」など、進取の気風に富んだ松永氏らしい揮毫（きごう）が残っている。
2101：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:50: ●コンクリの中で

　当時の日本は、今と違い貧しい国だった。社長の佐藤氏が「資本金より大きい」といった苅田発電所の建設費は国内で調達することができず、世界銀行からの融資を受けた。その額４０億円は、当時の資本金７億６０００万円の５倍にあたる。

　苅田発電所の建設方法も米国流。当時の日本では、コンクリートの土台の中に鉄骨を組み込み、この鉄骨とタービンを固定するのが当たり前だったが、ＷＨから送られた設計図によると、高さ１０メートルの土台にアンカーボルトを埋め込み、これでタービンを固定するようになっている。日本にはない技術だった。

　１平方センチ当たり１００キロもの蒸気圧力が加わり、高速回転するタービンを置く土台は、限りなく水平でなければならず、許される誤差は１．５ミリ以内の精度を求められる。

　だが、木枠にコンクリートを流し込むうちに、アンカーボルトの位置が徐々にずれてきた。苅田発電所建設所の技術課社員だった福田博氏（８４）は焦った。福田氏は、生乾きのコンクリの中に入り、ドロドロになりながらアンカーボルトの位置を修正した。

　設計図を読むのにも一苦労だった。設計図は全て米国流のインチ・ヤードで書かれており、日本のセンチ・メートルはすべて規格外。建設に携わった社員は単位変換用に常にそろばんを手にしたという。

　土台部分の工事が終わった昭和３０年になると、苅田港にＷＨのピッツバーグ工場で作られたタービンやボイラー、発電機がユニットごと次々と陸揚げされた。

　当時、発電所のような大きなプラント建設では、メーカーから部品が運ばれ、現地で電力会社側が組み立てるのが主流だった。だが、ＷＨは自社製品へのこだわりからユニットで搬送した。発電機ユニットは直径４メートル、長さ１０メートル。重さは１６３トンもあり、米国での積み込みには米海軍の、苅田港での陸揚げには三菱重工業の造船用クレーンが持ち込まれた。

　技術課長だった古賀氏は感慨深げに、クレーンに釣り上げられたユニットを眺めた。「日本のおくれを取り戻すノウハウが詰まったユニットだ」。こう思ったという。

　「とにかくわずかなミスですべて水の泡になる。若手はもちろんベテラン技師にとっても初めてのことばかり。ちゃんとしたものを建設し、工業発展に貢献しようと必死でしたね。無事にタービンを土台に設置できた時は本当に安心しました」

　福田氏はこう振り返るが、九電の現状には一抹の不安を覚えている。

　「建設作業はメーカーやグループ会社任せになり、本社は監督をするだけ。現場と本社の距離が本当に遠くなっているのではないでしょうか…」

第４部（９）「君たちは躍進する」米からの贈る言葉
2013.1.23 13:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130123/trd13012313410008-n1.htm

　戦勝国・米国の最新技術を日本に持ち込み、復興に生かす。その意気込みを具現化させたのが、九州電力苅田発電所（福岡県苅田町）だった。

　だが、昭和２９年に始まった建設工事は困難の連続だった。当時として高出力の７万５千キロワットの同発電所は、タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」などそれまで日本になかった技術を駆使したシステムだったこともあるが、何より九電の技師たちは日米の文化や考え方の違いに悩まされた。
2102：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:12: 　建設現場には、設計元の総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）や建設コンサルト会社のギルバート・アソシエート・インコーポレーション（ＧＡＩ）から計１３人の技術指導員が派遣された。「世界最先端」を自負する彼らは最初、日本人技師を子供扱いし、すべてに米国流を押しつけてきた。

　日本の技師が、指示通りの手法に従わないと顔を真っ赤にさせて激高する指導員もいた。ひどいときはヘルメットを投げつけたり、足蹴にすることもあった。

　ただ、日本の技師にもプライドはある。「図面さえあれば、日本人だけで作れるんだ。図面を置いてアメリカへ帰れ！」。こう食ってかかる通訳もいた。強い使命感がストレスとなり、日米の狭間で精神的に疲れ、自ら命を絶った技術者もいたという。

米国技術に驚き

　だが、どれだけ悔しい思いをしても、敗戦から復興しようとしている日本にとって米国からの技術導入は欠かせない。

　建設現場には、日本の電機メーカーの技師も密かに紛れ込んでいた。九電が米国製の火力発電所の導入を決めた際、国産メーカーは「反対」の大合唱を起こしたが、やはり米国の技術力は気になっていたのだ。

　メーカーの技師たちは毎夜、米国の技師が帰った後、輸入された機械を丹念に調べ、自分たちに足りない点を学んだ。やがて米国人の技師もそれに気付いたが黙認したという。

　苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）はこう振り返る。

　「石炭の計量器一つとっても、とにかく日本の機械とは精度が違った。輸入されてきた機械を見て日本の遅れを実感しましたね…」

　建設や運転に関するマニュアルが充実していたことにも日本人技師たちは驚いた。発電所内の清掃やペンキ塗り替えの頻度、必要な備品の種類や数－。何から何までマニュアル化する。技師の経験と勘を重んじる日本にはなかった文化だった。

　苅田発電所の運転を担当した徳渕照雄氏（８６）はこう解説する。

　「それまで日本の運転技術は徒弟制度でした。つまり親方から弟子へ口伝で継承されるんです。ところが米国流は極端な話をすれば、マニュアルさえ読めば素人でも運転できる。その合理性に驚かされました。戦争で負けた理由が分かったような気がしましたね」

　マニュアルは危機管理にも直結する。清掃マニュアルは労災事故を防ぐ。トラブルの発生可能性に応じてどれだけの予備を用意すべきかもマニュアル化されていた。これらはトラブルによる発電停止、停電を極力減らすための方策だった。

　発電所の運転態勢も大きく違った。

　戦前、日本の火力発電所はボイラーやタービン、発電機にそれぞれ６～７人の作業員を配置し、制御を担った。ところが、米国の発電所は、自動化や遠隔操作が進んでおり、中央制御室と呼ばれる場所でコントロールしていた。この結果、同規模の発電所の人員は、日本の１千人に対し、米国は１００人以下。これはランニングコストに大きく跳ね返った。
2103：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:39: >>2100-2103
祖国復興の第一線

　技術面の米国流は積極的に吸収した九電だが、「文化の壁」を乗り越えるのは大変だった。

　社運をかけた国内最新鋭の苅田発電所は、昭和３１年３月３１日までに営業運転を始めることが、佐藤篤二郎社長の至上命令だった。

　ところが、米国人の技術指導員には「残業」の概念はなく１日８時間労働をきちんと守る。着工からわずか１年半の工期での完成にも「絶対に無理だ」と口をそろえた。

　技術課長だった古賀氏はこう言い返した。

　「１日は８時間じゃない。２４時間あるんだ。３交代で２４時間ぶっ通しで建設を進めることができる！」

　古賀氏は戦時中、軍隊で後方部隊に従事し、前線に送り出した戦友は数多く亡くなった。それだけに「祖国復興の戦いでは、第一線で働きたい」との思いが強かったのだろう。

　また、日本では監督官庁の通商産業省（現経済産業省）が発電所の図面提出を義務付けていた。これが米国人には理解できない。

　「図面は会社の財産じゃないか。アメリカ政府にも提出してない図面を、なぜ日本政府に出す必要があるのか？」

　何度、日本の仕組みを説明しても納得してもらえない。九電側は非常手段に出た。ある九電関係者は、全員が帰宅した米国人の仕事部屋に合鍵を使って入り、図面を取り出して、知り合いの青写真屋でコピーを取った。そして原本を翌朝までに仕事部屋に返却。現在ならば裁判沙汰や外交問題になりかねない綱渡りの所業だった。

　そんな努力の末、苅田発電所は３１年３月３１日午後１１時４０分、全ての検査を完了し、営業運転を開始した。経営陣が定めた期日ぎりぎりだった。

九州から東北へ

　全身全霊を込めて米国の技術を吸収しようという九電の技師たちの姿勢は、米国人技術指導員の「日本人」への認識をも改めさせ、やがて敬意さえ抱くようになってきた。

　そうなると打ち解けるのも早い。

　技師たちが使うハンコを見て「自分たちにも作ってほしい」とねだる米国人もいた。バッカーを「幕火」、アーランは「阿蘭」、アルガーは「有賀」－。そんな風変わりなハンコを作ってもらい、喜んでサイン代わりに使った。

　運転開始後、古賀氏は「幕火」ことバッカー氏とゴルフに行った際、こう打ち明けられた。

　「日本人はたいしたものだ。技術力はハイレベルで逆に自分が教わることもあった。近い将来、君たち日本は躍進するだろう」

　その言葉は、古賀氏の心中にあった、かつての敵国人に対するわだかまりも溶かしていった。

　その後、九州に苅田発電所をモデルとした新鋭火力が次々と誕生する。その新しい火は、東北地方にも“飛び火”した。

　１００人を超える技師が、火力発電所建設に本腰を入れようとする東北電力に請われ、移籍した。彼らは八戸発電所などの建設に大きく寄与した。

　全国に名をとどろかせた「火力の九電」。それは苅田から始まった。
2104：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:27: 疑問に対して全ては日本の原発は絶対安全だからと言い放って批判を受け容れてこなかった結果が福島の事故なんだから仕方有るまい。
>過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。
>そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。
>　ところが、これが集中砲火を浴びた。
>　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
>　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。

どうもサンケイは東電だけの問題にしようとしているようだが蜥蜴の尻尾切りである
>東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

「羮に懲りて膾を吹く」原子力規制委　常軌逸した“完璧な安全”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131216/biz13121621350021-n1.htm
2013.12.16 21:31

　１１月２６日午前６時。東京都港区の九州電力東京支社第２分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前１０時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。１部あたり約６００ページ。これを数十部印刷しなければならない。

　コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは２時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。

　入社以来、原子力畑を歩み続け、第２分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。

　「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週３度の審査会合前後は、午前様となったり、朝５時からの勤務も当たり前です。でも私たちが踏ん張らないと九州に原子力の火が再び灯もる日は来ないんですから…」

　今年７月８日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制委が策定した原発の新しい規制基準が施行された。原発を再稼働させるには、基準に適合しているかを調べる安全審査をパスするしかない。九電は新基準施行に合わせて川内１、２号機の新基準適合性審査を申請、１２日には玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の審査も申請した。九電東京支社第２分室が発足したのはこの直後だった。

　川内、玄海両原発の全６基がすべて停止したのは平成２３年１２月２５日。以来、九電は火力発電所などをフル稼働して何とか電力供給を続けているが、自前で管内の電力を賄えない日は少なくない。原発が動かないままでは月５００億円もの燃料費を垂れ流し、債務超過さえ現実味を帯びる。
2105：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:44: 　この危機を回避するには、原発の早期再稼働しかない。九電は審査を円滑に進めるべく、原子力や土木分野の精鋭９０人を引き抜き、第２分室に配置した。

　９０人は、地震の規模や構造物への影響などを調べる「地震・津波チーム」や、事故発生時に電動ポンプなどの対策機器の有効性を検証する「有効性評価」など５つのチームに分かれる。それぞれは規制庁によるヒアリングに応じ、規制委の審査会合に臨んでいる。

　九電の当初の目算では、遅くとも２５年末には原発が再稼働しているはずだった。だが、７月からすでに５カ月が過ぎた現在も審査のゴールは見えない。

　　　×　×　×

　規制委の壁は、九電の想像よりはるかに高かった。

　規制委が策定した新しい規制基準は、原発の耐震性や耐津波性を厳格化しただけではない。噴火や竜巻、森林火災などあらゆる自然現象に対するプラントそのものの安全性能の強化を求めている。航空機を使ったテロ対策や炉心損傷（メルトダウン）などの重大事故（シビアアクシデント）対策も盛り込まれている。

　この基準に沿って規制委は、地震・津波の想定の見直しに加え、炉心損傷を防ぐ冷却水の保管場所や、冷却水を原子炉に送り込むポンプと電源の多様化などを次々に要求。さらに重大事故に際して、原子炉を遠隔操作する拠点の整備なども求めている。

　これを受け、玄海と川内の両原発では対策工事が急ピッチで進められている。

　各種注水ポンプや電源装置、メルトダウンに備えて格納容器下部を冷却する装置－。平成２７年度に完成する免震重要棟を含めれば、その対策費は２千億円に上る。

　こうした設備面の事故対策は、規制委でも一定の評価を得ることができた。９月、両原発を視察した規制委委員の更田豊志（過酷事故対策）も「本気で事故対策に取り組んでいる印象を受けた」と述べた。

　だが、地震・津波の評価の面で規制委の姿勢は厳しい。

　１１月８日に開かれた審査会合は、原発が耐えるべき直下型地震の揺れの計算を議論した。

　玄海、川内両原発は過去の地震記録や、判明している活断層のデータを基に、最大の揺れ「基準地震動」を５４０ガル（ガルは加速度を表わす単位）と設定している。コンピューターシミュレーションの結果、原子炉など重要機器は、基準地震動の１・８９倍の最大１０２０ガルまで耐え得るとされる。阪神大震災（震度７）が６００～８００ガルだったことを勘案すれば、とてつもない耐震性を有することになる。

　過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。

　そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。

　ところが、これが集中砲火を浴びた。

　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
2106：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:02:01: >>2104-2106

　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。
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東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

　福島をはじめ三陸沿岸は、数十年～百年単位で大地震が発生し、大津波にも襲われた。その記録が残されているにもかかわらず、福島第１原発では、非常用発電装置をタービン建屋の地下に置き、扉の防水加工さえしていなかった。想定して当然の津波を「想定外」としたわけだ。

　この結果、津波により、非常用電源装置が水没して使い物にならず、これが長時間にわたる全電源喪失を招き、炉心損傷と水素爆発を引き起こした。

　技術大国・日本の原発が大事故を起こすはずがないという「安全神話」がそこにあった。安全対策を施せば「危険だから対策を施している」と逆に批判されかねない、という珍妙な論理も背景にあった。

　だからこそ、規制基準を徹底的に見直し、轍を踏まないことは重要だ。原子力保安院を解体し、規制委を新設したのはそのためだった。

　だが、規制委の要求は常軌を逸している。日本列島の地形が変わるほどの大地震、九州全域を飲み込む火砕流など「数万年から数十万年に一度というリスクに備えよ」と言っているのだ。このままならば「恐竜を絶滅させたほどの大隕石に備えよ」と言い出しかねない。地球上の人類、生物が滅亡しても残るほどの堅牢な原発が果たして必要なのか。

　原発が日本社会や経済、人々の暮らしに与える恩恵に目をつぶり、「完璧な安全」を求める姿は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」というしかなく、滑稽でもある。
　　　×　×　×
　規制委の安全審査には、九電に加え、関西、四国、北海道、東京の５電力会社が臨んでいる。情報交換などで電力各社の担当者が集まると、誰彼ともなくこう口にするという。

　「行き着くところまで行け。そういうことなんでしょうね…」

　電力各社が原発を再稼働させるには、この「完璧な安全基準」を満たすしかない。

　九電の第２分室は、東京・六本木にある原子力規制庁にほど近い雑居ビルに入居する。原発という「機密」を扱うため、場所は非公表、入り口に社名のプレートもない。

　その分室で９０人の社員は寝る間も惜しみ、遠く離れた家族にもなかなか会えないまま規制委の要求を満たすべく作業を続けている。分室の壁には九電各部署が送った千羽鶴、そして寄せ書きが掛けられている。

　「想像を絶する激務と、精神的プレッシャーだと思いますが、再稼働に向けてがんばってください」

（敬称略）
2107：とはずがたり：2014/04/06(日) 08:11:31: こっちにも転載。記事下方，静岡県の退会はなんでだ？

3030 名前：チバＱ投稿日： 2014/03/18(火) 21:43:09
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010024000c.html
福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
毎日新聞　2014年03月18日　18時44分

　福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地しているか立地を予定している１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるため。

　同日開かれた県議５人以上の会派が集まる代表者会議で、平出議長が説明。各会派の了承を得て、退会手続きに入った。

　平出議長は、政府がまとめた中長期のエネルギー基本計画案で、原発を「重要なベースロード（安定供給）電源」と位置づけたことで、協議会でも再稼働の議論が活発化すると指摘。県議会は原発全基廃炉を求めており、協議会の加入継続に「違和感がある」と述べた。

　類似組織として、１３道県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」（２０１２年８月に静岡県脱会）があるが、福島県エネルギー課は「（国への）安全対策の要望など、加入には一定の意義がある。退会する予定はない」としている。【蓬田正志】
2108：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:44:06: こういうのは更新時期を機に積極的に実現させて欲しいねー。

2013年10月18日 09時00分更新
電力供給サービス：
誕生から81年で設備を一新、水力発電所が4000kWパワーアップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/18/news020.html

全国各地で古い水力発電所の設備を更新する検討が進んでいる。九州電力は宮崎県で1938年から運転を続けている「塚原発電所」の設備を一新して、発電能力を4000kWも増強する計画を進める。2014年5月に着工して、2019年4月から新しい設備で発電を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　塚原発電所の水力源である「塚原ダム」は、日本で初めて近代的な施工方法によって造られた歴史的な建造物で、国から「近代化産業遺産」に認定されている。このダムには変更を加えずに、ダムから水を取り込んだ後の発電設備や発電所の建屋などを一新する計画だ。

　現在の塚原発電所では4基の大型発電機（1基あたり1万5650kW）のほかに、ダムから下流に放流する「維持流量」を生かした小水力発電設備（450kW）を運転している。このうち大型発電機を2倍以上の能力がある最新設備（3万3300kW）に更新して、2基に集約する。全体の発電能力は6万3050kWから6万7050kWへ、一気に4000kWも増える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tsukahara_meti_sj.jpg
図2　「塚原発電所」の設備更新計画の概要。出典：経済産業省

　大規模な水力発電所（3万kW以上）の建設・更新にあたっては、国や地元の自治体との間で「環境影響評価」のプロセスを経る必要がある。九州電力は一連の手続きが10月7日に完了したことを受けて、2014年5月に塚原発電所の建設工事に着工することを決めた。

　新1号機は2019年4月に、新2号機は2019年5月に運転を開始する予定だ。新2号機が稼働する9カ月前の2018年8月から既存の発電設備を停止させる。ただし工事の影響を受けない小水力発電設備だけは稼働を続ける。

　このように古い水力発電所の発電設備を更新する取り組みも、再生可能エネルギーを拡大させる有効な策になる。全国には同様の設備更新によってパワーアップできる水力発電所が数多くある。電力会社は総合的な水力発電所の更新計画を早急に策定して、国のエネルギー基本計画に反映させるべきである。
2109：とはずがたり：2014/04/10(木) 14:25:41: こういうのも原発のコストとしてちゃんと上乗せしてんにゃろねぇ

「指定廃棄物」最終処分場、予定５県に５０億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50154.html
2014年04月09日 21時17分

　東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は９日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に対し、風評被害対策や地元振興費として計５０億円を配分する方針を明らかにした。

　指定廃棄物は、放射性物質の濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い５県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。

　同省によると、５０億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のＰＲ事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。

2014年04月09日 21時17分
2110：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:35: 政府、廃炉研究の大学指定へ…福島で技術開発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140406-OYT1T50000.html?from=yartcl_blist
2014年04月06日

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を研究する拠点大学として、２～３校を夏頃に指定する。

　指定された大学の研究者や学生は、２０１５年に福島に完成する拠点施設での廃炉の技術開発に参加する。大学側の持つ技術開発力を生かすとともに、学生に研究参加により意欲を高めてもらう狙いがある。

　福島第一原発の廃炉作業に関しては、原子炉内で溶け落ちた核燃料（溶融燃料）の回収など、技術的に難しいものが多い。このため、技術開発などの拠点として、原子炉の一部を再現した模型を設置する「モックアップ施設」（福島県楢葉町）が、１５年３月に完成する予定だ。同施設では、原子力関係企業などで作る「国際廃炉研究開発機構」が中心となり、主に１～３号機の原子炉内で遠隔操作で溶融燃料を取り出す方法や、原子炉の解体方法などの技術開発を進める。

　施設には宿泊設備があり、大学の若手研究者や学生らも定期的に泊まり込み、機構の技術開発の現場に参加し、共同研究する。大学では遠隔操作などに関する研究を行い、新たな技術を機構に提供する。

2014年04月06日
2111：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:47: 中間貯蔵施設、楢葉町除外で見直し急ぐ…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140212-OYT1T01219.html?from=yartcl_popin
2014年02月12日

　東京電力福島第一原発事故や除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県の佐藤雄平知事は１２日、東京都内で石原環境相と面会し、同県楢葉町を建設候補地から外して、大熊、双葉の２町に施設を集約するよう計画の変更を求めた。

　環境相は「（県と３町が）話し合っての結論なので、しっかり受け止めて、できるだけ速やかに検討する」と述べた。

　県の申し入れでは、汚染土や１キロ・グラムあたり１０万ベクレル超の高濃度汚染ごみは全て大熊、双葉の２町に持ち込み、楢葉町には同１０万ベクレル以下の廃棄物を処理する施設などを建設する。空間放射線量が比較的低く、住民の早期帰還が期待される楢葉町が高濃度汚染ごみの受け入れに反発したのを受けて、県と関係３町などが調整して申し入れ内容を決めた。

2014年02月12日
2112：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:57: 福島第一敷地境界の放射線量、最大１・２倍上昇
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140328-OYT1T00272.html?from=yartcl_blist
2014年03月28日

　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管するタンクを増設した結果、敷地境界の放射線量が最大で従来の１・２倍に上昇したと発表した。

　敷地境界の放射線量はこれまで、最大で国の基準値の８倍以上にあたる年８・０７ミリ・シーベルトだった。しかし、４号機原子炉建屋の南側などに汚染水タンクやがれき置き場を増やしたため、現在は年９・７３ミリ・シーベルトまで上昇しているという。

　東電は、放射線量を２０１４年度末までに年２ミリ・シーベルト未満に減らし、１５年度末で国の基準値以下にすることを目標にしている。この目標については、「敷地内の除染などで達成できる」として変更しない。

2014年03月28日
2113：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:19:56: 中部電力値上げ幅、平均３．７７％　経産相、圧縮を発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4C3K3FG4COIPE00F.html
朝日新聞2014年4月11日（金）14:01

　中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅について、茂木敏充経済産業相は１１日、平均３・７７％にすると発表した。申請していた同４・９５％から１％幅以上圧縮する。週明けに物価問題に関する関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き経産相が認可し、５月１日から値上げされる。

　割安な水力発電をより活用することなどで、値上げ幅を縮めることができると判断した。今後、中部電は政府の指示に従い、値上げの申請を修正する。

　今回の値上げにより、月７８５５円だった標準的な家庭の電気料金（月３００キロワット時使用）は、約３７５円上がって８２３０円程度になる。値上げそのものの上昇分は約１６５円だが、値上げに伴って認められる燃料費高騰の上乗せ分約２１０円も加わる。
2114：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:43:30: 東芝傘下が受注有力だったチェコ原子炉入札中止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50014.html
読売新聞2014年4月11日（金）12:58

　【ジュネーブ＝石黒穣】チェコ電力は１０日、チェコ国内で計画していた原子炉２基の建設について、計画を白紙に戻し、入札手続きを中止すると発表した。

　チェコ電力は、南ボヘミア州のテメリン原発で３、４号機の増設を計画。東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスの受注が最有力視され、この夏にも決定すると期待されていた。

　チェコ電力は、世界的なシェールガス開発などを背景に欧州市場での電力価格の先行きが不透明で、投資額を回収できるか見通しが立たなくなったことを理由に挙げた。計画の総事業費は１００億ドル（約１兆円）が見込まれ、原発をはじめとするインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱とする日本政府が売り込みを後押ししていた。
2115：とはずがたり：2014/04/11(金) 23:07:04: イーレックス…阪和興業(株)・(株)日立製作所・(株)東芝・前田建設工業(株)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/863

エネット…(株)NTTファシリティーズ・東京ガス(株)・大阪ガス(株)

日本ロジテック協同組合…特定規模電気事業者(PPS)である当組合が一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業です。年間約1～8％程度の電気料金削減が可能です。http://j-logitec.jp/ecosub/index.html

ミツウロコクリーンエネルギー…自社所有の発電所として現在、天塩風力発電所・飯岡風力発電所・久美原風力発電所・細谷風力発電所が稼動、グループ会社として神栖グリーンエネルギー株式会社・株式会社ミツウロコ岩国発電所、平戸市との第三セクター事業として的山大島風力発電所が稼動http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/

2014年04月11日 09時00分更新
スマートシティ：
競争入札で四国電力から新電力へ、高知県が年間2700万円を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news023.html

高知県の114カ所の施設で使用する電力が新電力との契約に切り替わる。合計143カ所の施設を対象に競争入札を実施した結果、四国電力が最低額を提示したのは28カ所にとどまった。新電力を加えた全施設の落札額を合計すると、四国電力の提示額と比べて2714万円も安くなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　高知県が競争入札の対象に選んだ143カ所は、県の合同庁舎など知事部局が管轄する65施設のほか、高等学校など教育委員会が管轄する61施設、警察署など公安委員会が管轄する17施設である。このうち114カ所で新電力3社が四国電力よりも低い金額を提示して落札した（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kochi2_sj.jpg
図1　事業者別の落札件数。出典：高知県会計管理局

　落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である（図2）。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kochi3_sj.jpg
図2　事業者別の落札額。出典：高知県会計管理局

　四国電力は143施設すべてに応札して、不落の1カ所を除く142カ所に合計で5億4634万円を提示していた。新電力3社を加えた実際の落札額は5億1920万円で、四国電力の応札額と比べて2714万円も安かった（図3）。今回の競争入札によって高知県は年間の電気料金を約5％削減できる見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kochi1_sj.jpg
図3　年間の削減額と削減率。出典：高知県会計管理局

　高知県は2013年10月に2カ所の施設を対象に電力調達で初めての競争入札を実施したが、いずれも四国電力が落札していた。今回は対象を143施設に拡大したため、応札者が初回の2社から5社に増えて、落札額を引き下げる結果になった。四国電力は落札できなかった114カ所の契約変更により年間に4億円以上の売上を失う。

　四国電力は2013年9月に電気料金の値上げを実施して、西日本の電力会社の中では企業向けの電気料金が割高になっている。新電力が参入しやすい状況で、四国の他の3県でも契約を切り替えるケースが増えていくことは確実だ。
2116：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:46:22: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140326/201403260946_22216.shtml
2014年03月26日09:46　岐阜新聞
中部電力、高山市に電力融通の変換所　２０年度に運用開始

　中部電力は２５日、周波数の異なる東日本と西日本で電力を融通するために周波数を変換する周波数変換所（ＦＣ）を、高山市内に設置することを明らかにした。２０１４年度の電力供給計画の流通設備計画に盛り込んだ。

　東京電力の新信濃ＦＣ（長野県朝日村）と送電線で結び融通能力を９０万キロワット増強する計画で、２０年度の運用開始を目指す。工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。着工時期は未定で、今後は調査や用地買収などを進めていく。

　ＦＣは現在、「新信濃」のほか静岡市、浜松市の計３カ所にあり１２０万キロワットの融通能力がある。しかし、東日本大震災後に東日本で電力不足が深刻化しながら、周波数の違いにより西日本からの供給が十分にできなかったことを踏まえて増強が計画されていた。
2117：とはずがたり：2014/04/13(日) 10:56:31: 東北水力地熱（株）の事業開始について
～日本重化学工業グループエネルギー部門の事業再建スキーム実行完了～
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31001a.htm
平成15年10月1日

　当社(東北電力)は、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建を支援してまいりましたが、本日、計画していた事業再建スキーム（＊）の実行を完了しました。
　具体的には、東北地熱エネルギー（株）（以下「東北地熱」という）に事業（地熱・水力）を集約するとともに、当社が東北地熱の増資新株式を引き受け、同社の筆頭株主となりました。また、東北地熱は本日、「東北水力地熱株式会社（略称：ＴＯＨＧＥＣトージェック」に商号変更を行い、新たな体制でスタートすることとなりました。

　当社は５月１３日に、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建に関し、管財人および東北地熱との間で契約書を締結し、当社が東北地熱の経営主体として参画するとともに、事業再建を支援することとし、これまで所要の手続きを進めてきたものです。

　なお、東北水力地熱（株）の概要につきましては別紙のとおりです。

以　上

（＊）事業再建スキーム

①日本重化学工業（株）の当社根田地熱発電所１号機への地熱蒸気供給事業、松川地熱発電所における電気供給事業を東北地熱に営業譲渡

②東北地熱を存続会社とした、日重水力（株）および和賀川水力（株）との合併

③東北地熱の株式を減資し、増資株式を当社ほかが引受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/31001a.gif
2118：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:06:29: >>2116
ほぼ倍増。

市場原理にに則って東電管内に中電が攻め込む為に中電が自費で整備するっちゅうこんではないのか。
周波数変える機械ってのは結構高いんやね・・
>工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。

恐らく原発の再稼働で先行する九電・四電(川内・玄海・伊方で5000MW)が関電以西に玉突きで融通する形になるのだろうな。

一方で東北・北海道は地熱等自然エネルギーの開発案件が目白押し(北海道は枠が既に足りない，東北を元とする地熱開発はこんな感じttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html)だし，津軽海峡の送電罔に加えて東北から関東への送電能力の増強も必要だな。
福島海通り迄は十分すぎる送電罔が完備済みだからそこから先やね。八幡平・湯沢を経由して双葉郡辺り迄作れば良い。
2119：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:24:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140327/bsc1403272311009-n1.htm
2014.3.28 06:26　Fuji Sankei Business i.
火力発電所、新設ラッシュ　電力各社「原発の維持見通せず」

原発再稼働が進まない中、電力各社は火力発電を強化する＝２０１４年２月、青森県八戸市の東北電力八戸火力発電所【拡大】

　電力各社の２０１４年度の供給計画が２７日までにほぼ出そろった。４社が原発１基分（１００万キロワット）を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も６００万キロワット規模の火力を建設する。再稼働を見込める原発が限られるためだが、火力は原発に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境悪化を招く危険もある。

　東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

　東北電力は計１２０万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所３号機（石炭、秋田県）の稼働を従来計画の「２８年度以降」から「２０年度」に前倒しする。

　中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

　関西電力も１５０万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ２１年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

　九州電力の入札は１００万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所２号機（石炭、長崎県）の建設を再開し、２１年の稼働を目指す。

　一方、東電は原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

　各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」（大手電力幹部）からだ。

　火力燃料のうち、石炭は１キロワット時の発電コストが９円台半ば（政府試算）と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したＣＯ２排出量は原発の約４０倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

■電力各社の火力発電所入札計画

　東北　計１２０万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

　東京　計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討

　中部　１００万キロワット程度。自社応札検討

　関西　１５０万キロワット。自社応札せず

　九州　１００万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開
2120：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:29:55: 六ケ所村の核燃再処理工場:「出戸西方断層」追加調査　原燃社長「早期に結論」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/m20140401ddlk02040015000c.html

　日本原燃の川井吉彦社長は(14年3月)３１日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の北東にある「出戸西方断層」の追加調査について「実施するかどうか、できるだけ早く結論を出したい」と述べた。２８日の原子力規制委員会の安全審査では、同断層が工場に向かって延びていないかを調べ、南端を確定させるための追加調査を求める意見が出ていた。

　また、川井社長は、重大事故対...
2121：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:37:20: >>2116>>2118の事はだいたい此処>>1981に書いてあるな。
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
>２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

此処に載ってる本州・北海道の送電罔と東西の変電設備で投資額１兆円とするとそのうちの1割ちょいって所か。
2122：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:09:17: >>2119
東北>>2055
東京>>1980 計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討
中部>>2055
関西>>2045>>2055
九州>>2046

東電の老朽火力めぐり争奪戦　パートナーはどの社に？
>>1980
2014.1.15 21:06

　東京電力の新たな再建計画では、原発１０基分にあたる出力計約１千万キロワット(>>2119では60MW=６００万kW)の老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。

　東京湾岸で稼働年数が４０年以上経過した東電の火力発電所は６カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

　電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。昨年１０月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京都中央区）を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、１１月末には９６・５５％を出資して、東電と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。３２年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画>>1967で、首都圏進出を着実に進めている(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。

　中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のＬＮＧを２９年度から年間２２０万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

　東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。首都圏進出に意欲をのぞかせる。

　東京ガス(神鋼より120万kW購入，販売規模で250万kWとなり218万kWの沖縄電力を陵駕>>2054)も黙っていない。東電の袖ヶ浦火力(360万kW）と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
>>2045
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。(>>2119に拠ると自社応札せず)

九電も石炭火力増設　凍結計画を再開へ
>>2046
2014/3/25 14:00日本経済新聞　電子版

　九州電力は石炭火力発電所を増設する。凍結していた建設計画を再開する方向。出力は100万キロワットを予定し、2021年度にも稼働を目指す(>>2119に拠ると自社応札出来たら)。九電は原子力発電所の一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。

関電・中部電、火力を新設石炭活用、事業費1000～2000億円
>>2055
2014/3/25付日本経済新聞　朝刊

　電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万～150万キロワット規模の発電所(>>2119に拠ると中電10MW,関電15MW)を建設する。総事業費は１千億～２千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向(>>2119に拠ると自社応札出来たら)だ。
2123：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:35:00: 六ヶ所村再処理工場、2.2兆費やしてまだ稼働せず　“夢”を諦めきれない日本を一部米紙が批判
更新日：2014年4月11日
http://newsphere.jp/politics/20140411-5/

　原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画が、11日にも閣議決定する見込みとなっている。福島の事故以降、日本の原発は50基すべてが現在稼働を停止しているが、ここへきて再び原子力を活用する方針が進められていると各海外メディアも報じている。

　特に注目が集まっているのが、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用できるように処理する施設である。現在試験運転中だが、今年10月には本格始動が始まる予定であるという。この再処理工場が今、とかく物議をかもしていると海外各紙が伝えている。

【その1 : 国内の反対】
　日本では福島の事故後、原子力に対する恐れが一気に高まった。そのため、最終的には原発を減らしていくという約束にも関わらず、なお原発に頼った政策を進めようとする政府の方針に多くの国民が不安を抱いている、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　そのため国内では、野党はもちろん与党内にさえ反対の声があり、先月末までに決定するはずだったエネルギー基本計画も結局ここまで合意が延びてしまった、とエネルギー資源ニュースサイト『オイルプライス.com』は伝える。さらに民間でも反対活動家が独自のウェブサイトを立ち上げ、抗議活動を行っているという。

【その2 : 近隣国の懸念】
　中国および韓国にとってもこの再処理工場には大いに不安なようだ。『オイルプライス.com』によると、先月オランダのハーグで行われた核安全保障サミットでこの両国は、同施設で再処理された核物質が兵器へと転用される可能性を示唆し、懸念を表したという。現在すべての原発が停止している以上そんなに大量の核燃料が必用なはずはなく、つまりは実際使用する量以上の核物質を保有することとなり、それは国際原子力機関(IAEA)の規則に反する、というのが両国の主張とのことである。

　しかし日本では、いっそそう思わせておいた方が国防のためになるという意見も存在するという。折しも北朝鮮はミサイルのテストを行い、中国との緊張は高まる一方だ。そんな中、日本が「その気になれば武器転用できる」プルトニウムを保管することは近隣国への抑止力になるというのが彼らの主張、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

【その3 : アメリカの警告】
　アメリカは同施設の警備の緩さに警鐘を鳴らしている。大量の核物質が作られるということは、テロの標的になりやすいということだ。しかしここでは従業員の犯罪やテロ関与に関する経歴は特に調査されない、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　さらに日本では民間人が武器を持つことが禁止されているため、つい先日まで丸腰の警備員しかいなかった。やっと最近武装警官が配備されたが、それでも海外の専門家から見ればテロを防ぐにはあまりにも軽過ぎる警備体制、と同紙は伝えている。

【資源独立の夢と引き返せない事情】
　国内外から多くの反対や懸念が寄せられる中、それでも日本が原発へと進む理由は何なのか。『ザ・ワイヤー』は「原子力が日本を資源独立へと導く」というのが安倍首相をはじめとする推進派の主張、と伝えている。

　さらにニューヨーク・タイムズ紙は、資源独立への夢の他に見過ごせないのが原発利権の大きさだと述べる。加えて、すでにあまりにも巨額の資金を原発事業に費やしてしまったので今更やめるわけにはいかないという政府の思惑もあるのでは、と分析している。同紙によると、この六ヶ所村の工場だけでも、220億ドル(約2兆2000億円)の費用がかかっているという。
2124：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:31:57: >風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ

>連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施する

2013年07月16日 13時00分更新
自然エネルギー：
東北3県に風力発電で171MW、J-POWERとユーラスが2020年までに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news013.html

国内で最も多く風力発電所が集まる東北で新たに5つの大規模プロジェクトが進んでいる。東北電力が出力制御型の風力発電所を対象にした実証試験の候補に2社の5件を決定した。青森・岩手・秋田の3県にわたって合計171MWの風力発電所が2018年～2020年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ（図1）。

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図1　東北電力による風力発電の連系量。出典：東北電力

　連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施することにしている。その候補になるプロジェクトに、電源開発（J-POWER）の2件とユーラスエナジーホールディングスの3件を決定した（図2）。5カ所の風力発電所を合計すると、出力は17万1000kW（171MW）になる。2018年3月から2020年3月にかけて運転を開始して、東北電力の送配電ネットワークに電力を供給する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind_sj.jpg
図2　実証試験の対象に決まった大規模風力発電プロジェクト。出典：東北電力

　J-POWERとユーラスエナジーは候補地の市町村で大規模な風力発電所を運転中だが、さらに近隣の用地でも新しい発電所の建設計画を進めている。J－POWERは岩手県葛巻町と秋田県にかほ市で稼働している風力発電所（図3）に加えて、「新葛巻風力発電事業」と「新仁賀保風力発電事業」を推進中だ。この2カ所が東北電力の実証試験の対象になる可能性が大きい。

　一方のユーラスエナジーは青森県東通村で4つの風力発電所を運営していて（図4）、新たに村内の2カ所に拡大する計画だ。五所川原市では「市浦風力発電事業」が環境影響評価の段階にあり、実証試験の候補に入るものとみられる。
2125：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:33:42: >>2124-2125

2012年10月01日 13時00分更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力

　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力
2126：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:56:25: 自民党に居て日本の利権構造の中でのうのうとやってる癖に，小泉みたいな危機に総理総裁になれること狙いで異端的な発信をたれながす太郎には辟易するが，まあ垂れ流す反原子力の言説はまあ悪くはないかもね。。

河野太郎2014年03月28日 07:54
なぜ核燃料サイクルはできないのか
http://blogos.com/article/83233/

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。
しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。

電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。

しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働でないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。

当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。

高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。

まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン１％の合計２％にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。
2127：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:57:06: >>2126-2127
再処理して取り出した１％のプルトニウムと１％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくったとしましょう。

このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち６７％ですが、それが使用済みＭＯＸ燃料の場合は約６０％にまで低下します。

ＭＯＸ燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の６０％程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい２回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。

そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。

もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに使づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。

コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、１．６円／ｋＷｈの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。

さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。

核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。

供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。

環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないＴＲＵ廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。

再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は４～５倍になります。

再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。

耐震性
六ヶ所村の再処理施設は４５０ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。

稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに１９回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。

将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。
2128：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:12: 関電２原発　優先審査入りできず　強い自負で規制委に抵抗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/biz14041307000001-n1.htm
2014.4.13 07:00

　昨年７月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。３月中旬、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）が「優先審査」の対象に選ばれ、６月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発（ともに福井県）は外された。「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」（業界関係者）とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。

突出して高い依存度

　「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」

　関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。

　関電の保有原発は福井県に３原発１１基。東京電力福島第１原発事故前の平成２２年度、関電の全発電量に占める原発の割合は５０・９％と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビＣＭでも「関西の電気の約半分は原子力」とＰＲしていたほどだ。

　原発１７基を保有していた東電が福島第１原発の全６基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。

　だが安全審査では、大飯の陸側に１つ、海側に２つある計３つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。

　規制委は「３つの断層は同時に動くものとして基準地震動（最大規模の地震の揺れ）を考えるべきだ」と主張。これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、３連動の可能性は低い」と反論し続けた。

　関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。

曖昧さを“誤解”

　「決定的なエビデンス（証拠）ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」…。

　島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。婉曲な口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。

　だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「３連動しないことを１００％証明できない」と根負けした。３連動の受け入れに伴って、大飯の基準地震動を従来の７００ガル（ガルは揺れの強さを表す単位）から７５９ガルへ引き上げた。
2129：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:47: >>2128-2129
　震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。

　関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は４キロが妥当と説明。しかし、規制委は「３キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた。

　震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準地震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。

　島崎氏は「僕が３キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。

　審査会合は、立証責任をすべて電力会社が負う仕組みだが、完璧に証明するのは不可能に近い。結局、関電は３月１２日に３・３キロに見直したが、規制委は判断を保留した。

「丸のみ」を優先

　これに対し、九電は３月５日、規制委の指摘に従って川内の基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルまで一気に引き上げた。

　「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤッと大きくしてみました」

　この「物わかりの良さ」（他電力の幹部）が規制委の信頼を勝ち取る結果につながり、川内の優先審査入りが決まった。

　しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「（未申請の）古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」（大手電力幹部）との恨み節もささやかれる。

　関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。

　３月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。

　「結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」

　だが、優先審査入りできず「反省すべき点はある」（関電幹部）のも事実だ。一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる“腹芸”も求められそうだ。（藤原章裕）
2131：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:39:42: 石炭火力を推進せよというご意見の様だ。
また新エネで唯一可能なのは陸上風力だが適地が東北・北海道に多く送電線の設置に費用が掛かると指摘している。

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/
2012/08/18
久保田宏

　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。