製紙産業スレッド - 1070379937

製紙産業スレッド

106：とはずがたり(1/2)：2006/04/07(金) 19:01:08: >>105-106

　では、そのメーカーとの関係において新会社はどのようなポジションを占めるのか。それぞれの大株主と議決権比率については前記通りで、これを先の合併比率に当てはめると本来は①王子製紙20.7％、②日本製紙12.6％となる。
　ただしKPPは王子製紙の持分法適用連結対象会社なので、別の会社（この場合は日本製紙）が10％を超える議決権比率を持つのは独禁法上、好ましくないとされる。このためKPPは公取委の指導を受け、合併前に日本製紙の持分比率を9.9％まで減らす見通しだ。そうすると新会社の持分比率は、王子製紙の20.7％はそのままだが、日本製紙は9.9％まで低下する。
　したがって資本関係だけで見れば、新会社は王子製紙の影響力が相対的に強まる。しかしポジションは資本関係だけで決まるわけではない。もう一つの指標として仕入比率の問題がある。現在の両社および合併後の販売状況をシミュレーションしてみると、
①紙では王子製紙からの仕入比率が相対的に減り、日本製紙のウェイトが高まる
②板紙では日本大昭和板紙が筆頭仕入先となるが、その差はわずかで、むしろ板紙と製紙を合わせた王子グループからの仕入比率が４割を超える――という点だ。
　以上を踏まえると、新会社はJPと同様、王子製紙グループ、日本製紙グループ本社の共通大手代理店として機能していく形になりそうだ。その意味では従来とあまり変わらないが、２大メーカーにとっては自らの流通政策や意思決定をよりシンプルに通しやすくなるメリットがある。
　反面、需要業界からは「規模は大きくなっても仕入の選択肢が狭まるだけで、中身はあまり代わり映えがしない」といった不満が出てくるかもしれない。これに応えるためには、新会社として一層のコストダウン努力はもちろん、JPやSPPにない特徴と機能を発揮していくことが不可欠となる。例えば服部は貿易部門でも実績があり、海外の知名度も高い。これがDPICの事業と融合することで、新たな展開が見えてくる可能性もある。
　またKPPの営業推進部門は、“流通としての物づくり”を掲げたユニークな活動を展開しているが、この種の新規事業はともすれば息切れしがちであり、服部との合併によって新たな基軸をどう打ち出していくかが課題と言える。
　さらに、代理店業界の再編がこれで終わるわけでもないだろう。２大メーカーにはそれぞれ直系の流通子会社があるほか、中堅の代理店（直売店）も少なくない。新KPPにJP、SPPも含めた大手代理店の動向には、引き続き注意を払う必要がありそうだ。

（Future誌2月27日号）

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