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2004年米国大統領選スレ

1デモクラット:2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(「ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません」)。

1749チバQ:2013/05/08(水) 22:15:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/amr13050808010000-n1.htm
次期大統領選へ布石?米共和党有力知事、こっそり減量手術
2013.5.8 07:59

7日、米ニュージャージー州ニューアークでの式典に出席したクリスティー同州知事(ロイター)
 米共和党の有力者で、巨体で知られるクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事(50)が、2月にこっそり減量手術を受けたことを認めた。7日付のニューヨーク・ポスト紙が報じた。2016年の次期大統領選に向けた布石との臆測が広がっている。

 知事はユーモアや歯に衣着せぬ発言で人気があるが、ホワイトハウスを狙うには肥満が足かせになるとの見方が強かった。「50歳を機に4人の子どもと末永く一緒にいたいと考えた」と動機を語り、政治的な意図はないと強調している。

 食事の摂取量を制限するため胃の上部にシリコーンバンドを巻き付ける日帰りの手術。「ステーキも3分の1で満腹感が得られるようになった」。手術後に約18キロ減ったという。

 知事は肥満を冗談にしていたが、選挙戦で相手陣営の攻撃の的になったほか、心臓発作などで「職務中に死ぬのでは」とテレビでコメントした医師に「黙れ」と立腹するなど、悩みの種でもあった。(共同)

1750チバQ:2013/05/09(木) 00:21:48
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m030050000c.html
米下院補選:共和党、圧勝ならず…民主党にも追い風なく
毎日新聞 2013年05月08日 20時19分

 【ワシントン西田進一郎】オバマ米政権が2期目に入って最初の国政選挙となる南部サウスカロライナ州選出の連邦下院1区補欠選挙が7日、投開票され、前州知事で共和党のマーク・サンフォード候補(52)が、民主党のコルベルト・ブッシュ候補(58)を破った。強固な地盤を持ちながらスキャンダル絡みで圧勝できなかった共和党、組織を挙げた切り崩しでも議席に届かなかった民主党のいずれも来年の中間選挙に向けて弾みをつけるまでには至らなかった。

 補選は、共和党上院の保守派の代表格、ジム・デミント氏の引退を受け、下院1区選出のティム・スコット氏が上院議員に指名されたことに伴うもの。1区は80年代以降、共和党が一貫して議席を確保してきた「共和党の牙城」の一つだ。

 しかし、米メディアによると、得票率はサンフォード氏54%、ブッシュ氏45%で、差は約9ポイント。12年の大統領選では、この地域で共和党のロムニー候補がオバマ大統領に18ポイントの差をつけて圧勝しており、今回は民主党が差を詰めた。民主党が、過去に女性スキャンダルを抱えるサンフォード氏を支援しない共和党支持層の女性などを一定程度引きつけたものとみられる。

 2期目に入ったオバマ政権は、リベラル色の強い政策を前面に出し、共和党との関係でも対決姿勢が目立つ。来年の中間選挙で上院での多数を維持しつつ下院の多数党も共和党から奪還し、自身の政策遂行を後押しする体制を作りたい考えとみられる。ただ、そうした環境作りに必要な民主党への「追い風」は、補選結果を見る限り吹いていないようだ。

1751チバQ:2013/05/10(金) 00:07:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014457371000.html
米選挙 マイノリティーが影響力
5月9日 15時23分去年のアメリカ大統領選挙で、黒人の投票率が初めて白人の投票率を上回るなど、いわゆるマイノリティーの有権者の影響力が高まっていることが明らかになり、アメリカの選挙ではマイノリティーの票をいかに獲得していくかが一層、重要になりそうです。

アメリカの国勢調査局が8日に発表した報告書によりますと、去年11月のアメリカ大統領選挙で黒人の投票率は66.2%で白人の64.1%を上回り、比較できる統計がある1968年以降では初めて、黒人の投票率が白人を上回りました。
また、いわゆるマイノリティーの投票者の数が増え、2008年の大統領選挙と比べて、黒人はおよそ170万人、ヒスパニック系は140万人、アジア系は55万人、それぞれ増加したのに対し、白人は200万人余り減少しています。
この結果、去年の大統領選挙では、マイノリティーが投票した人の4人に1人にまで増えるなど、有権者の人種が多様化している現状が浮き彫りになっており、アメリカの選挙ではマイノリティーの票をいかに獲得していくかが一層、重要になりそうです。

1752チバQ:2013/05/11(土) 18:12:51
http://mainichi.jp/select/news/20130511dde018030018000c.html
ケリー米国務長官:また不規則発言 シリア政府のサリン使用「強い証拠」
毎日新聞 2013年05月11日 東京夕刊

 【ワシントン白戸圭一】ケリー米国務長官は10日、インターネットを使った市民との意見交換の場で、シリアのアサド政権が猛毒の神経ガス・サリンを使用した「強い証拠がある」と述べた。オバマ米政権はアサド政権による化学兵器使用疑惑について「慎重に調査中」と説明しており、発言は政権の説明と食い違う。ケリー氏はこれまでに政権の公式見解や方針と食い違う発言を繰り返しており、サリン使用に関する発言も真偽は不明だ。

 ケリー氏の発言は、シリア情勢に関する市民の質問に答える中で飛び出したもので、同氏はサリン使用の「強い証拠」の詳細は明らかにしなかった。発言の真偽について国務省のベントレル副報道官代行は記者会見で「(化学兵器使用について)慎重かつ厳密な方法で調査を続けている最中だ」と述べるにとどまった。

 オバマ政権は先月25日、米情報機関の調査により、シリア国内で化学兵器が小規模な形で使用されたことに「一定の確信がある」との見解を明らかにした。しかしオバマ大統領はその後、使用の日時や場所などの詳細が不明だとして、調査を続ける考えを繰り返し表明している。

 ケリー氏は今年1月、長官就任の是非を問う上院公聴会で、世界の米軍艦船の6割をアジア太平洋に配備する政権の方針に疑問を呈し、物議を醸した。先月12日の韓国訪問では、「オバマ大統領が朝鮮半島の緊張緩和のために米韓合同演習の訓練の一部を中止した」などと記者会見で表明したが、カーニー大統領報道官は翌日に全面否定し、米メディアや専門家からケリー氏の「軽率な発言」を指摘する声が出た。

1753チバQ:2013/05/14(火) 23:59:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051419040011-n1.htm
リビア領事館事件めぐり米国で党派対立再燃 次期大統領選にらみヒラリー氏批判 
2013.5.14 19:02 (1/2ページ)
 【ワシントン=犬塚陽介】昨年9月に米大使ら4人が死亡したリビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件をめぐり、民主と共和両党の対立が再び先鋭化している。共和党側は、オバマ政権が約2カ月後に迫っていた大統領選を考慮し、事件は「テロ」との分析を意図的に隠蔽した可能性を示唆するのに対し、政権・民主党側が猛反発している。

 2016年の次期大統領選をにらみ、民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官を牽制(けんせい)する政治的な意図も見え隠れしており、火種は当分くすぶりそうだ。

 「このような政治ゲームをしている時間はない」

 オバマ大統領は13日の米英首脳会談後の共同記者会見で、共和党側の言い分には「政治的な動機が多分にある」と非難し、「枝葉の問題」に難癖を付けていると対決色をあらわにした。

 焦点は、事件発生5日後、ライス米国連大使が情報当局の「分析資料」を基に、政権を代表してテレビ番組で語った「現時点で計画的な攻撃と断定する情報を持っていない」という発言の正当性だ。

 メディアが最近報じた事件直後の省庁間の電子メールによると、中央情報局(CIA)は当初から国際テロ組織アルカーイダ系の関与の可能性を指摘し、それについて事前警告していたことも分析資料の草案に盛り込んだという。

 ところが、調整段階で国務省のヌランド報道官(当時)が、テロ組織の関与は未確定であり、事前警告の存在まで盛り込めば、それを生かすことができなかったなどとして国務省が追及対象になりかねないと削除を要求。ホワイトハウスも巻き込んだ紆余(うよ)曲折の末に、「ライス発言」に落ち着いたとされる。

 これに対し、共和党の有力議員は、意図的な隠蔽の可能性を示唆し、批判の矛先をクリントン前長官に向ける。保守系に影響力の強いランド・ポール上院議員は不作為が事態を拡大させたとして、次期大統領選を念頭に「ヒラリー・クリントンが政府のポストに就くのは不可能だ」と訴えている。

1754チバQ:2013/05/16(木) 19:09:34
http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000e030201000c.html
オバマ大統領:失地回復に躍起…政権スキャンダル次々
毎日新聞 2013年05月16日 12時32分(最終更新 05月16日 13時30分)


ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領=AP
拡大写真 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は15日、米内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーIRS長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

 大統領は会見で、IRSの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、IRSを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。

 また、「今回のような行為を再び起こせないようにするための新たなセーフガードを導入する」とし、「議会と手を取り合って問題解決に取り組む」と語った。

 この問題を巡っては、米連邦捜査局(FBI)が司法省と協力し、IRSの活動に法律違反がなかったかどうか捜査を始めている。IRSが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

 オバマ政権はこのほかにも、司法省がAP通信の記者らの通話記録を極秘に入手していた問題や、昨年9月にリビア東部ベンガジの米領事館が武装集団に襲撃された事件に関して政権が情報を隠していたのではないかとされる疑惑を巡り、共和党から厳しい追及を受けている。

1755チバQ:2013/05/16(木) 19:13:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051609310003-n1.htm
米大統領、IRS長官代行を更迭 茶会など保守系標的の税審査疑惑
2013.5.16 09:30

スティーブン・ミラー長官代行の更迭を発表するオバマ米大統領=15日、ホワイトハウス(AP)
 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領は15日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、徴税業務を所管する内国歳入庁(IRS)のスティーブン・ミラー長官代行を更迭したことを明らかにした。

 IRSは「ティーパーティー(茶会)」など保守系団体を対象に税務審査を厳格化していた疑いが浮上、司法省と連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出していた。オバマ大統領は疑惑発覚後、「(事実であれば)断固として許し難い」と述べ、不快感を表明していた。

 FBIの捜査結果を待たずにミラー長官代行を更迭することで、共和党を中心とした議会や世論の反発を交わし、早期の幕引きを狙ったものとみられる。

1756チバQ:2013/05/16(木) 21:07:36
http://www.cnn.co.jp/usa/35032150.html
米大統領選有力候補の知事が減量手術、服合わず怒りの決意
2013.05.16 Thu posted at 18:15 JST

(CNN) 2016年の米大統領選で野党共和党の有力候補とも目されるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事(50)が16日までに、先週告白していた減量のための手術実施はサイズが増す体形に衣服が合わなくなったことへのいら立ちが一因になったと明かした。

同州の地元紙によると、プリンストンでの出版サイン会で述べた。「肥満」が指摘される知事は先週、寿命を伸ばすため減量手術に踏み切ったと告白していた。

次期大統領選をにらんだ支持率調査などで人気が高い知事だが、米政界などでは健康管理への懸念も出ている。知事の体重は伝えられていないが、自ら「30ポンド(14キロ)落としてくれたら、より見栄えがするのに」との高齢女性の有権者からの助言を明かしている。

クリスティー氏はサイン会で、自らの体重問題を「何で克服出来ないのか」と強く自問するのは妻と共に衣服の店に出掛けた時だろうと指摘。「仕事用の服から離れようとカジュアル店に行って探しても、多くは着られず、一部はサイズに合わない。自分に腹が立つのはそういう時だ」と吐露した。

知事は今年2月、胃にシリコーン製バンドをはめる手術を内密に受けていた。この事実が明らかになった際、知事は自らのキャリアより家族のことを考えての手術と説明していた。

1757チバQ:2013/05/16(木) 21:08:11
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35032116.html?tag=mcol;relStories
ディズニーの行列、障害者を雇って回避? 富裕層の行動に批判 米
2013.05.16 Thu posted at 11:42 JST

(CNN) 米フロリダ州のディズニー・ワールドで行列に並ぶことを嫌った富裕層が、障害者を雇って家族の一員のように見せかけ、行列を飛ばしていた――。米大衆紙の報道をきっかけに、そんな富裕層の行動に対する批判が強まっている。

米紙ニューヨーク・ポストの報道によると、障害者を「ガイド」として雇ってディズニー・ワールドを訪れるツアーの存在は、ニューヨークに住む富裕層の行動について調べていた研究者のウェンズデイ・マーティン氏が突き止めた。

「闇市場のディズニーガイド」を雇うための料金は1時間130ドル(約1万3000円)、1日8時間で1040ドル(約10万6000円)。匿名で同紙の取材に応じた女性は、「娘は1分並んだだけで『イッツ・ア・スモールワールド』に入場できた。ほかの子どもたちは2時間半並ばなければならなかった。ツアーコンシェルジェがいなければディズニーには行けない。これが1%(の富裕層)がディズニーでやっていること」と証言している。

この女性はドリームツアーズという旅行会社を利用し、自己免疫疾患を持つ同社の関係者が、電動車いすを使ってツアーガイドを務めたという。

ドリームツアーは「不正確な報道と中傷により、現在VIPツアーは行っていません。私たちは特別なニーズを持つ大人に素晴らしい休暇を提供し、その夢をかなえる手伝いをすることに力を入れてきました」とのコメントをウェブサイトに掲載した。

ディズニーでは待ち時間を短縮するためのツアーや、ファストパスなどのサービスも提供している。しかしマーティン氏によれば、富裕層は障害者のガイドを雇った方が安上がりで、行列の一番前に並ばせてもらえると話していたという。

ディズニー広報は15日、「障害を持つゲストのためのはからいを悪用することは容認できない」「徹底調査を行って、こうした行為を阻止するための対策を取る」と言明した。

ネット上ではこうしたやり方を強く非難するコメントがツイッターなどに殺到した。一方で、障害者が収入を得る助けになると擁護するコメントも投稿されている。

1758名無しさん:2013/05/18(土) 23:29:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051820450010-n1.htm
米で「アマゾン税」賛否、業界も議会も賛否割れる 州財政救済へ上院が法案可決
2013.5.18 20:44
 【ワシントン=柿内公輔】米インターネット通販大手アマゾン・コムなどのオンライン小売業者への課税を強化する「アマゾン税」と呼ばれる税制論議が米国で高まっている。ネット通販の普及と、財政難にあえぐ自治体の台所事情が背景にあるが、導入をめぐっては業界や議会内でも賛否が割れている。こうした中、議会上院は6日、各州に売上税(日本の消費税に相当)徴収を義務づける法案を可決した。

 全国一律の連邦消費税がない米国では、一部の州を除き、オンライン業者は州外で販売した商品に対しては売上税の徴収が免除される。厳密には消費者が納付義務を負うが、自己申告のため、「多くの米国民は知らず知らず“脱税”している」(民間コンサルタント)とも指摘されてきた。

 だが、インターネットの普及と、割引やスピード配送を売り物にしたオンライン業者の台頭で、既存の小売業者との競合が激化。米調査会社によると、昨年の年末商戦でオンライン販売の売上高は前年同期比16%増の387億ドルに上った。

 上院が可決した法案は、年商100万ドル(約1億円)以上のオンライン業者への徴税義務を州に課すもの。ウォルマート・ストアーズなどが中心の全米小売業協会(NRF)は「公平な税制に向けた重要な一歩」と歓迎する。税収増につながる各州の期待は強く、財政が危機的なカリフォルニア州はすでに導入している。

 だが、事態は複雑だ。ネット通販最大手で新税の標的とされたアマゾンは、当初の反対から一転して賛成に回った。大手業者は経営体力もあり、徴税で各州に協力する代わりに物流センター増設で公的支援を引き出す「したたかな戦術」(米メディア)に転換した。一方、零細業者は徴税事務などの負担を懸念し、ネット競売大手イーベイは「中小業者を守るべきだ」と訴える。米シンクタンクのヘリテージ財団も、各州で税率が異なり、州政府も顧客の購買情報を追跡する負担が増すと指摘する。

 増税に抵抗する野党共和党には「税収に飢えた州による強奪だ」との慎重論が多い。だが、流通業者の支持を受ける議員もいるだけに、共和党が主導権を握る下院でも法案が通過する可能性もある。

1759チバQ:2013/05/19(日) 21:55:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000023-mai-n_ame
<米オバマ政権>三つの大型不祥事表面化 共和党、攻勢強め
毎日新聞 5月19日(日)12時29分配信

 【ワシントン西田進一郎】司法省が情報源特定のため記者の通話記録を極秘入手するなど、米政府内で三つの大型不祥事が相次いで表面化し、オバマ政権が揺さぶられている。「三重苦」に直面するホワイトハウスは対応策を次々打ち出すが、野党共和党は来年秋の中間選挙を見据え攻勢を強めるばかり。政権は早くも失速ぎみで、2期目の最重要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革などの実現も厳しくなっている。

 不祥事は(1)米内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税審査を厳格化していた問題(2)AP通信による報道の情報源を突き止めるため司法省が記者らの通話記録を極秘入手した問題(3)昨年9月にリビア東部ベンガジの領事館が襲撃された事件をめぐる情報隠し疑惑−−の三つ。

 ベンガジの領事館襲撃事件では、11月に大統領選を控えたオバマ政権が「テロ」との分析結果を隠蔽(いんぺい)したのではないかと共和党が批判している。

 ホワイトハウスは15日、事件直後に政府内でやりとりされた100ページ分の電子メールを公開。逆に、大統領が記者会見で在外公館警備の予算増額を議会に求めるなど、下院の多数を握る共和党をけん制した。

 しかし、共和党は徹底追及の構えを崩していない。追及の標的の一人が、当時、事件を知る立場にあったクリントン前国務長官だからだ。

 国民的人気が高く2016年次期大統領選の民主党有力候補と目されるクリントン氏を追い詰めることは、中間選挙で下院に加えて上院でも過半数を獲得し、次期大統領選で2期8年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す共和党の選挙戦略に合致する。

1760チバQ:2013/05/22(水) 23:05:42
>>771-772
ブルームバーグもそろそろ引退か?
http://www.cnn.co.jp/usa/35032390.html
「下半身写真」で辞任の元議員、NY市長選に出馬表明
2013.05.22 Wed posted at 17:28 JST

(CNN) インターネット上で複数の女性にみだらな写真を送りつけたことが発覚して辞任に追い込まれた米民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員が22日、ニューヨーク市長選への出馬を表明した。

ウィーナー氏は公式サイトで「私は大きな過ちを犯し、多くの人々を失望させたが、この経験から学んだこともある」「今までずっと中間層や生活に困る人々のために闘ってきた。もう一度皆さんに尽くすチャンスをください」と述べている。

同氏は2011年、自分の下半身の下着姿の写真やメッセージを女性らに送信していたと指摘された。当初はツイッターのアカウントが乗っ取られたなどと主張したが、その後うそをついたことを認め、議員の職を退いていた。

1761チバQ:2013/05/23(木) 23:47:32
http://www.cnn.co.jp/usa/35032460.html
米ロサンゼルスに初のユダヤ系市長誕生、市議ガーセッティ氏
2013.05.23 Thu posted at 19:05 JST

(CNN) アントニオ・ビヤライゴサ現市長の任期満了に伴う全米第2の都市ロサンゼルスの市長選の決戦投票が21日実施され、市議のエリック・ガーセッティ氏(42)が初当選を決めた。同市では初のユダヤ系市長となった。

任期は4年。決戦投票では初の女性市長を目指した市会計監査官のウエンディ・グルーワル氏(51)との対決となったが、同市の開票結果によると総投票数33万7000票のうちガーセッティ氏が54%、グルーワル氏が46%の支持率を獲得した。

勝利を決めたガーセッティ氏は22日朝、短文投稿サイト「ツイッター」を通じ「ロサンゼルスを再び偉大な都市に蘇らせたい」との抱負を表明。地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、グルーワル氏は敗北を認め、女性による社会進出の限界の壁を乗り越えることが出来なかったと述べた。

ガーセッティ氏は母がユダヤ系で、元検事の父はメキシコ系、イタリア系の両親を持つ。父は全米社会の注目を集めた元米フットボール選手O・J・シンプソン氏の殺人事件を担当した検事として知られている。

ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ガーセッティ氏は気候変動問題の実態調査で北極圏にいた際、メキシコ出身の女優サルマ・ハエックさんが凍土帯で落としていた財布をスノーモービルを操って見つけ出したという逸話も持つ。

ビヤライゴサ氏は130年以上の市政では初のヒスパニック市長で、計2期を務めていた。

1762チバQ:2013/05/26(日) 13:01:11
http://www.afpbb.com/article/politics/2946068/10801924
米NY市長選に出馬意向のウィーナー氏、写真でまた騒動
2013年05月25日 18:20 発信地:ニューヨーク/米国
【5月25日 AFP】今年11月に行われる米ニューヨーク(New York)の市長選に出馬する意向を表明したばかりのアンソニー・ウィーナー(Anthony Weiner)氏(48)が24日、再びインターネット絡みのトラブルに見舞われた。同氏は2年前、ネット上で女性にみだらな写真を送信していた事実が発覚し、下院議員を辞職していた。

 新たに問題となったのは、同氏が選挙活動に使用しているホームページに掲載されていた写真。バナーには街の風景の輪郭が描かれていたが、それは市長を目指すニューヨークではなく、ペンシルベニア(Pennsylvania)州ピッツバーグ(Pittsburgh)の景色だった。

 この間違いはすぐに人々の目に留まり、ブロガーやジャーナリストたちの嘲笑の的となった。すでに差し替えられ、24日までにはニューヨークの写真5枚が新たに掲載されている。

 民主党所属の下院議員だったウィーナー氏は22日に出馬を表明したが、ニューヨーク市民の反応は冷たい。多くの人たちは、「家から出てくるべきではなかった」としている。(c)AFP

1764チバQ:2013/06/01(土) 16:02:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013053100634
「ヒトラー似のやかん」が物議=ユダヤ系市長が激高、広告撤去−米

ナチス・ドイツ総統ヒトラーに似ていると話題になっている「やかん」の屋外広告を映しだすパソコン(左)=30日、米ロサンゼルス(AFP=時事) 【ロサンゼルス時事】米百貨店大手JCペニーが売り出した「やかん」が、なぜかナチス・ドイツ総統ヒトラーに似ているとして物議を醸している。問題のやかんはインターネットで高値で取引される一方、ユダヤ系市長が不快感を示し、広告看板が撤去を余儀なくされる騒ぎになっている。
 騒動のきっかけは、カリフォルニア州南部カルバーシティーの幹線道路沿いに設置された広告看板。看板を見た人々が「ヒトラーにそっくり」と写真とともにツイッターなどに投稿し、話題となった。
 やかんは米著名建築家マイケル・グレーブス氏のデザイン。取っ手の形状やふたの黒いつまみが、ヒトラーの髪形と口ひげに似ているとされ、注ぎ口がナチス式の敬礼をするヒトラーの姿を連想させるという。
 ユダヤ系であるカルバーシティーのクーパー市長はこの看板に激高。「JCペニーがこのような看板を設置したことは遺憾だ」とかみついた。JCペニーは看板を撤去した上で、「(ヒトラーに似せる)意図は全くなかった」と弁明した。
 一方、JCペニーが通販サイトで40ドル(約4000円)で販売しているやかんは品薄状態。オークションサイトでは200ドル(約2万円)以上の高値が付けられている。(2013/05/31-15:40)

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1765チバQ:2013/06/01(土) 16:02:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013053100106
米大統領支持率、45%に低下=相次ぐ不祥事が影響
 【ワシントン時事】米キニピアック大学が30日に発表した世論調査結果によると、オバマ大統領の支持率は45%にとどまり、不支持の49%を下回った。保守系団体を狙い撃ちにした内国歳入庁(IRS)の不公平な税務審査など政府の不祥事が相次いだ影響とみられる。
 5月1日発表の前回調査では支持率48%、不支持率45%。無党派層に限ると、今回は支持37%、不支持57%で、前回(支持42%、不支持48%)に比べ、支持低下が顕著になっている。(2013/05/31-07:40)

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1766チバQ:2013/06/05(水) 23:58:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060500973
ライス氏、安保担当補佐官に就任へ=国連大使にパワー氏−米大統領

ライス米国連大使=4月17日、ブラジリア(AFP=時事) 【ワシントン時事】オバマ大統領は5日、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任にライス国連大使(48)を起用する方針を固めた。同日午後に発表する。ライス氏の後任には、ハーバード大教授のサマンサ・パワー氏を指名する。ホワイトハウス高官が明らかにした。
 ドニロン氏は7月上旬にも退任する。これにより、オバマ政権2期目の外交チームが正式に発足。ライス氏はオバマ政権の掲げる多国間協調路線のかじ取りを期待される。
 大統領は当初、ライス氏を国務長官に起用する方針だったが、2012年9月のリビア・ベンガジでの米公館テロ事件をめぐる同氏の対応に野党共和党が反発し、指名を断念した経緯がある。(2013/06/05-23:18)

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1767チバQ:2013/06/06(木) 23:44:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/amr13060620570014-n1.htm
ライス次期大統領補佐官 「干渉主義者」の対シリア焦点 
2013.6.6 20:56

5日、米ホワイトハウスで、オバマ大統領(右)とサマンサ・パワー氏(左)が見守る中、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に任命され、演説するライス氏(ロイター=共同)
 気性の激しさと冷徹に戦略を計算できる実務能力の高さで、就任前からオバマ大統領の厚い信頼を得てきた。1994年のルワンダ大虐殺を阻止できなかった苦い教訓から、人道問題なら他国への積極介入もいとわない「干渉主義者」とされ、内戦状態が続くシリアへの対応が注目される。

 スタンフォード大卒で、ローズ奨学生として英オックスフォード大で博士号を取得。クリントン政権で国務次官補(アフリカ担当)などを務め、2008年にオバマ大統領の上級外交政策顧問、09年に国連大使と順調にキャリアを築いた。

 対立をいとわない“攻撃性”は、「ときおり(相手に)ひじ鉄を食らわせる」とオバマ大統領も苦笑するほど。それでも、リビア米領事館襲撃事件の対応で共和党側の批判を受けた際には、一切の言い訳をせずに国務長官の指名レースから自ら退き、政権内の信望を一気に高めた。

 11年に米国がリビアでの軍事行動に踏み切った際には、クリントン前国務長官、パワー次期国連大使の女性3人で、大量虐殺の発生を懸念した関係者の説得に奔走した。テレビプロデューサーの夫との間に子供2人がいる。48歳。(ワシントン 犬塚陽介)

1768チバQ:2013/06/06(木) 23:47:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/amr13060609160003-n1.htm
米大統領補佐官にライス氏指名「情熱と実利を併せ持つ」
2013.6.6 09:10 [米国]

5日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に任命され、演説するライス氏=米ホワイトハウス(AP)
 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は5日、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月初旬に退任し、後任にライス国連大使が就任すると正式発表した。国連大使には2月までホワイトハウスで人権問題を担当したサマンサ・パワー氏を指名した。ライス、パワー両氏はともに女性。

 オバマ大統領はホワイトハウスで記者団らに対し、ライス大使は「情熱と実利的な要素を併せ持っている」と述べ、2期目の外交・安全保障政策の調整役として「私のそばに戻ってくれることに、わくわくしている」と歓迎した。

 また、記者出身でオバマ大統領を上院議員時代から支え、人権・人道問題に造詣が深いパワー氏は、米国の国益と価値観の「厳格な擁護者」として活動してきたと述べ、早期に指名を承認するよう議会に求めた。

 ライス大使はスタンフォード大卒で、クリントン政権で国家安全保障会議(NSC)国際機関担当部長や国務次官補(アフリカ担当)を歴任。2008年にオバマ大統領の上級外交政策顧問となり、09年から国連大使を務めている。

 国務長官候補でもあったが、リビアで昨年に起きた米領事館襲撃事件が「抗議行動」から自然発生した可能性が高いと発言。大統領選前に誤った情報を流したと共和党側の批判を浴び、オバマ大統領が指名断念に追い込まれていた。

1769チバQ:2013/06/07(金) 00:26:47
http://www.afpbb.com/article/politics/2948149/10857733
米大統領補佐官にライス国連大使、7月就任へ
2013年06月06日 10:21 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月6日 AFP】 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は5日、スーザン・ライス(Susan Rice)国連大使(48)を7月に退任するトム・ドニロン(Tom Donilon)大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任に起用する人事を発表した。

 野党共和党はリビア・ベンガジ(Benghazi)で発生した米領事館への襲撃事件でのライス氏の対応を批判してきたが、大統領はこれをはねつけ、同氏を「模範的な公務員」だと称賛している。ライス氏はベンガジの一件で批判を浴びたことから、国務長官候補として名前が挙げられていたものの、指名を見送られていた。

 米国人4人が犠牲になったベンガジでの事件について、ライス氏は発生直後に出演したテレビ番組で、計画的なテロ攻撃ではなく、一部の人々による自発的な行動の結果であるとの見解を示していた。これに対し共和党は、「間違った情報を提供し、米国民の判断を誤らせた」と非難していた。

 なお、オバマ大統領は同日、ライス氏の後任となる国連大使にジェノサイド(大量虐殺)問題に詳しく、ピューリッツァー賞の受賞経験を持つアイルランド生まれのサマンサ・パワー(Samantha Power)氏(42)を指名した。(c)AFP/Stephen Collinson

1770チバQ:2013/06/09(日) 09:35:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060800210
議員在職57年、記録更新=ミシガンの86歳下院議員−米
 【ワシントン時事】米下院のジョン・ディンゲル議員(86)が7日、米連邦議会議員として史上最長となる2万997日(約57年6カ月)の在職日数を記録した。オバマ大統領は声明を出し、「米国民のため常に懸命に職務に取り組んできた」とたたえた。
 民主党のディンゲル氏は1926年生まれ。中西部ミシガン州選出の下院議員だった父の死去後、地盤を引き継ぎ55年に初当選。その年の12月に就任した。
 下院議員の任期は2年と短いため、当選回数は30回を数える。この間、エネルギー・商業委員長などを歴任した。
 米メディアによると、ディンゲル氏は下院の見習い職員を務めていた41年12月、フランクリン・ルーズベルト大統領の対日宣戦演説を本会議場で聞いていた。次に改選期を迎える2014年秋も出馬する方針という。(2013/06/08-15:26)

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1771チバQ:2013/06/09(日) 10:36:45
http://www.cnn.co.jp/travel/35032156.html?tag=mcol;relStories
(CNN) ニューヨークにはマンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、スタテンアイランドの5つの行政区があるが、ニューヨークを訪れる旅行者の大半は5つの区すべてを訪問することはないだろう。しかし、ニューヨーカー(ニューヨーク居住者)にはある特徴があり、旅行者がそれを知っていれば役立つし、少なくともニューヨーカーたちからトラクターに乗って田舎に帰れと言われることはない。

これから挙げるニューヨーカーの特徴を記憶し、ニューヨーカーになりきっていただきたい。

1.ニューヨーカーは必ずしもマンハッタン出身ではない

人気映画監督のウディ・アレンのおかげで、世界の人々は、ニューヨーカーは皆アパート暮らしで、自意識過剰で、車の運転ができないと考えているかもしれないが、まったく、ばかげた話だ。

たしかにウディ・アレンはマンハッタン(とブルックリンの一部)の人々の生活を不気味なほど正確に描いたが、ニューヨーク市のその他の区には、庭付き一戸建て住宅が立ち並んでいたり、無料駐車場が簡単に見付かったりするなど、それぞれ独自の特徴がある。

もっとも、旅行者は地下鉄で寝過ごすなどしない限りそのような地区を訪れることはないだろう。

2.ニューヨーカーは必要に応じてマンハッタン出身になる

米国のほとんどの地域では車は事実上生活必需品だ。だが、マンハッタンは超高層ビルが立ち並び、駐車場の料金がアイビーリーグの授業料と同じくらい高額な場所だ。なので、さりげなく「車を2台所有している」と言えば十分に裕福さを誇示できるだろう。

3.ニューヨーカーは決して見上げない

映画「キングコング」が極めて非現実的なのは、巨大な猿がエンパイア・ステート・ビルに登ったからではなく、ニューヨーカーたちがそれに気が付いたからだ。というのも、ニューヨーカーは絶対に高層ビル群を見上げたりしない。

大半のニューヨーカーは、ニューヨークのスカイラインに大変誇りを持っているが、小学2年生の時に遠足で自由の女神に行って以来、見上げていない。なぜニューヨーカーは見上げないのか。その理由は・・・

4.ニューヨーカーは決して立ち止まらない

旅行者たちは、ニューヨークは驚きや感動が尽きない場所だと感じる(とりわけタイムズ・スクエアは魅力的に映るようだ)。そのため、彼らは歩いていて突然、歩道の真ん中で立ち止まり、人気シェフ、ガイ・フィエリのレストランの写真を撮ったりする。

さらに悪いことに、彼らはグランドセントラル駅を歩いていて、天井に描かれている星座に気付いてしまう。ニューヨーカーたちはこれに激怒する。なぜなら・・・(5に続く)

5.ニューヨーカーは常に急いでいる

ニューヨーカーは常に急いでいるのだ。というのも、大多数のニューヨーカーは、気まぐれな公共交通機関に依存している。彼らは、地下鉄にギリギリ間に合わず、目の前でドアが閉まってしまった時、2分以内に次の電車が来るか、あるいは二度と家に帰れないかのどちらかであると分かっている。

無論、後者は最悪のシナリオであるが、線路敷設工事で電車のルートが変更されたり、「現在、59丁目とレキシントン駅で警察による犯罪捜査が行われています」というアナウンスがあったりした場合は、地下鉄に乗らない方が無難だ。なぜなら、途中で地下鉄が止まり、近くにバス停がない場合は、タクシーに乗らなければならない。しかし・・・

1772チバQ:2013/06/09(日) 10:37:57
6.ニューヨーカーはタクシーには乗らない

このルールにはいくつかの例外がある。例えば、飲み過ぎて自分が乗るべき地下鉄を覚えていない場合や、クイーンズに住んでいて、ラガーディア空港に行く必要がある場合などだ。

タクシー代が必要経費で落とせたり、個人的に言葉で表せないほど金持ちであったりしても、タクシーが正当化されることはない。なぜなら、それまでにタクシーを卒業し、タウンカーに移行しているべきだったからだ。

7.ニューヨーカーは地下鉄でのエチケットをわきまえている

地下鉄内で立っているのが大変そうな高齢者、けが人、幼児を見かけたら席を譲るべきだ。しかし、年配の女性でも、毎週末マラソンに参加するためにトレーニングを続けており、本人が立っていたいと言うなら、無理に席を譲ろうとしてはいけない。

また地下鉄の3分の2の車両は満員だが、最後の3両目だけ誰も乗っていない場合、誰もがあまりに愚かすぎて3両目に移動しないわけではない。彼らはあなたがまだ気付いてない何かを感知しているのだ。もし、果敢に悪臭に立ち向かう気がないなら、恥をかかないように群衆と行動を共にすべきだ。

8.ニューヨーカーは99セントのピザを食べても恥ずかしいとは思わない

ニューヨーカーはそれぞれ自分好みのピザ屋があるが、都市での生活は生活費がかさむ上に多忙であることも認識している。タクシーに乗らずに地下鉄に乗ることですでに節約もしているし、「2 Bros Pizza」のようなピザチェーンの1ドルピザを食べても何ら問題ないと考えている。

9.ニューヨーカーはニューヨークで車をレンタルすべきでないと分かっている

ニューヨークはとにかく物価が高いので、ここにいると損した気分になるだろう。さらに、ニューヨーク州でレンタカーにかかる19.875%という法外な特別消費税率にショックを受けることになる。

実際、ニューヨークはこの詐欺に近い高額の税金を、「ニューヨーカーはこんなに高い税金を払うほどばかじゃない」と暗に考えさせることで正当化しているといえる。その結果、気が付くと、ラッシュアワーの交通渋滞にはまりながら、もう少し車が安かったらと考えるのだから。

10.ニューヨーカーは、ジャイアンツとヤンキースの応援と、ジェッツとメッツの応援の違いを理解している

ジャイアンツは過去25年間にNFLの優勝決定戦スーパーボウルで3度勝利し、ヤンキースもMLBの優勝決定戦ワールドシリーズで5度勝利している。一方、ジェッツとメッツはどちらも過去25年間に優勝はなく、ほとんどのシーズンで下位に低迷している。

そのかわり、ジェッツとメッツの両チームは、場外でファンを楽しませることに全力を注いできた。例えば、ジェッツのヘッドコーチのレックス・ライアン氏は自分の妻をモデルに足フェチビデオを作成し、またメッツの外野手だったビンス・コールマン選手はファンに爆竹を投げ込んで負傷させるという事件を起こした。

そこで「自分は勝利に酔いしれたいのか、敗戦に文句を言いたいのか」を自問してから、応援するチームを選択するのがいいだろう。

11.ニューヨーカーは有名人を普通の人か、それ以下とみなす

ニューヨーク以外の都市に住む一般人は、セレブたちにこびへつらう。しかし、ニューヨーカーたちは、例えば英国のロックバンド、レッド・ツェッペリンに出会ったら、自分ももしかしたらレッド・ツェッペリンとともにまずまずの曲をリリースしていたかもしれないということを必死に伝えることで彼らに敬意を示す。

よって、テレビで見たことがある有名人に出会っても、決しておどおどしてはいけない。ツカツカと歩み寄り、なぜ「愛の伝道師ラブ・グル」のような映画を作ったのかなど聞くべきだ。

上に挙げた11のアドバイスに従えば、あなたもすぐにニューヨーカーになりきれるはずだ。

1773チバQ:2013/06/12(水) 00:15:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061108540003-n1.htm
クリントン氏、ツイッター開始 大統領選も意識?フォロワーいきなり20万人
2013.6.11 08:53

ヒラリー・クリントン前米国務長官(AP)
 【ワシントン=犬塚陽介】今年2月に退任した米国のヒラリー・クリントン前国務長官(65)が10日、短文投稿サイト「ツイッター」にアカウントを開設し、知人らに感謝を示す“つぶやき”を投稿した。

 2016年の大統領選出馬も取り沙汰される高い人気が後押ししたのか、同日夕の時点でフォロワー(登録閲覧者)は20万人を超えている。

 クリントン氏は自己紹介欄に「妻、母、弁護士、FLOTUS(ファーストレディー)、上院議員」などと記し、過去にファッションでマスコミをにぎわせたことから、「髪形のイコン(崇拝の的)」、「パンツスーツの熱烈ファン」などとユーモアも交えた。

 また、自己紹介の最後の部分では、次期大統領選を意識するように「TBD(今後に決定される)」と思わせぶりな言葉で締めくくっている。

1774とはずがたり:2013/06/12(水) 14:28:04

米債務上限、10月にも到達=デフォルト危機の恐れ―議会予算局予想
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130612X534.html
2013年6月12日(水)07:26

 【ワシントン時事】米議会予算局(CBO)は11日、議会が連邦債務の法定上限を引き上げなければ、財務省の緊急措置は10〜11月に尽き、米国はデフォルト(債務不履行)危機に直面する恐れがあるとの予測を公表した。

 債務上限は現在約16兆7000億ドル(約1600兆円)で、財務省は5月中旬以降、米国債の元利払いが不能になるデフォルトを回避するため、複数の緊急措置を講じている。

 しかしCBOは、こうした措置も10〜11月で尽き、同省は新たな借り入れができなくなると予想した。

1775チバQ:2013/06/19(水) 23:31:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/amr13061912500010-n1.htm
米財務長官の“ぐるぐる署名” ちょっぴり判読可に 秋にもお目見え
2013.6.19 12:41

ルー財務長官のサインのビフォア&アフター。下が改善されたもの(AP)
 【ワシントン=柿内公輔】米財務省は18日、ルー財務長官が判読不能で「子供の落書きのようだ」などと話題を集めていた自身の署名を一新したと発表した。新しい署名は一部の文字が判読でき、AP通信は「少し改善した」と“努力”を評価した。

 ルー氏の当初の署名はぐるぐると円を連ねたような形で、「とても判読できない」とインターネットなどで話題になった。

 財務長官の署名はドル紙幣に印刷されるため、財務長官に指名された今年1月、オバマ大統領に「紙幣価値を落とさないように」とからかわれ、せめて1文字は判読可能にするよう約束させられていた。

 新しい署名は「J」や「L」といった文字が読み取れ、ネット上では「かなり進歩した」「まだ変」など評価はさまざま。早ければ今秋にも新署名入りの紙幣が市中に出回る。

1776チバQ:2013/06/21(金) 23:36:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/amr13062103040001-n1.htm
【外信コラム】
アイ・ラブ・ニューヨーク 「二流官庁」の意地
2013.6.21 03:03 [外信コラム]
 18日にマンハッタンを訪れた米証券取引委員会(SEC)幹部が、ウォール街関係者の前で「MIDAS」の宣伝をしていた。「MIDAS」とは、SECが最近開発した市場情報収集システムである。

 過去にさかのぼって、あらゆる株式の注文状況を再現・調査するデータ収集機能を持っている。2010年に起きた「フラッシュ・クラッシュ」(株式相場の瞬間暴落)を反省して生まれたプログラムで、最近流行する電子高速取引を取り締まるのが目的である。

 SECは1990年代後半までエリート官庁だったが、その後のアナリスト不祥事や大掛かりな粉飾決算を見逃したのを機に、二流の烙印(らくいん)を押された。金融危機の原因となった投資銀行の過剰投資も黙認し、米社会から批判を浴びた。

 予算不足でウォール街の技術革新からも遅れていたが、最近になって奮起する兆しが見られ、IT関係者を多く採用している。「MIDAS」開発は「二流官庁」の意地である。

 18日の会合でもSEC幹部が参加者からエールをおくられていた。米国家安全保障局(NSA)が通話記録などを収集していた事件を受けて、全米で個人情報保護に関する関心が高まる中、「もっと情報収集せよ」と励まされる政府機関も珍しい。(松浦肇)

1777チバQ:2013/06/23(日) 09:15:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013062200106
質問者に「君はタリバンか」=米国防長官、失言で謝罪
 【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官が中西部ネブラスカ州で行った講演後の質疑応答で、質問者を指す際に「君は(アフガニスタンの反政府勢力)タリバンのメンバーじゃないよな」と冗談を飛ばし、謝罪に追い込まれた。国防総省のリトル報道官が21日、明らかにした。
 長官は19日、母校ネブラスカ大オマハ校で講演した後、質問を受け付け、「タリバン」発言を行った。質問しようとしていたのは、アフガンと地理的に近いインド出身の研究者。会場は約15秒にわたり静寂に包まれた。(2013/06/22-09:16)

1778チバQ:2013/06/23(日) 09:25:24
http://mainichi.jp/select/news/20130623ddm007030112000c.html
米国家安全保障局:情報収集 オバマ政権、監視強化 世論「反対」が拡大
毎日新聞 2013年06月23日 東京朝刊

 【ワシントン及川正也】米検察当局は21日、スパイ活動などの罪で元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)=写真・ガーディアン提供・ロイター共同=を訴追した。元職員が暴露した米国家安全保障局(NSA)によるテロ対策のための個人情報収集活動は、前政権の監視体制をオバマ政権が強化したのが実態。オバマ政権は「法的枠組み」に従い「透明性がある」と強調しているが、プライバシーを侵害しているとの批判が広がっている。

 「拷問をやめ、裁判所の支持を得て、政策を法に適合させ、議会との協力を拡大している」。オバマ米大統領はこう述べて、「秘密主義」と批判を受けたブッシュ政権との違いを強調。21日には政府のテロ対策が市民の権利擁護に配慮しているかをチェックする独立機関「プライバシーと市民の自由監視委員会」と懇談して「説明責任」を果たす姿勢を演出した。

 ブッシュ政権は2001年同時多発テロ後、大統領令で裁判所の令状なしの盗聴を認め、05年末に米紙報道で発覚。令状主義を定めた合衆国憲法修正第4条に反すると批判された。

 しかし、ブッシュ大統領の要請で08年7月、緊急時に令状なし盗聴を認め、個人情報提供企業を免責する改正外国情報活動監視法が成立。当初批判していたオバマ上院議員(当時)も賛成に回った。

 オバマ政権は「令状による情報収集」の方針に改めた。NSAによる米通信大手への通話記録の提出要請やインターネット大手の中枢サーバーへの接触要請も許可や令状に基づく。

 しかし、外国人だけでなくほぼすべての米国人の通信情報も入手しテロ情報を絞り込むなど活動規模は前政権を上回る。「情報収集を強化しテロを水際で阻止する」ためだ。

 交流サイト大手フェイスブックは昨年後半、政府側から最大1万件の情報を提供するよう求められたと発表した。

 17日発表のCNNテレビ世論調査では、米政府による電話記録収集に対する「反対」が48%と半数近くに上り、ブッシュ政権時(06年5月調査)の39%を上回っている。テロ監視では従来の手法を継承・強化し「ブッシュ政権4期目」(ブッシュ大統領時のフライシャー元報道官)との指摘もあり、議会からも見直し論が出ている。

 ◇昨年の令状請求1856件 監視裁、ほぼすべて承認 活動、議会のチェック困難

 【ワシントン及川正也】海外のテロ容疑者らとの間の電話や電子メールの盗聴・傍受は、外国情報活動監視法(1978年施行)に基づき、米司法省など捜査当局が要請し、専門の外国情報活動監視裁判所(ワシントン)が令状を発行する。

 監視法はベトナム戦争で反戦活動家らを厳しく監視したニクソン政権の教訓を踏まえ、合法的盗聴などの手続きを定めた。2007年の暫定法、08年の恒久改正法で緊急の場合の「令状なし盗聴」が合法化された。

 監視裁判所は連邦最高裁長官が指名する11人の判事で構成。司法省によると、昨年の請求は1856件で、うち通信大手への通話履歴やインターネット情報収集を含む電子盗聴や情報収集請求の許可を求めたのは1789件。40件は部分的な修正を求められたが、政府の撤回1件を除く1788件すべてが承認された。

 しかし、審理は非公開で、判事の意見書も極秘だ。活動は上下院情報委員会に報告されるが、秘密会でメモ書きは禁止され、裁判所の認定の法律的な側面を外部の専門家と相談できず、「議会のチェック機能が発揮できない」との指摘もある。上院の超党派議員が審理や令状の公開を求める法案を提案したが、政府側は秘密指定を盾に反対している。

1779チバQ:2013/06/23(日) 09:26:46
http://mainichi.jp/select/news/20130622dde018030052000c.html
米国:FBI長官にコミー氏 元司法副長官、盗聴手続き慎重派
毎日新聞 2013年06月22日 東京夕刊

 【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は21日、退任するモラー米連邦捜査局(FBI)長官の後任に、ブッシュ前政権で司法副長官を務めたジェームズ・コミー氏(52)を指名したと発表した。コミー氏は米同時多発テロから3年後の2004年、ブッシュ政権の「令状なき電子盗聴」活動の継続に強く反対したことで知られる。米国家安全保障局(NSA)による通話履歴収集問題などの発覚を受け、世論の理解を得られる人材として起用した。

 オバマ大統領はコミー氏について「どう米国民の安全を守り、(自由など)建国の精神に忠実であるかを理解している指導者だ」と述べ、国家安全保障と個人のプライバシー保護を両立させることに期待を示した。

 コミー氏はシカゴ大法科大学院修了。連邦検事を務め、03〜05年司法副長官。退任後は国防大手ロッキード・マーチンの顧問弁護士などを務めた。

 モラー氏は同時多発テロ1週間前の01年9月4日にFBI長官に就任。任期は10年だが、オバマ大統領が連邦議会に延長を要請。12年間務めた。初代フーバー長官(37年間)に次ぐ長さ。

1780チバQ:2013/06/24(月) 20:50:36
http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000m020032000c.html
米国:FRB議長に退任観測…後任に初の女性も
毎日新聞 2013年06月24日 19時24分(最終更新 06月24日 20時26分)


会見するFRBのバーナンキ議長=ワシントンで2013年6月19日、AP
拡大写真 【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、来年1月末の2期目の任期満了をもって退任するとの観測が高まっている。後任にはジャネット・イエレンFRB副議長らの名前が浮上。FRBは量的緩和の縮小を探る重要な時期に差し掛かっており、議長交代を巡る動きは今後の金融政策に微妙な影響を及ぼす可能性もありそうだ。

 「個人的な予定について話すことは何もない」。バーナンキ議長は、19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、自身の進退に関する記者からの質問をかわした。

 06年2月に就任したバーナンキ議長の進退を巡っては、「本人は3期目を務める意思はない」との見方が元々有力だったが、退任観測をさらに高めたのがオバマ大統領の発言だ。オバマ大統領は17日のテレビ番組で、バーナンキ議長の再任について「本人の希望や、当初の予定より長く在任しているかもしれない」との見方を示し、今期限りでの退任を示唆した。

 バーナンキ議長は19日の会見で、現行の量的緩和策について、「今年後半に資産購入の縮小を開始し、来年半ばに終了する」とのシナリオを示した。景気・雇用の緩やかな回復を背景に、正常な金融政策への「出口」を探る姿勢を明確にしており、市場では「自らの任期中に出口戦略に道筋をつける狙いがある」(米エコノミスト)との見方が出ている。

 後任として有力視されているのがイエレン副議長で、実現すれば初の女性議長となる。金融緩和の推進派としてバーナンキ議長を補佐しており、現行路線をスムーズに継承できるとみられる。また、バーナンキ議長とともに金融危機後の対応に当たったガイトナー前財務長官や、オバマ政権下で国家経済会議(NEC)の委員長を務めたサマーズ元財務長官らの名前も挙がっている。

1781チバQ:2013/07/02(火) 00:48:47
376 名前:チバQ 投稿日: 2013/07/02(火) 00:48:25
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e030096000c.html
米国:「新しい平等」模索…最高裁、時代画する判決
毎日新聞 2013年07月01日 07時23分

 米連邦最高裁判所で「平等」の価値観を巡り時代の節目となる判決が相次いだ。キング牧師が率いた公民権運動の産物で黒人差別をなくす投票権法の条項や、同性婚を禁止した結婚保護法の条項が違憲とされた。「法の下の平等な正義」。最高裁の入り口にはそう彫られているが、判決は保守とリベラルが深い溝を刻む社会を反映し、全米を巻き込んだ論争に発展している。【ワシントン及川正也】

 ◇黒人「逆差別」に反対 同性婚支持
 「国は変わった」。6月25日、ロバーツ最高裁長官は黒人差別をなくすため国が規定した投票権法(1965年)判決でこう指摘した。

 施行から約50年。黒人に対する激しい差別は減少する一方、中南米系(ヒスパニック)の流入など人種構成の変化を示し、時代にそぐわなくなったとの趣旨だった。

 黒人など少数派を優遇するアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)プログラムを採用するテキサス大学の入学選抜方式を「逆差別」と白人女性が訴えた裁判では、24日、合憲判決を下した控訴審への差し戻しを命じた。公民権運動の成果として60年代に導入された積極的差別是正措置に「古い平等主義」との指摘は根強かった。

 一方、最高裁は同性婚という「新しい平等」への判断も迫られた。同性婚を禁じた国の結婚保護法(96年)の条項を違憲とした26日の判決に、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙は「政府による同性愛者への差別を終わらせる長い闘いの末の大きな勝利」と歓迎する社説を掲載した。

 米ジョージタウン大学のマイケル・カジン教授(米国史)は「投票権法判決では人種的少数派支援に政府は介入すべきではないという保守派の主張を反映し、同性婚判決では自由主義者が信奉する個人の自由を重視した」と指摘。結果的に保守派とリベラル派が「1勝1敗」のバランスのとれた判決となったといえる。

 米国憲法センターのライル・デニストン氏は同性婚判決について「同性愛者を同等に扱う文化が急速に広がる現状を最高裁が追認したことで、同性愛者を受け入れる流れが加速する」とみる。

 ただ、投票権法判決と同性婚判決は判事9人の意見が5対4と小差で、米国社会の分断を改めて物語った。

 ベトナム戦争期、ウーマンリブ運動が主導し「リベラル派の勝利」といわれた人工妊娠中絶合憲判決(73年)は、その反発から中絶規制の流れが広がり、保守派が巻き返しを図る契機ともなった。

 今後は「同性愛支援者はより多くの州に同性婚を認めさせようとし、保守派は人種『特恵』制度を撤廃しようとする」(カジン教授)とみられ、州レベルでの対立が激しくなりそうだ。

 投票権法の縛りがあった南部を中心とする9州のうち、テキサス州は判決当日の25日、新たな区割り施行などを表明。9州の議会は白人が多く、黒人やヒスパニックら少数派の議員選出に不利な区割りとなり「新たな人種差別を生む」との懸念も出ている。

1782チバQ:2013/07/02(火) 00:49:36
360 :チバQ:2013/06/29(土) 08:09:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/amr13062810010005-n1.htm
【水平垂直】
米、同性婚へ道開く 独立系判事、リベラルと歩調
2013.6.28 10:00

 【ワシントン=佐々木類】米連邦最高裁は現在9人の判事で構成されている。大統領が指名し上院が承認する。終身ポストで、大統領が若い候補を指名し、政党の理念や政策を反映させようとする傾向がある。9人の内訳は、共和、民主両党の大統領から指名された保守系、リベラル系判事がそれぞれ4人と、どちらにも偏らない独立系のアンソニー・ケネディ判事(76)。鍵を握るとみられていたケネディ氏がリベラル系判事と歩調を合わせたため、連邦法「結婚防衛法」は違憲となった。

 ケネディ氏は1988年2月、共和党のレーガン元大統領に指名された。妊娠中絶や同性愛者の権利などの問題ではリベラル寄りの判断を示してきた。ケネディ氏は今回、違憲判断を下した理由について、「同性婚カップルは結婚防衛法の下で重荷を背負ってきた」とコメントしている。

1783チバQ:2013/07/09(火) 19:42:41
http://www.afpbb.com/article/politics/2955021/11020378?ctm_campaign=txt_topics
テキサス州ペリー氏が知事選不出馬、次期大統領選に焦点か
2013年07月09日 19:14 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月9日 AFP】米テキサス(Texas)州のリック・ペリー(Rick Perry)知事(63、共和党)が8日、来年行われる同州の知事選挙に出馬しない意向を表明した。ただし、前回出馬した米大統領選挙への2度目の挑戦に関しては明言を避けた。

 テキサス州知事として在任期間が最長のペリー知事は、自らの将来について決める前に「祈り、じっくり考える」と述べ、現在務めている第3期目が満了する2015年1月をもって知事職を退く考えを明らかにした。

 ペリー知事は同州サンアントニオ(San Antonio)で行われた集会で、「指導者のマントを引き継ぐときが来た」と語り、「これからもテキサスにとって最善となることのために懸命に働き続ける。これからも活発に、この偉大な州を導きたい。また自分自身の将来の道を決めるために祈り、じっくり考え、動きたい」と支持者らを前に述べた。

 強気の物言いで知られるペリー氏は、大統領選挙で当選したジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領(任期:2001〜09年)の後任として2000年に副知事から昇格。2011年には翌年の大統領選挙への出馬を表明、保守強硬派の多くから支持を集めたものの、政策に精通していない部分を露呈したり、失言を繰り返すなどした。

 以降、ペリー氏は2016年の大統領選への出馬についてほのめかしながらも立候補の意思表明には至っていない。ただ、7日の米FOXニュース(Fox News)では、「確かに」選択肢の一つだと語っている。(c)AFP

1784チバQ:2013/07/13(土) 09:02:44
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2955198/11023067?ctm_campaign=txt_topics
オバマ大統領がブロッコリーに「便宜」? 政治論争に発展か
2013年07月11日 11:59 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月11日 AFP】ミシェル・オバマ(Michelle Obama)米大統領夫人が主導する健康的な食習慣を訴えるキャンペーンは、明らかに「家族」も巻き込んでいるようだ──。

 ホワイトハウス(White House)で9日に開催された子ども向けイベントで、一番好きな食べ物は何かと尋ねられたバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、キャベツの仲間であり栄養価が最も高い野菜といわれているブロッコリーを挙げた。

 オバマ大統領は、ブロッコリーを褒めたたえた一方で、遊説中には「普通の人」を誇示するために頬張っていたチーズバーガーやホットドッグ、ポークチョップやパンプキンパイを冷たくあしらった。

 大統領のすぐ横には、子供の肥満撲滅と健康的な食習慣や運動の促進を目的とした「レッツ・ムーブ」キャンペーンに熱心に取り組むミシェル夫人の姿もあった。大統領はこの日、夫人のキャンペーンに「忠実」な姿勢を見せた。

 ブロッコリーは米国で嫌われる野菜の代表格。ジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元米大統領もブロッコリーが大嫌いで、1990年に「子どもの頃から嫌いだったが、母親に食べさせられていた」と発言している。「米国大統領になったのだから、もうこれからはブロッコリーは食べない」と公言した。

 また大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)へのブロッコリーの持ち込みを度々禁止しており、そうした大統領の「権力の行使」は、健康的な野菜好きの人々から反感を買った。

 オバマ大統領のコメントは瞬く間にマイクロブログのツイッター(Twitter)上で広がり、政治論争へと発展した。大統領の選挙参謀だったデビッド・プラフ(David Plouffe)氏は、共和党はブロッコリーを攻撃してくるとコメントし、「これで2016年の大統領選挙候補に名乗りを上げる共和党員はすべて、二度とブロッコリーを食べないと誓わなくてはならなくなるだろう」とツイートした。(c)AFP

1785とはずがたり:2013/07/15(月) 16:06:07

アメリカの法制度は割と腐ってるからなぁ。。

黒人射殺無罪で抗議広がる オバマ氏、沈静化呼び掛け
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130715526.html?fr=rk
産経新聞2013年7月15日(月)10:51

 【ニューヨーク=黒沢潤】米南部フロリダ州で今年2月、丸腰の黒人少年を射殺して殺人罪に問われた元自警団員、ジョージ・ジマーマン被告(29)に13日、無罪評決が下されたことを受け、米国の主要都市では14日、評決を不満とする抗議デモが相次いだ。

 デモはフロリダ州サンフォードやニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの主要都市で発生。ほとんどが平和的に行われたものの、米CNNテレビによれば、カリフォルニア州オークランドでは暴徒化したデモ参加者の一部が警察車両を破壊するなどした。

 一方、歌手のビヨンセさんは同日、南部テネシー州ナッシュビルでのコンサートで、来場者に黙祷(もくとう)を呼び掛けるなど、多くの著名人が無罪評決に不満を示した。

 オバマ大統領は声明で、「われわれは法治国家の国民であり、評決はすでに下った」としながらも、「多くの犠牲者を出す銃の暴力を断ち切るため、私たちは最善を尽くしているのか、自分たちに問いかける必要がある」と強調した。

 この事件は、高校生のトレイボン・マーティンさん=当時(17)=がサンフォードのコンビニで買い物をした後、父親の知人宅に徒歩で向かう途中に発生。トレイボンさんは被告に不審者と思われて呼び止められ、激しくもみあった末に射殺された。

米国:黒人少年射殺で無罪評決 各地で抗議デモ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130715k0000m030127000c.html
毎日新聞2013年7月15日(月)00:46
 【ニューヨーク草野和彦】米南部フロリダ州サンフォードで2012年、黒人の高校生の少年が自警団の男に射殺された事件で、サンフォードの裁判所の陪審員は13日、殺人罪に問われた男の正当防衛の主張を認め、無罪の評決をした。評決後、全米各地で抗議デモが起きており、今後、米国社会に根強く残る人種差別を巡って議論が再燃しそうだ。

 事件はサンフォードの住宅街で12年2月26日夜、当時17歳のトレイボン・マーティン君がコンビニエンスストアで買い物をし、知人宅に戻る途中に発生。

 不審者とみなした自警団団長でヒスパニック系白人のジョージ・ジマーマン被告(29)ともみ合いになった末、被告が持っていた拳銃でマーティン君の胸を撃ち、死亡させた。

 事件直後、被告は警察に銃で撃ったことは認めたが、正当防衛を主張。警察もこれを受け入れて逮捕しなかったことで「人種差別」との抗議デモが全米各地に拡大した。

 これに押されるように州司法当局が12年4月11日、第2級(計画性の薄い)殺人罪で起訴。先月始まった公判も注目を集めていた。

 公判で検察側は、ジマーマン被告がマーティン君を見た目で不審者と決めつけているとし、「撃ちたいから撃った」と故意性を主張したが、陪審員はこれを認めなかった。

 AP通信によると、無罪評決後にカリフォルニア州の3都市などで抗議集会が発生。オークランドでは地元新聞社ビルの窓が割られたり、米国旗が燃やされたりしたが、逮捕者は出ていない模様だ。

1786チバQ:2013/07/16(火) 21:10:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130715/amr13071521260002-n1.htm
「無罪評決」に波紋広がる 米フロリダ州の黒人少年射殺事件
2013.7.15 21:21 (1/3ページ)[米国]

射殺されたトレイボン・マーティンさん(左)と、ジョージ・ジマーマン被告(AP=共同)
 【ニューヨーク=黒沢潤】米南部フロリダ州サンフォードで昨年2月、丸腰の黒人少年を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告(29)に13日、「無罪」評決が下されたことを受け、米各地では抗議デモが相次ぐなど、波紋が広がっている。オバマ大統領は14日、事態沈静化を呼びかける声明を発表した。

 抗議デモは、サンフォードやニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど全米各地で起きた。米CNNテレビによれば、カリフォルニア州オークランドでは、暴徒化したデモ参加者が警察車両や建物を破壊。ニューヨークでは、数千人に達したデモ隊の一部が警官隊と衝突し、逮捕者が出た。ロサンゼルスでもデモ隊が高速道路を封鎖し、警官隊がゴム弾を発射する事態となった。

 多くの著名歌手もこの日、無罪評決に異議を唱えた。ビヨンセさんは南部テネシー州ナッシュビルでのコンサートで、来場者に黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)を呼びかけた。ヒップホップ界のスーパースター、アイス・キューブさんも、約百万人のフォロワーのいる自身のツイッターに「彼(被告)は自由になり、また子供の命を奪うに違いない」と書き込んだ。

 一方、全米の首長約千人で作る銃規制推進グループの共同代表を務めるブルームバーグ・ニューヨーク市長は、正当防衛を理由に銃の使用を認めるフロリダ州法に触れ、「ワシントンのロビイストによって起草された州法は、まず最初に銃を撃って、後で殺人の『正当性』を議論する法律である」と批判。「全米黒人地位向上協会(NAACP)」のウェブサイトには、基本的人権侵害など、別の形での訴追を求める署名が14日未明までに25万件も集まり、サーバーが12時間にわたってダウンした。

 無罪評決への波紋が広がる中、黒人指導者のジェシー・ジャクソン師は「たとえ失望していても、自制せよ。暴力に訴えれば、さらなる悲劇をもたらす」などと事態沈静化を求めた。オバマ大統領も「われわれは法治国家の国民であり、評決はすでに下った」と冷静な対応を求める一方、「多くの犠牲者を出す銃の暴力を断ち切るため、私たちが最善を尽くしているのか自分たちに問いかける必要がある」とも訴えた。

 射殺事件では、ヒスパニック系白人の被告が当初、逮捕されなかったこともあって、人種差別論争に発展。オバマ大統領も事件直後、「自分に息子がいたら(被害少年に)似ていただろう」などとコメントした。公判の様子は連日、長時間にわたりテレビ中継され、評決は全米の注目を集めた。

1787とはずがたり:2013/07/18(木) 08:51:38

2013年7月17日19時58分
オバマ氏、習氏の日本批判に「stop」 首脳会談で
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201307160317.html?ref=infoseek

 「Let me stop you here(ここまでにしよう)」――。6月の米中首脳会談でオバマ大統領が、日本への懸念を語る習近平(シーチンピン)国家主席を遮って反論したやりとりを、キャンベル前米国務次官補が16日、日本記者クラブでの会見で明かした。

 キャンベル氏によれば、オバマ氏は「Japan is an ally, a friend, and a democracy(日本は同盟国で、友人で、民主主義国だ)」と語り、習氏に「You need to understand that very clearly(はっきりわかってもらわないと)」と伝えたという。

 会談で習氏は沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張し、対立する日本を右傾化していると批判。これに対し、オバマ氏は尖閣問題で日本との対話を求めつつ、習氏が唱える日本への懸念を共有することは避けた形だ。

 一方、知日派としてともに会見したグリーン元米国家安全保障会議(NSC)日本・韓国部長は「日韓関係がここまで悪化したことを警戒する」と苦言。「台頭する中国への対応に不可欠な日本、韓国の姿勢を弱めるもので、米国として困った状態だ」と述べた。

1788とはずがたり:2013/07/18(木) 14:28:16

古い記事。ハワイ領有はアメリカ植民地主義の結果ではあるわな。

中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
2012.11.30 20:06

 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。

1789チバQ:2013/07/18(木) 23:21:18
http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000m030077000c.html
米上院選:チェイニー元副大統領の長女、立候補へ
毎日新聞 2013年07月18日 22時01分

 ブッシュ前政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の長女リズ・チェイニー氏(46)は16日、2014年11月の中間選挙で上院選に立候補するため西部ワイオミング州の共和党予備選に挑戦する意向を表明した。4選を目指すマイケル・エンジ上院議員(69)も立候補予定。共和党の強固な地盤で、上院の議席を事実上決める予備選として注目を浴びそうだ。【ワシントン】

1790チバQ:2013/07/20(土) 08:25:58
http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m030117000c.html

デトロイト市破綻:産業衰退で人口流出

毎日新聞 2013年07月19日 22時21分(最終更新 07月19日 23時26分)


 【ワシントン平地修】米国の自動車産業を象徴する都市、ミシガン州デトロイト市が18日、連邦破産法9条の適用を申請し、財政破綻した。長年にわたる産業の衰退に伴う人口減が主な要因で、負債総額は180億ドル(約1.8兆円)超と米自治体として過去最大の財政破綻。すでに行政サービスの低下が治安悪化などを招いており、裁判所の管理下で債務の整理と行政の正常化が急がれる。

 「厳しい選択だが、破産は市の財政を立て直し、70万人の市民のためになる唯一の選択肢だ」。ミシガン州のスナイダー知事は、デトロイト市の破産申請を承認した理由を語った。ホワイトハウスは「オバマ大統領は事態を注視しており、デトロイト再生に向けた連携を維持する」との声明を発表した。

 デトロイトは歴史的にも米国を象徴する都市の一つだけに衝撃は大きい。ゼネラル・モーターズ(GM)が市内に本社を、フォード・モーターとクライスラーも近郊に本拠を置き、20世紀初めから米国の産業を支えてきた。しかし、1970年代の米国市場での日本車の台頭などで米国内の自動車産業は衰退し始め、工場の閉鎖なども相次いだ。

 人口の流出に歯止めがかからず、ピーク時の50年に180万人を超えていた人口は今では約70万人に。税収の落ち込みなどで財政は悪化の一途をたどり、行政サービスの低下や治安悪化が人口減に拍車をかけたほか、過去の債務の返済のために新たに借金を重ねる悪循環に陥っていた。

 裁判所に提出された資料によると、デトロイト市では通報で警察が駆けつけるのに平均1時間近くを要するほか、救急車は老朽化で3分の1しか使えない状況。街灯の4割が機能していない。殺人が増加する一方で、犯罪の検挙率は低下し、20年以上にわたり「全米で最も危険な街」の一つと名指しされていた。

 これ以上のサービスの低下は許されない一方で、すでに住民に課す税率は高く、新たな公債発行も厳しい状況で、「裁判所の監視下での(債務などの)リストラが市の将来のため最善」(デトロイト市)との判断に追い込まれた。

 同市は今後、市職員と退職者の年金や健康保険給付の見直しなどで債務の削減を図りつつ、最低限の行政サービスを確保し、必要なインフラ投資も実施する計画。ただ、年金受給者や債権者からの反発は必至で、市の再建への道のりは険しいことが予想される。

1791チバQ:2013/07/20(土) 08:27:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/amr13071911350004-n1.htm
「偉大な都市が…」企業も人も去り ゴーストタウン化
2013.7.19 11:29 (1/2ページ)[米国]

米ミシガン州デトロイトの廃虚となった工場跡=2012年2月(共同)
 【ワシントン=柿内公輔】自動車の“聖地”が落日の時を迎えた。18日に財政破綻した米ミシガン州デトロイト市は、米国の景気回復から取り残された地方都市の象徴だ。基幹産業の衰退による空洞化が人口流出を招き、税収難でとどめを刺される「負の連鎖」が、ついに巨大都市をも飲み込んだ。

 荒れ果てた雑居ビル、倒れた信号機…。CNNなど米テレビ各局は、市街地から一歩路地を入ればゴーストタウンさながらといった現地の映像を流した。

 「デトロイトは偉大な都市だ。だが、そのデトロイトも、この60年間は坂を転落するばかりだった」

 18日夕方に記者会見したデトロイト市の緊急事態財政管理者、ケビン・オア氏は深い嘆息を漏らした。

 デトロイトは1950年代まで、巨大な本社を構えるゼネラル・モーターズ(GM)など自動車大手の城下町として輝きを放っていた。しかし、70年代から安くて高品質の日本車メーカーによる攻勢が本格化。さらに金融危機によるGM、クライスラーの破綻と不況が致命傷になった。産業の縮小と治安の悪化で若年労働者が流出し、不動産価格は一時、金融危機前より7割も下落し、税収ががた落ちとなった。

 再建の動きがなかったわけではない。地元大学が主導する産業特区ができ、ベンチャー支援のプロジェクトが始動。GMが公的管理を脱し、オバマ大統領が「製造業復興の象徴」とデトロイトに言及したこともあった。

 だが、半数以下に落ち込んだ人口は戻らず、去っていった企業が戻ることもなかった。ミシガン州に任命されたオア氏が延命に向けて債権者の間をかけずり回ったが、「破綻は時間の問題」(米メディア)だった。

 今後は、裁判所の管理下で債務再編や市の退職者年金の改革などが進む見通しだが、曲折も予想される。

1792チバQ:2013/07/20(土) 09:44:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072008500002-n1.htm
米デトロイト市の転落に続く“破綻ドミノ”不安
2013.7.20 08:46
 【ワシントン=柿内公輔】米デトロイト市の財政破綻は、景気回復から取り残された地方自治体の財政リスクを浮き彫りにした。基幹産業の衰退で空洞化し税収難を招く「負の連鎖」が名門都市ものみ込んだ。デトロイトの転落に続く“破綻ドミノ”の不安が米経済に影を落としている。

 米国では、東部などの大都市圏と地方の財政格差が開いており、人口と企業の流出による税収不足から財政難に陥る自治体が続出している。とくにデトロイトを含むミシガン州やオハイオ州など中西部は「ラスト・ベルト(さびついた産業地帯)」と呼ばれ、鉄鋼など製造業の衰退が著しい。

 米国の自治体は財源をまかなうため地方債を発行しているが、その格付けも近年急落。一昨年に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡も、格下げによる信用不安が引き金だった。自治体はいざとなれば増税に踏み切れるが、当然住民の抵抗は強い。

 デトロイトのケースのように自治体支援に及び腰の州も多いとされ、アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「今後、50〜100の自治体が債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがある」と警告している。

1793チバQ:2013/07/20(土) 09:45:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072008440001-n1.htm
米デトロイト市破綻 負債1兆8000億円 米自治体最大 市民への影響懸念
2013.7.20 08:43
 【ワシントン=柿内公輔】自動車産業の“聖地”として知られる米中西部ミシガン州のデトロイト市が18日、連邦破産法第9条の適用を同州連邦破産裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル(約1兆8千億円)を超え、米国の地方自治体の破綻では過去最大となる。

                   ◇

 デトロイト市は裁判所に提出した書類で、「(財政難で)市民に対する基本的な義務すら果たせず、破産法を申請しなければ状況は一層悪化すると予測される」と説明。ホワイトハウスは「オバマ大統領も事態を注視している」などとする声明を発表した。

 デトロイトには、米最大の自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)が本社を構えるなど古くから自動車産業が集積。1950年代の最盛期は180万人の人口を抱えて栄えた。

 しかし、70年代から日本の自動車メーカーとの競争などで衰退し始め、治安も悪化して約70万人にまで人口が減少。税収の落ち込みに景気低迷も重なり、慢性的な財政難に陥った。

 ミシガン州のスナイダー知事は今年3月、デトロイト市の財政非常事態を宣言。同市の緊急事態財政管理者が任命され、破綻回避に向けて債権者と協議を重ねてきたが、資金繰りに行き詰まった。米経済は金融危機から緩やかに回復し、企業業績も持ち直してニューヨーク株が今年に入り最高値を更新。主要な大都市では活気が戻ったものの、人口や企業の流出が止まらない地方都市は回復が遅れている。

 今後は裁判所の管理下で再建計画が策定され、財政の立て直しに向けて債務削減などの協議が債権者と行われる。ただ、負債が巨額なことから協議の難航も予想される。行政サービス縮小による市民生活への影響も懸念されている。

                   ◇

【用語解説】米連邦破産法第9条

 企業や個人の倒産・破産処理を規定した米連邦破産法のうち、9条は多額の債務を抱えた地方自治体などの債務処理手続きを定めている。債権者の債権回収がいったん停止され、債務再編の交渉や計画の立案が可能になる。一般に、自治体の債務再編では9条に基づき、債務期限の延長や債務の削減、借金の借り換えなどが行われる。

1794チバQ:2013/07/20(土) 10:07:49
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1962774
「ヒラリー氏を候補に」2016年米大統領選挙、出馬望むグループが始動

米バージニア(Virginia)州アレキサンドリア(Alexandria)にある、2016年米大統領選へのヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の出馬を後押しする政治支援団体「レディー・フォー・ヒラリー(Ready For Hillary)」の事務所(2013年7月11日撮影)。(c)AFP=時事 (AFPBB News)
【7月18日 AFP=時事】2016年米大統領選挙に、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前米国務長官が立つとすれば、これほど手ごわい候補はいないだろう。当の本人が立候補の意向を表明もしていないうちから、クリントン前長官が出馬する下地固めを行っているグループには、すでに百万ドル相当の献金申し出が届いているという。


 ヒラリー氏の大統領選出馬を後押しする政治支援団体「レディー・フォー・ヒラリー(Ready For Hillary)」のAdam Parkhomenko事務局長は、本部事務所でAFPの取材に対し「百万ドル単位の小切手をお断りしたところ」だと語った。


 最近のクリントン人気はとどまるところを知らず、法律上は無制限に資金調達を行える同団体が、個人献金に2万5000ドル(約250万円)の上限を課したほどだ。大統領選への出馬を表明していない中で最も有名な人物は、すでに金銭よりもはるかに価値のあるもの、つまり「草の根運動」によって十分恩恵を得ているという理由からだ。


 バージニア(Virginia)州アレキサンドリア(Alexandria)のショッピング地区にあるペンキを塗ったばかりの事務所では、ボランティアたちが、自動車のバンパーに貼るためのステッカーを支持者宛ての封筒の中にせっせと入れていた。段ボール箱には、選挙前の活動用の帽子やTシャツが積み重ねられていた。別のスタッフは、4月に立ち上げたばかりの派手なウェブサイトの画面をスクロールしていた。


 彼らの使命の中心にあるのは、2016年の大統領選へ向かうサイクルの中で、現在、盛んに取り沙汰されている問題だ。08年の大統領選の民主党候補指名争いで、ライバルだったバラク・オバマ(Barack Obama)現大統領に苦い敗戦を喫した後、国務長官を務めたクリントン氏が、第2期オバマ政権の後に大統領を目指すのかどうかだ。


「レディー・フォー・ヒラリー」の広報責任者は「ヒラリーを出馬させたい。それが今、前にある目標だ」と語る。


 民主党のクレア・マカスキル(Claire McCaskill)上院議員は、クリントン氏を大統領に選出することは「必須」だと述べ、6月に議員の中で初めて「レディー・フォー・ヒラリー」に賛同した。


「レディー・フォー・ヒラリー」はいわゆる「スーパーPAC(特別政治活動委員会)」で、候補者になる可能性のある人物やその側近と接触することは法律で禁じられているが、Parkhomenko氏によると、すでに5000人を超える人から献金があった。多くは最少額の20.16ドル(約2000円)の献金だ。


「彼ら(「レディー・フォー・ヒラリー」)は自分たちの情熱によって行動している、独立した組織だ」と、クリントン氏の広報担当ニック・メリル(Nick Merrill)氏はいう。「(クリントン氏に)出馬を決心させようという彼らのエネルギーや熱意には素晴らしいものがある。しかし、最終的に個人的な決断をするのは、本人だけだ」


 ヒラリー氏は前月、マイクロブログのツイッター(Twitter)にアカウントを開設した際、経歴欄に自分の将来について「TBD(未定)」と書き込んだが、多くの観測筋は、その将来が明らかにされるのは時間の問題だとみている。(c)AFP=時事/AFPBB News

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1795チバQ:2013/07/21(日) 19:50:35
http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000m030019000c.html
米国:100都市で黒人抗議…州法見直しを 少年射殺無罪
毎日新聞 2013年07月21日 19時34分

 【ニューヨーク草野和彦】全米の100都市以上で20日、南部フロリダ州の黒人少年射殺事件の無罪評決に抗議する集会が開かれた。被告の男性の正当防衛が認められたことを受け、集会を主催した人権団体は▽正当防衛の権利を拡大した州法の見直し▽人種差別を禁じた連邦法の公民権法違反罪での男性の起訴−−を司法省などに求めていく方針を確認。抗議運動は今後も継続する見通しとなった。

 ニューヨーク・マンハッタン南部の市警本部近くの広場には黒人を中心に数千人が集結。事件の被害者のトレイボン・マーティン君(当時17歳)の母、シブリナ・フルトンさんが「あなたたちの子供のためにも闘う」と訴えた。黒人の人気歌手、ビヨンセさんも顔を見せ、運動の広がりを感じさせた。

 マーティン君は昨年2月、コンビニエンスストアから知人宅に戻る途中、もみ合いになった自警団のヒスパニック系白人の男性に拳銃で射殺された。警察は当初、男性の正当防衛との主張を認めて逮捕せず、抗議運動を受けて州司法当局が州法の殺人罪で起訴した。

 正当防衛に関する多くの州法は、生命を脅かす相手から、逃げることができる場合は逃げるよう義務づけている。だが2005年施行のフロリダ州法では、逃げることができる場合でも銃などで反撃できるようになった。警察が逮捕に及び腰だったのは、この「拡大正当防衛法」を意識したためともされる。

 銃の権利擁護団体の後押しもあり、米メディアによると、今では30州が同様の州法を導入。20日の集会の主催団体代表で黒人の公民権運動活動家、アル・シャープトン牧師はマンハッタンで「同じようなことが起きないように法改正を求めていく」と主張した。また黒人女性のエミシア・パーカーさん(31)は「抗議運動が(男性の)逮捕と起訴につながった。改めて起訴されるまで抗議を続ける」と誓った。

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1796チバQ:2013/07/21(日) 19:51:20
http://mainichi.jp/select/news/20130720mog00m030019000c.html
米デトロイト市:財政破綻 再建険しく 債務整理、反発必至
2013年07月20日

 【ワシントン平地修】米国の自動車産業を象徴する都市、ミシガン州デトロイト市が18日、連邦破産法9条の適用を申請し、財政破綻した。長年にわたる産業の衰退に伴う人口減が主な要因で、負債総額は180億ドル(約1・8兆円)超と米自治体として過去最大の財政破綻。すでに行政サービスの低下が治安悪化などを招いており、裁判所の管理下で債務の整理と行政の正常化が急がれる。

 「破産は市の財政を立て直し、市民のためになる唯一の選択肢だ」。ミシガン州のスナイダー知事は、破産申請を承認した理由を語った。ホワイトハウスは「オバマ大統領は事態を注視しており、デトロイト再生に向けた連携を維持する」との声明を発表した。

 デトロイトは歴史的にも米国を象徴する都市の一つだけに衝撃は大きい。ゼネラル・モーターズ(GM)が市内に本社を、フォード・モーターとクライスラーも近郊に本拠を置き、20世紀初めから米国の産業を支えてきた。しかし、1970年代の米国市場での日本車の台頭などで米国内の自動車産業は衰退し始め、工場の閉鎖なども相次いだ。

 ピーク時の50年に180万人を超えていた人口は今では約70万人に。税収の落ち込みなどで財政は悪化の一途をたどり、行政サービスの低下や治安悪化が人口減に拍車をかけたほか、債務の返済のために借金を重ねる悪循環に陥っていた。

 裁判所に提出された資料によると、通報で警察が駆けつけるのに平均1時間近くを要するほか、救急車は老朽化で3分の1しか使えない状況。街灯の4割が機能していない。殺人が増加する一方で、犯罪の検挙率は低下し、20年以上にわたり「全米で最も危険な街」の一つと名指しされていた。

 すでに住民に課す税率は高く、新たな公債発行も厳しい状況で「裁判所の監視下での(債務などの)リストラが市の将来のため最善」(デトロイト市)との判断に追い込まれた。同市は今後、市職員と退職者の年金や健康保険給付の見直しなどで債務の削減を図りつつ、最低限の行政サービスを確保し、必要なインフラ投資も実施する計画。ただ、年金受給者や債権者からの反発は必至で、再建への道のりは険しいことが予想される。

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1797チバQ:2013/07/21(日) 19:52:26
http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m030118000c.html
オバマ大統領:2期目半年 議会足かせ三重苦
毎日新聞 2013年07月19日 22時28分

 米オバマ政権が2期目をスタートさせ、20日で半年を迎える。1期目は、金融危機からの回復やイラク、アフガニスタン両戦争の出口戦略策定などブッシュ前政権の後始末に追われた4年だったが、2期目は移民制度改革や銃規制の強化、気候変動問題への取り組みに意欲を示すなど「レガシー(遺産)」作りを野心的に進める意向を鮮明にしている。ただ、議会の党派対立は深刻で「決められない政治」は続く。

 ◇内 政
 大統領は2期目の就任式で「平等」をキーワードに女性、同性愛者、移民らの権利拡大、さらに地球温暖化対策などを掲げ「リベラル色」を前面に打ち出した。大統領選を機に回復した支持率をバックに、下院で多数を握る共和党を抑え込む戦略だった。

 しかし、勢いは続かなかった。大統領が「90%の米国人が賛成している」と旗振り役を務めてきた銃規制強化法案は4月に上院で否決。5月には、内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税審査を厳しくしていた問題などが発覚した。

 翌6月には米国家安全保障局(NSA)による個人情報の極秘収集が暴露され、政権に追い打ちをかけた。

 CNNの世論調査では、2期目の就任式直前に55%あった大統領の支持率が6月の調査で45%にまで下がり、不支持が54%と逆転。大統領への信頼感についても「正直で信頼に足る」との回答は49%に急降下。09年の1期目就任直後の74%より25ポイントも下がった。

 大統領は強気の姿勢を崩さず、6月には共和党が批判するスーザン・ライス国連大使を大統領補佐官(国家安全保障担当)に指名。核軍縮や温室効果ガス削減を巡る重要な政策演説を相次いで行うなど、レガシー作りに意欲的だ。

 ただ、共和党は攻勢を強めており、重要課題の一つに掲げる包括的な移民制度改革法案も上院は通過したが、下院での審議の見通しは立っていない。

 「共和党が抵抗勢力」との対立構図を作り、世論をバックに14年の中間選挙で民主党を勝利に導く−−。そんな戦略も、大統領自身の支持率低下でほころび始めている。【ワシントン西田進一郎】

 ◇財 政
 再選を決めた昨年11月の大統領選では、経済成長や雇用創出の確保による「中間所得層の底上げ」を公約した。しかし財政問題を巡る与野党の対立はオバマ政権の足かせとなり、3月に発動された歳出の強制削減が景気回復を下押ししている。

 大統領が再選と同時に直面したのが、大規模減税の期限切れと歳出の強制削減が2013年初めに重なる「財政の崖」だ。急激な財政引き締めで景気後退に陥る恐れがあったが、富裕層向け増税や強制削減開始の延期などで1月1日の土壇場で回避に成功した。

 しかし、その後も財政赤字削減を巡り「増税による歳入確保」を主張する民主党に対し、共和党は「社会保障を含む徹底した歳出削減」を要求。両党の溝は埋まらないままオバマ政権は今年3月、9月末までに850億ドル(約8兆5200億円)の歳出削減が必要になる強制削減発動に追い込まれた。

 米経済は緩やかな景気回復を続けているが、強制削減による連邦政府職員の一時解雇など影響は徐々に拡大。今年10月には法定の債務上限引き上げが必要となるが、失敗すれば米政府の借金返済が滞る恐れがある。

 また、財政問題が解決しなければ、教育やインフラ投資など財政出動による経済対策の実施も不可能だ。しかし、議会内からは「抜本的な赤字削減策の切迫感は失われている」(共和党上院議員)と、更に財政協議が長期化するとの見方が強まっている。【ワシントン平地修】

1798チバQ:2013/07/21(日) 19:52:42
 ◇外 交
 外交では「アジア・太平洋重視」戦略を継続する一方、1期目に目立った実績を残せなかった中東和平交渉の仲介や核軍縮で巻き返しを狙う。だが、エジプトの軍事クーデターや、米中央情報局(CIA)元職員による米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動の暴露など、想定外の事態に直面し、早くも行き詰まりをみせている。

 大統領は3月、2期目最初の外遊でイスラエル、パレスチナを訪問。ケリー国務長官はイスラエル・パレスチナ間を往復するシャトル外交で、中東和平交渉再開に向け精力的に活動してきた。

 だが、双方の条件は折り合わず、早期の交渉の再開は難しい。内戦が泥沼化するシリア情勢では、アサド政権と反体制派が参加する国際会議開催が絶望視され、中東情勢には「打つ手なし」というのが実情だ。

 一方、オバマ大統領は先月、中国の習近平国家主席と「膝詰め会談」を行い、ロシアのプーチン大統領には核軍縮交渉を提案した。だが、中露両大国との関係改善に乗り出したところでCIA元職員による機密漏えい問題が発生。元職員を香港から出境させた中国、亡命申請を受理したロシアとの関係は早くもぎくしゃくしている。

 米キニピアック大が11日発表した世論調査結果によると、大統領の外交政策への支持率は40%と、5月の前回調査から7ポイント下落し、同大の調査で過去最低を記録。不支持率は9ポイント上がって52%に達し、オバマ外交への米国民の視線も厳しさを増している。【ワシントン白戸圭一】

1799チバQ:2013/07/23(火) 21:13:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/amr13072321020005-n1.htm
デトロイト財政破綻余波、市がゴッホなど美術館の所蔵品売却検討
2013.7.23 21:01 (1/2ページ)

米ミシガン州のデトロイト美術館に飾られているゴッホの自画像=6月2日(ロイター)
 【ワシントン=柿内公輔】財政破綻した米中西部ミシガン州デトロイト市で、デトロイト美術館(DIA)が誇る全米屈指の所蔵品の売却話が持ち上がっている。ゴッホなど貴重な名画を処分すれば市の再建に役立つというわけだが、「自動車と並ぶデトロイトの『魂』を売り渡すな」と反発も出ている。

 1885年に創設されたDIAは、古代エジプト美術から現代美術まで6万5千点以上のコレクションを抱え、全米6位の規模を誇る。有名なゴッホの「麦わら帽子の自画像」やルノワールなど印象派の名画の数々、中東やアジアなど世界各地の美術品が、市民や観光客のほか目の肥えた美術ファンを楽しませている。

 所蔵品の売却話が表面化したのは、デトロイト市が財政破綻にまだ陥る前の5月ごろ。同市の財政再建を指揮する緊急事態財政管理者のケビン・オア氏がDIAに所蔵品目録の提出を求めていたことが判明した。コレクション全体での評価額は25億ドルとの観測も飛び交い、180億ドルを超える市の負債減らしとしては悪くない「お宝」だ。オア氏はDIA職員への書簡で、「デトロイトを救うためなら市の魂でも削る。聖域はない」と宣告している。

 しかし、市民やDIA職員から非難の声が上がり、市が実際に破綻してデトロイトへの注目が一層増すと、全米規模でも美術団体などから批判が続出。米博物館協会のフォード・ベル会長は「非常に心配している」と懸念を表明した。

 米メディアによると、DIAのほかにも市内の博物館のめぼしい展示品が売却候補として市のリストに挙がっている。たとえば、フォード・モーター創業者のヘンリー・フォードがデトロイトで1900年代に生産を始めた名車「T型フォード」は、デトロイト歴史博物館が所蔵している。

 だが、高まる反発にもデトロイト市側は強硬な態度を崩さず、美術品の処分を検討中とみられる。米紙ワシントン・ポストは「売却を禁じる法律でもない限り、債権者からDIAのコレクションを守れるかは不透明」と指摘している。

1800チバQ:2013/07/23(火) 21:55:21
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2957456/11073159
米サンディエゴ市長にセクハラ訴訟、辞任要求高まる
2013年07月23日 15:52 発信地:ロサンゼルス/米国
【7月23日 AFP】米カリフォルニア(California)州サンディエゴ(San Diego)市のボブ・フィルナー(Bob Filner)市長から性的嫌がらせを受けたとして元事務所職員が22日、提訴したと発表したことを受け、市長の辞任を求める声が高まっている。

 フィルナー市長は、同市長のセクハラ被害を受けた女性として初めて名乗りを上げた自分の元広報責任者、アイリーン・マコーマック・ジャクソン(Irene McCormack Jackson)さんによる訴訟の発表に落胆を表明した。市長はすでに謝罪を表明し、自分の態度を修正するために支援が必要なことを認めていた。

 女性の権利をめぐる注目の裁判を数多く担当してきたグロリア・アルレッド(Gloria Allred)弁護士によると、マコーマックさんは今年1月から市長事務所で働き始めたが、「職務を遂行するためには、市長から下劣で屈辱的な性的発言を浴びる『フィルナー・ヘッドロック(頭を腕で抱えて絞める行動)』に耐えなければならないことに、すぐ気付いた」という。

「またマコーマックさんは、フィルナー市長からパンティーをはかないで仕事をしろと言わたり、裸を見たいと言われたり、性的関係を持つのが待ち遠しいと告げられたり、求婚されることにも耐えなければならないことが仕事の一環であることを知った」と同弁護士は述べた。

 元記者でもあるマコーマックさんは「過去6か月は私の職歴の中で最悪の期間だった。フィルナー市長から、女性とは性的対象であったり、頭の悪いばかだとみなされる環境で働かねばならなかった」と述べている。

 提訴の発表を受け、フィルナー市長は「全力で自己弁護するつもりだ。正義が勝つ」と語った。

 フィルナー氏は昨年12月にサンディエゴ市長に就任。今年7月初旬にセクハラ疑惑が明るみに出たことを受けて11日、「自分の態度を変えねばならないことに気付いた」と声明を発表した。その中で「恥ずかしながら、女性たちに対する十全の敬意がなかったこと、そして時に彼女たちをおびえさせていたことを認めねばならない──私には助けが必要だ。自分の態度や接し方を変えるため、専門家と共に取り組み始めた。態度が変わらなければ、私は市を率いることができないだろう」などと述べている。

 しかし、アルレッド弁護士は「助けが必要」だと訴えるだけでは十分ではないと述べ、「女性を肉の塊として扱う」ことを止めなければならないとくぎを刺した。(c)AFP

1801チバQ:2013/07/24(水) 22:56:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000034-mai-bus_all
<デトロイト財政破綻>人口減り荒廃 治安悪化
毎日新聞 7月24日(水)13時7分配信



そびえ立つGM本社ビルのすぐ近くに、廃虚と化した建物が残るデトロイト中心部。日中でも人けはない=2013年7月21日、平地修撮影
 米中西部ミシガン州デトロイト市が18日に連邦破産法9条を申請し、過去最大の自治体の財政破綻に陥った。「自動車の街」として発展したが、人口流出で荒廃が進み、治安悪化も著しい。同市は裁判所の管理下で再生を図るが、住民は期待と不安のはざまで暮らしている。【デトロイトでワシントン平地修】

 09年の経営破綻から復活を遂げつつある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の本社ビルがそびえる市中心部。そこから10分も歩くと街の風景は一変する。放置された民家や工場、ホテルが廃虚と化していた。

 通勤中のテリー・ジョーンズさん(46)が吐き捨てるように言った。「この光景を見れば分かるだろう。みんな出て行き、全てが貧しくなった」

 デトロイトは1900年代初頭から、GMやフォード・モーターなどの自動車産業とともに米国を象徴する都市に成長。同市を発祥とする「モータウン・サウンド」と呼ばれる音楽が60〜70年代に世界的に大流行する文化の拠点にもなった。

 しかし、日本車の攻勢などで60年ごろから衰退が始まり、工場の閉鎖や移転が相次いだ。人口は50年の180万人超から現在の約70万人に激減した。

 市東部には、50年以上前に閉鎖された約32万平方メートルもの自動車工場跡が広がる。内部はがれきの山で、5階建てほどの建物が今にも崩落しそうだ。周辺に廃屋が広がり、建築関連業のエリック・ジョンソンさん(49)は治安悪化を懸念する。「若者に暴力がはびこり極めて危険な状況だ」

 デトロイト市の2013年初めから7月中旬までの殺人事件の発生件数は167件で、人口規模が10倍以上のニューヨーク市(170件)とほぼ同水準。財政悪化で行政サービスは低下し、パトカーが現場に到着するのに要する時間は平均58分と、全国平均の11分を大幅に上回る。

 「今こそ60年にわたる衰退を止める好機だ」。ミシガン州のスナイダー知事は、市民サービス改善には裁判所の管理下で債務整理などを進め、再生を図ることが不可欠だと強調する。ジョンソンさんは「昔のような美しい街に戻れるはず」と期待する。

 ただ、その道のりは険しそうだ。120年超の歴史を誇るデトロイト美術館では、市が保有するゴッホの自画像などの収蔵品を債務返済のために売却するとの話が取りざたされる。案内のボランティア男性(72)は「売却の話は聞いたが、なんとも言いようがない」と言葉少なだった。
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1802チバQ:2013/07/25(木) 20:28:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/amr13072508020000-n1.htm
駐日米大使にケネディ氏 故大統領の長女、女性で初 秋にも着任
2013.7.25 08:00

上院議員当時のオバマ氏に肩を抱かれるキャロライン・ケネディ氏=2008年4月20日(AP)
 米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領がルース駐日米大使の後任に故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏(55)を指名すると正式発表した。上院で承認されれば初の女性駐日米大使となり、秋口にも着任する見通し。

 ケネディ氏は過去2回の大統領選でオバマ氏を強く支持した有力支援者の一人。現在はケネディ大統領記念図書館の支援財団理事長を務める傍ら、執筆や出版活動を続けている。オバマ大統領は同日、ケネディ氏について「深い経験と献身ぶりで仕事に取り組むだろう」と期待感を示した。

 ケネディ氏は就任後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などの懸案解決に当たる。同氏は一時、ニューヨーク州選出の上院議員候補に浮上したこともあるが、行政経験はなく手腕は未知数だ。

 一方で、米社会で常に注目を集める「ケネディ家」からの起用に関心が高まるのは必至で、日本側には日米関係強化につながるとの期待もある。(共同)

1803チバQ:2013/07/26(金) 22:19:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130726/amr13072609400005-n1.htm
お飾り?前評判を覆せるか 駐日大使に正式指名、ケネディ元大統領の愛娘
2013.7.26 09:36 (1/2ページ)[米国]

上院議員時代のオバマ大統領とキャロライン・ケネディ氏。駐日大使起用は支持の論功行賞と言われているが=2008年4月(AP)
 バラク・オバマ米大統領(51)は24日、新しい駐日大使に、ジョン・F・ケネディ元大統領(1917〜1963年)の長女キャロライン・ケネディ氏(55)を正式に指名した。現職のジョン・ルース大使(58)の後任で、秋口にも着任する見通し。女性の駐日大使は初めて。絶大な知名度を誇る米国随一の名家の“直系セレブ”が来日すれば、大きな注目を集め、日米の絆が一段と強まると期待されている。政治経験に乏しく、過去2回の大統領選でオバマ氏を支持した「論功行賞」ともいわれる前評判を、その手腕で覆せるか。(SANKEI EXPRESS)

 「深い経験と素晴らしい献身ぶりで仕事に取り組むだろう。一緒に働くのを楽しみにしている」

 オバマ氏は24日の声明で、キャロライン氏を高く評価し、期待感を示した。

 ルース氏の後任候補として早くから名前が挙がっていたが、オバマ政権は内定後も、その巨額の資産内容やスキャンダルについて慎重に調査を進めていたという。

 キャロライン氏は1957年、ニューヨークで生まれ、3歳の時に父が大統領となり、幼少期をホワイトハウスで暮らした。父は63年にテキサス州ダラスで遊説中に暗殺され、99年には一家の長男で最愛の弟、ジョン氏が自ら操縦していた飛行機の墜落事故で死亡するなど、数々の身内の悲劇を経験した。

 母親のジャクリーン夫人(94年死去)は、世間の好奇の目から娘を守ろうと、厳格に育てたという。ハーバード大を卒業した後、ニューヨークのメトロポリタン美術館に就職し、そこで出会ったデザイナーの夫と結婚し1男2女の母親となった。コロンビア大法科大学院でも学び、弁護士資格を取得。現在はケネディ大統領記念図書館の支援財団理事長を務める傍ら、執筆活動などを行っている。

 これまで駐日大使には、モンデール元副大統領といった大物や現在のルース氏のような大統領の側近が起用されてきた。今も高い人気を誇るケネディ元大統領の愛娘は、米国にとって「特別な存在」であり、歴代大使と比べても出色だ。米有力紙は、「米国から日本への強いメッセージ」であり、「米国に改めて日本の重要さを思い起こさせる」と指摘した。

 ただ、オバマ氏との近さは批判の的にもなっている。キャロライン氏は2008年に、大統領予備選を戦っていたオバマ氏について、「私の父のような大統領」と題したコラムをニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、いち早く支持を表明した。12年の選挙では、支持だけでなく、資金集めにも奔走したとされる。

 2期目に入ったオバマ氏は今年、外交・政治経験に乏しい資金調達の貢献者や大口献金者を英国、ドイツ、イタリアなどの大使に次々に起用。「大使ポストは金で買える」との批判が噴出している。

 キャロライン氏はかつてニューヨーク州の上院議員候補に浮上したことがある程度で、外交手腕はまったく未知数。もっとも、その知名度とオバマ氏とのホットラインが、経験不足を補って余りある強力な武器となるのは間違いない。

1804チバQ:2013/07/29(月) 22:10:07
http://www.cnn.co.jp/usa/35034654.html?tag=mcol;relStories
レイプ被害の裸の女性、民家に助け乞うも中に入れず 米国
2013.07.13 Sat posted at 16:01 JST

(CNN) 米南部フロリダ州でレイプ被害を受けたほぼ全裸の女性が深夜民家に助けを求めたものの、居住する夫婦が犯罪に巻き込まれることなどを恐れ、女性を家内に入れることを拒む出来事がこのほどあった。

夫婦は代わりに、警察へ緊急通報し、早急に駆け付けてくれるよう求めていた。緊急通報電話には、助けを乞う女性の声も入り交じっていたという。

夫婦の家は隔絶した地域にあった。緊急通報を受けた警官は約11分後に現場に到着、その後の捜査でレイプ容疑者の29歳男が車内で「売春婦」と一緒にいるところを逮捕した。

同州デランドの警察の報道担当者は、他の犯罪に巻き込まれかねないとの不安が今回、不幸な結果を生んだと指摘。その上で、災難に遭った人を助ける度合いは個人によって異なるとしながらも、今回の出来事や今後類似の事例が起きる可能性を踏まえ、「落ち着け。今、警察に電話している」などと言い聞かせる対処の方法もあると説明。

「助けを求める人にドアから離れるよう促し、安心出来る距離を取った後に外に出て毛布などを与え、家内に戻る方法もある」と続けた。家内に2人いた場合、1人が「今、助けが来る」と安心させ、残りの1人が警察などへの連絡を維持する対応も紹介した。

捜査調書によると、レイプの容疑者はデランドで8日深夜、刃物で脅かして女性を車内に連れ込んだ。この後、夫婦の民家近くまで走行し、繰り返し暴行していた。

女性はその後、隙を見て容疑者を押しのけて車外に逃げ、夫婦の自宅にたどり着いていた。ドアをたたき、「さっきレイプされた」などと叫んでいたという。

1805チバQ:2013/07/30(火) 23:11:54
http://mainichi.jp/select/news/20130730k0000e030151000c.html
オバマ米大統領:ヒラリー氏と会談 「懇親」も臆測呼ぶ
毎日新聞 2013年07月30日 09時53分(最終更新 07月30日 10時36分)

 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスにヒラリー・クリントン前米国務長官を招き、昼食をとりながら会談した。ホワイトハウスは「主目的は懇親」(アーネスト大統領副報道官)とし、内容を明らかにしていない。しかし、2016年の次期大統領選に向け、クリントン氏の擁立を目指す声が早くも民主党内から相次いでいることもあり、会談は臆測を呼んでいる。

 アーネスト氏は会談について、第1期オバマ政権4年間で「強固な仕事上の協力関係だけでなく、真の友情も築いた」2人が、「主として友情を議題に昼食をとった」と説明。米メディアによると、4月に行われたブッシュ大統領図書館の開館式で顔を合わせた際、昼食を共にしようと話し合ったという。

 クリントン氏は退任後、執筆活動や講演などをしている。大統領選への対応は明らかにしていないが、6月に短文投稿サイト「ツイッター」を始めた際、自己紹介欄の最後に「TBD(未定)……」と記し、話題となった。擁立を目指す政治団体「レディー・フォー・ヒラリー」は既に動き出し、民主党の上下両院議員らが次々と支持を表明している。

1806チバQ:2013/07/31(水) 21:26:01
http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000e030154000c.html
次期米大統領選:クリントン氏待望 支持表明相次ぐ
毎日新聞 2013年07月31日 11時01分(最終更新 07月31日 13時00分)

 【ワシントン西田進一郎】2016年の次期米大統領選挙に向け、米民主党の連邦議会議員らからヒラリー・クリントン前米国務長官(65)の擁立を目指す支持表明が相次いでいる。クリントン氏は立候補について明言していないが、擁立を目指した政治団体が動き出すなど周辺の期待が高まっている。

 「立候補しなければ、国家の損失だ。彼女は準備ができており、偉大な大統領になる」

 ルイス・グティエレス下院議員(イリノイ州)は今月、クリントン氏の擁立を目指す政治団体「レディー・フォー・ヒラリー」のホームページに支持表明のコメントを掲載した。上下両院議員の支持表明は今月に入って4人。6月にはクレア・マカスキル上院議員(ミズーリ州)が、現職上院議員としては初めて支持表明した。同団体のホームページには、議員や女優、知事経験者らの支持表明のコメントや写真が並んでいる。

 支持表明が相次ぐ背景には、クリントン氏の人気の高さがある。米キニピアック大が12日に発表した世論調査では、クリントン氏の好感度は5月末より3ポイント上昇し55%で、バイデン副大統領の38%を大きく上回った。民主党からは、州知事らの名前も挙がるが、クリントン氏は別格との見方が一般的だ。オバマ大統領の好感度はクリントン氏を下回る47%だった。

 クリントン氏は国務長官退任後、執筆活動や講演などを行っている。大統領選への対応は明らかにしていない。

1807チバQ:2013/08/04(日) 12:10:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/amr13080318010007-n1.htm
動き出すヒラリー待望論 人気に便乗の動きも
2013.8.3 17:57 (1/2ページ)
ヒラリー・クリントン氏(AP)
ヒラリー・クリントン氏(AP)
 【ワシントン=小雲規生】2016年の米大統領選に向け、民主党内で圧倒的な人気を誇るヒラリー・クリントン前国務長官の周辺が早くも騒がしくなってきた。民主党の有力議員らからはヒラリー氏の手腕を評価する発言が相次ぎ、大統領選出馬を待ち望む支持者による政治団体はすでに巨額の資金集めに奔走している。一方、大手テレビ局はヒラリー氏をテーマにした長編番組の制作を相次いで発表。「米国初の女性大統領」への期待の下、ヒラリー待望論は政界以外にも広がっている。

 「おそらく夫の(ビル・クリントン)元大統領よりもいい仕事をするのではないか」。民主党のリード上院院内総務は7月25日、ヒラリー氏の手腕を手放しで褒めた。ペロシ下院院内総務も「ヒラリー氏の大統領選出馬を願っている」と話すなど、ヒラリー待望論が高まっている。

 背景にあるのはヒラリー氏の圧倒的な国民からの人気だ。24日に発表された世論調査ではヒラリー氏は民主党の大統領候補として63%から支持を受け、2位のバイデン副大統領の13%を大きく引き離した。大統領選まで3年以上あり、ヒラリー氏自身は出馬の意思を明確にしていないとはいえ、高い知名度で民主党に勝利をもたらすとの期待が強まる。

 こうした人気を支える支持者たちも動きを加速させている。1月に設立されたヒラリー氏を自主的に支援する特別政治活動委員会(スーパーPAC)の一つは7月末、これまでに全米50州に住む1万人から寄付を受け、金額は6月だけでも約100万ドル(1億円)に上ったと発表した。オバマ大統領の選挙活動に関わったコンサルティング会社と契約を結ぶなど、体制づくりも進む。

 またNBCテレビは7月27日、女優のダイアン・レインさんを起用してファースト・レディー時代から現在までのヒラリー氏を描く4時間のドラマシリーズを制作すると発表。ヒラリー氏の人気に便乗するかたちで、「夫の元大統領は誰が演じるのか」などと話題を呼んでいる。CNNも29日、ヒラリー氏の長編ドキュメンタリーの制作を発表した。

 ヒラリー氏は大統領選時には69歳と高齢になっていることや、国務長官時代にリビアの米領事館が襲撃された際の対応が問題視されたことなどが弱みとされるが、当分の間、盛り上がりが続きそうだ。

1808チバQ:2013/08/05(月) 23:08:23
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130805/cpd1308050502005-n1.htm
米共和党、若さで圧倒 16年大統領選 40代候補で巻き返し (1/3ページ)2013.8.5 05:00
 オバマ米大統領が2期目を務めるなか、政権与党の民主党では同大統領の後継者をめぐる議論が早くも取り沙汰されている。

 2016年の次回選挙に向けた懸念は、後継候補に挙げられる党幹部たちの年齢だ。存在感のある若手が党内に不足し、長老クラスにばかり注目が集まる現状は、若い有権者を主要な支持基盤とする民主党にとって大きな不安材料。一方の野党、共和党は、昨年の大統領選での敗北を受け有力メンバーの若返りが着々と進んでおり、今後の巻き返しに期待が持てる状況だ。

 ◆民主党は60〜70代

 これまでのところ、オバマ大統領の後継者として特に話題に上る人物は、国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏とバイデン副大統領だが、それぞれ65歳、70歳と、51歳のオバマ大統領よりもかなり年上だ。また上院院内総務を務めるハリー・リード氏(ネバダ州)、副院内総務のディック・ダービン氏(イリノイ州)、下院院内総務のナンシー・ペロシ氏(カリフォルニア州)ら有力議員の平均年齢も70歳を超える。

 各州に目を転じれば、20人いる民主党州知事の平均年齢は60歳超。モンタナ州のバロック知事の47歳が最年少だ。国内上位10都市の市長はいずれも民主党で占められているが、その平均年齢も50歳を上回っている。

 政治家がその地位を飛躍的に高めるきっかけとして、若さがものをいうケースは少なくない。

 1960年と92年に民主党の候補者として大統領選を制した故ケネディ氏とビル・クリントン氏は、当時ともに40代。現職のオバマ大統領も、2008年に初当選を決めたときは47歳だった。

 オバマ大統領が再選を果たした12年選挙の出口調査によると、18〜29歳の有権者からの得票率は、同大統領が60対37で共和党のロムニー候補を大きく上回っている。

 しかし次回の大統領選では、候補者の年齢をめぐる優位性が逆転しそうだ。共和党が次期大統領候補に立てる可能性のあるマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、テッド・クルス上院議員(テキサス州)、ポール・ライアン下院議員(ウィスコンシン州)の3人の年齢はいずれも42〜43歳と若い。

 12年の大統領選で副大統領候補だったライアン氏は10年、同じく共和党下院議員のケビン・マッカーシー氏(カリフォルニア州)、エリック・カンター氏(バージニア州)と共同で、1980年代の米西部劇映画と同名の「ヤングガン」という書籍を執筆。次世代の政治家としての存在感をアピールした。マッカーシー、カンター両氏の現在の年齢はそれぞれ48歳、50歳だ。

 ◆州知事選でも躍進

 加えて州知事の顔触れでも、共和党の若手政治家による台頭が目立つ。10年に国内37州で行われた知事選挙を経て、共和党知事の数は6人増の29人となった。このうちルイジアナ州のジンダル知事は42歳。サウスカロライナ州のヘイリー知事は41歳。ウィスコンシン州のウォーカー知事は45歳。

 歴代の米大統領は1976年以降、4人を知事出身者が占める。一方、連邦議会議員から直接大統領に就任したのは、ケネディ氏より最近では現職のオバマ氏しかいない。共和党のレーガン政権が高い支持率を誇っていた80年代には、アーカンソー州知事だったクリントン氏やインディアナ州知事だったエバン・バイ氏など、当時30〜40代の若手知事が民主党から選出されていた。

 2012年の大統領選でロムニー陣営の選挙戦略担当を務めたスチュアート・スティーブンス氏は「古い世代の人間を大統領に選ぶ有権者はほとんどいない。奇妙なことだが大統領選では、最も経験の浅い候補者が当選するケースも多いのが実情だ。米国民の気質として、過去の実績より将来性に期待を寄せる傾向が強いためだ」と分析する。

 対照的に、有権者が次期大統領を選ぶ条件として、候補者の年齢はそれほど重要ではないとする見方もある。1992年の大統領選でクリントン氏の当選に尽力したポール・ベガラ氏は、オバマ現大統領が昨年再選を果たした要因として、年齢よりも移民制度や同性婚、環境問題などに関する政策に若い有権者が共感したことが大きかったと主張した。(ブルームバーグ Michael Tackett)

1809チバQ:2013/08/08(木) 20:08:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/amr13080721120010-n1.htm
オバマ政権 最後の大型人事、FRB議長の後任は?三つどもえの様相
2013.8.7 21:10 (1/2ページ)
 【ワシントン=柿内公輔】任期が半年を切った米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の後任人事が加速してきた。イエレン副議長とサマーズ元財務長官の一騎打ちとみられたが、ダークホースも急浮上するなどメディアの観測もかまびすしい。オバマ政権に残された最後の大型人事だけに政権運営や金融政策へも影響を及ぼしそうだ。

 議長人事が一気に熱を帯び始めたのは、7月28日付のニューヨーク・タイムズ紙のオバマ大統領のインタビューからだ。大統領は具体名こそ挙げなかったものの「最適任の候補を数人絞り込んだ」と明言した。

 現議長のバーナンキ氏は2006年2月に就任。現在2期目で、来年1月末の退任が確実視されている。ホワイトハウスと財務省が後任の人選を進めているが、2人の有力候補をめぐり報道が過熱している。

 筆頭はイエレン副議長で、就任すれば初の女性議長。バーナンキ氏の信頼も厚く、元FRB副議長のブラインダー・プリンストン大教授は「彼女は準備ができている」と推す。

 対抗馬はハーバード大のサマーズ教授。クリントン政権の財務長官で、オバマ政権1期目の経済スタッフも務め、抜群の知名度を誇る。ハーバード大学長時代には「自然科学分野で男女には生まれつきの能力差がある」と発言、女性差別と批判されたこともある。

 有力米メディアでいち早くイエレン氏支持を表明したのがニューヨーク・タイムズ紙で、社説で「識見も経験もある」と称賛。一方、ワシントン・ポスト紙は、政府筋の情報として「サマーズ氏が最有力候補に浮上した」と伝えた。

 議会も騒がしくなってきた。FRB議長は大統領が指名するが、上院の承認も必要。与党民主党は、イエレン氏の指名を大統領に求める嘆願書に3分の1以上の議員が署名した。一方、野党共和党にはサマーズ氏を支持する声が多い。民主党とイエレン氏はともに金融規制に積極的で、逆に金融規制に慎重な共和党はサマーズ氏と考えが近い。

 さらに、「第3の候補」としてコーン元FRB副議長の名も急浮上。FRB一筋40年のたたき上げで、職員に人気がある。大統領と先日会合したマロニー下院議員(民主)は、イエレン氏とサマーズ氏の一騎打ちとの観測は「的確ではない」と指摘し、コーン氏支持をほのめかした。

 オバマ大統領はルー財務長官やケリー国務長官など2期目の主要人事をほぼ終えた。残る「大物」はFRB議長だけで、結果次第では与野党の亀裂を広げ、政権運営が不安定になりかねない。議会手続きを考えると今秋の指名が必要で、大統領は難しい決断を迫られている。

1810チバQ:2013/08/11(日) 13:14:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000067-mai-n_ame

<米連邦準備制度理事会>次期議長 手腕に関心

毎日新聞 8月10日(土)20時52分配信





<米連邦準備制度理事会>次期議長 手腕に関心

米FRBのバーナンキ議長=代表撮影

 ◇初の女性VS経験と人脈

 【ワシントン平地修】来年1月の退任が有力視される米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の後任人事を巡り、イエレン副議長と並ぶ有力候補として、サマーズ元財務長官が浮上、両者を軸に調整が進む見通しとなった。就任すればFRB初の女性議長となるイエレン氏と、豊富な実務経験や人脈を誇るサマーズ氏。オバマ大統領は今秋に決断する方針で、両者の手腕や政策などに関心が高まっている。

【ラピュタ放映と米雇用統計発表が重なり…】ジブリの法則 真偽のほどは?

 オバマ大統領は9日の記者会見でイエレン、サマーズ両氏について「すばらしい候補」と認めた。議長人事は当初イエレン氏が最有力視されていた。同氏は積極的な金融緩和を主張する「ハト派」の代表格で、バーナンキ議長の下、景気と雇用下支えのための量的緩和策の推進を強く支持した。一方で、女性であることを理由にした慎重論も一部メディアなどで登場。7月下旬になると後継レースにサマーズ氏が急浮上した。

 サマーズ氏は、クリントン政権で財務長官を務めたほか、2009年のオバマ政権発足時に国家経済会議(NEC)委員長に就任し、金融危機対応を担った。大統領の信頼も厚く、10年末のNEC委員長退任後もたびたび経済政策などで助言をしているという。大統領とイエレン氏との接点は多くない。

 ただ、サマーズ氏は女性蔑視とされた発言により、06年に米ハーバード大学長を辞任したほか、「攻撃的」な性格が物議を醸すこともあり、与党・民主党に異議を唱える声も強い。米下院の民主党女性議員37人は7月31日、イエレン氏を次期議長に指名するよう求める書簡を大統領に提出。同党上院議員からも同様の書簡が出ている。

 民主党内からは「サマーズ氏は財務長官時に金融規制緩和を主導した」として、金融危機を引き起こした一因を作ったとの批判もある。ただ、大統領は7月31日の民主党議員団との会合で、サマーズ氏への批判に対し「公平ではない」と不満を示した。

 イエレン氏が後継なら、バーナンキ路線を引き継ぎ、緩和策からの「出口」は慎重に探るとみられる。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙はサマーズ氏がFRBの量的緩和策について「多くの人が考えるよりも実体経済への効果は少ない」と発言していたことを明かした。市場では、サマーズ氏が議長になった場合、より引き締め方向の政策をとるとの観測が出ている。

 大統領は9日の記者会見で「(候補は)ほかに2人いる」とも発言した。両氏以外に、コーン前FRB副議長らも取りざたされている。

 ◇ローレンス・サマーズ氏

 1982年米ハーバード大博士。米財務長官、ハーバード大学長、米国家経済会議委員長を経て2011年から同大教授。58歳。

 ◇ジャネット・イエレン氏

 1971年米エール大経済学博士。クリントン政権下の経済諮問委員会委員長、サンフランシスコ連銀総裁を歴任し、2010年10月から現職。66歳。

1811チバQ:2013/08/13(火) 19:53:53
http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000e030179000c.html
NY市警:所持品検査、違憲…黒人・ヒスパニックへの差別
毎日新聞 2013年08月13日 11時08分(最終更新 08月13日 11時50分)


ニューヨーク市警に対する違憲判決を受けて記者会見する「憲法権利センター」のビンス・ウォーレン事務局長(前列中央)と原告ら=米ニューヨーク市で12日、草野和彦撮影
拡大写真 【ニューヨーク草野和彦】米ニューヨークの連邦地裁は12日、ニューヨーク市警察が黒人やヒスパニックを不審者とみなして呼び止めたり所持品検査をするのは人種差別的で、不合理な捜索・押収を禁じた憲法修正4条に違反すると判断した。判決後の記者会見でブルームバーグ市長は控訴する意向を表明。今後、治安と人種問題を巡る議論に発展する可能性がある。

 訴訟は2008年に黒人男性らが起こし、集団訴訟となった。支援団体「憲法権利センター」のビンス・ウォーレン事務局長は記者会見で「画期的な判決だ」と称賛した。

 ブルームバーグ市長は02年の就任後、犯罪防止を理由に積極的な警察活動を推進。04〜12年の市警による呼び止めは約440万件にのぼり、うち8割以上で黒人とヒスパニックが対象だ。公判で市側は、呼び止めの割合が高いのは居住地域での犯罪発生率が高いためで、人種差別ではないと反論していた。

 だが、呼び止め対象者のうち9割近くは犯罪行為が確認されていない。こうした事実を踏まえ、判決は「黒人やヒスパニックの差別的な呼び止めにつながっている」として、法の下の平等を定めた修正14条違反も指摘した。

 また判決は、呼び止めなどが最高裁で認められた警察活動であると再確認しつつ、「市民の権利と自由を保護して行う必要がある」と述べ、市警を監督する外部の法律家を選任。警察官に装着式カメラを持たせ、呼び止めなどの活動を記録することも求めた。

1812チバQ:2013/08/15(木) 17:40:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/amr13081500220000-n1.htm
オバマ米大統領 移民制度改革で支持率挽回狙う
2013.8.15 00:20 (1/2ページ)
 【ワシントン=小雲規生】オバマ米大統領が移民制度改革法成立に強い意欲をみせている。6月下旬に上院を通過した法案は、全米に約1100万人いるとされる不法移民の市民権取得に道を開く内容。支持率低迷が続くオバマ大統領は長年の懸案である移民問題を前進させ、支持率回復を狙っている。法案に反対する議員が多い共和党が多数の下院では、法案の審議すらできない状況が続くが、オバマ大統領は共和党の消極姿勢を攻撃し、9月の議会再開をにらんだ論戦に弾みをつけたい考えだ。

 「上院の法案は全ての問題を解決できる。共和党は下院での審議のために行動すべきだ」。大統領は9日、上院の法案を評価し、共和党の対応を促した。

 法案は共和党のマケイン上院議員ら「8人のギャング」と称される超党派の議員団が練り上げた。重大犯罪歴がないことを条件に、罰金を払うなどすれば就労資格を得られる新制度を作ることなどが柱だ。国境警備強化なども盛り込まれ、6月27日、上院で68の賛成票を得て可決された。

 オバマ政権は内国歳入庁(IRS)が保守系団体の免税審査を不当に厳しくしていた問題や、政府による個人情報収集問題などで、支持率が昨年末の約54%から約43%に低下。「大きな実績をあげなければ、来年の中間選挙で勝つ可能性が下がる」との見方が強い。大統領の制度改革への意欲には、再選の基盤となったマイノリティー(少数派)重視の政策を支持率回復につなげたいとの思惑があるともみられている。

 しかし、下院で多数を占める共和党は移民への市民権付与に反対する支持者が多く、制度改革には消極的だ。ただし、全面的な反対はもろ刃の剣でもある。「共和党指導部には制度改革に強硬に反対すれば、マイノリティーからの支持を失いかねないとの懸念がある」(ワシントン・ポスト紙)ためだ。ベイナー下院議長やカンター下院院内総務は不法移民を「麻薬の運び屋」と表現した共和党議員を批判したこともある。

 現在夏季休暇中の米議会は9月上旬に再開される。大統領は下院で法案が審議されれば「通過する可能性がある」と述べ、上院同様に超党派の支持を得られる可能性を指摘している。

1813チバQ:2013/08/18(日) 22:45:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/amr13081821400002-n1.htm
ボーイスカウトに大企業 同性愛者への寛容な姿勢広がる 米社会
2013.8.18 21:39 (1/2ページ)
 【ニューヨーク=黒沢潤】同性婚を事実上容認する最高裁判決が出た米国で、同性愛者に寛容な風潮が強まりつつある。米ボーイスカウト連盟が同性愛者の少年の入隊を認める方針を決めたほか、大手企業も同性愛者への権利付与を支持する姿勢を次々と打ち出している。

 英国が発祥のボーイスカウト連盟は米国でも百年以上の歴史を持ち、約370万人(うち青少年約270万人)の会員を抱える。連盟は最近開催した総会で、同性愛者の少年の入隊を認めることを約6割の賛成多数で決定、来年1月から正式に受け入れる方針だ。

 総会では、米北部や東部の参加者に賛成者が多かったものの、南部の“伝統重視”のキリスト教保守派メンバーらが反対を表明した。フロリダ州の会員(弁護士)は、「連盟の新方針は(同性愛者以外の)子供たちへの影響を全く考慮していない。私は今日限りで、ボーイスカウトの服を脱ぐ」と宣言した。

 連盟が方針を転換したのは、米社会で同性愛者への理解が深まっていることに加え、連盟の会員数が最盛期(1972年)に比べて半数程度に落ち込み、組織の立て直しを迫られたからでもある。昨年の米大統領選の際、オバマ、ロムニー両候補も連盟に方針転換を促していた。

 大手企業でも姿勢に変化がみられる。6月の時点で、同性カップルへの権利付与禁止に異議を唱える企業は200社を超えた。

 金融大手ゴールドマン・サックス幹部は「社員がゲイやレズビアンという理由だけで解雇されることがあってはならない」と強調。大手コーヒーチェーン・スターバックス幹部も「『平等』はわが社が大切にする価値観だ」と述べている。

 一方、西部カリフォルニア州では今月12日、心と体の性が一致しない性同一性障害を抱える小中学生を対象に、学校施設を自分の心の性別通り使わせるよう学校側に義務付ける州法が全米で初めて成立した。外見上は女性に見えても、自分が男性であると認識していれば男性用ロッカールームを使用でき、野球やサッカーなどの男性チームに所属できるようになる。

 東部マサチューセッツ、コネティカット両州は州法での規定はないものの、同様の施策を行っている。カリフォルニア州での州法成立により、性差の問題に悩む人々への寛容な姿勢は米国内でさらに強まるとみられる。

1814チバQ:2013/08/18(日) 22:46:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/amr13081814500001-n1.htm
米共和党、CNNの討論会拒否 クリントン氏宣伝?に報復措置
2013.8.18 14:49
 米共和党全国委員会は16日、2016年の次期大統領選の予備選に際し、CNNとNBCの両テレビ局が手掛ける候補者討論会をボイコットする方針を決めた。民主党のクリントン前国務長官を取り上げる特別番組を、両局が計画していることへの報復措置。ボストンでの会合で、全会一致で決めた。

 08年大統領選の民主党候補指名争いでオバマ氏に敗れたクリントン氏だが、米国初の女性大統領誕生への期待は今でも高い。共和党は、出馬濃厚との見方があるクリントン氏をテレビが宣伝するのは許さないとして、両局に最後通告を突きつけた形だ。

 全国委の決定にどれほどの拘束力があるのかは不明だが、番組制作が見直されない限り、一定の影響が出そうだ。(共同)

1815チバQ:2013/08/18(日) 23:38:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000061-san-n_ame
デトロイト市、再生へ3つの関門 リストラ、法廷闘争、活性化策
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信



デトロイト市の財政破綻をめぐる動き(写真:産経新聞)
 【ワシントン=柿内公輔】米中西部ミシガン州デトロイト市が財政破綻してから18日で1カ月。再建に踏み出した同市には、リストラ、破産手続きをめぐる法廷闘争、イメージ回復の活性化策の3つの関門が立ちはだかる。いずれもハードルが高く、再生はいばらの道をたどりそうだ。

 デトロイト市は、職員に支払う年金と医療保険の積み立て不足額が市の負債185億ドル(約1兆8千億円)の半分を占め、年金カットは不可避と主張する。これに対し、退職した職員らは「市の見積もりは過大だ」と反発している。

 市の緊急事態財政管理者のケビン・オア氏は「私が第一に責任を負うのは70万人の市民に対してで、退職者にではない」と強硬だ。ただ、退職した公務員も大半は今も市民。現役職員も年金削減の行方を固唾をのんで見つめ、“身内”ゆえのリストラの難しさに市執行部は直面している。

 市は処分可能な資産の洗い出しも急いでいる。空港や駐車場などの公共施設も対象で、行政サービス低下への不安が広がる。デトロイト美術館が誇る全米屈指の所蔵品も放出の危機にあり、反対運動が起きているが、市は「聖域はない」(オア氏)と強気だ。

 年金カットを阻止すべく、元公務員らは訴訟も起こした。州地裁は先月、破産申請を承認する権限を知事に認めた州法は州憲法違反として、申請の取り下げを命令。州側が控訴し、連邦破産裁判所は元公務員らの訴訟の一時凍結を命じて、市はひとまず破綻手続きを進められることになった。ただ、裁判所は破産申請の是非をめぐる最終的な判断を10月23日に下すとし、火種は残ったまま。破産申請が認められなければ破綻処理は根底から覆る。

 財政破綻の負のイメージを払拭し、どう市を活性化するかも重要な問題だ。かつての自動車に替わる産業を育てようと、市は破綻前から地元大学と連携して起業家誘致に取り組んでいる。オア氏は「ベンチャー支援で活気を取り戻したアトランタ市がお手本」とするが、成果を得るには時間がかかる。

 北米プロアイスホッケーの強豪チーム、デトロイト・レッドウイングズの新スタジアム建設計画も物議を醸す。計画は破綻前に州議会に承認され、ミシガン州のスナイダー知事は「デトロイトの未来への投資」と集客効果を強調するが、約4億4400万ドルの財政資金を投入することへの批判は強い。

 デトロイト市は今年末までに再建計画を裁判所に示す方針で「世界中がデトロイトに注目している」とオア氏。破綻処理に手間取れば企業や人口の流出が加速し、一層再建が困難になる。デトロイト再生は時間との闘いでもある。

1816チバQ:2013/08/22(木) 22:22:17
http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m030060000c.html
米移民法案:下院で未審議2カ月 見通したたず「漂流」
毎日新聞 2013年08月22日 20時24分(最終更新 08月22日 20時47分)

 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領が2期目の重要課題に掲げる移民制度改革に関する法案が、上院を通過したものの下院で審議入りできず2カ月近く「漂流」している。下院多数派の共和党は反対論が強く、上院案をそのままでは扱わない方針を表明。夏季休会明けの9月以降の予定も立たない状態だ。

 大統領は繰り返し法案の早期成立を要請。上院通過後の週末恒例ラジオ演説でも、「米国は常に移民の国であり続けてきた。それが米国経済を世界最強にしてきた」と訴え、移民制度改革で経済を活性化させる必要性を強調。「下院は今こそ行動すべきだ」と早期可決を呼びかけた。

 米国には1100万人の不法移民がいるとされる。法案は、罰金支払いなど一定条件を満たした不法移民に暫定的な法的地位を与え、13年かけ市民権を獲得できる道を開く▽新規不法移民の流入を防ぐためメキシコとの国境警備を強化▽高技能労働者などへのビザ発給枠の拡大−−が柱。国境警備の強化は、共和党の支持を増やすため上院で法案を修正して大幅に拡充した。

 上院本会議採決では共和党(46人)から14人が賛成に回ったが、下院は強硬姿勢を維持。特に不法移民は「法を犯した」と見る保守派の間では市民権付与に拒否感が強い。

 各議員とも来年の中間選挙が徐々に視野に入る中、保守層の支持をつなぎ留めるため上院案に簡単に賛成できないという事情がある。

 これらを背景に、ベイナー下院議長(共和党)は「我々は多数の意思、米国人の意思を反映した独自の法案を前に進める」と表明している。

 下院では5月に国境警備強化法案が委員会を通過、ビザ改革を巡る動きなどはあるが、上院案はたなざらしのままだ。共和党内では取り扱いは早くて10月との声がある程度で、見通しはまったく立っていない。

1817チバQ:2013/08/25(日) 21:44:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/amr13082412550003-n1.htm
就任8カ月、セクハラ疑惑市長が辞意 米サンディエゴ、女性職員18人が告発
2013.8.24 12:52

23日、米西部サンディエゴの市議会で話をするボブ・フィルナー市長(ロイター)
 米西部サンディエゴのボブ・フィルナー市長(70)は23日、辞意を表明した。今年6月以降、フィルナー氏にセクハラを受けたという告発が同市の女性職員らから相次ぎ、市民のほか、同氏が所属する民主党の連邦議員らからも辞任を求める声が強まっていた。

 米メディアによると、「キスを迫られた」「下着を着けずに働くよう指示された」などの被害を訴えた女性は18人に上った。

 フィルナー氏は昨年11月の市長選で初当選し、12月に就任したばかりだった。(共同)

1818チバQ:2013/08/27(火) 20:47:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/amr13082714030007-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】
大統領選へ本命・ヒラリー始動 共和党は対抗馬探し
2013.8.27 14:03 (1/2ページ)

8月にサンフランシスコで開かれた米国法曹協会の会合で演台に向かうクリントン氏(中央)。次期米大統領選の民主党本命候補との呼び声が高い(AP)
 2016年の米大統領選の候補者予想への関心が高まっている。来秋の中間選挙が終われば一気に大統領選モードになるため、出馬の可否を探る有力者は水面下で資金や組織面での支援を広げる必要に迫られる。目下の民主党の大本命は、ヒラリー・クリントン前国務長官。その高い人気には共和党側も神経をとがらせており、現時点での候補者予想は「打倒ヒラリー」の対抗馬探しの様相をみせている。

 クリントン氏は今年6月、若者や女性の支持拡大に欠かせない短文投稿サイト「ツイッター」にアカウントを開設した。自己紹介欄では上院議員、国務長官の経歴に加え、女性などが直面する「見えない差別」を打ち破ってきた「打破者」と呼び、リストの最後を「TBD(今後に決定される)…」と思わせぶりな言葉で締めくくった。

 当選すれば史上初の女性大統領が誕生する。オバマ大統領のミシェル夫人も今月に公開された雑誌インタビューで、一般論として「この国は(女性大統領を受け入れる)準備が整っている」と述べ、現政権による援護射撃かと注目を集めた。

 当のクリントン氏は講演活動も本格化。米紙ニューヨーク・タイムズが、クリントン家を担当する専属記者を配置するなど、米メディアの「ヒラリーシフト」も強まっている。

 政敵を蹴散らさんばかりの言動で反ヒラリー勢力も多いクリントン氏だが、米外交に献身した国務長官時代の精力的な活動と外交の場でみせた柔和な笑顔で新たな支持者を開拓し、支持率は6割を超えている。

 選挙情勢分析に定評があるバージニア大のラリー・サバト教授らのグループも、現時点でクリントン氏が劣勢に陥るのは「外形的には不可能」と指摘。10日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)もクリントン氏が「圧倒的に優位」と分析する。

 一方、共和党ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事の評判が高いが、現時点で本命はなく、対ヒラリーでも苦戦が予想される。

 モンマウス大が5日に公表した世論調査によると、クリントン氏の支持率43%に対し、最も善戦しそうなのは穏健派のクリスティ知事で39%。その他の候補では差が一気に10ポイント以上にまで広がる。

 共和党を悩ませるのは、草の根保守運動「茶会」の支持者などに多い保守層の“右傾化”だ。厳しい財政規律や中絶禁止の尊重などを求めるが、都市部のヒスパニック系や女性に敬遠され、支持を拡大できていない。プリンストン大のジュリアン・ゼリザー教授は米CNN(電子版)への寄稿で、「共和党があまりに右傾化し、民主党左派がずっと穏健にみえるようになった」と悪影響を指摘する。党内基盤が弱いクリスティ知事が右派にすり寄れば、中間層の離反を招きかねず、序盤で早くも八方ふさがりに陥る可能性もある。

1819チバQ:2013/08/31(土) 22:46:10
http://mainichi.jp/select/news/20130829ddm007030163000c.html

米国社会の半世紀:第1部・黒人差別は消えたか/上 過剰な防犯に「違憲」

毎日新聞 2013年08月29日 東京朝刊



3年前、壁に手をついて警官から身体検査を受けた場所を示すニコラス・パートさん。スポーツジムから自宅へ歩いて帰る途中だったという=米ニューヨーク市で8月13日、草野和彦撮影
3年前、壁に手をついて警官から身体検査を受けた場所を示すニコラス・パートさん。スポーツジムから自宅へ歩いて帰る途中だったという=米ニューヨーク市で8月13日、草野和彦撮影

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 ◇法の下の人種不均衡、指弾

 「動くな。手を見せろ」。警官が銃口を向けて叫んだ。

 米ニューヨーク・マンハッタンの街角で友人ら2人と談笑していた黒人青年、ニコラス・パートさん(25)の身に起きた出来事だ。2006年8月、ちょうど18歳の誕生日のことだった。複数のパトカーから飛び降りた警官に、地面に腹ばいになるよう命じられた。拳銃を持った黒人3人組がいるとの通報があり、見た目が似ているというだけの理由で身体検査をされた。

 「自分の身に起きていることが信じられなかった」と、パートさんは当時を振り返り、語気を強めた。「全ての黒人が犯罪者というわけではないんだ」

 パートさんが受けた呼び止めと身体検査はニューヨーク市警が不審者とみなした人物に積極的に実施。04〜12年に行った440万件中、83%が黒人・ヒスパニック(中南米系移民)を対象にしていた。市警は黒人居住地域での犯罪率の高さを理由にするが、実際はその9割がパートさんと同様に、何の問題もなかった。

 ニューヨークの連邦地裁は今月12日、市警の手法を、法の下の平等を定めた憲法修正14条に違反すると断じた。判決は、犯罪抑止に有効と信じ込み「人種差別的」な手法に「意図的な無関心」を決め込んでいた市上層部を批判した。

 人種隔離を制度化した「ジム・クロウ法」はマーチン・ルーサー・キング牧師らによる公民権運動で1964年に廃止された。一方で米政府は80年代から厳しい犯罪取り締まりを始め、警官による呼び止めと身体検査も積極的に導入された。そして多くの黒人がその標的となった。オハイオ州立大学のミシェル・アレグザンダー教授は著書「新たなジム・クロウ」で「米国は刑事司法制度を通じて人種カースト制度を再構築しただけだ」と指摘した。

 数字がそれを物語る。黒人の人口比は14%だが、収監者は37%。しかし76年以降、黒人を殺した白人に対する死刑執行件数は20件、逆に白人を殺害した黒人は262件と13倍以上だ。殺人など重罪判決を受けると投票権を失うが、その割合は全黒人有権者の8%で、他の人種の4倍に達する。

 今年7月、ある評決を巡り黒人の抗議デモが全国に広がった。南部フロリダ州の住宅街で昨年、黒人少年(17)が自警団のヒスパニック系白人男性ともみ合いになり射殺された。殺人罪で起訴された男性の正当防衛が認められ無罪となったためだ。

 「消えることのない歴史を通じて今回の事件を見ている」。オバマ大統領は黒人社会の気持ちを代弁した。米史上初の黒人大統領は「刑法の適用で人種的な不均衡の歴史がある」とも強調した。

 ニューヨーク市警に対する違憲判決は「人種と犯罪」への議論が高まる中で出された。裁判に証人として出廷したパートさんは判決後の記者会見で「我々の声が届いた」と話し、涙をぬぐった。

 「米国はこの40年間、(犯罪)防止より、(黒人の)苦しみを生み出していたとの共通認識がようやくできつつある」。アレグザンダー教授も米紙ニューヨーク・タイムズに希望の兆しを語った。【ニューヨーク草野和彦】

   ◇   ◇

 西部開拓精神を受け継ぐ「ニューフロンティア」(新開拓)を掲げ、より自由で豊かな国家を目指したケネディ米大統領が暗殺されてから、11月で50年を迎える。半世紀を経てケネディ氏の「夢」はどう実現し、頓挫したのか。アメリカ社会の半世紀の変容を検証する。第1部は、黒人差別・人種格差の実態を探った。

1820チバQ:2013/08/31(土) 22:46:53
http://mainichi.jp/select/news/20130830ddm007030145000c.html

米国社会の半世紀:第1部・黒人差別は消えたか/中 復活した投票制限

毎日新聞 2013年08月30日 東京朝刊



米ワシントンで「PROTECT VOTING RIGHTS(投票権を守れ)」と書かれたパネルを持って行進する黒人女性ら=2013年8月24日午後2時半、西田進一郎撮影
米ワシントンで「PROTECT VOTING RIGHTS(投票権を守れ)」と書かれたパネルを持って行進する黒人女性ら=2013年8月24日午後2時半、西田進一郎撮影

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 ◇「妨害監視は違憲」判決直後

 「今でも、民主主義の過程へ多くの人たちが参加することを難しくしようとする巧妙で組織的なたくらみが行われている」。黒人差別撤廃に向けて運動してきたジョン・ルイス下院議員が7月17日、上院司法委員会の公聴会でこう証言した。

 証言の約3週間前、米連邦最高裁は黒人の投票権を保障する「投票権法」の一部規定を違憲とする判決を下した。公民権運動の結果1965年に成立した同法は、黒人の有権者登録を妨害していた南部の州などに、差別が復活しないように政府が監視する規定を盛り込んでいた。判決は地域を特定する規定を違憲とした。ロバーツ最高裁長官は判決で「米国はもはや(人種で)分断されていない」と指摘した。

 判決直後に、差別復活ととられる動きが起きた。かつて黒人差別が強かったテキサス州は判決当日、連邦政府に施行を止められていた投票時に写真付き身分証の提示を義務付ける州法を施行した。ノースカロライナ州も同様の州法を制定し、8月に施行した。なりすまし投票などを防ぐ目的だが、黒人らは経済的な事情などから自動車運転免許などの写真付き身分証明の取得が進んでいない。そのため、事実上、黒人らの投票を制限することになる。

 ルイス氏の矛先は、この動向に向かう。黒人でもあるホルダー司法長官は「最高裁判決で終わりではない」と戦う姿勢を表明し、州法の施行の停止を求めて提訴した。

 最高裁長官が判決で指摘したように「分断」はすでになくなったのか。今月24日、ワシントン大行進から50年を記念する行事の参加者は口々に「格差による分断」の存在を訴えた。ジョセフ・ウォルソンさん(64)は「経済、雇用などいまだに溝は深い」と語った。

 統計数字もそれを示す。米国勢調査局などによると、2011年の年間平均世帯所得は白人の約7万ドルに比べ黒人は約4万ドル。住宅保有率も7割を超える白人に対し、黒人は5割に満たない。

 スタンフォード大のマーク・クレン教授は昨年、70歳まで生きる確率を人種別で比較した結果を発表した。男性は白人71%、黒人54%。女性も白人82%、黒人70%と、いずれも黒人が10ポイント以上低い。クレン教授は「原因は、長期に及ぶ社会的な権利の剥奪の結果による教育、収入、雇用水準の低さ」と分析する。

 人種間の融合と格差の解消を目指す黒人初のオバマ大統領の政策への評価からも、「分断」が読み取れる。キニピアック大の世論調査では、政策への賛成47%、反対46%と拮抗(きっこう)する。しかし、賛成は黒人で78%だったが白人では41%。民主党支持者の80%が賛成する一方、共和党支持者は18%と、割れる。

 分断の解消について、プリンストン大のエディ・グロード教授は、公的教育への投資、都市住民への職業訓練を含む経済援助などの必要性を指摘し、「教育、職、司法の正義で平等になった時、私たちは真の意味で『我々の国』を手に入れられる」と語った。【ワシントン西田進一郎】

1821チバQ:2013/08/31(土) 22:47:39
http://mainichi.jp/select/news/20130831ddm007030161000c.html

米国社会の半世紀:第1部・黒人差別は消えたか/下 最貧層救済手探り

毎日新聞 2013年08月31日 東京朝刊


 ◇暴力絶えぬ街 牧師、労組が奮闘

 米国で人種隔離を制度化した「ジム・クロウ法」が撤廃された翌年の1965年8月11日、全米有数の黒人貧民街とされる南ロサンゼルスのワッツ地区で白人警察官に対する黒人住民の不満が爆発し、大暴動が起きた。死者34人、逮捕者は4000人、放火や襲撃は1週間続いた。

 公民権運動指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師は非暴力を訴えるため現地入りしたが、牧師に不満をぶつける群衆に囲まれた。「人権運動より仕事の確保が先だ」。牧師は予定していた遊説を中止し、3日後、貧困撲滅に取り組むと声明を出した。

 ワッツ地区はギャングの拠点が集まり、殺人事件による青年の死亡率は全国平均の4倍にのぼる。92年には、死者53人を出したロス暴動の発火点になり、2005年にはラップ歌手を招いた夏祭りがギャング抗争に発展した。公民権運動を担う主流派の黒人系教会は、暴力が絶えない街から距離を置き、小規模の教会があるだけだ。

 主流派の教会に代わって貧困層を支えてきたのが、労働組合を基盤に65年に創立された「ワッツ地域活動労働委員会」だ。地道に活動を続け、職がない若者のための職業訓練所が軌道に乗り始めたとき、92年のロス暴動で焼き打ちに遭った。

 「人は自暴自棄になった時、暴力を爆発させる。ギャングは我々の敵ではない。絶望の結果だ」。創立者の亡父から委員会を受け継いだティモシー・ワトキンズ委員長(60)は、焼き打ちした隣人を非難せず、社会の構造改革を訴える。一般社会から排除された人たちに職を与え、社会の一員としての意識を持ってもらうことが、この地区では重要な課題だという。

 公民権運動をリードした黒人系教会は今も、最貧困地区では十分な活動ができていない。生理中の女性に教会への出入りを禁じ、エイズが流行した80〜90年代には、感染は同性愛が原因として葬儀を拒否した。キング牧師がいた黒人系教会も同性婚反対の立場だ。伝統的な規制を嫌う若者層の教会離れが進む。

 ワッツ地区近くに今年6月、同性愛者の権利とエイズ患者救済を唱える黒人系教会「キリスト共同連盟」が引っ越してきた。ゲイ(男性同性愛者)の牧師がロサンゼルスに82年に創設した教会で、現在は全米17カ所に拠点を持つ。

 「神の愛は分け隔てなく、同性愛者にも黒人にも貧しい人にも注がれます。そのままのあなたで大丈夫」。看護師として多くのエイズ患者を看病した末に牧師に転じたレスリー・バークさん(61)は8月の日曜礼拝で、信者を励まし続けた。

 バークさんは「50年前と違って公民権の概念は広がった。価値観を押しつけず、時代に合わせて教会を変革したい」と話す。キング牧師も成し遂げられなかった貧困層救済に新たな希望がひらけるのか、試行錯誤が続く。【ロサンゼルス堀山明子】

1822とはずがたり:2013/09/02(月) 14:16:24

米国で相次ぐ“腰パン”禁止条例 賛否両輪「比重間違ってない?」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130901530.html?fr=rk
産経新聞2013年9月1日(日)18:36

 「クール」なのか、それとも「だらしなく、みっともない」のか−。米国でここ数年、ズボンをずり下げるファッション“腰パン”(SAGGY PANTS)を条例で禁止する自治体が相次いでいる。腰パンが「風紀を乱す」とみなしたためだが、異論も噴出しており、議会に提出された条例案が否決されたケースもある。(米東部ニュージャージー州ワイルドウッド 黒沢潤)

 白砂の美しいビーチが数キロにもわたって続く街、ワイルドウッド。米東部でも歴史の古い有数の観光地として知られ、年間約900万人の観光客が訪れるこの街で7月上旬、腰パン禁止条例が施行された。

 条例によれば、ビーチに隣接する遊歩道でズボンを腰より3インチ(約8センチ)下げ、下着を露出しながら歩くと、最大で200ドル(約2万円)の罰金と40時間の社会奉仕が科される。

 「下着が清潔か汚いかは別として、市民はそんなものは見たくない。ビーチは家族連れも訪れる場所だ。若者らには小さな子供たちに良い手本を見せてほしい」。ビーチに隣接する派出所で勤務する警察官(21)はこう強調した。

 アーネスト・トロイアーノ市長も「お尻を出して歩く傍若無人の若者への市民からの苦情を聞くのに疲れた」と、条例成立に至るまでの背景を説明した。

 条例に賛同する市民は多い。遊歩道に設けられたビーチパラソルの下で涼んでいたムハ・アミーさん(71)は、「私が子供だった1950年代にズボンをずり下げて歩いたら、親から間違いなく殴られた。帽子は斜めや後ろ向きにかぶってはならず、シャツの裾もズボンにきちんと入れるべきだと今でも思っている。16人の孫にもそのように教育している」と強調。その上で、「孫娘のボーイフレンドが腰パン姿で現れたら、これだ」と右手で首をかき切るしぐさを見せた。

 一方で、「自分がしたい格好を遊歩道でできないのは、ちょっと不満だよ…」とこぼす若者(20)もいた。遊歩道以外では腰パン姿で歩いているという。

 米国内で今年に入り、腰パンの禁止を打ち出す自治体が相次いでいる。

 南部ジョージア州モートリーでは6月に禁止条例が成立した。違反者には最大で400ドル(約4万円)の罰金が科される。南部ルイジアナ州テルボンパリッシュでも、4月に条例が成立した。1回目の違反には50ドル(約5千円)、2回目は100ドル(約1万円)、3回目は100ドルの罰金と16時間の社会奉仕が科されるという。

 腰パンは、刑務所内で囚人が凶器や自殺用具にもなるベルトを取り上げられ、囚人服をだぶだぶの状態で着たことが発祥とされる。90年代にヒップホップ系ミュージシャンを通じて黒人の若者層を中心に流行。今では人種を問わず、人気のファッションの1つとなっている。

 ニューヨークのメトロポリタン美術館コスチューム研究所の職員、アンドリュー・ボルトン氏(47)は腰パン文化の隆盛について、「米社会の保守的な倫理観への挑戦」とみる。

1823とはずがたり:2013/09/02(月) 14:16:43
>>1822-1823
 腰パンをめぐっては、批判ではなく、単に「目のやり場に困る」と口にする人もいる。ニューヨーク在住の男性(45)は最近、地下鉄の車内にいた20代後半の腰パン姿の男性が降車しようとした際、ズボンが床にするりと落下するのを目撃した。「青年は赤面していたが、こちらだって、吹き出すのを懸命にこらえたよ」と振り返る。

 米国ではここ数年、若者の就職事情が厳しいが、「身だしなみがしっかりした生徒と、腰パン姿をすることが多い生徒のどちらが就職に有利か?」と、腰パンをやめるよう生徒たちに呼び掛ける学校もある。

 腰パンが逆風にさらされる中、禁止条例の相次ぐ成立に異論を唱える声も少なくない。

 ルイジアナ州の米自由人権協会(ACLU)所属の女性弁護士、マージョリー・エズマン氏(58)は「私はミニスカートの丈が短すぎるとして、怒られた世代の人間だ。また、弁護士を始めたころ、(保守的な風潮のため)女性の私は法廷でズボンをはくのを許されず、通常のスカートをはいた。だが今はそんな時代ではない。自治体は市民が何を着るべきか決めるべきではない」と話す。

 米国では、ベトナム戦争時の60〜70年代、反体制の若者らが髪を肩まで伸ばし、年配層から眉をひそめられた時代もあった。30〜40年代にさかのぼれば、だぶだぶのズボンと長めの上着を組み合わせ、ダンス会や誕生日など特別な日に着る「ズート・スーツ」も批判の対象となった。しかし、今では大きな批判は起こらない。

 ルイジアナ州の週刊紙、ルイジアナ・ウイークリーは、警察が腰パンを取り締まる余裕があるなら犯罪を摘発すべきだとし、「比重のかけ方が間違ってはいないか?」と疑問を呈する。

 「『ファッション・ポリス』はいらない」=ワイルドウッドの衣料店店員、ルイス・ゴンザレスさん(22)=といった声も上がる中、北部ウィスコンシン州グリーンベイの議会では7月下旬、禁止条例案が否決されるという事態も起きた。「条例成立後、今度は破れたジーンズも取り締まるのか、といった厳しい批判もあった」(関係者)ためだ。

 腰パン禁止条例に賛否両論が渦巻く米国で腰パン論争に“参戦”した政治家がいる。オバマ大統領だ。

 大統領は基本的に条例を制定することには否定的だ。しかし、2008年大統領選時のテレビのインタビューでこう答えている。

 「“兄弟たち”よ、ズボンを上げろ。あなたたちは母や祖母と歩きながら、下着を他人に見せるのか。一体どうしたというのか? あなたたちの下着など見たくない人は多い。私もその1人だ」

 ■米国の腰パン禁止条例 これまでにルイジアナ州やジョージア州、ミシシッピ州、イリノイ州などの少なくとも16自治体で条例が成立している。ジョージア州オールバニでは2011年、違反者のべ187人から計3916ドル(約39万円)の罰金が徴収された。ルイジアナ州ボガルーサでは今年7月下旬、“腰パン”姿の男(25)が、極度に酔っ払っていたこともあり逮捕された。フロリダ州やアーカンソー州の公立校では腰パンが禁止されており、違反者は数日間の通学停止処分となる。ニューヨーク州では10年、州議員が腰パン・撲滅キャンペーンで「ズボンを上げろ。あなたのイメージも高めよ」などと訴え、話題となった。

1824チバQ:2013/09/11(水) 21:45:51
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201309110103.html
米NY市長予備選で民主デブラシオ氏首位、共和党はロタ氏選出へ
9月11日、米ニューヨーク市長選の予備選が実施され、民主党はビル・デブラシオ市政監督官(写真)が得票率で1位となり、共和党はジュリアーニ市長時代に副市長を務めたジョー・ロタ氏の選出が確実な情勢となった。同市で10日撮影(2013年 ロイター/Shannon Stapleton)

 [ニューヨーク 11日 ロイター] - 11月5日の米ニューヨーク市長選の予備選が10日実施され、民主党はビル・デブラシオ市政監督官が得票率で1位となり、共和党はジュリアーニ市長時代に副市長を務めたジョー・ロタ氏の選出が確実な情勢となった。

 3期目のブルームバーグ現市長は、規定により現在の任期満了をもって退任する。

 NY1テレビによると、民主党の予備選は開票率約90%の段階で、デブラシオ氏の得票率が40%、元市会計監査官のビル・トンプソン氏が26%、クリスティン・クイン市議会議長は15%。

 党候補となるのは40%以上の得票が条件。現段階では、10月1日の決選投票に持ち込まれる可能性は残っている。

 選管は、不在者投票と軍人の投票約1万9000票の開票開始が17日のため、決選投票が必要になるかどうかは分からないとしている。

 デブラシオ氏は、若い黒人が受けることが多い警察の職務質問に反対しているほか、幼稚園入園前の子供のための施設を整備する財源確保のため、高所得者の税率を引き上げることなどを提唱している。

1825チバQ:2013/09/12(木) 21:49:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/amr13091200410000-n1.htm
米「復興の象徴」試練 WTC、入居予定まだ半分 中枢同時テロ12年
2013.9.12 00:39 [米国]

来年前半の完成を目指すWTC1号棟(黒沢潤撮影)
 【ニューヨーク=黒沢潤】米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センター(WTC)跡地で建設されているWTC1号棟が来年の完成を控え、早くも試練に立たされている。未曾有のテロに見舞われた米国の“復興の象徴”として注目されながら、2008年のリーマン・ショック以降の経済停滞やテロ再来の懸念から、入居契約数が約半分にとどまっているからだ。

 WTC1号棟は今年5月、テレビ放送用のアンテナを兼ねた塔が最上部に取り付けられたことで、高さ541メートルに到達した。来年前半には全104階が完成する予定だ。

 ところが、6月時点で約半分のスペースがガラ空きの状態だ。背景には、リーマン・ショック以降の景気停滞がある。大企業はここ数年、職場スペースを縮小したり、安価な場所に移転する傾向にある。特に、豪華な高級物件を借りていた金融企業にその傾向が強いという。

 関係者によれば、賃料は1平方フィート(約0.09平方メートル)につき約70ドル(約7千円)と高めで、デベロッパー側は借り手が増え次第、80ドルに引き上げたい意向だ。しかし、現状では魅力的な額ではない。

 ニューヨークは、多額の法人税を落とす金融企業に過度に依存してきた歴史を持つ。ニューヨーク大学のローレンス・ロンガ准教授(経済学)は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「そのツケが今、回ってきたのだ」と指摘する。

 新ビルが再び、国際テロ組織アルカーイダなど過激派組織の標的になるとの懸念も入居契約が伸びない理由だ。廃墟から蘇ったWTC1号棟を“目障り”とみるイスラム過激派は少なくないといわれる。「上空を毎日かすめ飛ぶ飛行機を仰ぎつつ、仕事しろといわれても無理だ」(33歳の金融マン)といった声は少なくない。

1826チバQ:2013/09/12(木) 21:50:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/amr13091213550008-n1.htm
1%の最富裕層が国民収入の19% 米の格差、歴史的水準に
2013.9.12 13:51
 貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年、国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。

 投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。

 同年に上位1%を占めた最富裕層の年収は39万4千ドル(約3900万円)超で、上位10%の富裕層は年収11万4千ドル超。

 最富裕層は、07年から09年までの金融危機と株価下落の直撃を受け、収入が約36%減少したが、09年6月以降は景気回復の恩恵をほぼ独占的に享受し、収入増加分の約95%を手にした。(共同)

1827チバQ:2013/09/12(木) 22:05:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000130-mai-n_ame
<米同時多発テロ>12年、各地で追悼…えん戦ムードの中
毎日新聞 9月11日(水)22時41分配信



米同時多発テロから12年を迎え、現場となった世界貿易センタービル跡地の広場に遺影などを手に集まった犠牲者の遺族や友人たち=ニューヨークで2013年9月11日、AP
 【ニューヨーク草野和彦、ワシントン西田進一郎】シリアに対する軍事攻撃を巡り国内にえん戦ムードが高まる中、2001年9月11日の米同時多発テロから12年となる11日午前(日本時間同日夜)、全米各地で犠牲者の追悼式典が行われた。

【暗視国家アメリカ】/1 迫る「サイバー戦争」 極秘作戦、「最大の標的」は中国

 ニューヨークでは、国際テロ組織アルカイダに乗っ取られた旅客機が激突して崩落した世界貿易センタービル跡地の記念広場で式典が行われた。同ビルでは93年にも爆弾テロがあり、二つのテロの犠牲者計2983人の名前が読み上げられた。

 一方、オバマ米大統領は、ワシントン郊外の米国防総省で開かれた追悼式典に出席。「我々市民を攻撃しようという者たちがいる限り、我々は警戒を続け、国を守る」とテロに対する決意を強調。一方で、「力は時として必要だが、力だけでは我々の探し求める世界を築くことはできないと認識する知恵を持とう」と話した。シリア問題には直接言及しなかった。

 ギャラップ社の世論調査では、同時多発テロ後の「対テロ戦争」への開戦前の支持率は、アフガニスタン戦争(開戦01年10月)が82%、イラク戦争(同03年3月)が59%に上った。だが、この二つの戦争で米国は疲弊し、6日発表の調査結果でシリア攻撃への賛成は36%にとどまった。

1828とはずがたり:2013/09/13(金) 16:20:42

シリア:プーチン氏のNYタイムズ寄稿 米側から批判噴出
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130913k0000e030144000c.html
毎日新聞2013年9月13日(金)10:16

 【ワシントン及川正也】シリアでの化学兵器使用問題の平和的解決を求め、超大国を自称する米国を批判したプーチン露大統領の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿に対し、12日、米政府や議会から反発の声が一斉に噴き上がった。ジュネーブでは事態打開に向けた米露交渉が始まったが、場外では激しい非難合戦に発展した。

 プーチン氏は国連安全保障理事会での決議なしの武力行使は「国際法を崩壊させる」と批判。「世界の多くの人が米国を民主主義の模範ではなく、野蛮な武力のみに頼る」とみなしていると指摘し、外交的解決を求めた。

 これに対し、ベイナー下院議長は記者会見で「侮辱だ。私がロシアとシリアの真意を疑うゆえんだ」と指摘し、ペロシ前下院議長も会見で「国連が機能しないのは拒否権をちらつかせるロシアのせいだ」と批判した。カーニー大統領報道官も「ロシアと違って米国は世界の民主的価値観や人権の擁護者だ」と反論した。

 米メディアの多くは、ロシアを平和主義、米国を主戦主義と印象付ける狙いがあると伝えたが、ロシアは2008年に国連安保理決議なしにグルジアに侵攻、米国などが批判した経緯がある。メネンデス上院外交委員長は米テレビで「一読して吐きそうになった」と不快感を表明。プーチン氏がKGB(旧ソ連国家保安委員会)出身なのに触れ「そういう人間に(米国の)国益とは何かと言われても困る」と語った。

1829チバQ:2013/09/16(月) 10:11:11
http://www.cnn.co.jp/usa/35037250.html
民主候補はデブラシオ氏か、共和ロータ氏 NY市長選予備選

2013.09.15 Sun posted at 15:35 JST

ニューヨーク(CNN) 今年11月に実施される米ニューヨーク市長選の候補者を選ぶ民主党の予備選が15日までに行われ、同市の選挙管理委員会によると、市政監督官のビル・デブラシオ氏が40%を若干超える支持率を得て首位に立った。

40%の得票率を獲得すれば2位との決戦投票は不要となるが、1万9000票を超える不在投票や軍人投票などの集計が残っており、当選者確定とはなっていない。選管は、未集計の投票数が増える可能性にも言及した。

開票作業の終了は今週中になる見通し。

選管によると、2位はアフリカ系(黒人)の元市監査役のウィリアム・トンプソン氏。ブルームバーグ現市長寄りで有力候補と目されていた女性の市議会議長のクリスティーン・クイン氏は3位に沈んだ。

4位は現監査役のジョン・リウ氏、5位はインターネット上で女性とのみだらな会話が暴露された元下院議員のアンソニー・ウィーナー氏だった。

一方、共和党では元副市長のジョセフ・ロータ氏がスーパー経営などで財を成したジョン・カツィマティーディズ氏を破り、候補に決まった。

共和党に所属し、現在3期目のブルームバーグ氏は任期制限があり、立候補出来ない。

ニューヨーク・タイムズ紙による投票所の出口調査によると、民主党支持の有権者の49%がブルームバーグ氏の市政運営を支持、反対は48%だった。約4分の3は市政は新たな方向に進むべきだと考えていた。

1830チバQ:2013/09/16(月) 10:46:19
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130916-OYT1T00221.htm?from=ylist
サマーズ元財務長官、FRB次期議長選考を辞退

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 【ワシントン=安江邦彦】米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として有力候補だったローレンス・サマーズ元財務長官は15日、オバマ大統領に次期議長の選考からの辞退を申し入れ、オバマ大統領は受諾した。




 米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版によると、サマーズ氏は大統領に宛てた手紙で「不本意だが、私の承認過程は手厳しく、FRB、政権、最終的には現在の景気回復にとっても利益にならないだろうとの結論に至った」と辞退の理由を述べた。

 オバマ大統領はFRBの次期議長を今秋にも指名する予定で、サマーズ氏のほか、ジャネット・イエレンFRB副議長などが候補として浮上していた。サマーズ氏はオバマ政権下で2009〜10年、国家経済会議(NEC)議長を務めて金融危機対応や経済対策の司令塔を担った。大統領との関係が深く、最近では最有力と見られていた。しかし、FRBの議長就任には米上院の承認が必要だが、過半数を占める与党の民主党議員の間にもサマーズ氏の指名に公然と反対する動きが広がっていた。

 大統領は同日出した声明で、サマーズ氏について「経済を成長過程に戻せたのは、彼の専門知識や知恵、指導力に負うところが大きい」とたたえ、今後も助言を求める意向を示した。

(2013年9月16日10時28分 読売新聞)

1831チバQ:2013/09/16(月) 10:54:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000011-jij-n_ame

サマーズ氏、FRB議長辞退=「承認過程で厳しい批判招く」―米大統領も受け入れ

時事通信 9月16日(月)6時34分配信



 【ワシントン時事】オバマ米大統領は15日声明を出し、サマーズ元財務長官から連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長候補から除外するよう要請され、受け入れたことを明らかにした。有力候補とみられていたサマーズ氏は選考辞退の理由について、指名されても上院の承認手続きで厳しい批判を受けるためなどと説明した。
 2014年1月末で2期目の任期が切れるバーナンキ議長の後任人事をめぐっては、サマーズ氏とイエレンFRB副議長が有力とされていた。サマーズ氏が辞退したことで、イエレン氏を軸に選考が進むとみられる。
 米メディアによると、サマーズ氏は15日、大統領に電話で辞退を伝えた。短い書簡も送り、指名されても「不本意ながら、私の承認過程ではいずれにせよ手厳しい批判を招き、FRBや政権、最終的には経済回復のためにならないという結論に達した」と述べた。
 サマーズ氏は、オバマ政権1期目で国家経済会議(NEC)委員長を務め、金融危機への対応に尽力。大統領の信頼は厚く、FRB議長への指名の可能性が最も高いとの見方も出ていた。
 ただ、サマーズ氏をめぐっては、クリントン政権時代に財務省で金融規制緩和を推進したことが、その後の危機につながったとの批判も根強い。女性差別ともとれる発言でハーバード大学長を引責辞任。自らの主張を強引に押し通すスタイルも問題視され、与党民主党議員の中からも同氏の承認に否定的な見解が示されていた。
 オバマ大統領は声明で、サマーズ氏について「大恐慌以来の最悪の経済危機に直面した際の私のチームの重要な一員だった。彼の経験や知恵、リーダーシップによって、経済は成長を取り戻した」と称賛。今後も助言を求めていく考えを明らかにした。

1832チバQ:2013/09/16(月) 22:40:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091621000010-n1.htm
FRB議長人事 サマーズ氏、“抗議”の辞退 オバマ氏の求心力低下
2013.9.16 20:59 (1/2ページ)

米議会の反発で、FRB議長候補の辞退を余儀なくされたサマーズ氏(ロイター)
 【ワシントン=柿内公輔】サマーズ元財務長官が米連邦準備制度理事会(FRB)の議長レースから辞退したのは、議会対策に苦慮するオバマ米大統領への“抗議”とみられる。化学兵器の使用をめぐるシリア対応の迷走が指摘されているオバマ氏は、経済の最重要人事でも指導力が発揮できず、求心力が低下しそうだ。

 「サマーズ氏のキャリアを飾る最後のピース」(米財務省関係者)。米国を代表する経済学者で、ハーバード大学長や財務長官など華麗な経歴を積み重ねてきたサマーズ氏が集大成として望んだポストが、世界経済に多大な影響力を持つFRBの議長職だった。

 実際、サマーズ氏も水面下で活発に動き、財務省時代の上司であるルービン元財務長官や部下だったガイトナー前財務長官に接触し、ホワイトハウスに働きかけていた。オバマ政権の1期目には、国家経済会議委員長として金融危機からの脱却を支えた。

 そのかいもあって大統領もサマーズ氏指名に傾き、大願成就は目前とみられたが、逆風は想像以上だった。

 上院民主党はイエレンFRB副議長を推す議員が署名活動を展開し、支持が3分の1を超えた。過去の女性蔑視発言などへの批判に対し、大統領はサマーズ氏を弁護したが、先週末に一部メディアが「サマーズ氏を指名する方向で最終調整」と報じたことで、反サマーズ陣営の反発が一層強まった。人事を承認する上院銀行委で、民主党議員がサマーズ氏の不支持を相次いで表明。大統領が指名したとしても、承認が危ぶまれる情勢になっていた。

 サマーズ氏がオバマ氏に宛てた書簡には「不本意ながら辞退する」と記され、無念さがにじんでいた。

 サマーズ氏の辞退について、女性の権利擁護団体ウルトラ・バイオレットの幹部は「米社会には性差別が存在する余地がない」と歓迎するコメントを発表した。一部メディアは「見せ物のような醜い政権内の対立に終止符が打たれる」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と指摘するなど、迷走したFRB議長人事は収拾に向かいそうだ。

 ただ、オバマ政権は財政やシリア情勢で議会と調整が必要な懸案を多く抱えている。昨年12月の国務長官人事で当時のライス国連大使の起用を断念したことも合わせ、今後の政権運営には不安が残りそうだ。

1833チバQ:2013/09/20(金) 00:47:19
http://www.cnn.co.jp/usa/35037434.html
スタバCEO、店への「銃持参」の自粛要請 「禁止」は否定
2013.09.19 Thu posted at 19:21 JST


銃の店内持ち込みについて自粛を求めるシュルツCEO




「銃を持ち込まないで」 スターバックスCEOにインタビューニューヨーク(CNNMoney) 米大手コーヒーチェーン、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は19日までに、顧客に対し店内に銃を持参しないよう求める考えを明らかにした。CNNとの会見で述べた。

同CEOは「これは禁止ではなく、礼儀作法などを考慮したお願いである」と表明した。同社は、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルを含めた多数の米紙にシュルツCEOの要請の手紙を掲載する予定。

CEOはただ、銃を身につけた客にもサービスを提供するし、退去を求める考えはないと述べた。銃の問題に関する自らの見解が同社の政策に反映することはないとも指摘。氏自身が銃を保持しているかどうかの質問については回答を避けた。

スターバックス社をめぐっては銃所持の権利を主張するグループが先月、州法で銃保持が承認された場所で店内への持ち込みを認める同社に謝意を示すインターネット上の運動を提案。

これに対し米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で昨年発生、生徒を含む多数が殺害された銃乱射事件を受けて発足した銃規制要求の団体は公開書簡を発表し、シュルツ氏に全店での銃持ち込み禁止の実施を促していた。

この書簡の署名者には、同事件で殺害された代理教師の父親で近くのスターバックス店で働く男性も連なっていた。

シュルツCEOは、スターバックスの店を舞台に銃所持の支持、反対両派が議論を交わす有様を見届けたと指摘。全従業員らへの影響は極めて大きいが、同社は「政策立案者でもなければ、銃反対もしくは支持に肩入れするものでもない」と主張。

「銃の目撃はスターバックス店の雰囲気などを味わう体験の1つになるべきではないと信じる。店内に銃を持ち込む客は、他の客の居心地を悪くさせる」と述べた。ただ、今回の要請はニュータウンでの事件に触発されたものではないとも付け加えた。

銃所持の認可を得た場合、公の場でも小火器の公然の携帯を許す州法は現在、米国の43州で認められている。小売り大手ウォルマート、同ターゲットやホームセンター大手のホーム・デポなどは銃保持を認める州の店で持ち込みを許している。

一方で、映画館チェーンのAMCシアターズやディズニーなどはこれを認めていない。

1834チバQ:2013/09/20(金) 18:37:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/amr13092008190003-n1.htm
「銃お断り」スタバの決断 賛成派と反対派が店内対立で混乱、店舗閉鎖も
2013.9.20 08:15 (1/3ページ)[事件・トラブル]

ワシントンの海軍施設での銃撃事件を受け、一時的に閉鎖されたスーターバックスの店舗の前にたたずむ市民。スタバは店内への銃の持ち込みお断りを表明した=17日(ロイター)
 米コーヒーチェーンのスターバックスが19日までに、お客に銃器を店内に持ち込まないよう要請する声明を出した。これまで銃を公然と見せて持ち歩ける「オープンキャリー法」がある州では持ち込みを認めてきたが、方針を転換した。銃規制強化をめぐり賛成派と反対派の対立が激化するなか、スタバへの持ち込みがその象徴的存在となり、両派がそれぞれ店内で活動を行うなど混乱に巻き込まれたためだ。「賛成派でも反対派でもない」と中立を強調するが、反対派の来店拒否や抗議活動にさらされるのは避けられず、苦渋の決断だった。(SANKEI EXPRESS)


店舗閉鎖も


 「これはお願いであって、禁止ではありません。責任ある銃器の所有者にわれわれの要望を尊重してほしいのです」

 スタバのハワード・シュルツCEOは、AP通信など米メディアの取材に応じ、自粛要請への理解を求めた。スタバは18日に自社サイトで書簡を公開し、19日付の米主要紙にも全面広告を出した。

 全米で約7000店舗を展開するスタバは、オープンキャリー法がある州では、「法に準ずる対応に努めてきた」。この法律は全米50州のうちアリゾナやバージニアなど12州で成立し、ほぼ同じ法律が16州にある。

 相次ぐ銃乱射事件を受けた規制強化をめぐり国論が二分するなか、一部の規制反対派が銃を腰にぶら下げてスタバ店内に集まり、銃所持の権利擁護を求めるイベント「スターバックスに感謝をささげる日」を開催。これに対し、規制賛成派が店内で抗議活動を行うなど、混乱が出ていた。イベントが企画されていた店舗の閉鎖も余儀なくされたという。


中立を強調


 シュルツ氏は「店内がプロの銃規制反対活動家によるPR集会の舞台と化しており、店員や顧客が不利益を被っている」と批判。「店舗はすべての利用者が快適に一息つけるために存在している」と訴えた。

 一方で、「銃規制論争は政治の場で行うべきで、われわれの店内で行うべきものではない」と、中立を強調し対立から一線を画す姿勢も示した。

 スタバの決断に対し、インディアナ州で母親の立場から規制強化を訴えてきた市民団体のシャノン・ワッツさんはワシントン・ポスト紙に、「米国ビジネスの象徴であるスタバの自粛措置は、銃に寛大な米国文化を変えるきっかけになるだろう」と語り、歓迎した。

 だが、反対派も黙ってはいない。スタバに集まる銃愛好家でバージニア州在住のエド・レビーンさんはポスト紙で、「スタバは反対派と賛成派の闘いの場としての役割を担っていた。個人的には今回の決定は尊重するが、私も他の拳銃マニアもスタバに行かなくなるだろう」と、うそぶいた。

相次ぐ乱射事件


 米国では16日にも首都ワシントンの海軍施設で13人が死亡する乱射事件が起きたばかり。今年4月に議会上院で否決された銃規制強化法案の再審議を求める声も出ているが、成立のメドはまったく立っていない。

 シュルツ氏は、自粛要請と今回の事件は関係ないとする一方で、こう語った。

 「多くの顧客を失うことになるだろうが、これが最善の決断だと思っている」

1835チバQ:2013/09/21(土) 00:20:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092000814
「王朝」存在感まざまざ=うるさ型議員も遠慮−ケネディ氏・重要政策対応、なお課題

19日、米上院外交委員会の公聴会で笑顔をみせるキャロライン・ケネディ次期駐日大使(AFP=時事) 【ワシントン時事】キャロライン・ケネディ氏の次期駐日米大使起用をめぐる19日の上院外交委員会公聴会は、うるさ型の野党共和党議員まで厳しい質問を控えるなど、圧倒的な知名度と根強い人気を誇る「ケネディ王朝」の存在感をまざまざと見せつける場となった。ケネディ氏が日本だけでなく米国内に向けても強い発信力を持つことを改めて証明した形だが、個別の重要政策では理解不足を露呈した。
 「近い将来、国民の税金を使って日本を訪れ、あなたに会えるのを楽しみにしている」。公聴会の終盤、質問に立った共和党の重鎮マケイン議員が軽口をたたきながら発言を締めくくると、委員会室は爆笑に包まれた。
 人事案に関する米議会の公聴会は法廷のような緊張感が広がるのが通例。特にマケイン氏はオバマ大統領の人事に反発し、候補者をつるし上げたケースがたびたびある。
 公聴会でケネディ氏は政権の対日政策に沿った無難な答弁を繰り返すと同時に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や沖縄の米軍基地問題など微妙なテーマで追加の質問を受けると「さらに勉強したい」を連発。それでもマケイン氏は苦笑するばかりで、中には1回も質問を発せず、ケネディ氏を激励しただけの共和党議員すらいた。
 大統領や上下両院議員を輩出したケネディ家は、王室のない米国で「ロイヤル・ファミリー」に例えられる特別な存在。大使人事の公聴会はほとんど記事にしない米メディアもこの日は一斉に報道し、関心の高さを見せた。
 ケネディ氏は駐日大使起用が表に出た今年春ごろから米政府当局者らの説明を受け、準備を重ねてきた。それだけに今回の答弁ぶりは「外交の素人」とやゆされるケネディ氏に課題が残っていることを示したと言える。ある日本政府関係者は「日本の立場を好意的に理解してもらう取り組みが重要になる」と語った。(2013/09/20-14:25)

1836チバQ:2013/09/21(土) 12:38:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013092102000147.html
「ケネディ王朝」存在感 次期駐日大使米上院公聴会 共和党もエール
2013年9月21日 朝刊

19日、米ワシントンで、上院公聴会に出席したキャロライン・ケネディ氏(左手前)と、2列目右端から夫のエドウィン・シュロスバーグ氏、娘のタチアナさん、息子のジョンさん=ロイター・共同


 【ワシントン=竹内洋一】オバマ米大統領に次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏(55)の承認人事に関する十九日の上院外交委員会公聴会では、議員は厳しい質問を控え、激励する場面が目立った。米国で「王朝」と呼ばれるケネディ家の存在感が際立った形だ。

 ケネディ氏は外交経験がなく、日米間の懸案に関する証言は、すべて国務省の見解をなぞった。在日米軍再編や東シナ海での日中対立といった微妙な問題では「今後さらに勉強したい」と連発した。

 だが、議員側が専門知識の不足を追及することはなく、質問は助言の色彩を帯びた。励ますだけで答弁を求めない議員もいた。野党共和党の重鎮マケイン氏は在沖縄海兵隊のグアム移転について見解をただしたが、ケネディ氏は「議員と協力して前進させたい」と述べるにとどまった。それでもマケイン氏は「日本での再会を楽しみにしている」と矛を収めた。

 ケネディ氏が鮮明に打ち出したのは日本に対する思い入れだ。

 父親の故ケネディ大統領が在任中に訪日を望んでいたことや自身の訪日経験に言及。「日本はかけがえのないパートナー」「他に勤務する国は思いつかない」と繰り返し訴えた。

1837チバQ:2013/09/23(月) 12:32:47
http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2968605/11358916
史上初インド系のミス・アメリカ誕生、ネット上では中傷も
2013年09月17日 09:32 発信地:ニューヨーク/米国
【9月17日 AFP】2014年のミス・アメリカ(Miss America)コンテストで、史上初めてインド系の女性が頂点に立った。ニューヨーク(New York)州出身で医師を目指すニーナ・ダブラリ(Nina Davuluri)さん(24)だ。だがネット上では、ダブラリさんを「アラブのテロリスト」などと中傷するコメントも多数寄せられている。

 ニュージャージー(New Jersey)州アトランティックシティー(Atlantic City)で15日に開かれた決勝大会で、伝統的なボリウッドスタイルのダンスを披露して栄冠を手にしたダブラリさんは、翌16日に出演したABCテレビで、「ミス・アメリカの舞台にボリウッドが登場したのは初めてで、私にとっても、私のコミュニティーにとっても名誉なことです」と語り、自らの優勝を多様性の勝利と表現した。

■「多様性の勝利」、中傷にも「乗り越えねば」と笑顔

 しかしダブラリさんに対してはこれまで、人種差別的な発言も数多く寄せられている。中には短文投稿サイトのツイッター(Twitter)で、ヒンズー教徒とされるダブラリさんを「アラブ系のテロリスト」と呼ぶ人まで現れた。ある利用者は、「これはミス・アメリカ。NYから出て行って。テロリストみたい」とつぶやき、またカンザス(Kansas)州からとみられるツイートには、「マジ?!あのアラブ系が優勝?!これはミス・アメリカ!ミス・アラビアじゃない!ミス・カンザスは軍所属のカントリーガールなんだぞ!」と書かれている。

 一方、このようなコメントを非難して「ミス・アメリカが白人じゃないから人種差別しているんだ」という声や、「この世界は何も分かっていない。インド系だろうとなかろうと、ミス・アメリカのタイトルを手にする権利はある。これだからアメリカなんて出て行きたい!」というツイートも聞かれた。

 15日夜の記者会見でダブラリさんは中傷をものともせず、「これを乗り越えなくてはなりません。私は常に、自分自身を何よりもまず米国人だと認識してきたのですから」と、笑顔を輝かせて語った。さらに、このコンテストで「多様性が尊重されたことを本当にうれしく思います。これを見ている子どもたちが、やっと共感できる新しいミス・アメリカに出会えたと思ってくれるなら幸いです」と話した。

 ダブラリさんにはミス・アメリカの称号に加え、5万ドル(約500万円)の奨学金が授与された。(c)AFP

1838旧ホントは社民支持@鹿児島市:2013/09/29(日) 11:23:50
米下院共和党、上院予算案を拒否=保険改革の延期主張−政府閉鎖の公算大
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092900024
 【ワシントン時事】米下院の野党共和党は28日、上院が27日に可決した2014会計年度(13年10月〜14年9月)暫定予算案の受け入れを拒否し、オバマ政権が重要政策に掲げる医療保険改革法の1年延期を盛り込んだ暫定予算案を提出した。28日中に採決の見通し。
 ただ、下院で可決されても、民主党が多数を占める上院を通過する可能性は低く、30日までに予算が成立せず、10月1日から政府機関が閉鎖される公算が大きくなった。
 政府機関が閉鎖されれば1996年以来、17年ぶり。共和党の動きを受けて、カーニー大統領報道官は声明を出し「共和党はこれまで40回以上、医療保険改革の延期などの試みに失敗しており、この要求がいかに無謀か分かっているはずだ」と批判。政府閉鎖を回避するよう要請した。(2013/09/29-08:35)

1839チバQ:2013/10/01(火) 22:11:19
http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m030062000c.html
米政府機関閉鎖:財政問題で上下院対立 分断を象徴
毎日新聞 2013年10月01日 20時40分

 【ワシントン西田進一郎】米暫定予算案を巡る上下両院の対立は1日、米連邦政府一部機関の閉鎖という異常事態を17年ぶりに招いた。社会保障の充実など歳出増大とそれをまかなう増税をいとわない与党・民主党に対し、歳出削減と富裕層などの減税を主張する野党・共和党。上院は民主党、下院は共和党が多数を占め、両党はこれまでも財政問題で鋭く対立してきた。政府機関の閉鎖は、双方の主張で分断される米国の今を象徴している。

 政府機関の閉鎖が始まった後、共和党のベイナー下院議長は「(暫定予算の成立に向け)両院協議会で協議するという我々の提案を上院が受け入れることを望む」と語った。

 しかし、上院は「銃を頭に突きつけられた状態で協議会に出ることはできない」(民主党のリード院内総務)として拒否し、事態打開の道は見えない。来年秋の中間選挙が視野に入る両党はより妥協しにくい状況にある。

 財政運営を巡る溝は深い。政府の介入を抑える「小さな政府」を志向する共和党は、オバマ政権下の景気対策などによる財政悪化や社会保障による歳出拡大を批判している。

 共和党の強硬路線を主導するのは「ティーパーティー(茶会運動)」系議員だ。オバマ政権による大型景気対策、自動車・金融産業の公的資金による救済などを批判し、2010年中間選挙で躍進。下院には約50人の議員がおり、党指導部や穏健派も批判する先鋭的な姿勢で影響力を持つ。

 オバマ大統領は9月30日、「下院共和党は今、政府の予算とイデオロギー的な要求を結びつけ続けている」と不快感を表明。「議会が正しく行動すること、特に下院議員らが正しく行動することを望み、期待する」とけん制した。

 一方、共和党は暫定予算案に絡め医療保険改革(オバマケア)の修正を要求。だが、オバマケアは大統領が1期目に成立させた内政の目玉施策の一つであり、社会保障の充実を志向する民主党には、到底受け入れることのできないものだ。

1840とはずがたり:2013/10/02(水) 07:56:26

「自由の女神」も閉鎖=観光客ら肩落とす―NY
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131002X628.html
時事通信2013年10月2日(水)00:32

 【ニューヨーク時事】米政府の一部機関の閉鎖を受けて、米国を代表するニューヨークの観光名所「自由の女神」の一般公開が1日、中止された。女神像が立つリバティー島行きのフェリー乗り場があるマンハッタン南端のバッテリー公園では、閉鎖を知らずに訪れた観光客らがフェリー会社の係員から説明を受け、がっくりと肩を落としていた。

 乗り場では、係員が「政府が閉鎖されたため、自由の女神像には行けません」とメガホンで呼び掛けた。恋人と訪れたスイス人のパスカル・タマラさん(31)は「楽しみにしていたので残念だ。あすは再開されるかもしれないと聞いたので出直したい」と語った。

 前日ニューヨークに到着したばかりという横浜市の竹内慈さん(30)は「旅行会社からは観光には影響が出ないと聞いたのに」と残念がった。ただ「せっかく来たので」と、島の周辺を1時間で航行するコースに切り替えて運航されたフェリーに乗り込んだ。

1841とはずがたり:2013/10/02(水) 07:57:15

米国:政府機関の職員80万人一時帰休へ…401カ所閉鎖
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131002k0000m030121000c.html
毎日新聞2013年10月2日(水)00:47

 【ワシントン平地修】米政府は1日、10月からの新会計年度予算の不成立に伴い、一部の米連邦政府機関の閉鎖を始めた。閉鎖は1996年以来17年ぶりで、80万人を超える政府職員が同日中に一時帰休(レイオフ)を命じられる見込み。与野党間に予算成立に向けた歩み寄りは依然みられず、いつ閉鎖が解除されるかは不透明な状況だ。

 1日朝(日本時間同日夜)から閉鎖されたのは、全米の401カ所の国立公園や博物館などで、ニューヨークの「自由の女神」など著名な観光施設も含まれる。退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所(NIH)の新規患者受け入れなども休止した。

 米行政管理予算局(OMB)によると、各政府機関は1日の午前中に一部職員が登庁し、4時間以内に書類整理や備品の返還、業務停止の通知作業などを行う。一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続している。

 国防総省は文民職員の約半数に当たる約40万人を一時帰休とするほか、米航空宇宙局(NASA)や米環境保護局(EPA)は職員の9割以上が対象となる。

 野党共和党が多数を占める下院は、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の延期や見直しを予算成立の条件としており、民主党は無条件での予算案可決を求め、対立している。上下院で予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。

 95〜96年に政府機関が閉鎖された際は、2回にわたり閉鎖期間は計26日間に及んだ。

1842とはずがたり:2013/10/02(水) 07:57:37

米国:一部政府機関での閉鎖始まる 解除時期は不透明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131002k0000m030040000c.html
毎日新聞2013年10月1日(火)19:49

 【ワシントン平地修】米議会は、新会計年度の予算を成立させられず、1日午前0時(日本時間同日午後1時)から一部の米連邦政府機関の閉鎖が始まった。閉鎖は1996年以来17年ぶりで、80万人を超える政府職員が同日中に一時帰休(レイオフ)を命じられる見込み。与野党間に予算成立に向けた歩み寄りは依然みられず、いつ閉鎖が解除されるかは不透明な状況だ。

 1日から全米各地の国立公園や動物園、ワシントンのスミソニアン博物館やニューヨークの「自由の女神」などが閉鎖されるほか、退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所(NIH)の新規患者受け入れなどが休止する。一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続する。

 米行政管理予算局は9月30日深夜、各政府機関に閉鎖計画実施の準備に入るよう指示。米メディアによると、閉鎖される機関の職員は1日朝から半日間、閉鎖を告知する看板を掲げたり、留守番電話を設定したりするなどの準備を進め、完了後に一時帰休となって自宅に戻る。国防総省は文民職員の約半数に当たる約40万人を一時帰休とするほか、米航空宇宙局(NASA)や米環境保護局(EPA)は職員の9割以上が対象となる。

 野党共和党が多数を占める下院は、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の延期や見直しを予算成立の条件としており、民主党は無条件での予算案可決を求め、対立している。上下院で予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。95〜96年に政府機関が閉鎖された際は、2回にわたり閉鎖期間は計26日間に及んだ。

1843チバQ:2013/10/02(水) 18:33:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100201000001-n1.htm
ヒラリー氏の番組断念、共和党の圧力か
2013.10.2 00:59
 1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を取り上げる特別番組を計画していたCNNとNBCの両テレビ局が制作を断念したと伝えた。番組の構想に共和党が反発していたほか、クリントン氏の周辺からも懸念する声が出ていた。制作担当者の辞退などが断念の理由とされるが、政治的な圧力が影響した可能性もありそうだ。

 次期大統領選を2016年に控え、クリントン氏は民主党内で圧倒的な支持を保っている。このため、共和党側は番組制作に強く反発、同党全国委員会はテレビがクリントン氏を宣伝するのは許さないとして次期大統領選の予備選に際し、両テレビ局が手掛ける候補者討論会をボイコットする方針を決めていた。

 民主党側からもクリントン氏の政治活動にマイナスとなり得る私生活上の「通俗的側面に焦点が当てられるのではないか」と危ぶむ声が出ていた。(共同)

1844チバQ:2013/10/02(水) 18:34:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100210110003-n1.htm
米政府機関一部閉鎖でNY「自由の女神」公開中止 観光客は落胆、激高…
2013.10.2 10:08 [米国]

1日、米ニューヨークで、自由の女神の閉鎖を告げる看板と観光客ら(ロイター)
 【ニューヨーク=黒沢潤】米政府機関の一部が1日、閉鎖に追い込まれたことを受け、米ニューヨークの観光名所「自由の女神」の一般公開も中止された。

 女神像が立つリバティー島へのボート乗り場があるマンハッタン南端では、公開中止に落胆の色を見せる観光客の姿が目立った。

 中には、観光が島周辺の航行に切り替えられたことに「カネを返せ」などと激高する人の姿もあった。

 カリフォルニア州から観光に来ていたチェリル・ストラールさんは米メディアに「こんなこと(政府機関の閉鎖)をしなくても、他にやり方はあったはずだ」と、米政界に不満をぶちまけた。

1845チバQ:2013/10/02(水) 20:11:44
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100202000139.html
政府機関 一部が閉鎖 米社会の分断象徴 
2013年10月2日 朝刊

 【ワシントン=竹内洋一】米政府機関の一部が一日、閉鎖に追い込まれた。ねじれ議会の下、与党民主党と野党共和党の路線対立が極まった結果だ。接点を見いだせない反目は、オバマ政権がリベラルな政策を進めようとするほど、反オバマを掲げる保守層が先鋭化していく米社会の分断を映している。

 オバマ大統領は九月三十日、ホワイトハウスで記者団に「ある党の一派が選挙の結果を覆そうとして政府を閉鎖することは許されない」と述べ、共和党保守派を非難した。

 オバマ氏は二〇一二年秋の大統領選で、医療保険改革法(オバマケア)の着実な実施を訴え、撤廃を主張した共和党のロムニー候補を破って再選された。オバマケアは民主党が上下両院で多数派だった一〇年三月に成立。無保険者に民間保険への加入を義務づける中核部分は今月から順次実施に移される。

 共和党の保守派は今回、オバマケアの実施に必要な予算の支出阻止に動いた。政府予算全体を「人質」に取ってまで妨害するのは、政府による保険加入義務化は商行為の自由に対する侵害だと確信しているからだ。

 背後にはオバマ政権に対抗して〇九年に登場した保守派の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の存在がある。

 茶会は個人の自由や小さな政府を旗印に、オバマ政権を「社会主義」と非難。過去二回の下院選で、共和党が過半数を獲得する原動力になった。

 茶会が全面支援する上院議員は数人、下院でも五十人程度にとどまるが、上下両院選の共和党予備選には決定的な影響力がある。強い信念を持つ茶会メンバーは確実に予備選の投票に出かけ、結束して党員への働きかけを行う。オバマ政権に融和的な姿勢を示した現職議員が予備選で茶会系の新人候補に敗れたケースも珍しくない。

 共和党議員の多くは南部や中西部の保守的な州を地盤にする。民主党候補と争う本選よりも予備選の方が死活的だ。特に来年十一月の中間選挙で全員が改選となる下院議員は茶会の意向を無視できない。党内には茶会系議員の行動に批判もあるが、党指導部は茶会の力を恐れて抑え込むことができなかった。

 ホワイトハウスと民主党からは、共和党保守派を「自爆テロ犯」「無政府主義者」と、ののしる声が漏れた。予算や財政に限らず、オバマ氏が目指す銃規制強化や移民制度改革はいずれも保守派の抵抗で進展の見通しが立たないままだ。

1846チバQ:2013/10/04(金) 21:54:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100202000139.html?ref=rank

政府機関 一部が閉鎖 米社会の分断象徴 














2013年10月2日 朝刊





 【ワシントン=竹内洋一】米政府機関の一部が一日、閉鎖に追い込まれた。ねじれ議会の下、与党民主党と野党共和党の路線対立が極まった結果だ。接点を見いだせない反目は、オバマ政権がリベラルな政策を進めようとするほど、反オバマを掲げる保守層が先鋭化していく米社会の分断を映している。


 オバマ大統領は九月三十日、ホワイトハウスで記者団に「ある党の一派が選挙の結果を覆そうとして政府を閉鎖することは許されない」と述べ、共和党保守派を非難した。


 オバマ氏は二〇一二年秋の大統領選で、医療保険改革法(オバマケア)の着実な実施を訴え、撤廃を主張した共和党のロムニー候補を破って再選された。オバマケアは民主党が上下両院で多数派だった一〇年三月に成立。無保険者に民間保険への加入を義務づける中核部分は今月から順次実施に移される。


 共和党の保守派は今回、オバマケアの実施に必要な予算の支出阻止に動いた。政府予算全体を「人質」に取ってまで妨害するのは、政府による保険加入義務化は商行為の自由に対する侵害だと確信しているからだ。


 背後にはオバマ政権に対抗して〇九年に登場した保守派の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の存在がある。


 茶会は個人の自由や小さな政府を旗印に、オバマ政権を「社会主義」と非難。過去二回の下院選で、共和党が過半数を獲得する原動力になった。


 茶会が全面支援する上院議員は数人、下院でも五十人程度にとどまるが、上下両院選の共和党予備選には決定的な影響力がある。強い信念を持つ茶会メンバーは確実に予備選の投票に出かけ、結束して党員への働きかけを行う。オバマ政権に融和的な姿勢を示した現職議員が予備選で茶会系の新人候補に敗れたケースも珍しくない。


 共和党議員の多くは南部や中西部の保守的な州を地盤にする。民主党候補と争う本選よりも予備選の方が死活的だ。特に来年十一月の中間選挙で全員が改選となる下院議員は茶会の意向を無視できない。党内には茶会系議員の行動に批判もあるが、党指導部は茶会の力を恐れて抑え込むことができなかった。


 ホワイトハウスと民主党からは、共和党保守派を「自爆テロ犯」「無政府主義者」と、ののしる声が漏れた。予算や財政に限らず、オバマ氏が目指す銃規制強化や移民制度改革はいずれも保守派の抵抗で進展の見通しが立たないままだ。

1847とはずがたり:2013/10/07(月) 15:47:13

大統領が条件交渉に応じなければデフォルトへ=米下院議長
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99501H20131007
2013年 10月 7日 09:26 JST

[ワシントン 6日 ロイター] - 米共和党のベイナー下院議長は6日、オバマ大統領が財政協議で条件交渉に応じなければ、債務上限を引き上げないと明言した。米放送局ABCの番組「This Week」の中で述べた。

下院議長は「この国の信用は、政権が席に着いて交渉を持つことを拒否しているため危機にさらされている」と指摘。何らかの条件が付与されない限り、債務上限を引き上げる法案を通過させるのに十分な票は下院にないと付け加えた。

オバマ大統領が10月17日の債務上限引き上げ期限前に条件交渉に応じなければ米国はデフォルト(債務不履行)に向かうことを意味するのかとの問いに対し、下院議長は「それはわれわれがたどっている道だ」と述べた。

ベイナー下院議長は、たとえ民主党に頼ってでもデフォルト回避に向けて努力すると共和党内で語っていると報じられていたが、態度を硬化させたもようだ。

既に1週間近くに及んでいる政府機関の一部閉鎖問題は、共和、民主両党が非難合戦を繰り広げており、終わりが見えていない。

下院議長は「私は米国のデフォルトを望んでいない」と指摘。「しかし、債務を増やしている問題の解決について真剣な話し合いをすることなく債務上限を引き上げることはない。そんなことをすれば私は無責任だということになる」と述べた。

<財務長官「議会は行動起こす必要」>

一方、ルー財務長官はFOXニュースに対し、「考えられないこと」が起きれば、深刻な結果を招くと警告。「そうした危険を冒すことは無責任かつ無謀であり、議会は行動を起こす必要がある」と述べた。

財務長官はCNNに対し、「17日にわれわれの借り入れ能力は尽きる。議会は火遊びをしている」と語った。

また、オバマ政権には独自に債務上限を引き上げる権限があるとする一部民主党議員の主張について、法的にこうした権限を持たないとする政権の立場を財務長官は説明。「何らかの魔法のような解決策があるだろうとの期待があるが、容易な解決法がある。それは、政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろうし、債務上限を引き上げる法案が採決にかけられれば議会の大半は正しい判断を下すだろう、ということだ」と述べた。

オバマ米大統領、議会は期限前に債務上限を引き上げると想定
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99501B20131006?rpc=188
2013年 10月 7日 07:45

[ワシントン 5日 ロイター] - オバマ米大統領は、10月17日の期限前に議会が債務上限を引き上げると信じているとして、米国のデフォルト(債務不履行)回避に向けたいかなる異例措置の発動も想定していないと述べた。インタビュー記事をAP通信が5日に報じた。

大統領は「そこ(デフォルト)に至るとは想定していない」と指摘。「ベイナー(下院)議長はデフォルトに至らないことを望んでいるとする少なくともいくつかの発言が昨日あった」と述べた。

大統領はまた、「米国が借金を踏み倒すことはないと確認する下院の票が現時点で十分にあると強く確信したい」と語った。

1848チバQ:2013/10/07(月) 23:30:50
http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m030066000c.html
米政府機関閉鎖:強硬な共和党「茶会」派に民主党「異様」
毎日新聞 2013年10月07日 21時28分

 【ワシントン及川正也】オバマ米政権・与党民主党と野党共和党の対立による政府機関閉鎖問題で、共和党の対決路線を後押しする保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」系の存在が際立っている。「小さな政府」を目指す共和党の中でも財政規律を重視する姿勢は強固で、オバマ大統領や民主党はいら立ちを隠さない。上下両院で約60人の勢力だが、2014年議会選挙や16年大統領選でも保守結集の要石となるとみられている。

 「異様な集団だ」。政府の閉鎖回避へぎりぎりの攻防を続けていた9月27日、上院民主党トップのリード院内総務は記者会見で茶会系議員に強い不快感を示した。茶会系が主導権を握る共和党を「正気を失っている」と酷評。閉鎖後の今月4日には、下院民主党のペロシ院内総務が「共和党は自分の党を取り戻せ」と呼び掛けた。

 茶会系は下院約50人、上院5人で全員共和党。オバマ政権発足後の10年中間選挙で、下院の多数派奪還の原動力となった。12年大統領選共和党予備選で医療保険改革を徹底批判したバックマン下院議員が率いる。

 「茶会」は1773年の英国による茶税課税に反発して起きたボストン茶会事件に由来する。

 リーマン・ショックの直撃を受けた金融機関や自動車大手への公的資金投入によるブッシュ前政権の救済策に反発。そして、オバマ政権による大規模景気対策や原則国民皆保険の医療保険改革を批判し、共和党の「小さな政府」回帰・保守純化路線をけん引している。

 しかし、妥協を拒む姿勢には批判もある。政府閉鎖は「オバマ大統領の医療保険改革が原因」との態度を譲らず、政府・与党は猛反発。茶会系への世論の支持率は2割程度で、共和党穏健派からも不満が強い。

 17日が期限の連邦債務上限引き上げ問題は、引き上げないと米国債がデフォルト(債務不履行)に陥り金融パニックを誘発するとの見方が強い。だが、茶会系のクルーズ上院議員は6日、「債務上限は行政監視のテコだ」と譲らない。保守強硬派の別の議員も米紙に「債務削減への決意を示し、金融市場は安定する」と語った。

 共和党は1980年代のレーガン革命、90年代のギングリッチ下院議長の保守革命、2000年代のブッシュ政権による宗教右派結集など、保守派が強力なエンジン役を果たしてきた。茶会系はオバマ大統領のシリア空爆にも反対し、武力行使路線の転換を促すなど外交的な影響力も持っている。

.◇ティーパーティー系の主な理念◇

・不法移民は違法な存在

・国内雇用は不可欠

・強力な軍は必須

・銃の所有権は尊い

・政府は小型化されるべきだ(小さな政府)

・連邦予算は歳出入の均衡が必要

・個人、事業者の所得税削減は必須

・伝統的な家族の価値観の奨励


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