製紙産業スレッド - 1070379937

66：とはずがたり：2005/03/15(火) 14:49:04: むぅ，大日本昭和板紙がんばれ。
大王製紙が立地すれば北秋田辺りの林産資源を活かして製紙の町になってたのかもねぇ。。

２４時間経過、依然くすぶり続ける／秋田市の製紙工場火災
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050315h

　秋田市向浜の製紙会社「日本大昭和板紙東北」（梅田浩彬社長）のタイヤチップ貯蔵庫で１４日昼発生した火事は１５日午前８時半ごろ、貯蔵庫とボイラーをつなぐベルトコンベヤーに延焼した。発生から２４時間近く経過した１５日１１時半現在、貯蔵庫内のタイヤチップはくすぶり続け、開口部やベルトコンベヤーから黒煙が上っている。同社は午前７時、梅田社長が操業停止命令を出し、同９時半に段ボール原紙とコート紙を生産するラインをすべて停止した。

　秋田市消防本部は１４日昼すぎから、消防車１５台前後、消防職員約５０人体制で消火活動を続けている。冷却のため、貯蔵庫の外壁に夜通し放水しているが、発生から煙の勢いに変化はないという。貯蔵庫の外壁は炎に熱せられて酸化し、赤褐色に変色した。

　同社は午前９時に会見し、梅田社長は「大変な災害を引き起こして申し訳ない。住民には煙で迷惑を掛けている。現在も消防が鎮火に向け消火活動を行っている。二度とこのようなことがないよう、万全の安全対策を取りたい」と謝罪した。

　同本部や秋田中央署、秋田臨港署には、泉、八橋、外旭川などの各地区の住民から「ゴムが燃えたようなにおいがする」などの苦情が２０数件寄せられている。

（2005/03/15 11:32）
67：とはずがたり：2005/03/15(火) 14:58:46: http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/victory97.html
No.2.1997.7　誘致企業による大規模開発に一石
　　　　　　弁護士　虻川高範（秋田弁護士会）

　秋田地裁は、97年3月21日、大王製紙秋田工場誘致のために、県・秋田市から支出される巨額補助金が、違法であるとして、その支出差止を命ずる原告側勝訴の判決を言い渡した。判決要旨、http://www.justnet.or.jp/home/abukw/に掲載しているが、このうち、工業用水に関して、立証方法を中心に紹介する。
　秋田県と秋田市は、大王製紙の誘致にあたり、同社と、原価（1 トン当たり約45円）を大幅に下回る同12円50銭で工業用水を供給することを約束した。このため、県は一般会計から工業用水特別会計に補助金を出し、市は大王製紙に直接補助金を出すこととした。製紙工場は、大量の工業用水を使用するから、その破格の料金設定は、同工場誘致の切り札であった。しかし、そのためには、県と市合計200億円以上もの巨額の負担を強いられることになる。他方、製紙工場は、大量の廃棄物、工場排水などの環境への悪影響を与えることから、住民に大きな不安を与えることになった。
　県・市は、財政負担を超える「地域への経済波及効果」を主張した。これに対し、保母武彦島根大学教授は、巨額財政負担が地方財政原則からも逸脱していること、遠藤宏一大阪市立大学教授は、優遇措置による企業誘致が、地域開発に有用ではなく「経済波及効果」をもたないことをそれぞれ証言した。公害企業の操業がもたらす「負の経済波及効果」などとの関連で、製紙工場からの排出されるダイオキシンの危険性について高橋晄正氏、環境アセスメントのずさんさについて藤原寿和氏、漁業への影響などについて、地元住民の証言を行った。
　これらの証言等を踏まえ、判決は、「県の補助は、地方公営企業における独立採算制等の諸原則から大きく乖離し、本件補助の期間、金額等を考慮すると補助を正当化できる『特別の理由』（地方公営企業法17条の3）を認めることができず違法。市が相当期間を越えて補助する部分は、経済効果不十分のおそれ、環境への影響状態の変化があり得る上、長期間にわたり、巨額で、操業12 年目以降の補助は『公益上必要』（地方自治法232条の2）ある場合とは認められず違法。」と述べ、県と市の支出差し止めを命じた。
　大規模開発への巨額な財政負担と環境破壊が、「経済波及効果」の名のもとに安易に推し進められてきた政策手法に、一石を投ずるものとなった。もちろん、湯水のように宴会に消えていく公金のあり方への怒りも背景にあったかもしれない。
68：とはずがたり：2005/03/15(火) 14:59:00: 秋田湾開発（下）　－工業用水で巨額負担（2000.2.28）
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0228.html

　「秋田湾開発は結果的に中止となり、バカなことをやらなくて済んだが、工業用水を供給するために先行投資して秋田県民が負担した。余った工業用水を売るための大王製紙（本社・愛媛県伊予三島市）誘致問題で、まだ尾を引いている」。開発批判の急先ぽうだった元秋田高専文部技官の後藤美千男さん(67)は、秋田湾開発はまだ終わっていないという。

　秋田県は工業用地計二千五百ヘクタールの埋め立てを踏みとどまった。このため、用地の処理に頭を悩ますという事態は避けることができたものの、工業用水道事業に伴うダム負担金という“負の遺産”が残ったからだ。

　基本計画で想定された開発区域内での水需要は日量四十万トン。秋田県は水源を、田沢湖上流部に建設省が計画していた雄物川水系の玉川ダム（田沢湖町）に求めることにし、昭和四十八年に計画に参入。

　建設省は当初計画では九十八メートルだったダムの堤高を百メートルにかさ上げした。約千二百二十億円の総事業費のうち、秋田県は起債によって百三十三億円のダム負担金を支出したが、製鉄所の立地がないために金利がかさみ、償還額は元利合わせて二百八十三億円に膨らむ結果となった。

「工場が来ない…」

　「秋田湾に立地する製鉄所のために、早くから工業用水の手当てをしておかなければいけないと考えた。だから、秋田県は建設省の玉川ダム事業に乗った。けれども、工場は来ない。工業用水を使ってくれるところがない。これが今、大変なツケとなって回って来た」と当時、秋田県開発局主任だった中村徹生活環境部次長(58)は表情を曇らせる。

　工業用水の需要先を確保するために秋田県が進出を要請したのが大王製紙だった。平成元年には秋田市と大王製紙の三者で「秋田進出に係る覚書」を締結するところまでこぎ着けた。

　工業用水の料金は一トン当たり十二円五十銭（最大日量二十万トン）に設定。工業用水道の建設費用などが料金へ上乗せされるのを避けるため、秋田県が補助金百十三億円、秋田市が補助金八十九億円をそれぞれ支出する内容だった。同社が低料金で工業用水を使用できるようにとの配慮からだった。

　ところが四年七月、市民団体が「経済波及効果が乏しい上、公害による重大な社会的損失を発生させる営利企業への補助に公益上の必要性は認められない」と補助金の差し止めを求めて提訴。県と市の補助金は原価四十五円四十八銭（一トン当たり）の工業用水を十二円五十銭で供給するために不足分を支出するものだと主張した。秋田地裁は九年三月、「地方公営企業の独立採算性の原則からかけ離れている上、工業用水道建設費分を補助する特別の理由がなく違法」と市民団体の主張を大筋で認めた。県による補助金差し止めを命じたため、県が控訴する事態となっている。

誘致型の時代終わる

　秋田県の試算によると、ダム負担金のほかに、工業用水道敷設工事やダムの維持管理などで工業用水道事業に伴う同県の財政負担額は四百三十六億円に上るという。当初、七年の操業開始を予定していた大王製紙は、景気低迷や工業用水の補助金をめぐる訴訟を理由に進出計画を再三延期。工業用水の供給先確保と雇用創出という一石二鳥を狙った秋田県のもくろみは実現していない。

　秋田湾開発の反省を込めて、中村次長は誘致型開発の時代は終わったのではないかという。「常に右肩上がりの経済成長はもうないんだ－ということを行政も県民も自覚しなければならない。貧しくとも我慢するということではなく、何に生きがいや豊かさを見いだすのか、それらを将来とも維持するためにはどんな対策を講じるべきなのか、いよいよ考えなければならない時代に来たのではないか。工業開発だけではなく、何か別な地域活性化の方法があるはずだ」
69：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:28:06: ＞１日３千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。６割はトラック、４割は貨車…

【北越製紙社長インタビュー】
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=36
［新潟の経済50人］
三輪　正明さん　北越製紙社長

　北越製紙は、本社機能こそ東京・日本橋にあるものの、発祥の地は長岡市。生産拠点は今も新潟市にあり、社員の７割は県内出身者が占める。日本製紙や王子製紙の２大グループの中にあって紙パルプ業界で、１２期連続で経常利益率業界１位という健全経営を保つ。今回、突如襲った中越地震にどう対応したのか、そして、今後の課題などを三輪正明社長（６０）に聞いた。（桧山直樹）

　－－法人登記上の本店は、今も長岡ですね

　「最初は、越後平野の水田が生む稲藁（わら）を原料に板紙製造を始めた。信濃川の水流も利用して。次第に原料用地の確保や川への水質問題もあり、原料を木材チップに転換する頃から新潟市へと拠点を移した」

　工場は、新潟、長岡、関東２カ所の４カ所。主力は新潟工場で、主に印刷情報用紙を集中生産。日本の消費、古紙発生の６割は関東。このため、関東の２工場は古紙の再生を扱う。長岡工場は、特殊な紙づくりが得意だ。

　「長岡工場は様々なユニーク製品を生んでいる。新型肺炎（ＳＡＲＳ）対応型のマスクや、半導体工場内を清浄に保つためのエアクリーンフィルター用紙。精密機器運搬用の緩衝材つきの箱。回転すし用のトレーは、東京駅の東京食堂で使われている。コップは愛知地球博で採用された。生分解プラスチックとの混合なので、自然界で分解するものです」

　－－中越地震、長岡工場はどうでしたか

　「築７０年ほどの古い建物もあり、壁や天井がはがれ、設備にもダメージが出た。新潟工場から当日のうちに４０人ほどが援助物資を持って救援に入った。私も１０月２５日に郡山経由で入った。在庫から逆算したところ、顧客に迷惑をかけないで済むリミットは１週間。修理業者もすぐ駆けつけてくれ、何とか納期も守れ、操業再開にこぎつけました」

　－－関越道もＪＲも止まりました

　「これも痛かった。新潟工場は世界第９位の生産規模を誇り、全社の売り上げの７割を占める。１日３千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。６割はトラック、４割は貨車です。貨車分の荷を運ぶためトラックを急きょ１００台手配したり、ＪＲ貨物にお願いして普段は客車しか通らない磐越西線や、秋田・青森経由で運んでもらったりした」

　６４年の新潟地震でも被災。経営立て直しのため新潟西港近くの工場用地を売却した。それでも借金が重くのしかかり、大口の新聞用紙部門や、成長が期待できる段ボール部門には投資できなかった。社業を拡大できない時期が８０年代前半まで続いた。

　－－苦しい経験は生きていますか

　「派手さはないが、堅実な経営風土になった。１２期連続の経常利益率業界１位はその象徴です。新潟工場も、住宅地に囲まれ、製紙業界一厳しい環境。パルプ製造工程で発生する独特の臭気をなくそうと研究を重ね、今は臭気成分も燃焼しています。煙突から出ている煙はすべて水蒸気。臭気は出ていません。環境面では、経済専門紙の評価で環境経営度が業界１位を継続中です」

　－－２大メーカーのはざまでの生き残り、また海外の動向など課題は

　「中国は市場も巨大で、工場能力の巨大化や安い労働単価でライバルになりつつある。しかし従業員１人当たりの生産力や、女性雑誌が求めるような、鮮やかな表現力をもつコート紙など、日本の技術は負けない。総合メーカーを目指すつもりもない。新潟を拠点に、まだまだ行けます」

■北越製紙■　１９０７（明治４０）年創立。従業員１１１１人。年間生産量１２５万４千トン。売上高１４７５億円（連結）。経常利益１２４億円。経常利益率８．４％。木材チップ全体に占める植林木の比率は９１％で、主な輸入元は南アフリカ、チリ、豪。天然林を伐採しない「植林サイクル」を確立している。
（12/16）
72：とはずがたり：2005/05/14(土) 19:55:50: 何故だ・・。中越が有利な合併だったんだから販社の２系列ぐらい認めてやれなかったのか？
将来的な三菱・北越・中越・東海の大合同きぼんぬ。

三菱製紙・中越パルプの合併白紙に、販売戦略で対立か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050514i203.htm

　総合製紙４位の三菱製紙と６位の中越パルプ工業が、今年１０月に予定していた合併を白紙撤回することが１４日、明らかになった。

　販売戦略での意見対立が主な原因とみられる。

　関係筋によると、１３日に三菱製紙の佐藤健社長が中越パルプに合併の白紙撤回を通告した。中越パルプも受け入れる方針で、週明けに両社の取締役会で合併の中止を決定する方向だ。１月３１日の合併合意から、わずか３か月半のスピード破談となる。

　両社の合併にあわせて中越パルプの主力販売代理店と三菱製紙の販売子会社を合併させるとした中越パルプ側の提案に、三菱製紙が反対し、歩み寄れなかったという。

　両社は国際競争の激化を受け、収益力強化のため合併で合意した。存続会社は中越パルプで、３月に決めた合併比率は、三菱製紙株１株に対し中越パルプ株０・５５５株を割り当てるという中越側に有利な条件で、規模では小さい中越パルプが経営不振の三菱製紙を救済合併する色彩が濃かった。

合併を白紙撤回へ　三菱製紙と中越パルプ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051401001056.htm

　三菱製紙と中越パルプ工業が１０月に予定していた合併を白紙撤回することが、１４日分かった。中越パルプが、業績低迷に陥っている三菱製紙を事実上吸収合併する予定だったが、販売施策などで方針が一致しなかった。１６日に両社の取締役会で正式に決定する。
　合併に向けた交渉では、三菱製紙が販売子会社の三菱製紙販売を当面存続させるよう求めたが、中越パルプは同社の主力販売店による吸収合併を主張するなど条件面で折り合いが付かなかったという。
　製紙業界は、東アジア地域での競争が激化しており、両社は規模拡大による収益向上を目指して、今年１月に合併を発表。合併比率は三菱製紙の株式１株に対し中越パルプの０・５５５株を割り当てる予定だった。

2005年05月14日土曜日

中越パルプ：三菱製紙との合併計画を白紙撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050514k0000e020025000c.html

　製紙業界第７位の中越パルプ工業と同５位の三菱製紙は合併計画を白紙撤回する方針を１４日、明らかにした。製紙業界は王子製紙と日本製紙グループ本社との２強体制となっており、王子製紙が筆頭株主になっている中越パルプが、経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だった。しかし、三菱製紙の販売子会社の存続などを巡り対立し、白紙撤回につながったとみられる。

　両社は１月、収益率や株価などを踏まえ、中越パルプを存続会社として、今年１０月にも合併する計画を発表していた。
毎日新聞　2005年5月14日　10時56分
75：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:37:40: 【日本製紙旭川工場、インクジェット対応の新ＯＣＲ用紙製造】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050130&j=0024&k=200501292714
2005/01/30 08:07　北海道新聞
インクジェットに対応　日本製紙旭川工場、新ＯＣＲ用紙製造へ

　【旭川】日本製紙旭川工場は二月から、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）と呼ばれるデータ処理に使われる専用用紙に、インクジェット印刷への適性を加えた新製品の製造を始める。

　マークシートや官公庁への各種申請用紙など情報を機械処理するために使われるＯＣＲ用紙には、近年、個人名や会社名、数字など固有の情報を液体インクを吹きつける方法でインクジェット印刷する頻度が増えている。しかし、インクがにじんで不鮮明になるなどの課題があり、耐水性やインクの速乾性などの点でインクジェット印刷への対応が求められていた。

　月産二万トンの製紙能力を持つ旭川工場は、高付加価値の商品としてこれまで、月産約七百トンのＯＣＲ用紙を生産している。今後、同工場はＯＣＲ用紙のほぼ全量をインクジェット印刷の適性を持った新製品に切り替えていく方針。
78：荷主研究者：2005/05/22(日) 03:12:33: 【北上ハイテクペーパー】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050214210943-ANIHIFHWWY.nwc
三菱製紙、北上工場を分社化　生産受託などで収益強化
FujiSankei Business i. 2005/2/15

　三菱製紙（東京都千代田区）は１４日、写真印画紙などを製造する北上工場（岩手県北上市）を分社し、４月１日付で新会社「北上ハイテクペーパー」を設立すると発表した。

　デジタルカメラの普及に伴う印画紙の需要急減で、北上工場の稼働率は大幅に落ちている。分社でコストを削減し、他社からの生産受託などを通じて収益力回復を図る。新会社は１０月１日をめどに、王子製紙などの他社と資本・業務提携する方向で協議を進めているという。

　資本金４億５０００万円の全額を三菱紙が出資する。従業員は三菱紙からの出向扱いとし、分社時点では２１６人となる見込み。社長には石塚文彦同工場長が就任する予定。
79：とはずがたり：2005/05/22(日) 04:24:44: 北上テクノペーパーへの王子の出資も中越との合併協議破談で消えたんかね？

むしろ王子製紙が直接，三菱製紙を救済合併，王子三菱，その後名前変更で新王子製紙とか？

王子との間で北上工場問題を処分，身軽になった上で北越・東海・三菱あたりで新会社という訳にはいかないのかな？新会社名は北越三菱パルプだな。
80：とはずがたり＠レス移動：2005/05/22(日) 12:41:50: 40 名前： ■とはずがたり投稿日： 2003/05/26(月) 09:26

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003052312.html

東海パルプ２年連続減収３月期連結､経常損益は黒字回復

東海パルプが二十二日発表した二〇〇三年三月期連結決算（対象十社）の売上高は、紙パルプの国内需要減と子会社の合板会社切り離しなどで前年同期比３・６％減の五百三十三億千三百万円と二年連続の減収となった。経常損益は主原料の古紙価格の大幅上昇や重油価格の上昇で厳しい環境にあったが、コスト削減の徹底で四億二千二百万円（前期六億八千三百万円の赤字）と二年ぶりに黒字回復した。だが当期純損益は投資有価証券評価損から九億三千六百万円の特別損失が発生し、四億二千七百万円の赤字（同二億三千万円の赤字）と二年連続の赤字となった。
〇四年三月期は一層のコスト削減を進め、売上高五百四十億円（前期比１・３％増）、経常利益七億円（同６５・５％増）、当期純利益四億円（前期比八億二千七百万円増）を見込む。
83：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:25:01: 【王子製紙釧路工場：軽量紙を首都圏に初出荷】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050416&j=0024&k=200504163399
2005/04/16 07:49　北海道新聞
書籍用に軽～い紙　王子製紙釧路工場　１００トン首都圏に出荷

　【釧路】王子製紙釧路工場（釧路市大楽毛三）は、同社の既存製品と比べ、同じ厚さで重さが約１０％軽い書籍用紙「ＯＫサワークリーム」を開発し、十五日、新製品百トンを首都圏に向けて初出荷した。新製品は、文庫本などに主に使われる「セミ上質紙」の一種。紙の原料となる機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入するなど、製造上の改良を重ね、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化を実現した。

　密度が低くなったことから、従来の厚さを保ったままで軽量化に成功、ページがめくりやすい柔らかな紙腰を実現。同時に、原料に堅い繊維を加えたことで強度も増した。また、日焼けや退色といった耐候性の面も強化された。紫外線を五時間照射した実験では、既存製品の十倍の耐候性を示した。同工場によると、出版市場では軽い本に人気が集まっており、需要は十分期待できるという。同工場は「年間四千－五千トンの新製品の販売を目指す」と話している。
85：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:53:24: >>81

【大王製紙：三島工場、世界最大級の臨海工場】2005年3月15日　日刊工業新聞　18面
効率化へ手綱緩めず　世界最大級の臨海工場　大王製紙　愛媛・三島　環境配慮、改善重ねる　アジア市場の生産基地に

製紙業界では中国などとの国際競争が本格化している。安価な輸入紙に対抗するには国内メーカーならではの高付加価値製品やサービスの強化と並び、製造コストの最小化が欠かせない。生産拠点の体質強化を加速している国内各社。その担当者が口をそろえて「理想的な製紙工場」と語るのが大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）だ。紙・板紙の生産量は年間193万トン（03年実績）と単一工場としては国内首位。世界でも最大級を誇り、大王紙の成長エンジンとしてフル稼働を続けている。（井上正広）

▽年産200万トン

標高1,000メートル超の四国山地が、そのまま瀬戸内海に沈むような地形の四国中央市。その市内のどこからでも目に飛び込んでくる白い大煙突が、三島工場のシンボル「エリエールタワー」だ。

工場の敷地面積は、東京ドーム34個分に相当する約160万平方メートル。年産能力200万トンに及ぶ各種パルプ設備と、新旧24台の抄紙機を擁する大王紙としては唯一の、しかし国内最強レベルの競争力を持つ紙・パルプ一貫工場として知られている。

強さの秘密は瀬戸内海に短冊状に突き出す形で造築された通称「新工場」の存在にある。東西2面の岸壁の間に原料ヤード、抄紙機、塗工機、製品倉庫が直線状に幾列も並び、工場内の横持ちロスが極めて少ない。

また、外からはうかがえないが「水深が深く、10万トン級の大型船が接岸できる」（田中徹三島工場長代理）ため、石炭、木材チップの搬入や製品出荷の面でも優れた効率性を発揮する。

同業他社からは「右から原燃料を入れると、左から紙になって出てくる」などと、やっかみ半分でうらやましがられているほどだ。

▽輸送は船舶中心

だが、三島工場の高い競争力は工場レイアウトに負うばかりではない。細かく積み重ねてきた環境対策や改善活動の成果も見逃せない。例えば同工場で使用するエネルギーの原料別構成比の変化。02年に65％を占めていた石炭は04年には61％に減少した。

一方で廃プラ固形燃料（ＲＰＦ）の使用量は1.5％から7％に増加。昨年1月には通算4基目となるバイオマスボイラも稼動した。

製品輸送については船舶を中心にロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船や鉄道を活用しており、トラック輸送の比率は44％にまで縮小した。一方で、ボトルネックの解消などを通じて「関連会社を含め年間40万トン相当の増産ができた」（木原和憲常務）という。

▽輸入紙が増勢

現在、国内の紙市場は印刷用紙を中心に、輸入紙が再び増勢に転ずる気配をみせている。また、家庭紙はメーカー間の激しい価格競争の真っ只中にある。いずれも生産コストの優劣が勝敗を大きく左右するため、三島工場でも「各品種ともほぼフル生産」（田中工場長代理）で対抗中。「合理化の余地はまだある」（同）とも続け、効率化の手綱は緩めない方針。

06年には、同工場西隣の三島川之江港に国土交通省が国際コンテナ埠頭を整備する予定で、大王紙は「中国などへの紙輸出に活用できる」（木原常務）と期待を寄せる。同埠頭が完成すれば三島工場には国内にとどまらず、アジア市場をにらんだ生産拠点としての役割が加わりそうだ。
88：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:37:11: 【日本製紙釧路工場：灰で土壌改良】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088253
2005/07/08 09:23　北海道新聞
紙製造時の「灰」で土壌改良　特殊処理法を開発　日本製紙釧路工場　１年内に商品化

　【釧路】日本製紙（東京）釧路工場は七日、新聞用紙を製造する際に発生する繊維かすの「ペーパースラッジ灰」を特殊処理し、農地の土壌改良や凍結抑制の路盤材として有効活用する技術を開発したと発表した。一年以内の商品化を目指す。

　同社によると、紙を製造する過程で発生するペーパースラッジはいったんボイラーの補助燃料として燃やしているが、釧路工場だけでも年間で約二万八千トンの灰が発生。灰はセメント原料として利用するしかなかった。

　このため、釧路工場の技術環境室が中心となって別の活用法を模索。新商品は灰を圧縮した直径一センチほどの塊で、特殊処理を施すことで有害物質を取り除いた。無害で軽量のうえに吸水性に優れ、ドロドロにならない。

　昨年夏には、農地の土壌改良試験を実施。地下一メートルに新材料を敷き詰めた畑は水はけがよくなり、通常の土壌で育てたダイコンに比べて根の張り方も大きさも一－二割程度上回ることが確認された。さらに、釧路工場のアスファルトの下に新材料を敷き詰め、道路の凍結抑制効果を確認する。同工場は「一年以内の商品化を目指すとともに、農地や路盤材以外の活用法も探っていきたい」と話している。
89：とはずがたり：2005/09/23(金) 01:43:27: 近藤功オンライン
http://kondokou.ld.infoseek.co.jp/
紙の業界の情報フォーラム主宰だそうです。
なにやら当スレをリンクしていただいてるのでこちらも貼り付けておきます。
93：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:51:13: 【王子製紙釧路工場：新書籍用紙の出荷順調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050822&j=0042&k=200508221249
2005/08/22 15:06　北海道新聞
王子製紙釧路工場　新書籍用紙の出荷順調　４カ月で４０冊に採用　軽くしなやか　評判上々

　王子製紙釧路工場（近藤晋一郎工場長）が開発した、軽くてしなやかな書籍用紙「ＯＫサワークリーム」の出荷が順調だ。商品化した今春から約四カ月間で、ライブドア社長の堀江貴文さんの単行本など四十冊に採用され、これまでに約百五十トンを首都圏に出荷。採用した出版社からの評判も上々という。

　ＯＫサワークリームは、一定の厚さがありながらも軽い本に人気が集まる出版市場のニーズを見据えて、同工場が約一年かけて開発。

　機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入することなどで、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化した。ページをめくったときに反動で紙がはねない柔らかさや、日焼けによる劣化を抑えたことも特徴だ。

　これまでに採用されたのは、堀江さんの「僕が伝えたかったこと」（マガジンハウス社）や、作家の椎名誠さんの「全日本食えば食える図鑑」（新潮社）のほか、「完全ビジネスマナー」（河出書房新社）などジャンルはさまざま。しなやかな紙質が出版社や作家から好評という。

　以前開発した同様の書籍用紙がベストセラーとなった「電車男」（新潮社）に使われ、一気に販売量が伸びたこともあり、同工場では「ＯＫサワークリームも採用された本がベストセラーになれば、一気に需要が増えるはず」と期待をかけている。（舟崎雅人）
94：とはずがたり：2005/12/29(木) 11:33:41: >>92
最悪だ。。東京一極集中を打破せねば。。もう特種製紙の紙買ってやんねぇ～。。
まぁ長泉は病院立地とか進んでちょっと調子に乗って合併とか嫌がってるから少しは懲らしめてやらんといかんから痛し痒しだけーが。。
97：とはずがたり：2005/12/31(土) 22:41:49: 王子製紙と丸紅が広西壮族自治区で植林事業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2001&d=1207&f=enterprise_1207_001.shtml
2001/12/07(金) 08:31:04更新

　　王子製紙株式会社（本社：東京都中央区、社長：鈴木正一郎）と丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、社長：辻亨）は、広西壮族（広西チワン族）自治区に現地法人を設立することで、中国南部のベトナムと国境を接している同区における共同植林事業を開始した。

　　両社は、広西チワン族自治区において共同で植林事業を行うことに合意し準備を進めてきたが、先月３０日同区南寧市に合弁会社「広西王子豊産林有限公司」を設立した。２００２年２月より植林を開始し、２００８年（植林後６年）より伐採開始、チップに加工、販売する。伐採後は再植林もしくは萌芽更新を行っていく。

　　王子製紙は、オーストラリア、ニュージーランドなどの４カ国に８つの海外植林事業を展開し、既に約９万ヘクタールの植林を実施している。２０１０年には２０万ヘクタールへと拡大していく予定。王子製紙の植林事業は、アジアでベトナムに次ぐ２番目となる。原料の安定確保、同社がこれまで培ってきた植林技術、植林実績に加え、中国現地の植林技術も活用し、「環境への貢献」に重点を置く。

　　丸紅は、１９８７年来の中国ユーカリチップ開発輸入の経験を生かし、王子製紙の同事業をサポートしていく。また、同事業は同区林業局からの正式なサポートも受け展開される。

◆事業の概要
事業形態：現地に独資会社（合弁会社）「広西王子豊産林有限公司」設立
総事業費：約９億円
出資比率：王子製紙株式会社９０％、丸紅株式会社１０％
事業対象地区：南寧市および博白県周辺
植林樹種：ユーカリ
事業計画：毎年約１０００ｈａの植林を行い、植林目標面積６０００ｈａ。
99：とはずがたり：2005/12/31(土) 22:45:20: 【王子製紙＋丸紅：植林事業】>>97-99

「広西王子豊産林有限公司」…広西壮族自治区(王子製紙株式会社９０％、丸紅株式会社１０％)

「恵州南油林業経済発展」……広東省(王子製紙30%、丸紅株式会社5%、広東南油経済発展公司他65%)
101：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:25:10: 【東京加工紙筑波工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page03.htm
2005/10/07(金)茨城新聞
＜１１４＞　東京加工紙筑波工場　歩留まり率の向上図る

■悩みは原油の高騰
　パラフィン紙（ろう紙）製造の個人商店として一九二三年創業、三五年設立の東京加工紙（東京）の主力工場が筑波工場（富樫誠取締役工場長）。港区浜松町にある本社併設の工場を業況拡大に伴い移設した。昨年、横浜工場（横浜市）の印刷部門を筑波工場に統合している。
　たばこの包装紙やパンの包装用フィルム、医療用紙など、紙や各種フィルムのグラビア印刷を手掛けている。
■紙印刷が８割
　印刷はグラビア印刷のほか、凸版印刷、平板印刷の一種で折り込みチラシなどに幅広く使われるオフセット印刷、凸版の一種で欧米で主流のフレキソの四種類ある。
　グラビア印刷は凹版の一種。回転する円柱形のシリンダーロールの面に印刷する文字や絵柄が彫ってあり、そこにインクを埋め込んでおいて、紙やフィルムに転写する。用途の九割強はフィルム印刷、残りが紙印刷となっている。
　しかし、同社は売り上げの八割が紙印刷、二割がフィルム印刷と、紙印刷が主流。紙、フィルムともシリンダーロールを通して印刷した後、目的の幅に裁断するスリッター加工を施し、巻き取って出荷される。
■多様な製造品目たばこ用シェア６割
　たばこの一カートン（十個入り）用の包装紙を「国内の六割は納入している」（富樫工場長）のが特徴。背景には、パラフィン紙製造でスタートした同社が、たばこの包装紙（当時は二カートン用）がパラフィン紙だった時代から長く製造してきた歴史がある。
　ほかにも、パン包装用フィルムやカップラーメンのふた、食用油のボトルをくるむラベル、キャラメルを一個ずつくるんでいるパラフィン紙も同社が製造している。
　変わったところでは、百万円や一千万円単位で紙幣をまとめる帯封や、ベニヤ板のつなぎ目を覆う木目のついた建材用ヒートテープ、電車の乗車券など自動券売機の用紙なども製造している。
■衛生管理も徹底
　食品関係の仕事が増えており、衛生管理は厳しい。八九年には軟包装衛生協議会の認定を受けたほか、二〇〇一年に品質管理の国際規格ＩＳＯ９００１を取得した。
　悩みの種は原油高騰。原料のフィルム、インクが値上がりしているが、競争が激しく一部製品を除き価格転嫁は難しいという。
　また、同社でもシリンダーロール二千本、総合印刷メーカーでは一万本という、多品種少量生産にいかに対応するかが課題だ。例えば、たばこの包装紙は一万㍍の紙から三十巻分印刷、一カ月で四千三百二十万カートン分製造する。一巻分の印刷は五－十分程度で終了する半面、印刷前の準備には約一時間かかる。
　「競争が激しく値段が下がりつつある。準備時間をいかに早くするかが勝負の分かれ目」（同）と、歩留まり率の向上を図る。

・所在地　牛久市桂町
・操業開始　一九八九年
・敷地面積　約二・五㌶
・生産品目　たばこ用包装材料、パン包装用フィルム、建材用ヒートテープなど
102：荷主研究者：2006/03/30(木) 01:07:29: 【白老港に外国船、日本製紙向け石灰石】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060215&j=0024&k=200602154771
2006/02/15 08:51　北海道新聞
白老港に初、１７日に外国船　日本製紙に石灰石

　【白老】胆振管内白老町の白老港に十七日、初めて外国籍の貨物船が入港する。同町内の中核企業・日本製紙白老工場（伊藤與四郎工場長）に製紙原料である石灰石約五千トンを運搬するためで、一九九○年に同港が開港して以来、最大級の船の入港となる。

　韓国籍の「ＫＹペナテス号」（約四、四○○トン）。石灰石は紙につやを出す塗料の原料。同工場はこれまで、九州で調達した石灰石を白老港で陸揚げしていたが、今年からコスト削減を図るため、外国船を使って安価なベトナムから運搬することにした。

　同社は今後も年二回、定期的に外国産の石灰石を同港に運び込み、陸揚げする予定。
103：とはずがたり：2006/04/07(金) 18:55:37: http://www.st-times.co.jp/
【紙業タイムズ社】
104：とはずがたり：2006/04/07(金) 18:59:29: サンミック商事、コミネ日昭／合併後の新社名は「日本紙通商(株)」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-6

　日本製紙100％子会社のサンミック商事と、日本製紙代理店のコミネ日昭は２月６日、合併契約を締結した。２月23日に開催される合併契約書承認株主総会での承認を経て、４月１日付で合併する。合併後の新社名は「日本紙通商(株)」。
　合併に際してはサンミック商事が存続会社となり、コミネ日昭は解散する。合併比率はサンミック商事１に対しコミネ日昭0.1。資本金は10億円で、合併による資本金の増加はない。本店は現・サンミック商事の本社所在地（東京都千代田区内神田２－２－１）に置く。

（Future誌2月20日号）
105：とはずがたり(1/2)：2006/04/07(金) 19:00:36: 国際紙パルプ商事、服部紙商事／10月に合併、業界第2位へ
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-2

　紙流通業界第３位の国際紙パルプ商事（KPP）と同９位の服部紙商事が10月１日付で合併する。両社は２月20日早朝にそれぞれ臨時取締役会を開催して合併の承認を決議、引き続き10時より両社の社長が立ち会って合併覚書に調印した。「対等の精神で合併する」（覚書）としているが、合併比率は1.1（KPP）対１（服部）だが、存続会社はKPPとなり、服部は解散する。また新会社の社名もKPPのままなので、合併比率はともかく規模の面からすると実質的には吸収合併の色彩が強い。
　合併覚書では、このほか新会社について
○会長は河野賢二（服部紙商事社長）、社長は鈴木光（国際紙パルプ商事社長）とする、
○本店所在地はKPPの本店所在地とする、
○従業員の処遇については勤続年数通算のうえ引き継ぐ、
○合併業務の遂行と速やかな目的達成のため合併委員会を設置する――などが謳われている。
　存続会社のKPPは今日に至る流通再編の口火を切る形で、99年に大永紙通商と日亜が合併して発足したが、昨年10月に新生紙パルプ商事が誕生したことで業界第２位の座を譲り渡していた。一方、服部は万治２（1659）年の創業以来、純血を保ってきた老舗中の老舗で、３年後には創業350年を迎えることになっていた。
　 04年度の実績をベースに、単純合算で合併後の業績を見るとKPPの海外部門子会社（DPIC）を加えた売上高は3,675億円に拡大する。同じく、旧大倉三幸と旧岡本の業績を単純合算した新生紙パルプ商事（SPP）の04年度業績は3,507億円なので、新会社はわずかながらSPPを抜いて、再び業界第２位の座に返り咲くことになる。
　ちなみに、業界トップの日本紙パルプ商事（JP）は04年度の個別売上高が4,124億円なので、代理店上位３社の合計売上高は１兆1,300億円超に達する。またJPを100とした場合の売上高は新KPPが89、SPPが85である。代理店業界の再編はまだ途上とも言われるが、実質的には３強の体制が出来上がりつつある。
　ただしトップのJPと２～３位の間には収益性という点で、なお大きな隔たりがある。すなわち先ほどと同様、JPの04年度個別経常利益（43億7,400万円）を100とすると、新KPPは49（21億6,200万円）、SPPは54（23億4,100万円）でしかない。つまり現状から判断する限り、規模はともかく収益性の点では３強とは言い難い。
　この格差が、今までトップと差がありすぎたことによる仕入・販売面でのハンデから来るものだとすれば、規模の拮抗に伴って徐々に解消されていくだろう。この辺りはメーカーの代理店政策によっても大きく変わってくるはずだ。
106：とはずがたり(1/2)：2006/04/07(金) 19:01:08: >>105-106

　では、そのメーカーとの関係において新会社はどのようなポジションを占めるのか。それぞれの大株主と議決権比率については前記通りで、これを先の合併比率に当てはめると本来は①王子製紙20.7％、②日本製紙12.6％となる。
　ただしKPPは王子製紙の持分法適用連結対象会社なので、別の会社（この場合は日本製紙）が10％を超える議決権比率を持つのは独禁法上、好ましくないとされる。このためKPPは公取委の指導を受け、合併前に日本製紙の持分比率を9.9％まで減らす見通しだ。そうすると新会社の持分比率は、王子製紙の20.7％はそのままだが、日本製紙は9.9％まで低下する。
　したがって資本関係だけで見れば、新会社は王子製紙の影響力が相対的に強まる。しかしポジションは資本関係だけで決まるわけではない。もう一つの指標として仕入比率の問題がある。現在の両社および合併後の販売状況をシミュレーションしてみると、
①紙では王子製紙からの仕入比率が相対的に減り、日本製紙のウェイトが高まる
②板紙では日本大昭和板紙が筆頭仕入先となるが、その差はわずかで、むしろ板紙と製紙を合わせた王子グループからの仕入比率が４割を超える――という点だ。
　以上を踏まえると、新会社はJPと同様、王子製紙グループ、日本製紙グループ本社の共通大手代理店として機能していく形になりそうだ。その意味では従来とあまり変わらないが、２大メーカーにとっては自らの流通政策や意思決定をよりシンプルに通しやすくなるメリットがある。
　反面、需要業界からは「規模は大きくなっても仕入の選択肢が狭まるだけで、中身はあまり代わり映えがしない」といった不満が出てくるかもしれない。これに応えるためには、新会社として一層のコストダウン努力はもちろん、JPやSPPにない特徴と機能を発揮していくことが不可欠となる。例えば服部は貿易部門でも実績があり、海外の知名度も高い。これがDPICの事業と融合することで、新たな展開が見えてくる可能性もある。
　またKPPの営業推進部門は、“流通としての物づくり”を掲げたユニークな活動を展開しているが、この種の新規事業はともすれば息切れしがちであり、服部との合併によって新たな基軸をどう打ち出していくかが課題と言える。
　さらに、代理店業界の再編がこれで終わるわけでもないだろう。２大メーカーにはそれぞれ直系の流通子会社があるほか、中堅の代理店（直売店）も少なくない。新KPPにJP、SPPも含めた大手代理店の動向には、引き続き注意を払う必要がありそうだ。

（Future誌2月27日号）
108：とはずがたり：2006/04/07(金) 19:01:45: 王子製紙ほか／NZの植林地からチップ輸出を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-01

　1992年に王子製紙、伊藤忠商事の２社が出資して設立し、その後の96年、富士ゼロックスと富士ゼロックスオフィスサプライ（FXOS）が出資参画したニュージーランド南島インバーカーギル市にある植林会社SPFL社（Southland Plantation Forest Company of New Zealand Limited）からのチップ船積み第一船が出港する運びとなった。
　この海外植林プロジェクトは92年に始まり、樹種はユーカリ・ナイテンスで目標面積は１万ha。なおSPFL社は、04年２月にFSC森林認証を取得している。今回の船積みはニュージーランドからの広葉樹チップとしては初めてのFSC認証チップ積み出しとなる。これを記念して３月10日には、現地のインバーカーギル市（同市は埼玉県熊谷市と姉妹都市）で「チップ船積み祝賀会」が開催された。
　当日は、日本から政府関係者として齋藤正樹駐ニュージーランド大使をはじめ、株主を代表して王子製紙（鈴木正一郎社長）、伊藤忠商事（小林栄三社長）、富士ゼロックス（有馬利男社長）、FXOS（上西昌男社長）、日本郵船（宮原耕治社長）といった関係企業の代表ほか多数が出席し、同国政府代表者などの出迎えを受け、チップ工場や船内見学、祝賀パーティなどで楽しんだ。チップ船は途中、別の港に寄港するため、日本に到着するのは３月末頃の予定。
　SPFL社（資本金2,220万NZ㌦。出資比率は王子：51％、伊藤忠：30％、富士ゼロックス：10％、FXOS：9％）は92年からユーカリの植林を始め、05年３月末時点で9,795haの植林が完了する見込み。すでに04年８月から伐採を開始している。伐採した植林木は伊藤忠商事100％出資の現地木材会社であるSWEL社（South Wood Export Limited）にチップ加工および船積みを委託、FSC認証チップとして全量を王子製紙・日南工場へ出荷する。王子製紙では、この自社植林地からのFSC認証チップを配合して、FXOSが販売するFSC認証コピー・プリンター用紙を製造する予定。なお王子製紙は、2010年までに海外植林木チップの使用比率を30％にまで高めたい意向。

（Future誌3月21日号）
109：とはずがたり：2006/04/07(金) 19:02:05: 王子製紙／ラオスで植林事業を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-02

　王子製紙は２月28日、ラオスで96年から植林事業を展開しているBGA LAO PLANTATION FORESTRY LTD.（以下、BGA LAO）の85％持株会社であるBGA HOLDINGS ASIA LTD.（以下、BGA HOLDINGS）の全株式を、BIL INDO-CHINA HOLDINGS LTD.とASIA RESOURCES LTD.から譲り受け、ラオスで植林事業を開始する。
　BGA LAOは99年に設立された植林事業会社で資本金は188万6,657㌦。BGA HOLDINGSが85％を出資していたほか、ラオス政府が15％出資。
　王子製紙グループは現在、ニュージーランド、豪州、ベトナム、中国などで９つの海外植林事業を展開し、これまでに約14万haの植林を実施してきた。そして今後は、30万haまでの早期拡大を目指している。そうした中、ラオスは日本に近いだけでなく、需要拡大が見込まれる中国にも近く、またユーカリの生育に適した温度、降水量、土壌の条件を備え、植林事業に適している。BGA LAOはラオス政府の協力のもと、植林用地５万haを今後約50年の長期にわたって確保し、安定的に年間約45万BDTのチップ供給が可能となる予定。
　今回の買収により、王子製紙は自社植林チップの供給地としてアジア地区最大の拠点を構築することになる。これにより、アジア地域での事業展開に伴う原料需要の増加および国際的なコスト競争に対応できる競争力を備えていく考え。なお今回の株式取得は、野村證券がアドバイザー業務を請け負った。

（Future誌3月21日号）
110：とはずがたり：2006/04/18(火) 03:22:28: 三菱製紙、中越パルプ工業／詰めの交渉決裂で合併を白紙撤回
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-1

　三菱製紙と中越パルプ工業は５月16日、今年10月に予定していた合併を白紙撤回した。１月末に合併の基本合意に達して以降、両社は詰めの協議を続け、３月末には中パ１：三菱0.555の合併比率も決定していた。しかしその後、代理店の再編などをめぐる問題で意見の相違が表面化、三菱製紙の販売子会社、三菱製紙販売が反旗を翻したこともあり、計画断念を余儀なくされた。
　両社は白紙撤回に至った経緯について、連名で次のように説明している（要旨）。
　「両社は、製紙業界における経営環境の構造的かつ急激な変化に前向きに対応し、持続的な成長を遂げるため対等の精神で合併することについて、今年１月31日に基本合意し覚書を締結した。
　その後10月の合併を目指して、合併準備委員会のもと各種分科会を設置し鋭意協議してきたが、合併による相互補完的なメリットと規模の利益は存在するものの、販売および流通面に関する再編方針の相違など、合併効果を実現させるための方策に関する基本的な考え方において意見の合致を得るに至らず、合併を白紙撤回することに合意した。
　両社とも、合併成立に向けて最善の努力を尽くしたうえでの結果であることを理解願いたい。
　なお合併は見送ることとするが、両社は今後とも個別事業における戦略的提携、協力などの方向性を探っていくこととする。
　中越パルプ工業としては合併の白紙撤回に伴い、合併を前提とした戦略部分の見直しは必要となるものの、その基本戦略に変更はない。製紙業界を取り巻く経営環境の構造的変化に対応すべく、従来と同様に製紙事業に経営資源を集中させることにより、収益力の強化と経営の効率化を図り、株主価値の向上を実現していく。
　三菱製紙としては合併の発表以来、実施してきた北上工場体質強化リストラ策のさらなる追加策、および有利子負債削減策の完遂を引き続き図っていくとともに、コア事業の強化、ノンコア事業の峻別を厳格に行い、全社を挙げての強力なコストダウンを推進し、単独経営で外部環境の変化に耐え得る筋肉質の経営母体を築き上げていく。
　また事業構築については洋紙事業を柱に、IJ事業、感材事業、機能材料事業の収益力を高め、経営基盤を確かなものとしつつ、特色ある製紙メーカーとして独自の地位を築き上げる道を選択し、社員一丸となって推進していく」
　この合併については覚書締結の時点で合併比率が決まっていないなど、当初から拙速が指摘されていた。また１社１代理店制をとる三菱と複数代理店を活用する中パとの、販売政策の相違を危ぶむ声もあった。発表を急いだ背景には、業績の悪化で北上工場の分社化など、感材事業の再構築を迫られていた三菱側の事情があったと言われる。
　だがこの間、身内の三菱製紙販売に対しては、合併後の販売政策について明確な説明がなく、蚊帳の外に置かれた形で社内には不満が募っていたようだ。その一方では、王子系大手代理店による吸収合併が既定路線のように語られることに対し、反発もあった。
（Future誌５月30日号）
111：とはずがたり：2006/04/18(火) 03:24:30: 大倉三幸と岡本／新社名は「新生紙パルプ商事㈱」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-11

　今年10月１日を目途に合併することに合意した大倉三幸と岡本の両社は、16名からなる総括合併委員会を設置し、同委員会を中心として合併に関する具体的な施策などを鋭意検討中だが、このほど合併後の新社名を決定した。
　新社名は『新生紙パルプ商事㈱（英文名：SHINSEI PULP＆PAPER COMPANY LIMITED。略称：SPP）』。歴史と伝統のある両社が合併することによって、新たな出発と未来ある企業としてますます飛躍することをイメージしたという。
　この新社名は、社内公募によって集められた多くの候補から厳選した上で決定した。その際、例えば○日本の紙流通のパイオニア、トップカンパニーを目指し、明日に向かって明るい会社をイメージできる商号　○両社の旧社名にはこだわらず、新しい視野で――などの事項を考慮し、広く両社社員から自由な発想によってイメージした社名を募集した。
　これによる応募者は311名、合計686件という多くの応募があった。中でも複数の同名候補としては「新生紙パルプ商事」のほか、「グローバル紙パルプ商事」「ワールド紙パルプ商事」「ユニバーサル紙パルプ商事」などが上がり、わが国紙パ流通業界を代表する１社に相応しく、インターナショナルな姿勢を前面に出す商号が多かった。
　両社では、応募が多数に上ったため、16名の統合合併委員会メンバーが各自持ち帰って候補を選び出す方式を採用し、最終選考に掛けた結果、「新生紙パルプ商事」に決定した。なお、採用決定者には記念品が贈られる予定。
　新社名の正式決定を受けて両社では「この新社名に相応しい会社として役職員一同、全力を尽くす所存であり、今後とも一層のご支援をお願いする」とコメントしている。

（Future誌５月23日号）
114：荷主研究者：2006/05/03(水) 01:19:43: 【東海パルプ、明治製紙を子会社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060329/ftu_____thk_____004.shtml
2006.03.29　中日新聞
東海パルプ、明治製紙を子会社化　金融機関支援条件に

　東海パルプ（島田市）は二十八日開いた取締役会で、中堅家庭紙製造販売の明治製紙（富士市）を子会社化することを決めた。四月中旬にも同社株式の第三者割当増資を引き受ける。取得株式数は未定。

　原燃料の高騰などで経営不振に陥った明治製紙が事業再生支援を要請。東海パルプは再建計画を精査した結果、金融機関から全面的な支援が得られることを条件に合意した。物流コストの削減や技術提携などの相乗効果が見込めるとしている。
115：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:35:34: 【王子特殊紙・江別工場：「紙から作る糸」増産】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060404&j=0024&k=200604046965
2006/04/04 00:55　北海道新聞
「紙から作る糸」増産　王子ファイバー　来年度、０５年度の２．５倍に

　王子ファイバー（東京）は三日、マニラ麻を原料とする紙から作る糸「ＯＪＯ＋」（オージョ）の生産量を、二○○七年度に○五年度実績の約二・五倍、年二百トンに拡大することを明らかにした。原紙製造を全量担っている王子特殊紙江別工場も増産体制をとる。

　オージョは南米産マニラ麻の繊維ですいた紙を幅一ミリ以下の短冊に裁断し、よりをかけた糸。けば立ちがないうえ、軽く吸湿性に富む。マニラ麻は成長が早く、環境保全面でも優れているという。

　○二年の生産開始後、オンワード樫山やレナウンなどが、ジャケットやドレスをはじめとする高級衣料素材として採用、仏ブランド「ランバン」など欧州のアパレルやインテリアメーカーの需要も伸びている。計画では、○六年度に前年度比約２５％増の百トンを生産、○七年度はこれをさらに倍増する。数年後には年産五百トンを目指す。

　王子特殊紙江別工場には日産二トンの製造能力があるため当面、新たな設備投資はしないという。
116：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:36:05: 【王子製紙・苫小牧工場：無塩素でパルプ漂白】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060408&j=0024&k=200604088187
2006/04/08 08:35　北海道新聞
無塩素でパルプ漂白　有害物質を抑制　王子製紙・苫小牧工場

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場（佐伯節夫工場長）は四月から、木材パルプの漂白ラインを、塩素を使わずにパルプを漂白する無塩素漂白（ＥＣＦ）方式に切り替えた。従来、空気中に微量発生していたクロロホルムなどの有害物質を大幅に削減することができ、環境負荷を抑える。

　パルプを作る際、木材の色素を抜くことが必要なため、漂白ラインを設ける。これまで塩素を使っていたが、ＥＣＦは、二酸化塩素を使うことで、漂白時に出る有害物質を抑制できるという。同工場は昨年四月から十三億円を投じ、二酸化塩素を製造するプラント建設などを行っていた。

　同工場によると、ＥＣＦ化により、製造コストは数％上がるものの、漂白工程で副次的に発生するクロロホルムが従来の数十分の一に、有機塩素化合物も数分の一に、それぞれ削減できるという。

　松尾洋二研究技術部長は「ＥＣＦの導入で、環境負荷をゼロに近づけられた」と話している。

　同社は二○○○年から釧路、江別両工場を含む全国の八基幹工場のＥＣＦ化を推進。苫小牧工場の導入で、すべての切り替えを終えた。

　同工場は国内の新聞用紙の約三割に当たる年間約百万トンを生産、単一工場としては世界最大の生産量を誇る。
117：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:53:47: ＞伊達市の製糖工場から年間五千－六千トンを無償で譲り受ける方針
製糖工場は北海道糖業だろう。伊達→勇払で5,000～6,000トン／年の輸送では鉄道貨物輸送は難しいか…。

【日本製紙・勇払工場：製糖工場産廃で硫黄酸化物半減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060428&j=0024&k=200604283498
2006/04/28 06:48　北海道新聞
製糖工場産廃で硫黄酸化物半減　日本製紙勇払工場が考案

　【苫小牧】日本製紙勇払工場（苫小牧、倉田博美工場長）は十一月から、製糖工場から排出される産業廃棄物の「ライムケーキ」を活用し、同工場の石炭ボイラーから出る硫黄酸化物（ＳＯｘ）を半減させる国内初の取り組みを始める。環境保全とコスト削減を両立させる取り組みとして、業界の注目を集めそうだ。

　最大蒸気量二百六十トン毎時で、同工場の動力の七割を担う主力ボイラーに導入する。

　同工場では現在、燃料の石炭と同時に石灰石を投入し、ボイラーから排出されるＳＯｘを抑えている。ビートから砂糖を作る際、脱色する過程で出るライムケーキの成分が、石灰石と同じ炭酸カルシウムである点に着目、活用を決めた。ライムケーキは道内の製糖工場全体で年間約二十万トンが発生し、ほぼ半分が産業廃棄物になっている。同工場は、伊達市の製糖工場から年間五千－六千トンを無償で譲り受ける方針だ。

　ライムケーキをボイラーまで運ぶコンベヤーなどの設備の建設に、五月末から着手する。総投資額は約一億五千万円。半分は道の補助で賄う考えだ。稼働後は、現状のＳＯｘ排出量（八○－九○ｐｐｍ）を半減できるほか、年間約七千万円の経費節減が可能という。
118：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:54:31: これにより本輪西→萩野のタンク車による重油輸送の廃止が予想される。

【日本製紙・白老工場：脱原油の新ボイラー　０８年導入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060429&j=0024&k=200604293791
2006/04/29 08:00　北海道新聞
日本製紙白老工場　脱原油の新ボイラー　０８年導入、石炭、木くず燃料

　【白老】日本製紙白老工場（倉田博美工場長、胆振管内白老町）は二十八日までに、重油ボイラーに代え、石炭と木くずなどを燃料とする国内最大級の新ボイラーを二○○八年七月から導入することを決めた。原油高騰に伴う生産コストの抑制が狙い。総投資額は九十億円で、年間二十一億円の経費削減を見込む。

　新ボイラーは最大蒸気量が毎時二百八十トン。石炭が七割、残りの三割は廃プラスチックや古紙を圧縮固形化したＲＰＦ、木くずなどを燃やす。発生させた蒸気は、発電や紙の乾燥などに使う。

　新ボイラーの導入に伴い、現存の五基を新規の一基に集約するため、年五万五千キロリットルの重油が削減できる。

　これにより、○三年の合併に伴う人員の余剰配置や原油高騰などで、厳しい収支が続く同工場の黒字転換が可能になるという。

　同工場はポスターやカタログなどに使われる光沢のあるコート紙などの生産拠点で、○六年三月期の生産量は三十八万五千トン。○七年三月期は原油高騰により、予算ベースで四億五千万円の経費増を予想している。
121：とはずがたり：2006/05/13(土) 09:56:03: 2006年5月12日（金）
星光ＰＭＣ、樹脂子会社を吸収合併
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200605/12/01601_2121.html

　製紙用薬品大手の星光ＰＭＣは、子会社の星光ポリマーを今年１０月１日付で吸収合併する。星光ＰＭＣは日本ＰＭＣと星光化学工業が２００３年４月に合併して発足。その際、旧星光化学工業の樹脂事業部門は１００％子会社の星光ポリマーとして分社した。合併により経営の効率化と迅速化を図るとともに、研究開発など事業面でのシナジー効果を高めるのが狙いだ。星光ポリマーは印刷インキ用樹脂やトナーなど記録材料用樹脂の製造販売を手掛け、０６年３月期の業績は売上高が６５億２４００万円、経常利益が３億２９００万円。星光ＰＭＣの連結決算のセグメント別業績で、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が星光ポリマーに該当する。
　[ファイン／スペシャリティ]
122：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/13(火) 23:05:59: 思いっ切り畑違いが何故か上手くいって、結局業態転換。ラッキーなんですかね？

ティッシュからベーグルへ…製紙業やめ製パン業に！
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061344.html

　家庭紙製造の常磐ティシュ（高松市）は１２日、今月中に操業を停止し、製紙業から撤退すると発表した。今後は、子会社が首都圏を中心に展開するベーグルショップ経営を中心に、製パン事業を強化する。

　大手メーカーの寡占化で競争が激化し、将来的な見込みが立たなくなったため。常磐ティシュは１９２３年設立で、国内のティッシュペーパー市場で約４％のシェアを持つという。

　べーグルショップは、子会社「ジュノエスクべーグル」が現在、２２店を経営している。この日、記者会見した国東照生社長は「製紙業を取り巻く環境が変わった。われわれ中小企業では将来的に厳しい。製パン事業は成長しており、転換期と考えた」と話した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
123：紙神香美：2006/06/14(水) 22:19:39: 製紙工場の環境汚染リスクは

産業だけでなく、日本の環境対策、環境測定なども中国に輸出して
中国の人たちの安全で快適な暮らしに貢献したいものと考えております。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=16365&new=1
124：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:26:37: 【日本製紙：石巻工場の設備増設、国際競争力を強化】
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060510t12034.htm
2006年05月10日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場の設備増設　国際競争力を強化

　日本製紙（東京）は９日までに、同社最大工場の石巻工場（石巻市南光町）に、印刷用紙の主力商品である薄物コート紙などの製造設備を増設し、同工場の年間生産能力を９０万トンから１２０万トン規模に増強することを決めた。２００７年末に稼働の予定で投資総額は約６００億円。王子製紙と国内最大手を競う日本製紙グループとして国際競争力の強化を図り、アジアでの市場拡大を目指す。

　新設備で生産するのは、薄物コート紙の軽量塗工紙（Ａ３コート紙）と微塗工紙。これらの商品は海外市場拡大のための最重点戦略製品に位置付けている。

　石巻工場の薄物コート紙の年間生産能力は、約３５万トン増強される見込み。併せて古紙パルプ設備や製紙工程に使う炭酸カルシウムの自家製造設備も増設。

　一方、同工場の一部生産ラインを停止して生産効率を向上させるとともにコスト削減を図り、国際競争力の基盤を強化する。

　日本製紙グループは現在、王子製紙とともに世界の紙パルプ企業上位１０位以内に入っている。今回の設備投資は、１５年度までに世界の上位５位入りを目指すグループが今春スタートさせた第２次中期経営計画（０６―０８年度）の重要事業の１つ。

　石巻工場は日本製紙の国内１２工場でトップの基幹工場。従業員は約７８０人。
125：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:27:46: 【日本製紙、石巻工場を大幅増強　集中投資で基盤固め】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060607t12025.htm
2006年06月06日火曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場を大幅増強　集中投資で基盤固め

　かねこ・まこと　慶大工学部卒。６７年十條製紙（現日本製紙）入社。０１年取締役。０６年４月から専務石巻工場長。６１歳。東京都出身。

　日本製紙（東京）は、国際競争力の強化を目指し、石巻工場（宮城県石巻市南光町）の製造設備を増強する。一般の印刷用紙の生産能力では世界最大級の設備を導入するなど、総額６３０億円の大型投資となる。国内１２工場で最大の石巻工場は、どう変わるのか。兼子誠専務石巻工場長に戦略を聞いた。

　―設備増強の狙いは。
　「日本製紙グループは、世界の紙パルプ企業で売上高が１０位以内に位置している。２０１５年度までに５位に入るのが目標。石巻工場の増設は、目標達成に向けて取り組む第２次中期経営計画（０６―０８年度）の柱の一つだ」
　「基幹である石巻工場への集中投資で事業の基盤を固め、アジア市場の拡大につなげる。全体の生産量はほぼ変わらないが、石巻工場などで一部のラインを停止し、生産性やコスト競争力を高める」

　―増設計画の内容は。
　「工場の年間生産能力を９５万トンから１２０万トンに引き上げる。表面に光沢があり、パンフレットや雑誌に使われる軽量塗工紙と微塗工紙のマシン（生産設備）を、４５０億円かけて導入する。残る約１８０億円は、古紙パルプ設備の増設などに充てる」
　「新マシンは、ワイヤ幅が９．４５メートル、運転速度は毎分１５００メートルで、現在のマシンより能力はともに約２５％高く、年間３５万トン生産できる。０７年１１月に稼働させる計画だ」

　―増設で雇用は拡大するのか。
　「従業員数（現在約７８０）については長年、スリム化の努力を続けている。新マシンのラインには、停止するラインの人員を振り向けるため、影響はほとんどない」

　―設備投資に伴い、石巻工場の占める位置はより大きくなる。
　「全国的に見ても臨海の製紙工場はまれで、港と直結している意味は大きい。北上川からの取水も安定している。古紙パルプなど多くの原料を扱い、多品種を製造できる点も強みと言える」
　「これまで通り社のトップ工場として他工場を引き離し、収益力で世界のトップと肩を並べるレベルに向上させたい。まずは新マシンを安定操業させ、その能力を引き出すことが重要だ」
126：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:28:15: 【日本製紙：釧路工場の設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060511&j=0024&k=200605116660
2006/05/11 09:28　北海道新聞
釧路工場の設備増強へ　日本製紙

　日本製紙グループ本社は十日、二○○六－○八年度の中期経営計画を発表した。傘下の日本製紙の釧路工場で古紙再生設備を増強するほか、石巻工場（宮城県石巻市）に六百三十億円を投じ、印刷用紙の生産能力では国内最大級の設備を新設する。

　古紙再生設備増強では、釧路を含めた全国四工場で日量八百トンの生産増を目指す。関連の設備投資は百五十億円。釧路工場では、最大で日量九百二十トンの生産能力を同約千七十トンにまで引き上げる。

　石巻工場は老朽化した設備を一新して新設備を導入、光沢がある塗工紙などの洋紙を中心に年間三十五万トンを生産。来年十一月の稼働を目指す。

　旭川、白老工場などで進めているバイオマス・新エネルギーボイラーへの更新も、従来の燃料だった重油の価格高騰を受けてさらに拡大させる。
128：とはずがたり：2006/07/22(土) 09:01:02: >>122
豊田市を中心にパチンコ店などを展開する都築グループはもともとパン屋だったようです。
都築グループのパチ屋がＡＰＡＮ○○と名乗るのはもともとエーパンというパン屋ブランドだったからのようで。
http://www.apanclub.co.jp/company/index.html
130：とはずがたり：2006/07/23(日) 21:57:53: ＜王子製紙＞北越製紙と経営統合目指し、ＴＯＢ実施へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000050-mai-bus_all

　製紙業界最大手の王子製紙（本社・東京都中央区）は２３日、中堅の北越製紙（同）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を週明けから実施し、経営統合する方針を明らかにした。規模拡大と効率化による競争力強化が狙いで、実現すれば年間売上高は１兆３０００億円を超え世界有数の製紙会社になる。ただ、北越製紙は２１日に三菱商事を引受先とした増資を実施すると発表したばかりで、王子製紙と三菱グループによる北越製紙の争奪戦に発展する可能性も出てきた。
　王子製紙は日本製紙グループ本社と並ぶ製紙業界２強の一角だが、原燃料高を背景に合理化を迫られている。効率経営で知られる北越製紙との統合で、規模拡大とともに一段の経営合理化の効果も得られると判断したとみられる。王子製紙が北越製紙の発行済み株式の全株を取得する場合、千数百億円が必要になりそうだ。
　北越製紙は８月７日に増資を実施する方針で、増資が完了すれば三菱商事は北越製紙株の２４．４４％を保有する筆頭株主になる予定だった。北越製紙と三菱グループの三菱製紙は００年に業務・資本提携を結んだが、０５年に提携を解消していた。
　王子製紙によるＴＯＢは北越製紙の三菱グループ入りを阻止する狙いもあるとみられるが、三菱商事が王子製紙と北越製紙の経営統合を認めて引き下がるかは不透明だ。
　王子製紙の０６年３月期の連結売上高は１兆２１３８億円で最終利益は２１０億円。北越製紙の連結売上高は１５３６億円、最終利益は３２億円だった。[小原綾子]
（毎日新聞） - 7月23日21時3分更新
132：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:08:02: 【ユポ・コーポレーション鹿島工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/06/page04.htm
＜１２１＞　ユポ・コーポレーション鹿島工場

■合成紙ではシェア７割　用途広げ輸出増大
　合成紙生産を目的に王子製紙と三菱油化（現三菱化学）が出資し「王子油化合成」として一九七〇年設立された。合成紙分野では世界の七割のシェアを持つトップメーカー。二〇〇〇年から欧州で「ユポ」ブランドでの販売を開始したことをきっかけに〇一年に社名変更した。社名は社員から募集し、油化の「ＹＵ」に、「Ｐ」はペーパー、「Ｏ」は王子製紙から名づけたという。

　■選挙ポスターで注目
　合成紙は石油から作られるポリプロピレン樹脂を原料に製造され、「フィルムと紙の特性を併せ持ち、強度と耐久性に優れているのが特徴」と、鹿島工場の立ち上げにもかかわった大庭洋三常務鹿島工場長は説明する。
　高度経済成長時に紙パルプ資源の不安から合成紙に注目が集まったが、石油ショックが到来。原料となる石油化学製品の大幅な価格上昇に見舞われ、多くの参入企業が撤退していった。その中で地道な研究開発と生産を続けてきた。
　合成紙をめぐる環境が変化したのが、選挙ポスターや投票用紙としての採用だった。風雨にも強く、破れにくい性質が着目され、一気に普及が進んだ。折り曲げてもすぐに広がることから開票のスピードアップに役立つと選挙の投票用紙に広く使われるようになった。
　大庭工場長は「選挙ポスターで合成紙が認知されるようになった。紙のポスターに比べてきれいな状態が維持できるのが特徴。選挙関連分野で市民権を得たといえる。今では選挙ポスターの八割が合成紙」と話す。

　■90年に３ラインへ
　鹿島工場は鹿島臨海工業地帯のコンビナート内に位置する。年産能力二万八千㌧と国内では同社唯一の生産拠点だ。九八年からは１００％出資のユポ・コーポレーション・アメリカ（米国）が年産一万㌧の生産能力を持つバージニア州の工場で生産を開始している。
　製造方法は、ポリプロピレン樹脂に無機充填（じゅうてん）剤と少量の添加剤を原料に、熱を加えて押し出し機で薄いフィルム状にした表層が基層をサンドイッチにする。最終的に多層構造にしたものをきれいに巻き取る。生産には同社独自の技術が多方面に使われているという。九〇年に三系列目のラインを増強し、供給体制を整えている。

　■課題は新商品開発
　合成紙の用途は多岐にわたる。破れにくいことからポスターや地図、パンフレットのほか、包装紙やステッカー、商品ラベルといったさまざまな分野で利用が進む。特に注目されているのが情報用紙と呼ばれる分野だ。
　バーコードがきれいに印刷できることから屋外や水にぬれたりする物流の現場を支える。最近ではトレーサビリティー（生産履歴）なども重要視されることからバーコードで管理するケースも増えており、物流ラベルとしての役割を担う。
　また、プラスチック容器の成型の際に一緒にラベルも付けてしまうインモールドラベルも需要が増えており、「米国では普及が進んでいるが、アジアも大きな伸びを示している。アジアでは偽造防止にもなるとして重宝がられている」（大庭工場長）。
　鹿島工場からの輸出はアジア向けが中心。大庭工場長は「生産は小ロット多品種になる。それだけにいかに効率的に生産するかが鍵。新たな機能や商品開発でユーザーのニーズにどう応えていくかだ。国内の伸びは数％だが、輸出は二けた増を目指したい」と意気込む。

・所在地　神栖市東和田
・操業開始　一九七二年
・敷地面積　六・六㌶
・生産品目　合成紙
134：とはずがたり：2006/07/24(月) 00:12:03: >>132
折角の格好いい名前を変なのにしてくれちゃって・・ヽ(`Д´)ノ
136：とはずがたり：2006/07/24(月) 11:46:01: 北越製紙の高効率経営に鉄道貨物コンテナ輸送がある筈である。工場から首都圏の大型倉庫へレールが直結。
王子も系列の北陸にあって鉄道貨物輸送も行っている中越パルプを使って効率経営の実験をしたらどうかね？

王子製紙、北越に敵対的ＴＯＢ　三菱商事と対抗、子会社化
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060724/m20060724000.html
2006年 7月24日 (月) 02:54

　製紙業界国内最大手の王子製紙は２３日、業界６位の北越製紙と経営統合する方針を発表した。激化する国際競争に対応するためで、統合が成立すると売上高で現在の世界７位から５位に上昇する。しかし、北越製紙は２１日に三菱商事から３０３億５０００万円の出資を受け入れ三菱商事グループ入りを発表、２３日には北越の三輪正明社長が「力ずくでねじふせるやりかたは許されない」と拒否姿勢を強調しており、王子の提案は事実上敵対的ＴＯＢとなる。三菱商事と王子による北越争奪戦となる見通しだ。

　ＴＯＢ価格は２１日の北越の終値（６３５円）を大幅に上回る８６０円。５０・１％以上を取得したうえで、完全子会社化を目指す。北越の全株式を取得した場合、買収額は約１４００億円。統合が実現すれば、日本製紙グループを引き離し、年間売り上げ１兆３０００億円超の世界５位の製紙メーカーとなる。

　紙パルプ業界は中国製紙産業の成長による資源逼迫（ひっぱく）や燃料コスト上昇などを背景に効率化が急務となっている。中国市場への大型投資を検討している王子は、国内市場における規模の拡大と効率化が急務となっていることから、ＴＯＢによる北越との経営統合に方針転換し、可能性を探っていた。

　王子は統合を、生産や物流面で効率的な経営ができる「最適な組み合わせ」で、国際競争力強化に不可欠な大型投資が可能になる態勢が整う、などと説明。北越の新潟工場を中核拠点と位置づけることや、北越従業員の労働条件を引き下げないことを示し、「株主、従業員などすべてにメリットがある」と強調した。

　王子側は今月３日に北越に経営統合を提案し、２４日までの回答を求めていた。しかし、北越側は１９日に買収防衛策を導入、２１日には三菱商事を引受先とした第三者割当増資を発表し、２３日には北越の三輪社長が王子の鈴木正一郎会長に対し「提案を取り下げてほしい」と拒否を告げた。王子の篠田和久社長は「北越株主から選択の機会を奪おうとしており驚きを禁じ得ない」と反発したが、あくまでも「友好的」を強調。三菱商事や北越株主の理解を求めたい考えだ。
　　　　　◇
＜会社概要＞王子製紙
　紙・パルプ業界で日本製紙グループ本社を売上高でわずかに超えるトップ企業。平成８年に新王子製紙と本州製紙が合併して誕生した。売上高は１兆２１３８億円、営業利益は７３９億円（平成１８年３月期）。グループの従業員は約２万人で、全国各地に工場があるほか、海外事業にも力を入れている。
　　　　　◇
＜会社概要＞北越製紙
　紙・パルプ業界６位。明治４０年に設立され、売上高は１５３６億円、営業利益は６９億円（平成１８年３月期）。グループの従業員は約２８００人。徹底したコスト管理による効率経営と、海外投資家の高い持ち株比率が特徴。新潟工場（新潟市）に最新設備を導入し、２０年末から高級印刷用紙を生産する計画だ。
137：とはずがたり：2006/07/24(月) 11:55:43: >>127の「三菱製紙と北越製紙の経営統合は販社の取り扱いで難航したが」は三菱製紙と中越パルプの合併交渉の時の状況でこちらの勘違い・・。三菱製紙と北越製紙の合併交渉は北上工場の処遇を巡って北越がリスクを取れなかったというのが主因だった。

製紙業界の第三極が形成されると面白いが(大王は個人商店だから他社との経営統合は難しそう)，三菱＋中越の時も中越が主導権を握るのが絶対条件だったので，三菱製紙というか三菱商事を中核に三菱＋北越＋中越の合併が実現することはなさそうやね。。
138：とはずがたり：2006/07/24(月) 17:31:15: 三菱商事の意向としては三菱製紙を引き取って貰えるなら王子との協力もやぶさかでない！？産経は「協議は難航する見通し」と書いてるから三菱も簡単には引き下がらないだろうけど。

王子製紙と三菱商事、トップ会談へ…北越は拒否表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000307-yom-bus_all

　王子製紙が北越製紙に経営統合を提案し、北越製紙がこれを拒否している問題で、王子製紙と、北越製紙の筆頭株主になる予定の三菱商事の首脳が２４日午後、都内でトップ会談することになった。

　三菱商事は、北越製紙の第三者割当増資を引き受けて北越製紙の約２４％の株を持つ筆頭株主になる予定だが、王子製紙は北越製紙に三菱商事との提携撤回を求めており、三菱商事側の対応が注目される。

　トップ会談には、王子製紙の鈴木正一郎会長と篠田和久社長、三菱商事の小島順彦社長らが出席する。

　王子製紙は２３日夜、北越製紙に経営統合を提案し、三菱商事との提携撤回を条件に、８月中旬から公開買い付け（ＴＯＢ）で北越株の過半数を取得すると発表した。北越製紙は２４日、この提案に対する回答書を王子製紙に送っており、三菱商事の対応が焦点となっている。
（読売新聞） - 7月24日14時48分更新

北越製紙　王子の買収案拒否　三菱商事傘下入り貫く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000010-san-bus_all

　製紙業界国内６位の北越製紙は２４日、同社に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると表明した国内最大手の王子製紙に対し、三菱商事と合意している第三者割当増資や業務提携の撤回はないとする方針を正式に伝えた。王子がこの日を北越に示した経営統合案に対する回答期限に設定していたため、北越がこれに応じた。
　北越の回答は、王子に正式に拒否を示したことになる。王子の篠田和久社長は同日午後、三菱商事の小島順彦社長と会談し、増資と業務提携の撤回を要請するが、協議は難航する見通し。
　北越は、三菱商事に対する約３００億円の第三者割当増資について、新潟工場の生産設備増強に活用すると説明。業務提携効果については「（三菱商事の）国際的な信用力と取引基盤の活用で当社のさらなる成長につながる」と強調した。
　王子がＴＯＢに踏み切った場合に買収防衛策を発動するかどうかについては「現時点では予定はない」としている。
　王子は２３日、北越株のＴＯＢを８月中旬から実施し、同社との経営統合を目指すと発表した。ただ王子の提案は、北越と三菱商事の資本・業務提携が撤回されることが条件となっている。
　一方、三菱商事は王子のＴＯＢ方針について「今後の対応について具体的に決まったものはない。今は情報の収集、整理が先決だ」と冷静な受け止め方をしている。三菱商事は２１日に、北越の第三者割当増資を引き受けて発行済み株式の２４・４４％（議決権ベース）を保有する筆頭株主となり、同社をグループ化する方針を発表していた。
（産経新聞） - 7月24日15時58分更新
139：とはずがたり：2006/07/26(水) 11:07:26: 王子製紙と北越製紙、株主への説明姿勢で違い鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000283-reu-bus_all

　［東京　２５日　ロイター］　北越製紙<3865.T>をめぐって買収提案した製紙メーカー最大手の王子製紙<3861.T>と買われる側の北越製紙との間で、それぞれの株主に対する説明の姿勢の違いが鮮明になっている。現時点では三菱商事<8058.T>による北越製紙の第三者割当増資の引受が撤回されなければ、王子製紙は北越製紙の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しないため、全ては王子製紙が北越製紙にＴＯＢしたらという「仮定」に基づいた情報になる。それでも株主や投資家の求める投資判断の材料となる情報の提供量では、両社に大きな差が出ているとの声が市場関係者から漏れてくる。
　２４日夕、東京・銀座４丁目にある王子製紙本社ビル６階では、「抜け目ない説明だった」、「まるで新会社の経営説明会に来たようだ」──との声が、説明を聞き終えエレベーターを待つアナリストから漏れた。

　製紙業界という伝統的な日本企業には珍しいとされるＴＯＢによる同業他社の買収。前例のない手段を採用してまで手に入れたい北越製紙に対して、第三者割当増資の引受で大株主になる予定の三菱商事社長らと会談した王子製紙の篠田和久社長は、会談後にアナリスト説明会を開催。王子製紙は報道関係者の同席や質疑応答も認めたため、会場となった６階の会議室は座れずに後方で「立ち見」となる参加者も出た。

　説明会で王子製紙は、北越製紙へのＴＯＢを実施する場合の買い付け価格（１株８６０円）の根拠や、ＴＯＢが成立した場合の新会社の３年後の収益予想、有利子負債の状況などをＡ４で３７ページ（表紙含む）の資料を使いながら説明した。
　ＴＯＢの方針を公表する直前（７月２１日）の終値に比べ３５％高いプレミアムを乗せて買収するメリットがあると判断する理由、北越製紙の買収で地域的補完や生産・販売体制の最適化が進められるとなどを強調した。午後４時から始まった説明会は、質疑応答をあわせて５時過ぎに終了した。
　一方、同日午後６時半から始まった北越製紙の会見では、資料の提示はなかった。

　北越製紙は８月７日を払い込み期日として三菱商事から第三者割当増資を受ける予定で、ここで調達する資金とあわせ総額５５０億円を新潟工場の生産設備に充当する計画。北越製紙の三輪正明社長は、こうした資本増強と三菱商事との連携を基盤に「さらなる自主独立による経営にいささかの揺るぎはない」と語った。
　しかし、株主の関心は、三菱商事から受ける増資と業務提携でどのような成長が可能になるかのほか、統合を提案された王子製紙と一緒になった場合のシナリオにも及ぶはず。２つの仮説を比較し、どちらが北越製紙の株価の「買い」につながるかを株主としては見極めたいところだ。実際、北越製紙の会見では、株主に提示できる具体的な情報はないのか、との質問が複数出た。

　だが、北越製紙は三菱商事との業務提携の効果について数値基準のない説明に終始したほか、王子製紙からの統合提案を退ける理由について、具体的な説明はなかった。
　北越製紙の鈴木常務は、王子製紙との経営統合のメリット／デメリットを数値基準を含めて説明するかどうかについて「（王子製紙による）ＴＯＢがかかってから示す。今回はＴＯＢがかかっていない状態だ」と語った。これまでの王子製紙による経営統合の提案は「提案ではなく打診にすぎない」（三輪社長）と繰り返した。

　もっとも企業のＭ＆Ａでは、買いの提案が急に来た場合「（被買収者が）論理立った説明を準備するには時間が必要で北越製紙が準備不足なのも無理はない」（国内証券）との見方があるのも事実。北越製紙が王子製紙との統合メリットやデメリットを探るにも「両社が直接同じテーブルについて協議するのが先決ではないか」（運用関係者）との意見もあった。
　２４日の東京株式市場では、北越製紙の株価はストップ高の７３５円で引けた。前週末比では１５．７％の上昇で、２００２年７月以来の高値水準だった。一方、王子製紙の株価終値は同１５円高の６５６円。２５日の取引でも、両社の株価は堅調に推移した。
（ロイター） - 7月25日17時41分更新
141：とはずがたり：2006/08/03(木) 11:55:10: 業界第三位の四国の暴れん坊も板紙を王子の供給を受ける等個人商店の色が濃いのかね？むしろ特化の利潤を享受する高効率体制と云うべきか？
どっか安く売りに出てる板紙メーカーを買収したりとかせんのかね？

大王製紙、公取委に王子・北越統合反対の上申書提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000415-yom-bus_all

　製紙業界３位の大王製紙は２日、公正取引委員会に対して、王子製紙と北越製紙の経営統合に反対する上申書を月内にも提出する方針を明らかにした。

　大王製紙は「経営統合が実現すれば業界内の寡占が進み、大口の紙需要者や中小製紙業者などが価格面で不利な扱いを受ける恐れがある」と指摘している。

　大王製紙はティッシュペーパーなど家庭紙の最大手で、ティッシュや菓子の箱などに使う白板紙を王子などから購入している。

　王子が北越と経営統合した場合、白板紙の両社のシェア（市場占有率）は計６０％を超える上、印刷用のコート紙や微塗工紙も計４０％を超え、価格支配力が強まる恐れがあるとしている。
（読売新聞） - 8月3日1時15分更新
142：とはずがたり：2006/08/03(木) 19:26:05: 大王製紙だけじゃなくて日本製紙も登場人物として出てきたぞ。しかも１０％近くも株を買うとは。。

日本製紙も参戦、王子ＴＯＢ成立阻止に向け北越株取得
2006年08月03日17時33分
http://www.asahi.com/business/update/0803/131.html

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３日、同５位の北越製紙株の株式を議決権比率１０％未満の範囲内で取得する方針を決めた、と発表した。北越に対しては、製紙業界首位の王子製紙が２日に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始しており、これに対抗する。

　北越製紙は８月７日に三菱商事による第三者割当増資を予定しており、実現すると三菱商事が２４％の筆頭株主になる。

　日本製紙が１０％に近い株式の取得に成功すれば、２社だけで３４％がＴＯＢに応じないかたちになり、王子のＴＯＢが目標とする過半数の取得は不透明感が増す。

　日本製紙は増資前ベースで８．４９％の株式を取得していることも明らかにした。王子に対抗する理由として、「王子による北越買収が成功した場合には、連結売り上げ規模で明確な差をつけられ、当社の著しい不利益になる」との見方を示している。

　北越との事前協議はしていないが、「しかるべき時期に緩やかな協力関係を築くための協議に入る申し入れをしたい」としている。
144：とはずがたり：2006/08/05(土) 17:59:52: ＜王子製紙＞数回にわたり株主名簿の閲覧請求　北越側は拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000011-mai-bus_all

　王子製紙が北越製紙に水面下で経営統合提案をしていた７月以降、北越に対し複数回にわたり株主名簿の閲覧請求をしていたことが４日、分かった。経営統合提案の発表前に北越株のＴＯＢ（株式の公開買い付け）強行で株主争奪戦となることを見越し、北越の株主を割り出して個別に働きかけを強める準備を始めていたことが浮き彫りになった。
　株主名簿の閲覧請求は会社法で定められた権利で、株主なら誰でも請求でき、王子は北越株をすでに３．４５％保有している。ただ、北越は「競争関係にある同業他社の場合は拒否できる」との規定を根拠に現時点でも応じていないという。
　王子のＴＯＢは北越株の過半数を取得しないと成立しないが、これに対抗して日本製紙が３日に北越株を取得してＴＯＢ阻止に乗り出す方針を表明するなど、争奪戦が激化。王子にとっては北越株主の切り崩しが急務となっている。[上田宏明]
（毎日新聞） - 8月5日3時7分更新
145：とはずがたり(1/2)：2006/08/05(土) 18:01:34: 王子・北越の攻防　新局面へ　日本製紙の参入で大混戦　業界再編、熾烈な覇権争い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000004-fsi-bus_all

　国内製紙２位の日本製紙グループ本社が、同トップの王子製紙による北越製紙（国内６位）への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の阻止に乗り出したことは、今回のＴＯＢの行く末に加え、製紙業界の再編劇にも大きな影響を与えることになる。再編劇の引き金を引いた王子の戦略は、方向転換する可能性も出てきた。
≪“救いの神”登場≫
　「ホワイトナイトではない」
　東京都千代田区の本社で会見した日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、こう話した。
　敵対的買収を受けた際に、買収対象企業の株式を、その意を受けて友好的に買い取ってくれる第三者がホワイトナイトとされる。
　「北越製紙に依頼されたのではなく、当社の独自の考えで行っているからだ」（中村社長）とするが、少なくとも王子の経営統合に強い拒否反応を示している北越にとって、事実上のホワイトナイト、“救いの神”であることは間違いない。ただ、日本製紙は「株式取得は（北越の）経営支配権の取得が目的ではない」（中村社長）としているものの、結果的に王子のＴＯＢ阻止につながれば、北越は緩やかな関係であっても、最終的には日本製紙グループに組み込まれる形になろう。王子、日本製紙のどちらの陣営に転んでも自主独立維持の道は遠のいた。
　日本製紙の目的は、王子のＴＯＢ阻止に尽きる。
　中村社長は「ＴＯＢが成立し、経営統合されれば、洋紙の事業規模で並ぶ規模となり、連結売上高では明確な差がつけられる」と王子への対抗心をむき出しにした。それに付け加えるように「業界の秩序を乱す」と王子を非難した。
　日本製紙は、北越の株式数の具体的な取得目標を明らかにしておらず、株価も変動していることから、どの程度の資金投下となるかは未定だが、今後の追加額は数十億円にはなりそう。
　「売上高規模の格差は、そのまま収益機会の差となる。（王子による北越の）買収は、当社の著しい不利益となる可能性があり、看過できない」（中村社長）とし、この投資は事業規模の維持につながるとの説明だ。
146：とはずがたり(2/2)：2006/08/05(土) 18:02:12: >>145-146
　王子が今回のＴＯＢを仕掛けたのは、国内需要が伸び悩むなど厳しい事業環境の製紙業が、長期的視点で国際的に成長していくには、やらざるを得ないと経営判断したからだ。
　王子は、印刷・情報用紙事業で、自社の旧型設備の統廃合、北越の新潟工場（新潟市）での最新鋭設備の有効活用などによる事業の強化、将来の資源確保に向けた海外植林などへの共同での取り組み、共同購入による原燃料コスト削減、物流の効率化などの統合シナジーを示している。
　企業価値の向上の試算として、経営統合効果は「統合後３年後には、税前利益ベースで年間７５億円の効率化を達成できる」（篠田和久社長）とし、株主に対して統合計画での企業価値向上を訴え、ＴＯＢ賛同を呼びかけている。
　一方の北越は「（第三者割当増資の引受先となる）三菱商事との連携で企業価値を向上させ、株主の期待に応えられる」とし、加えて「経営統合された場合は従業員の離職などが懸念され、企業価値を棄損する危険がある」とし、株主にＴＯＢに応じぬように要請している。
≪協力関係協議も≫
　今回、ここに日本製紙が加わることで、株主の判断に大きな影響を与えることになる。
　日本製紙グループ本社の中村社長は、「北越製紙、三菱商事とは、今後の状況をみながら協力関係について協議したい」という。
　「エリエール」のティッシュ、トイレットペーパーなどで知られる製紙業界３位の大王製紙は、王子と北越の統合について「（統合が実現した場合に）独占禁止法に違反して、競争が制限される」との上申書を８月中をめどに、公正取引委員会に提出するとし、王子の計画に横やりを入れてきている。
　王子と北越が経営統合すれば、ティッシュ、菓子類の箱などに使用される白板紙のシェアが約６割となり、大王として白板紙の調達に悪影響が出てくるとの懸念からだ。
　製紙業界の包囲網を敷かれた形の王子は、ＴＯＢ成功に暗雲が垂れ込めてきたことは間違いない。今後、ＴＯＢ価格を引き上げるといった条件変更などを含め、戦略の練り直しを余儀なくされることになりそうだ。（佐藤哲夫）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　日本製紙が北越の株式大量取得計画を発表したことを受けた北越製紙のコメント　「当社の労使の相互信頼関係を重視した自主独立経営、中長期的な視点による効率的な経営、地域社会への貢献等にご理解、ご賛同をいただいたものと考えている」
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　王子製紙のコメント　「当社の経営統合案は、北越製紙の株主、従業員をはじめとするステークホルダーにとってベストな提案と確信しており、公開買い付けの成功に向けて、努力を継続していく」
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月4日8時32分更新
147：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:04:57: もうこうなったら一時期合併話もあった三菱製紙と中越パルプ(王子系列)を統合する形で三菱商事を味方に付け力業で三菱＋中越＋北越＋王子の大合同するしかないんちゃうか？ｗ
148：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:07:58: 日本製紙、北越・三菱商に会談要請へ＝「反王子」も連携には疑問符
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000050-jij-bus_all

　王子製紙から敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられた北越製紙は週明けの7日、三菱商事を相手に第三者割当増資を実施し、三菱商は筆頭株主（持ち株比率24．4％）に浮上する。これを受け、王子のTOB阻止を狙いに北越株を買い進める日本製紙グループ本社は、北越と三菱商にトップ会談を呼び掛け、業務連携を模索する方針だが、3社が関係強化に動くかどうかは不透明だ。　
（時事通信） - 8月5日15時0分更新
150：とはずがたり：2006/08/09(水) 23:09:23: 日本製紙との協議に前向き　北越「王子案だと減益」主張
2006年08月09日20時30分
http://www.asahi.com/business/update/0809/140.html

　北越製紙は９日、記者会見し、北越株を大量取得した日本製紙グループ本社が「緩やかな連携」を呼びかけたことについて「提案があれば協議に応じたい」（三輪正明社長）と前向きな姿勢を見せた。王子製紙の敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対しては、改めて反対姿勢を示し、株主にＴＯＢに応じないよう求めた。

　三輪社長は、日本製紙保有の北越株が１０％未満にとどまっていることなどを挙げ、「自主独立という当社の考えを受け入れている日本製紙と組む方がメリットがある」という見方を示した。ただ、「具体的な協議には入っていない」という。

　王子の経営統合提案については、設備の統廃合による生産減や従業員の士気の低下などで逆に計１３４億～１７９億円の減益の恐れがあるなどと批判。一方、筆頭株主になった三菱商事との提携による販売態勢強化などで、０９、１０年に計４０億円の増益効果が出ることを明らかにした。

　北越は株主への働きかけを強めており、三輪社長は「（安定株主の）具体的な数は言えないが、（ＴＯＢ成立阻止の）自信は十分にある」と強調した。
151：とはずがたり：2006/08/09(水) 23:13:22: 三菱商事が北越べったりでないのは意外だ。一気に三菱製紙の処分に行くかと思ったのに。王子＋三菱＋北越を一気に合併させようとしている！？！

三菱商事：北越や日本製紙との足並みに慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020095000c.html

　北越製紙は、王子製紙に対抗する形で三菱商事との提携効果を強調したが、三菱商事は「王子製紙とも良い関係を保ち続けたい」として、現時点で北越や日本製紙と足並みをそろえることには慎重な姿勢を崩していない。

　北越株２４．４４％を保有する筆頭株主になった三菱商事に対しては、日本製紙が、北越を加えた３社による「緩やかな協力関係」を築くよう働きかける意向を示している。三菱商事も「大株主として互いにどんな協力ができるかは検討することになる」と、協議に応じる姿勢はみせている。

　ただ、王子のＴＯＢが成立する可能性も捨てきれないため、ＴＯＢ期間が終わるまでは静観するとみられる。[三沢耕平]
毎日新聞　2006年8月9日　21時08分

北越製紙：王子との統合デメリット、最大で１７９億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020116000c.html

　北越製紙は９日、王子製紙との経営統合では従業員の士気が低下し、０９年度に最大１７９億円の減益をもたらすとの試算を発表し、王子への敵対姿勢をあらわにした。一方で、第三者割当増資によって筆頭株主になった三菱商事との資本・業務提携のメリットを強調したが、具体性に欠け、これで株主の理解を得るのは難しそうだ。

　「自主独立を目指す北越魂と高い従業員の士気を生かし、さらなる成長を遂げる」

　北越の三輪正明社長は会見で、王子の統合提案への不快感を示した。その上で、従業員政策、生産・販売体制、コスト削減策など項目ごとに、王子と北越の見解の相違を提示し、「成長商品に特化し、専門メーカー指向」の北越と、「フルライン化で総合メーカー」の王子とは、「企業のＤＮＡ（遺伝子の本体）が違う」と主張した。

　王子との経営統合による弊害として、０９年度の税引き前利益が１３４億～１７９億円減少すると試算。内訳は、工場の新設や廃止による減産で６０億～１０５億円減少▽従業員の士気低下による生産性低下で３２億円減少▽独占禁止法抵触による生産調整で１７億円減少－－とはじき、経営統合は「北越の成長を阻害する」と結論付けた。

　一方、市場で「経済効果が見えない」と批判されている増資に関しては、新潟工場での設備増設計画の総資金５５０億円のうち約３００億円が調達できるほか、三菱商事と提携した原料調達や海外販売などで成長を確実にすると説明した。

　しかし、試算の根拠は不明確で、株主の理解が得られるか疑問が残る。大和総研の安藤祐介シニアアナリストは「王子への反論に終始し、増資の理由や数値に基づいた提携効果への説明が不十分だ」と指摘する。

　これに対し王子は、「三菱商事との提携効果は具体性に欠け、北越の事実誤認もある。内容を検討し、速やかに意見を申し上げる」と反論する構えを見せている。[瀬尾忠義、森山知実]
毎日新聞　2006年8月9日　22時07分
153：とはずがたり：2006/08/11(金) 12:09:07: 大興製紙（富士）にＴＯＢ　投資ファンド２社
http://www.shizushin.com/local_politics/20060811000000000009.htm

　投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京）と日本エネルギー投資（同）は１０日、東京製紙（富士宮市）子会社の大興製紙（富士市）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。大興は買い付けに賛同する意向を表明している。投資ファンドは、大興の収益力を向上させ、３―５年後の株式公開を目指す。地方の中堅メーカーにも再編の波が広がっている。
　買い付け価格は一株１０１円で、全株取得する場合の金額は約２４億円。期間は１１日から９月５日まで。大興はクラフト紙や紙器用板紙などの製造・販売を手掛け、バイオマス発電などエネルギー事業も行っている。大興の筆頭株主の東京製紙はＴＯＢに応じ、本体経営に集中する。（時事）
　大興製紙では同日、役員会でＴＯＢ賛同に合意し、部課長や労働組合幹部に対して、そのメリットや雇用面では今までと変わりのないことなどを説明した。一部には戸惑いを見せる社員もいたという。
　同社のメーンバンクはみずほ銀。ポラリス・プリンシパル・ファイナンス、日本エネルギー投資ともみずほグループが出資の核となっており、「ＴＯＢに応じることで体質的強化が図れるとともに、資金調達面でも有利になる」としている。
　製紙関連事業のほかにも力を入れるエネルギー事業やリサイクル事業面では、日本エネルギー投資に出資している日本政策投資銀の援助が将来的に期待できるなどのメリットが考えられるという。
154：とはずがたり：2006/08/11(金) 17:19:40: 王子製紙のＴＯＢ、成立困難に　北越銀「応募せぬ」
2006年08月11日13時52分
http://www.asahi.com/business/update/0811/100.html

　北越製紙の株約２％をもつ北越銀行（本店・新潟県長岡市）は１１日、王子製紙の北越製紙に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、「北越製紙の意向を踏まえて対応する」として、応募しない方針を明らかにした。これで、２４．４％をもつ筆頭株主の三菱商事や日本製紙グループ本社などと合わせて、ＴＯＢに応じない意向の北越株主は約４０％に上り、５０％超の取得をめざす王子のＴＯＢ成立は難しい情勢になった。

　この日、北越の三輪正明社長が北越銀の野崎国昭頭取と会い、ＴＯＢに応じないよう要請した。

　王子は「引き続き、株主の説得に力を入れる」としているが、今後は、王子がＴＯＢ成立に向けて（１）１株８００円のＴＯＢ価格引き上げ（２）目標の取得割合引き下げ（３）９月４日までのＴＯＢ期間を延長――など条件を変更するかどうかが焦点になる。

　北越の三輪社長は、同社の創業地で生産拠点がある新潟県を１０日から訪れており、新潟市の篠田昭市長ら地元の政財界トップに王子の統合提案に反対する姿勢を説明、支持を呼びかけている。

第四銀行、ＴＯＢに応じない方針　北越製紙に伝達
2006年08月10日13時12分
http://www.asahi.com/business/update/0810/080.html

　王子製紙が北越製紙に経営統合を求めて敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けている問題で、北越株の約２％を保有する第四銀行（本店・新潟市）は１０日、王子のＴＯＢに応じない方針を明らかにした。合わせて北越株の約３分の１を握る三菱商事と日本製紙グループ本社に加え、大株主の金融機関もＴＯＢに応じないことで、王子のＴＯＢはいっそう実現が難しくなった。

　同行の小島国人頭取が１０日、新潟市を訪れた北越の三輪正明社長と会談し、王子との統合を拒否する北越の意向を尊重する方針を伝えた。

　新潟市には北越の主力工場があり、三輪社長は同日、篠田昭市長ら地元政財界トップと相次いで会談した。三輪社長が王子の統合提案に反対する姿勢に理解を求めたのに対し、篠田市長は「北越は地元の大事な企業。全面的に支援します」と答えた。

　三輪社長は同日、新潟商工会議所の上原明会頭にも会った。１１日には大株主の北越銀行（本店・新潟県長岡市）を訪れ、ＴＯＢに応じないよう要請する。
156：とはずがたり：2006/08/17(木) 21:48:52: ＜王子製紙＞社長が新潟訪問　北越の地元で支持得られず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000109-mai-bus_all

　北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている王子製紙の篠田和久社長は１７日、北越の創業の地で主力工場がある新潟市を訪れ、泉田裕彦・新潟県知事や篠田昭・新潟市長らと会談した。篠田社長は、ＴＯＢが成立した場合には共同持ち株会社方式での統合も選択肢として検討する考えを表明。これまでは株式交換で完全子会社化する方針を示していたが、地元感情に配慮し、王子が北越をのみ込むというイメージの払しょくを図った。ただ、北越支持で固まる地元では王子の要望は受け入れられず、苦境は深まった。
　篠田社長は会談後、記者団に対し「（共同持ち株会社方式は）一つの例、イメージとしてお話しした。北越がなくなるという一部報道もあったので、あくまで北越は存続することを説明した」と述べた。経営統合後の雇用確保や地元企業との取引増加などの方針も説明したが「地元は北越を応援していて、基本的に王子の考えが通るのは難しい」（篠田新潟市長）など反応は鈍かった。
　また、篠田社長は同日、北越株の約２％を保有する第四銀行の小島国人頭取とも会談したが、同行もＴＯＢに応じない姿勢を変えなかったという。王子はさらに厳しい状況に追い込まれた形だが、篠田社長は現時点ではＴＯＢ価格引き上げなどの条件変更は考えていないことを改めて強調した。[五十嵐和大、上田宏明]
（毎日新聞） - 8月17日21時18分更新

将来的に北越との共同持ち株会社も検討─王子社長＝新潟県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000047-reu-bus_all

　［東京　１７日　ロイター］　泉田裕彦・新潟県知事は１７日、王子製紙<3861.T>の篠田社長と県庁内で会談した。知事によると、王子社長は北越製紙<3865.T>の自主独立を尊重していくため、将来的に共同持ち株会社を設立し、両社が並立することも検討していると説明した。
　新潟県知事は、王子製紙の敵対的ＴＯＢは問題であるとの認識を示したうえで、引き続きＴＯＢの推移を見守っていく、と述べた。
（ロイター） - 8月17日20時15分更新
157：とはずがたり：2006/08/23(水) 21:32:44: 北越、５０％超確保の見通し　王子ＴＯＢは不成立の公算
2006年08月23日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0823/122.html

　製紙最大手の王子製紙が、同５位の北越製紙に経営統合を求めて仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＴＯＢに応じない株主が保有比率で過半に達する見通しになった。北越関係者が２３日、明らかにした。王子のＴＯＢは北越株の５０％超の取得が目標で、このままなら成立しない可能性が高い。

　ただ、ＴＯＢ期間は９月４日まであり、この間に条件変更もできる。このため、王子が取得目標とする割合の引き下げに踏みきるかどうかなどが今後の焦点になる。

　ＴＯＢは、応募が目標とする割合に達しないと成立せず、応募はすべて取り消される。

　北越の筆頭株主で２４．４％を持つ三菱商事と、８．９％で第２位の日本製紙グループ本社が応じない意向をすでに表明している。第四銀行と北越銀行（各２％）も、北越経営陣の意向に従い、ＴＯＢに応じない方針だ。

　日本興亜損害保険（２．８％）、荏原（１．２％）、三菱製紙（０．５％）なども同調するとみられ、これら大株主だけで「反ＴＯＢ」株は４割超になる。「（北越の）従業員持ち株会や、取引業者、個人株主なども合わせると５０％超は確保した」（幹部）という。

　対する王子側にも、現状のままではＴＯＢ成立は厳しいとの見方が広がっている。目標の取得割合を５０％超から引き下げることも「選択肢の一つ」（幹部）という声もある。ただ、北越の子会社化による経営統合という目標を一気に果たすことができなくなるため、ＴＯＢ期間の大詰めを控え、慎重に検討する方針だ。

　一方、北越は王子の目標引き下げにも対抗できるよう、応募しない株主比率をさらに上げるよう働きかけを続ける。
158：とはずがたり：2006/08/25(金) 15:58:58: 三善製紙、使用エネルギーを重油からＬＮＧに転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/520

　中堅製紙の三善製紙（金沢市、広松信孝社長）は燃料に使う重油の大半をガスに切り替え、来年初めには使用燃料の9割を液化天然ガス（ＬＮＧ）にする。重油価格高騰の長期化で収益が圧迫されており、燃料転換で2007年3月期の黒字確保を目指す。三善製紙は金沢市企業局との間でＬＮＧ供給を受けることで合意。企業局がＬＮＧの一大供給拠点、港エネルギーセンター（同市）から、工場向けに一定の圧力でガスを送り込める専用配管を三善製紙の本社工場まで引き込む工事を始める。12月末からボイラー設備を入れ替え、来年の工場操業からＬＮＧに転換する。

岡山製紙、ガスコージェネ導入・燃料コストを抑制
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/522

　岡山製紙は天然ガスを燃料とするコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する。燃料コストの抑制が狙い。従来は重油が主な燃料源だったが、原油価格高騰でコストが大幅に増していた。コージェネ設備は今年12月に稼働。天然ガスは岡山ガス（岡山市）から都市ガス配管を通じ供給を受ける。投資額は9億円で、うち2億5000万円は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金でまかなう。
161：とはずがたり：2006/08/30(水) 01:40:32: >>160
阿南工場だとＪＲ貨物にプラスにはならんねぇ。。

王子製紙、北越製紙との経営統合断念　ＴＯＢ「敗北」
2006年08月29日21時10分
http://www.asahi.com/business/update/0829/146.html

　製紙最大手の王子製紙は２９日、同５位の北越製紙との経営統合を断念する意向を正式に表明した。５０％超の北越株取得を目指す敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、成立が難しいと判断。取得目標引き下げなどＴＯＢを成立させるための条件変更もしないことを決めた。ＴＯＢの不成立は確実で、篠田和久社長も「事実上の敗北」を認めた。国内の大手企業同士で初の敵対的ＴＯＢは失敗に終わり、王子は方針を転換して５００億～６００億円を投じる自前の設備増強に踏み切る。

　ＴＯＢは実施期間中の撤回が原則としてできない。王子は最終日の９月４日まで引き続きＴＯＢへの応募を受け付けるが、篠田社長は記者会見で「今後は北越の株主に対する積極的な勧誘はしない」と述べた。

　市場でも王子の過半数株取得は難しいとの見方が強まっており、王子は「（条件変更の有無をめぐる）市場や株主の混乱を避けるために（断念を）発表した」としている。ＴＯＢでは、取得目標に達しなければ応募分もすべて取り消される。

　一方、北越は２９日、「ＴＯＢ終了まで引き続き株主に対して、ＴＯＢに一切応じないようお願いしていく」などとするコメントを発表した。

　王子は統合が実現すれば、北越の新鋭設備に生産を集約し、王子側の古い設備を廃棄する計画だった。統合断念に伴い、王子は０８年後半をめどに自前で製紙設備を新設する。規模は年産約３０万～３５万トンで、富岡工場（徳島県阿南市）への設置が有力だ。

　王子には、取得目標を引き下げて成立をめざす選択肢もあったが、仮に３分の１程度の株式を取得できても、北越株の２４．４％を持つ三菱商事など他の大株主との調整は難航が必至。このため「不確実な目的のため経営資源を長期間投下することになる」として条件変更も見送った。

　三菱商事は、王子のＴＯＢ方針公表直後から応じない方針を表明。業界２位の日本製紙グループ本社も、ＴＯＢ阻止の目的で北越株８．９％を取得した。北越の取引先などもＴＯＢに応じないとみられ、篠田社長は、応募は最大でも３０％程度にとどまる見方を示した。

　経営責任について篠田社長は「ＴＯＢ失敗で責任を取るのは悪い前例になりかねず、適切ではない」との姿勢だ。
162：とはずがたり：2006/08/31(木) 11:11:22: 結局日本製紙が得をした？？

＜日本製紙＞北越製紙と業務提携交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000015-mai-bus_all

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３０日、北越製紙に対して、主力の印刷用紙を相手先ブランドによる受託生産（ＯＥＭ）で相互供給するなどの業務提携を申し入れる方針を明らかにした。日本製紙は、王子製紙が北越に仕掛けた敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を阻止するために北越株を約８％取得したが、王子がＴＯＢの敗北宣言をしたことを受けて北越との連携を強める。
　日本製紙は来週にも北越に業務提携を申し入れる。北越も「申し入れがあれば検討する」（三輪正明社長）との姿勢で、業務提携は日本製紙案を軸に検討される見通し。
　提携は、日本製紙が石巻工場（宮城県石巻市）、北越が新潟工場（新潟市）で、それぞれ稼働を予定している最新設備を活用。日本製紙が首都圏向けの製品を北越の新潟工場に、北越が東北地方向けの製品を日本製紙の石巻工場に、それぞれ生産委託することを検討する。[小原綾子]
（毎日新聞） - 8月31日10時3分更新
163：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:58:54: 【巴川製紙所：洋紙事業を分社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060729/ftu_____thk_____004.shtml
2006.07.29　中日新聞
巴川製紙所、洋紙事業を１０月に分社化　本体では樹脂加工などを

　静岡市に生産拠点を置く巴川製紙所（東京都中央区）は２８日の取締役会で、同社の創業部門である洋紙事業を切り離し、新会社を設立することを決めた。両社の独立した意思決定で経営効率化を図る。本体は高い成長が見込める電子材料や樹脂材料の加工を中核事業とする。

　新会社は巴川製紙所が全株式を保有する１００％子会社として、１０月２日に設立。社名を「新巴川製紙」とし、本社を静岡市駿河区用宗に置く。社長には現・洋紙事業部長の河田和久氏（５６）が就任。安定した製紙市場に適した組織体制の構築を目指す。分社を機に、巴川製紙所は通称社名を「ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ」として優先使用する。

　巴川製紙所は１９１７（大正６）年、洋紙事業メーカーとして設立。電気絶縁技術を基に事業の多角化を進め、トナー（着色粉末）専業メーカーとしては世界最大手になっている。一方、創業時１００％だった洋紙事業の比率は、２００６年３月期には売上高５５億３５００万円の１４・２％まで下がっている。