製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
235：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:15:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t72018.htm
2008年02月15日金曜日　河北新報
汚泥燃料化を共同研究　日本製紙岩沼工場と新庄市など

　山形県新庄市のリサイクル企業バイオソリッドエナジー（小笠原謙一社長）と日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）、新庄市の３者は１５日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究により、下水、し尿処理で発生する汚泥の燃料化実証事業を４月に始めると発表した。

　実証事業は、新庄市と周辺７町村から出る汚泥（年間９０００トン）を地元産木チップ（２２５０トン）を燃やして乾燥させ、粒状の汚泥燃料（２０００トン）を生成。燃料は日本製紙岩沼工場の自家発電用の石炭ボイラーで補助燃料として使用する。

　市内に建設中の専用プラントは床面積１６００平方メートルで４月に稼働する予定。日量３０トンの汚泥を処理し、６．５トンの汚泥燃料を生成できる。

　総事業費は１６億円。うちＮＥＤＯからの補助は７億円。共同研究期間は１、２年程度を見込み、将来的にはバイオソリッドエナジーが本格的に事業展開する計画だ。

　小笠原社長は「大半が産廃処分されている汚泥を燃料化できれば、環境負荷が減らせ、長期的には行政の処理コストも削減できる」と話した。
237：とはずがたり：2008/05/02(金) 09:46:59: 日本製紙子会社(日本製紙ケミカル)とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
238：荷主研究者：2008/05/03(土) 18:51:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t12042.htm
2008年03月26日水曜日　河北新報
良質の国産スギ材供給　山大新工場が本格稼働　石巻

関係者に披露された新工場内の加工工場＝石巻市潮見町

　住宅資材商社の山大（宮城県石巻市）が、同市潮見町に建設していた国産材の製造、加工工場が本格的に稼働した。輸入材の高騰などから国産材の製材部門を再開、国産スギにこだわった良質な製品を供給する。２６日の新工場見学会で関係者約５００人が最新設備を見学した。

　工場は石巻工業港の背後地約２万平方メートルに建設。製材、加工、乾燥の各工場と完成品倉庫、事務棟などがある。乾燥工場にはスギのしんまで乾燥できる最新システム「ネオドライ」を導入。曲がりや反り、乾燥ムラが少ないという。

　原木には宮城県産のスギを９割以上用い、樹齢６０―７０年、直径２４センチ以上の丸太を使う。優良県産材で建てる家「みやぎ版住宅」の普及に向け、県ともタイアップする。年間生産量は約３万６０００立方メートルで、将来は約７万２０００立方メートルまで拡大する方針。総事業費は約１６億円。

　原木は、３０％がむく材、５０％は合板、残りの２０％がチップとして活用できる。石巻地区は３種類を扱う企業がそろい、立地条件が良いという。

　高橋社長は「木材をコンスタントに活用して、伐採、植林すれば、環境に良い。立地条件を生かして材木の地産地消を普及させ、国内の林業全体の活性化につなげたい」と話した。

　工場は昨年４月に着工、１１月に完成した。今年２月に稼働、現在は約８割の稼働率で、５月には１００％になる予定。
239：とはずがたり：2008/05/30(金) 22:57:54: おお，どうなるか！？日本製紙の拡大路線はなかなか堅実ですな。

日本製紙とレンゴー経営統合検討　王子抜き国内首位狙う
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200805290329.html
2008年05月30日03時01分

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社と４位のレンゴーが、経営統合の検討に入った。両社の売上高（０８年３月期）は合計１兆６５００億円で、統合が実現すれば王子製紙を上回り首位になる。製紙業界は古紙や重油など原燃料の急騰と国内市場の飽和に悩んでおり、統合による規模拡大と生産効率化が狙いだ。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡が加速。日本製紙グループ本社とレンゴー、レンゴーの大株主の住友商事の３社は０６年１１月に業務・資本提携を発表した。３～５％の株式を持ち合い、原料調達や生産設備の統廃合を共同で進める検討を進めてきた。

　その過程で、一段の効率化のために提携をさらに強化する案が浮上。レンゴー内部にはなお慎重論が残っているが、経営統合が得策との判断に傾いている模様だ。

　検討されている案では、日本製紙グループの段ボール原紙生産子会社である日本大昭和板紙とレンゴーが統合。新しい事業会社の経営はレンゴーが主導権を握る一方、日本製紙グループの一員になる方向だ。

　生産の効率化は、東日本では、日本製紙グループの草加工場（埼玉県草加市）の生産設備の一部を廃棄し、最新鋭のレンゴーの八潮工場（同県八潮市）で稼働率を上げる。西日本では老朽化したレンゴーの淀川工場（大阪市）を閉鎖し、日本製紙グループの大竹工場（広島県大竹市）に集約する案が有力だ。

　日本製紙グループは、主力の印刷・コピー用紙のシェアで王子をしのぐが、段ボール原紙では王子の半分強の約１５％にとどまる。段ボールが主力のレンゴーは完成品で首位に立つうえ原紙も２割近いシェアを握っており、日本製紙グループと統合すれば、原紙でも王子を抜くことになる。

　　　　　◇

　〈日本製紙グループ本社〉　国内製紙２強の一角。旧十条製紙が９３年に山陽国策パルプと合併、さらに０１年に大昭和製紙と統合し、０４年から現社名になった。本社は東京都千代田区。０８年３月期の連結売上高は１兆２１１６億円。純利益は５６億円。グループの従業員は約１万２千人。

　〈レンゴー〉　日本で初めて段ボールを事業化した三成社が前身。本社は大阪市。段ボールの最終製品では最大手で、総合製紙を含めた製紙業界全体では４位。０８年３月期の連結売上高は４３５３億円。純利益は５６億円。グループ従業員は約９７００人。

[紙パセクター]　日本製紙、レンゴー売買再開　経営統合報道で売買停止から日本証券新聞
2008年05月30日 09:38
http://moneyzine.jp/article/detail/61819/

　09時37分現在、日本製紙グループ本社(3893)の株価は、まだ寄り付いていない。
30日付の朝日新聞で「日本製紙とレンゴー（3941）が経営統合の検討に入った」と報じられており、8時20分から売買停止期間となっていた。
9時31分より売買再開となり、いずれも気配値を切り上げて始まっている。
日本製紙では「当社グループとレンゴー株式会社は提携効果の早期発現を目指し、両社の生産体制の見直しを含めた諸施策の検討を進めておりますが、現時点では記事に書かれているような事実はございません」とのリリースを発表している。
240：とはずがたり：2008/05/31(土) 12:36:39: 石油高騰の折り，石油の構造的需要減の為には石油から石炭への燃料変更も企業の社会的責任では無かろうか？オイルショックの時には石炭の利用の動きが拡がったけど今度はどうか？CO2の排出量って石炭の方が不利なんでしたっけ？？

2008/05/28-15:17
日本製紙、ＣＯ２排出削減目標を引き上げ＝新ボイラーで重油の使用量を削減
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008052800651

　日本製紙グループ本社は２８日、同社が昨年３月に策定した環境行動計画のうち、地球温暖化対策で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を引き上げると発表した。重油や石炭など化石エネルギーを起源とするＣＯ２の排出原単位（１製品当たりの排出量）を、２０１０年度までに１９９０年度比１６％削減（従来は１０％削減）する。また、化石エネルギーの使用量そのものも、１０年度までに１製品当たり９０年度比２０％削減（同１３％）と、目標を引き上げる。
241：とはずがたり：2008/05/31(土) 12:39:31: ちょいと前(4月2日)の記事。

引責の中村社長は雲隠れ＝日本製紙のトップ交代会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008040200805&rel=j&g=eco

　日本製紙グループ本社は２日、再生紙の古紙配合率偽装をめぐり引責辞任を表明していた中村雅知社長が会長に就き、後任に芳賀義雄氏を充てる人事を内定し、社長交代会見を開いた。しかし、出席したのは芳賀氏一人で、中村社長は欠席。その中村社長はコンプライアンス（法令順守）などを監督するというが、その第一歩から再発防止に向けた説明責任を放棄した形。引責を表明しながら会長に「昇格」した人事と併せて、改めて批判を浴びそうだ。
242：とはずがたり：2008/06/05(木) 15:16:44: 黙れや，自民党。此迄野放図にしといた癖に偉そうにいうなや。
とまれ故紙100％が実現するのは好ましい事。

古紙１００％の納入求める　国使用分で自民党が業界に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060501000412.html
2008年6月5日 12時56分

　再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、今後の対応策を検討してきた自民党の作業チーム（小野晋也座長）は５日午前、法律で定めた本来の基準通り、政府機関に古紙１００％のコピー用紙を納入するよう日本製紙連合会（会長・芳賀義雄日本製紙常務）に申し入れた。

　国に納入される用紙の古紙配合率の基準は、グリーン購入法で１００％と決められているが、これまでは業界が十分な生産量を確保できず、２月中旬から６月下旬まで１００％未満も認める暫定措置が取られている。しかし７月には、国の購入量にほぼ見合う年間約５万２０００トンの生産能力が整う見通しとなった。

　自民党の作業チームは製紙業界に対し「供給に向けた最大限の努力」を促すとともに、その経過を情報公開し、再発防止やコンプライアンス（法令順守）を確立するよう要求した。
（共同）
243：荷主研究者：2008/06/19(木) 23:22:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2024
2008年5月1日　新潟日報
北越製紙が新設備稼働前倒し

　北越製紙（長岡市）は30日、新潟工場（新潟市東区）に導入する新たな製造設備「９号機」の商業生産開始を今年９月とする方針を明らかにした。当初予定の11月から約２カ月前倒しする。

　また、業務提携している日本製紙グループ本社が伏木工場（富山県高岡市）など３工場を９月末に閉鎖するため、新製造設備で印刷用紙の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける。
244：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:18:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805210049.html
'08/5/21　中国新聞
浜田港団地に貯炭場が完成
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　高騰が続く重油から転換するため、石炭ボイラーを建設中の日本製紙ケミカル江津事業所（江津市江津町）の貯炭場が、浜田市熱田町の浜田港臨海工業団地に完成し20日、現地で完工式があった。同事業所が県から長期借地した１万平方メートルの敷地に高さ５メートルのコンクリート塀をコの字形に建て、冷却用の放水設備やトラックの泥落とし場を設けた。貯蔵能力は２万トン。建設費は１億8000万円。

【写真説明】石炭に転換するため日本製紙ケミカル江津事業所が建設した貯炭場
245：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:42:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270119.html
'08/5/27　中国新聞
産総研跡地、王子製紙が取得
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　国内最大のバイオマス（生物資源）エネルギー研究機関で、2010年春までに東広島市への移転が決まっている呉市広の産業技術総合研究所（産総研）中国センターが、跡地と建物を王子製紙（東京）に約40億円で売却することが26日、分かった。

　売却するのは、現在のセンター約9.6ヘクタールで、23日に一般競争入札があった。王子製紙は、センターに隣接して呉工場を所有。大型船舶の接岸機能を完備する臨海工場だが一時、老朽設備廃棄の対象工場にリストアップされていた。今回の土地取得で西日本の中核としての位置付けが強まるとみられる。

　中国センターは東広島市の広島中央サイエンスパークに移転。約１ヘクタールの敷地に研究本館と大型プラントを設ける。

【写真説明】移転に伴い跡地などを王子製紙に売却する、産総研中国センター（右下）。隣接するのが王子製紙呉工場
246：とはずがたり：2008/06/20(金) 00:45:32: >>245
産総研と云えばつくばかと思ったが広島にもあるんやねぇ。
247：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:19:56: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080601301.htm
2008年6月1日03時45分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎ロシア丸太に見切り　富山の製材業者

　ロシア政府による丸太輸出の関税引き上げに苦しむ富山の製材業界で、ロシア丸太の輸入から撤退する動きが相次いでいる。仕入れ値の大幅上昇に加え、輸入量も減少し、「商売にならない」（関係者）ためだ。「ゼロ関税」を狙ってロシアで加工した製材を輸入したり、安定的な北米製材の輸入に切り替えるなど、事業の抜本的な見直しを迫られている。

　「事実上の輸出禁止だ」。ロシア産丸太の輸入の発注を六月いっぱいで取りやめる江守（射水市）の江守淳一社長は、ロシアの一方的な関税操作に憤る。

　ロシア政府は昨年七月、針葉樹丸太の輸出関税を６・５％から２０％に引き上げ、今年四月には２５％にもう一段上げた。国内の木材産業を発展させるための措置で、これを受けた五月の輸入相場は一立方メートル当たり一八〇ドル（約一万九千円）前後と、ドル換算で年初から約二割上がった。

　価格上昇のもう一つの要因は、中国でのロシア産原木の需要拡大だ。

　関係者によると、日本の需要が年間五百万立方メートル前後なのに対し、中国はここ十年で四十万立方メートルから、六十倍以上の二千五百万立方メートルへと急増。日本向けの丸太は減少し、富山新港の月別入荷量は昨年秋以降、ピーク時の三分の一に満たない二万立方メートルを割り込むことが多くなった。

　丸太の輸入環境が厳しくなる中、富山県内の製材業者の多くは、ロシアで加工した製材の輸入に活路を見いだす。

　江守はロシアが製材の関税を６・５％から３・２％に引き下げた〇一年から協力工場を選定し、現在は沿海州とイルクーツク州の三工場で加工した製材を仕入れている。沿海州プラスタンにある同社の協力企業「チェルネイレス」では、同社の筆頭株主である住友商事（東京）が大型加工工場の建設を計画している。江守社長は「将来的にも安定した製材の仕入れが見込める」とする。

　四月末で丸太の輸入をやめた田島木材（富山市）も、イルクーツク州に設けた合弁会社での原板生産のウエートを高めている。原板などの製材品は昨年夏に関税がなくなったこともあり、在庫分について、丸太を製材にする「丸太びき」を年内に済ませた後は、合弁会社製品の販売や、ロシアで一部加工した木材を輸入後に完成品に仕上げる作業に特化する。
248：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:35:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080627302.htm
2008年6月27日04時19分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎製紙で重油使用せず　中越パルプ工業　高岡工場能町に新ボイラー

　中越パルプ工業（東京）は来年六月、主力工場である高岡工場能町（高岡市）の製紙工程を、重油を使用しない方式に転換する。廃材を燃料とする新ボイラーを建設し、同工場の二酸化炭素排出量を二割、エネルギー購入費用を三割削減。低コスト化と環境への低負荷化を進める。

　七月下旬着工のバイオマスボイラーは、北陸三県など近隣地域から収集する木質の建築廃材を主燃料とする。総工費は二十二億円。賃借した隣接県有地に建設する。来年六月稼働を目指す。

　同工場は年間一万キロリットルの重油を、紙を乾かす高圧水蒸気を発生するリサイクルボイラーの助燃剤として使っている。重油の使用停止で、工場発生分の２０％、全社の６％にあたる年間二万九千八百トンの二酸化炭素発生を抑える。重油を用いていたボイラーは、樹木のやにを濃縮した黒液だけを燃料に運用する。

　中越パルプ工業は、富山県が工業用地への転用を進める伏木港の能町整理場（貯木場）の取得に向け、入札に参加する方針を固めた。購入した場合は、新ボイラーの建設や、紙の原料となるチップのストックヤードとする計画。

　能町整理場は、同社高岡工場能町の東側にあり、水面の面積は四・二ヘクタール。原木輸入量の減少で近年は利用がなく、県地方港湾審議会が三月、工業用地とする方針を決めている。

　中越パルプ工業は七月八日、高岡工場能町の南側駐車場で、本社ビルを着工する。三階建てで、総工費は約五億円。来年四月一日の執務開始を目指す。東京・銀座の本社ビルは二年後、賃貸ビルに建て替える。

　東京勤務の百十人のうち、企画、総務、人事、資材、技術関連の社員四十人が高岡に異動する。本社勤務の営業社員は引き続き東京を拠点とする。
249：とはずがたり：2008/07/14(月) 13:10:37: >>248
おお，良い傾向である。中越パルプ応援したいね。。具体的に何すればいいかは判らないけどｗ
>東京勤務の百十人のうち、企画、総務、人事、資材、技術関連の社員四十人が高岡に異動する。本社勤務の営業社員は引き続き東京を拠点とする。
250：とはずがたり：2008/07/15(火) 14:19:45: 大館市のサンエース秋田、破産へ　関連３社も、負債計２０億超
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080715b

　大館市早口の乾燥材製造業・協同組合サンエース秋田（小笠原正二理事長、出資金２０００万円、従業員２１人）は１４日までに、破産手続き開始申し立ての準備に入った。東京商工リサーチ、帝国データバンクの両秋田支店によると、負債は約１０億円。関連の３社も同様の準備に入った。

　サンエースは１９９７年、旧田代町の木材業者６社が出資し設立、９９年５五月から工場が稼働した。２００３年３月期まで赤字が続いていたが、販路拡大などで黒字に転じ、０７年３月期には売上高が４億円、年間で１０００万円超の黒字となった。しかしこの時点で累積赤字は６０００万円ほどあり、同年４月以降、需要が減少すると資金繰りが悪化した。

　関連３社はいずれも同市早口の原木委託販売業・秋田県原木市場（小笠原正二社長、資本金５０００万円、従業員６人）、製材業・小笠原木材（小笠原高志社長、５０００万円、１５人）、砕石業・小笠原砕石（同、１０００万円、１４人）。負債はそれぞれ５億３０００万円、２億３０００万円、２億９０００万円で、サンエースを合わせると計約２０億５０００万円に上る。

　サンエース秋田は県内屈指の乾燥技術を持ち、主に秋田杉材の柱を製造していた。一方、関連の秋田県原木市場は、県内で取扱量が最多の原木市場。県秋田スギ振興課は「県内木材業界に与える影響は大きい」とみている。
（2008/07/15 08:47 更新）
251：とはずがたり：2008/09/21(日) 14:11:18: >>203>>218-224
淋しいですねぇ・・
メールを頂きまして伏木駅の状況を教えて頂きました。
>工場の操業は昨日をもって停止、専用線扱いも同時に終了しました。
>工場構内には伏木海陸運送のスイッチャーのみが居る状況で、コキ車はゼロです。
>現在伏木駅構内には、コキ車が数編成留置されていますが、それを全て発送した段階で伏木駅の貨物扱いは終了とのことです。

日本製紙・伏木工場、生産を停止　７９人再就職先探し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080921/15312.html
2008年09月21日 07:57

　九月末で閉鎖される日本製紙伏木工場（高岡市伏木、円谷典幸工場長）は二十日、生産ラインを停止した。八十九年間、伏木工業地帯の発展を支えた工場の灯が消えた。従業員百七十八人のうち、県内採用者を含む九十九人が十月以降宮城、山口両県の工場などへ転勤し、七十九人は退職して地元で再就職先を探す。

　今月九日から順次ラインを停止し、場内は山積みされていた紙製品がなくなりがらんとした状態。二十日は最後に残った教科書用紙などの工程を停止した。通常は六人で動かすが、非番の担当者や円谷工場長ら三十人が見守った。

　午前十時、幅四メートル、直径二メートルの巻き取り原紙をカッターで切る「パーン」という破裂音が響くと、機械に一礼したり、涙ぐむ従業員の姿もあった。ラインの前で記念撮影し、握手を交わした。円谷工場長は「最後のマシンが止まり放心状態だが、後片付けにしっかり取り組む」と話した。

　退職者の就職支援は十月から本格化させる。雇用情勢が悪化しており、収入減を覚悟しながらの職探しが予想される。工場長は「最後の一人まで再就職に全力を挙げる」と述べた。

　同工場は大正八年九月に北海工業として操業。十條製紙、日本製紙と社名を変えながら、伏木臨海工業地帯の中核工場として地区発展をけん引した。昨年十月赤字を理由に、今月末での撤退を発表した。
252：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:46:01: >>251
今後は跡地の活用方法に注目か。専用線を使うような企業だと面白いのだが･･･。
＞工場は二年程度で完全撤退する予定
＞跡地の利用についてはまだ決まっていないが、他企業への売却を検討

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080921203.htm
2008年9月21日01時36分　北國新聞■富山のニュース
◎８９年の歴史に幕　日本製紙伏木工場が生産終了

稼働を停止した機械を見守る従業員＝高岡市伏木１丁目の日本製紙伏木工場

　今月末で閉鎖する日本製紙伏木工場（高岡市）は二十日、生産を終了した。従業員約三十人が八十九年間にわたって伏木港臨海工業地帯の発展を支えてきた同工場の最後の生産工程を見守った。工場は二年程度で完全撤退する予定で、跡地の利用についてはまだ決まっていないが、他企業への売却を検討している。

　教科書用紙などを作る六号機械が停止すると、目頭を押さえたり、機械に向かって深々と頭を下げたりする従業員の姿が見られた。

　同工場は年間十三万トンの紙を生産してきたが、原材料高騰などで収益が悪化し、日本製紙グループ本社（東京）が昨年十月、閉鎖を決めた。

　円谷典幸工場長は「地域の方々には八十九年間お世話になった。安全第一で仕事を終えたい」と話した。
253：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:47:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807230060a.nwc
紙生産が最高　上期　塗工紙輸出６４％増で牽引
FujiSankei Business i. 2008/7/23

　日本製紙連合会は２２日、今年上期の紙生産量が前年同期比２・４％増の９７３万トンと半期ベースで過去最高を記録したと発表した。カタログなどに使われる「塗工紙」が３・９％増となり、全体を牽引（けんいん）した。国内向け出荷量は０・６％増の９１８万６０００トンと横ばいだったが、輸出が１６・０％増の５１万２０００トンと高い伸びを示した。特に、昨秋に新型マシンが稼働した塗工紙の輸出が６４・２％増と急伸した。

　また、段ボール用紙など「板紙」の生産量は０・７％減の５８７万５０００トンと２年連続のマイナス。段ボールシート需要の約４割を占める加工食品向けが、中国製ギョーザ中毒事件の影響を受けて低迷したことが響いた。

　製紙連の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は同日の定例会見で、生産量が過去最高を更新したことに「各社の値上げを受けた駆け込み需要の影響もある」と分析。一方、下期については、国内経済が停滞局面にあるとの認識から「手放しでは喜べない」と慎重な姿勢を示した。
254：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:32:50: 古紙１００％基準見直しを　間伐材利用で環境副大臣
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092901000955.html
2008年9月29日 23時05分

　吉野正芳環境副大臣は２９日夜、再任後の記者会見で、間伐材の利用を促進するため、古紙１００％のコピー用紙の購入を政府機関に義務付けているグリーン購入法の基準を見直すよう同省に指示したことを明らかにした。

　吉野氏は、間伐材を原材料に使った用紙の購入も認めることなどを想定しているとみられるが、間伐材の配合率など具体的な見直し内容については「まだ言えない」と明言を避けた。

　環境省は今後、林野庁と協力し、見直しの前提となる間伐材の安定供給が可能かどうかを検討する。

　環境省は再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府が購入するコピー用紙の古紙配合率を７０％まで引き下げる方向でいったんは検討したが、古紙１００％の用紙について製紙業界の供給体制が整ったとして、現行の購入基準の維持を決めた経緯がある。

　吉野氏は、森林の違法伐採対策を考える自民党の検討チームの座長として、間伐材の利用促進を政府に求める要望書をまとめている。
（共同）
256：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:44:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/115922.html?_nva=152
2008年09/06 07:26　北海道新聞
日本製紙が２割減産　今月から塗工紙　王子も調整継続

　日本製紙は九月からカタログやチラシなどに使う塗工紙の二割減産を実施する。八月から生産調整を行っている王子製紙も引き続き減産体制を維持する。

　塗工紙は六月の値上げ前に駆け込み需要が生じたため、現在は在庫量が増加傾向にある。景気低迷でチラシなどの利用も減少しており、過剰在庫による価格下落を防ぐため、減産に踏み切った。

　日本製紙は白老、岩国、石巻など五工場の稼働率を落とし、九月の生産量を十万トンとし前月より二万トンを減らす。このうち白老の減産量は二千五百トン。

　王子製紙は、設備改修に合わせて八月に二万トンの減産を実施したが、九月も春日井工場などで計五千トンの減産を行う。

　両社は十月以降も減産を検討する。
259：荷主研究者：2008/11/23(日) 23:59:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/123589.html?_nva=234
2008年10/16 02:11　北海道新聞
建築廃材活用のボイラー稼働へ　赤平製紙

　大王製紙は十五日、グループ会社の赤平製紙（赤平市）で建築廃材などを燃料とするバイオマスボイラーを十一月から稼働させると発表した。

　新ボイラーの蒸気発生量は一時間当たり十トンで、投資額は六億円。燃料の建築廃材や木くずなどは近隣から調達する計画だ。

　赤平製紙では現在、重油ボイラーを使用しており、バイオマスボイラーの稼働で重油使用量を９４％削減、年間二億円の燃料費の削減を見込んでいる。さらに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も４６％減の年間九千トンになる予定。大王製紙グループのバイオマスボイラー設置は、十四基目になる。

　赤平製紙はティッシュペーパーなど家庭紙を中心に月間千二百トンを生産している。
260：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:17:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220079.html
'08/10/22　中国新聞
松江唯一の木材市場が閉鎖へ
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　松江市唯一の木材市場「松江木材市場」が29日の競りを最後に閉鎖する。国産材の値下がりに加え、住宅市場の低迷で取引量が減り、赤字が続いていた。島根県林業課によると、県内で木材市場の閉鎖は４年ぶり。

　同市場は２つの木材市場が統合して2005年10月に開設した。国産材を中心に扱い、07年の取引量は約6600立方メートルだった。改正建築基準法の影響などもあり、今年の取引量はピーク時の４分の１程度に減っているという。

　運営してきた会社は継続するが、従業員６人は12月に解雇する。約5000平方メートルの跡地は産業廃棄物業者に売却する予定。

【写真説明】29日の競りを最後に閉鎖される松江木材市場
261：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:48:56: これまで鉄道で運んでいた分が海上コンテナにシフトしたんじゃないらねぇ。500トンだとコキ20両分だが、1週間に1回では大した量ではないか…。
＞雑誌などに使う中質紙を中心に、１回約５００トンを関西圏に運ぶ

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t12038.htm
2008年11月06日木曜日　河北新報
コンテナ船輸送、初の入港を祝う　石巻港

コンテナ船の入港を歓迎

　石巻港で５日、日本製紙石巻工場のコンテナ船による製品輸送が始まった。同港での本格的なコンテナ輸送は初めてで、宮城県石巻市などが第一船の入港を祝った。

　輸送に使われるのは、日本通運（東京）の「うらが丸」（５８１８トン）。コンテナ専用のクレーンを積載しており、毎週水曜日に同港を出港する。雑誌などに使う中質紙を中心に、１回約５００トンを関西圏に運ぶ。

　歓迎式で土井喜美夫石巻市長は「地元の産業や経済にとって大きな刺激となる。市もポートセールスに力を入れたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、石巻港の利用拡大に期待を寄せた。

　同工場の平川昌宏常務取締役工場長は「コンテナ船の利用は効率的で物流メリットが大きい。海外輸出なども視野に入れ、海上輸送を拡大したい」と話した。
262：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:02:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56349
2008年10月29日 00:20　西日本新聞
中国木材が日向進出　地元林業団体と覚書調印　時期は未定

　宮崎県日向市に進出を計画している製材会社大手・中国木材（本社・広島県呉市）と宮崎県の林業３連合会は２８日、進出に関する覚書に宮崎市で調印した。地元製材業者との共存を図るため、原木調達について協議することなどを定めた。同社は今後、進出予定地を所有する旭化成と土地取得に向けた交渉に入るが、進出時期については「経済状況をみながら判断する」としている。

　同社の九州進出は、佐賀県伊万里市に続き２カ所目。計画は３段階に分かれており、製材所、乾燥施設、集成材工場の順番で建設する。同社はスギの曲がり材や間伐材などを扱う予定で、宮崎、大分、熊本、鹿児島の各県から最大で年間計３０万立方メートルの原木を調達。投資額は計約７０億円で最終的には２２０人の雇用を見込んでいる。

　進出計画をめぐっては、地元を中心に「原木の奪い合いになる」などと賛否が分かれていたが、県木材協同組合、県森林組合、県造林素材生産事業協同組合の３連合会でつくる検討会が今年７月、条件付きでの進出容認を決めていた。

　調印式後の会見で堀川保幸社長は「資源と港が近くにある日向であれば世界との競争が可能で、経済環境は（金融危機で）激変しているが必ず進出する」と話した。

＝2008/10/29付西日本新聞朝刊＝
263：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:17:16: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180085a.nwc
日本製紙「減」、大王製紙「増」　景気変動　生産態勢で明暗
2008/11/18　Fuji Sankei Business i.

　景気変動の影響を受けて、製紙業界の中で減産と増産に踏み切る新たな動きが、１７日に相次いで表面化した。

　日本製紙は１７日、石巻工場（宮城県石巻市）に１年前に導入した最新鋭の抄紙機を１０日から稼働停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、広告需要が軟化。輸出は円高も重なり採算割れしていた。今年いっぱい稼働を停止する方針。

　この設備は、約６３０億円を投じて昨年１１月から稼働。原料注入から製品完成までを一体化した効率的な設備で、海外展開を加速する同社の目玉だった。工場全体の約３割となる月３万トンの生産を担い、半分を主にニュージーランドやオーストラリアへの輸出に回していた。

　一方、大王製紙は１７日、子会社のいわき大王製紙（福島県いわき市）に、３０億円をかけ、複写機などで使う情報用紙の加工設備を新設すると発表した。月産能力５０００トンで、完成は来年１１月末の予定。同社は古紙配合率の偽装問題を受け、７月から主力の三島工場（愛媛県四国中央市）で古紙１００％の情報用紙を月産３０００トン生産する態勢を確立していた。情報用紙生産に占める古紙１００％比率が３割となり、需要増が見込まれ増産に踏み切った。
264：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:45:35: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136301.html?_nva=224
2008年12/20 06:47　北海道新聞
王子製紙　新型ボイラー建設凍結　苫小牧工場　投資計画見直し

　【苫小牧】王子製紙は、苫小牧工場で計画していた二基目の新型固形燃料（ＲＰＦ）ボイラーの建設を凍結することを決めた。世界的な景気悪化で投資計画を見直したもので、週明けにも正式発表する。

　同社は今年五月に、紙くずや廃プラスチックを混合成形したＲＰＦを利用するボイラーの建設を発表。投資額百四十億円で、二〇一〇年度末までの完成予定だった。同工場はボイラーの使用燃料を重油からＲＰＦに転換することで、重油使用量を８５％削減し、二酸化炭素排出量を年間十万トン削減できるとしていた。

　全国の工場で重油からＲＰＦなど新エネルギーへの転換を進めており、苫小牧工場では〇四年の一基目に続くＲＰＦボイラー建設で、稼働後は同工場で常用の重油ボイラーはなくなる予定だった。

　今後、景気動向をみながら計画再開の時機を探る。
265：名無しさん：2009/02/03(火) 20:17:07: 古紙のこととかニュースあるやろう？
266：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:53:13: すごいな…
＞発行が始まって以降、株券用紙を供給し、９５％以上を担ってきた

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090106/CK2009010602000023.html
2009年1月6日　中日新聞
株券電子化は逆風…　越前和紙のすき初め式

岩野市兵衛さん（後ろ）の紙すき唄が響く中、今年最初の紙をすく山口荘八さん＝越前市の卯立の工芸館で

　越前和紙のすき初め式が５日、越前市の卯立（うだつ）の工芸館であり、地元約７０の業者が機械すき、手すきの仕事を始めた。折しもこの日は株券電子化がスタートし、紙の株券が廃止となった“節目の日”とあって、式に臨んだ業者らは「株券用紙のほとんどを供給してきた。２１世紀に必要とされる紙づくりに精励したい」と例年以上の強い決意を込めた。

　越前和紙を生産する同市五箇（ごか）地区の近年の主力はふすま紙と包装紙、株券用紙。千数百年の紙すきの伝統があり、手すき和紙生産量で日本一を誇る。

　県和紙工業協同組合の山田益弘理事長（７４）は「発行が始まって以降、株券用紙を供給し、９５％以上を担ってきた。昨年までは五箇地区の５社が製造していたがゼロになった。寂しいことです」と話す。同地区で７０－８０年以上にわたり、生産してきたという。山田理事長が会長を務める山田兄弟製紙でも新日本製鉄や日立製作所などの株券をすいた。

　式では、山田理事長は「世界不況の波が寄せているが飛躍の年にしたい」とあいさつ。コウゾ繊維を入れたすき舟に岡太（おかもと）神社のわき水を加え、山口荘八さん（５９）＝同市大滝町＝ら伝統工芸士３人が丁寧にすきけたを動かした。重要無形文化財保持者（人間国宝）の岩野市兵衛さん（７５）＝同＝が紙すき唄（うた）を歌い上げた。　　

　（持田則子）
268：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:34:39: 日本紙パルプ　熊本市に新工場建設　１０年春操業へ　リサイクル事業参入
2009年2月24日 00:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79089

　熊本県は２３日、紙卸会社最大手の日本紙パルプ商事（東京）が、熊本市のリサイクル業者と共同で、廃棄物から古紙パルプや固形燃料などを製造する新工場を、同市の熊本港臨海用地に建設すると発表した。日本紙パは、環境分野での事業拡大をにらみ、リサイクル事業に参入する。

　同社は、熊本の４業者でつくる有価物回収協業組合・石坂グループ（熊本市）と、工場を運営する共同出資会社「エコポート九州」を２００７年１０月に設立。工場は約２万８０００平方メートルの敷地に建設。７月着工、１０年４月の操業開始を目指す。　投資額は４０億円で日本紙パが７割、石坂グループが３割を負担する。新規雇用は３０人程度。出荷額（売上高）は年間２２億円を見込む。

　工場では、九州一円の企業や自治体などから、機密性の高い文書を含め紙類を一括回収し、溶かして製紙原料の古紙パルプを製造。廃プラスチックや木くずから固形燃料もつくる。２５日に関係者が県庁で立地協定に調印する。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
269：名無しさん：2009/02/26(木) 20:43:37: 値下げのこと、誰か書いて
270：千葉９区：2009/02/27(金) 21:50:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/149794.html
王子製紙、釧路工場の生産を一部停止へ（02/27 16:19）
　紙の需要減少を受け、王子製紙（東京）は二十七日、釧路工場の生産設備の一部を停止させる方針を決めた。

　釧路工場の製紙設備は、印刷用紙、新聞用紙用の三基と、段ボール原紙用一基の計四基。合わせて日産二千二百八十トンの生産能力がある。対象となるのは印刷用紙などを生産する二基で、一基は三月、もう一基は九月に停止させる。これにより生産能力は日産約六百トン削減される。

　釧路工場は段ボール原紙と新聞用紙の生産に絞り込む方針で、約三百人の従業員についても一部で配置換えなどを検討する。

　また、子会社の王子特殊紙も、江別工場の生産設備十基のうち一基を停止する。

　景気低迷で広告やチラシなどが減少し、印刷用紙の需要が減った。王子製紙は設備の稼働率を落とすことなどにより、印刷用紙を中心に一月に十万トン、二月も八万五千トンの減産を実施している。今年の紙の国内需要予測は前年比８・２％減と過去最大の落ち込みとなる見込みで、同社は需要低迷が長期化するとみて、生産施設の停止に踏み切った。
271：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:17:30: 製紙機械　王子、３基追加停止　需要急減、雇用は維持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000088.html
2009年2月28日朝刊

　製紙最大手の王子製紙は二十七日、グループで紙を製造する機械三基をことし九月までに順次、停止する、と発表した。景気の悪化で紙の需要が急速に落ちているため。余剰となる三百二十人については転勤などで対応し、雇用は維持する。

　停止するのは、釧路工場（北海道釧路市）のチラシやカタログに使う微塗工紙などを製造する機械二基と、子会社の王子特殊紙の江別工場（北海道江別市）の製紙機械一基。日南工場（宮崎県日南市）でも一部設備を停止する。

　王子製紙は富士工場（静岡県富士市）でも製紙機械の停止を決めており、合計すると用紙部門の生産能力を一割程度削減することになる。停止した設備は今後、廃棄される可能性がある。

　王子製紙は今回の設備停止などで特別損失を計上するため、二〇〇九年三月期の連結純利益を、従来予想の百二十億円から十億円に下方修正した。
273：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:43:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901250009.html
'09/1/25　中国新聞
操業ほぼ停止へ　日本製紙
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　日本製紙岩国工場（岩国市）は24日、２月中の操業をほぼ停止することを明らかにした。１―３月の減産分を２月に集中させ、生産の効率化を図るのが狙い。従業員約640人の大半は休業する見通し。

　計画では、チラシやカタログ向け塗工紙のラインを２月１日から停止。高級塗工紙の一部は、１月に生産した原紙がなくなり次第、ラインを止めるという。休業期間中の従業員の賃金は、国の雇用調整助成金を活用する予定。

　同工場は日本製紙グループの生産拠点の一つ。月産６万8000トンの能力を持つが、不況に伴う国内の紙需要の低迷で、昨年９月から減産が続いていた。
274：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:39:15: 効果上がらなかったんですかねぇ。誰か解説きぼん

2009年03月02日
日本製紙／レンゴー、住商との業務提携契約終了
http://www.lnews.jp/2009/03/31137.html

日本製紙グループ本社は3月2日、レンゴー、住友商事との間で締結していた業務提携契約が終了したと発表した。

3月1日付で基本契約期間が満了したため、同契約が終了した。3社は、2007年3月2日に締結した「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」に基づき、提携を進めていた。

同基本契約では、原材料共同調達や海外市場での共同事業展開、相互OEMによる交錯輸送の排除などが提携実施項目として挙げられていた。提携関係を強固にするために、株式の相互取得を行った。その結果、レンゴーが日本製紙グループ本社の発行済み株式総数の3％、日本製紙グループ本社は、レンゴーの発行済み株式総数5％をそれぞれ取得するなどの内容となった。

日本製紙グループ本社は、同契約に基づいて取得した株式の取り扱いについては、現時点では未定で、業務提携終了による業績への影響は軽微としている。

同社経営企画部は、「事務局で検討したところ、業務提携を推進するにはさらに関係を深める必要があると判断した。そのためには、時間軸やもろもろの重要な要素がポイントとなった。今回は普通の関係に戻って仕切り直そうということだ」と話している。
275：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:25:18: 日本製紙とレンゴーの経営統合白紙に　業務提携解消発表
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020097.html
2009年3月2日11時16分

　総合製紙２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴー、レンゴーの大株主である住友商事は２日、０７年３月に結んだ業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討してきた経営統合や工場の統廃合も、白紙に戻す。

　業務提携に伴って日本製紙はレンゴーに５％、レンゴーも日本製紙に３％それぞれ出資しているが、保有株の扱いは未定としている。また、日本製紙とレンゴーが進めている段ボール原紙の相互供給や、古紙などの原材料の共同購買などは続けるが、更なる協業の拡大は見送る方針。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡の模索が始まった。だが、日本製紙とレンゴーは提携による２年間の収益改善効果が両社で計１０億円程度と当初の見込みを下回り、経営統合の必要性が疑問視されるようになった。
277：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:38:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147970.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
日本製紙白老工場が操業休止　来月約２０日　減産に対応

３月に操業休止する日本製紙白老工場

　【白老】日本製紙白老工場（胆振管内白老町、倉田博美工場長）は十八日、三月中に約二十日間、工場の操業を休止することを明らかにした。主力の一般印刷用紙の需要減に伴う減産措置。同工場が減産のために操業を休止するのは初めてとなる。

　休止は三月十日ごろからの予定。ボイラーなど一部設備を除き、抄紙機、塗工機などの生産設備を停止し、三月の生産予定の約三万五千トンを一万トン強に減らす。

　同工場は年間四十二万トンの生産を計画していたが、二〇〇八年度下期の生産は計画比約３０％減、通期の生産量は三十六万トンまで落ち込む見通し。

　景気後退の影響でチラシやカタログ向け用紙の出荷が不調で、昨年十月から生産の八割を占める上質紙、コート紙などの一般印刷用紙の減産を進めてきた。約二百三十人の従業員の減員の予定はない。

　〇九年度の生産計画は固まっていないが、同工場は操業休止について「あくまで三月末までの一時的な措置」としている。
278：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:39:13: 日本製紙　７工場の１５機休止　東北は計３機
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t72013.htm

　日本製紙グループ本社は２５日、全国７工場にある紙を生産する抄紙機など１５機の稼働を休止すると発表した。東北では石巻（宮城県石巻市）、勿来（福島県いわき市）の両工場の計３機が対象。景気悪化による需要低迷で、生産能力を全体で約１０％削減する。休止に伴う人員削減などはないという。

　東北で停止する抄紙機は、基幹工場の石巻が２号と６号、勿来が１号の計３機。需要動向を見ながら４―９月に休止し、期間は「１年程度。状況によってはそれ以上もありうる」（広報室）という。石巻（約７６０人）、勿来（約２００人）の従業員は、工場内の配置転換で対応する。

　石巻工場の２機は旧式で年間生産能力は計６万８０００トン。抄紙機１０機がある同工場の約６％に相当する。設備点検日の増加による減産も実施、工場全体の生産能力は約１６％減になる見通し。

　勿来工場の抄紙機は１機（４万４０００トン）だけ。ノーカーボン紙など情報用紙を生産する主力の塗工機（１２万トン）の生産体制は維持するという。
　グループは昨秋から約２０％減産を実施。石巻工場が０７年に導入した世界最大級のＮ６号機も稼働日数を減らしている。

　他の休止対象は、日本製紙の勇払（北海道）、岩国（山口県）、富士（静岡県）各工場の９機と、日本大昭和板紙の大竹（広島県）、草加（埼玉県）両工場の計３機。同グループ広報室は「生産性の高い抄紙機に生産を集約し、稼働率を上げたい」としている。
2009年03月26日木曜日
279：千葉９区：2009/03/28(土) 18:02:09: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903280022a.nwc
製紙２強体制にくさび　北越、紀州を１０月買収
2009/3/28
　国内製紙７位の北越製紙は２７日、同１３位の紀州製紙を１０月に買収すると発表した。北越は２００６年に最大手の王子製紙による買収の脅威にさらされたが、今回は大手各社に先んじて買収に乗り出すことで王子と業界２位日本製紙グループ本社の２強体制への対抗軸形成を狙う。

　≪強みを競争力に≫

　製紙業界は需要の激減で経営環境が急速に悪化し、日本製紙も先月、内需に依存した事業構造からの脱却を目指して豪製紙大手の買収を表明。国内外を舞台にした合従連衡の機運が急速に盛り上がってきた。

　北越は紀州株１株に対して北越株０．１９５株を割り当てる株式交換により、紀州を完全子会社化する。これに伴い、紀州は東京証券取引所と大阪証券取引所で上場廃止となる。両社の売上高を合算すると約２４００億円（０９年３月期見通し）に達し、リンテックを抜いて業界６位に浮上する。

　北越はチラシなどに使う塗工紙に強味を持ち、紀州は書籍の表紙などに使用する色上質紙を得意分野とする。北越、紀州ともに需要の急減による業績の悪化に苦しんでおり、補完関係にある両社が手を組んで競争力を高める必要があると判断した。北越は０６年に王子に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたが、日本製紙の出資を仰いで買収を阻止した経緯がある。今回の買収は過去の苦い経験を教訓に、国内のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略で先手を打つ狙いがある。実際、東京都内で開かれた同日の発表会見で、北越製紙の岸本晢夫社長は「（王子に敵対的買収を仕掛けられて以降）第３極の必要性を訴えてきた。特色ある製紙メーカーとして、極めて重要なステップだ」と述べ、買収には再編にからんだ戦略的な意味合いがあることを示した。

　一方、北越は三菱商事が筆頭株主。同社は紀州も親密な取引先で１％程度の株式も保有している。三菱商事は今回の買収について「当社はかかわっていない。北越製紙の戦略によるもので、北越製紙の企業価値が上がることを期待している」としているが、舞台裏で三菱商事が主導したとの観測も浮上している。

　≪業界再編は不可避≫

　現在、大手製紙各社は大幅な減産を余儀なくされ、設備を止める動きが相次いでいる。北越と紀州の両社も年内に合わせて３工場の生産機械５機を停止する。日本製紙連合会によると、０９年度の内需量は前年比８％減と過去最大の落ち込みになる見通し。大きな回復も見込めず、国内製紙業界の設備は需要に比べて２割程度過剰とされる。生産の集約を進めるためにも、業界再編は不可避との見方が強いが、王子による北越の買収失敗以降、０７年の東海パルプと特種製紙の経営統合を除き、再編の動きはない。「反王子連合」の形成を狙った日本製紙と４位レンゴーの統合構想も白紙に戻り、日本製紙は豪製紙大手の買収で海外に活路を求める戦略に転換。王子もアジアでのＭ＆Ａを視野に入れる。今回の買収を導火線にして、国内では中堅製紙メーカーを軸に再編が活発化し、海外では大手が買収を積極化する公算は大きい。（本田誠）
280：とはずがたり：2009/03/28(土) 18:13:01: おお，再編上手の三菱がどう絡むか今後に注目。
北越三菱製紙も将来的に第３極として成立する第一歩かも。
銀行・損保等に引き続いて製紙でも大手三社体勢が出来るか！？いずれにせよ北越＋紀州では業界６位と規模が全然足りない。
281：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:21:50: >>279-280

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2494
2009年3月27日　新潟日報
北越製紙が紀州製紙子会社化

　北越製紙（長岡市）は27日、10月１日付で製紙業界10位の紀州製紙（大阪府吹田市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。経営統合に伴い、北越製紙の社名は「北越紀州製紙」に変更する。景気後退で需要が減少する中、主力の洋紙などに加え、紀州製紙が得意とする書籍向けなどの特殊紙を強化する狙い。両社の売上高を合算すると、国内６位になる見通し。紀州製紙は９月25日付で上場廃止となる予定。

　両社は二十七日、株式交換契約を結び、北越製紙の岸本●夫社長と紀州製紙の佐々木孝行社長が都内で記者会見した。

　岸本社長は「得意分野が異なり、理想的な補完関係。厳しい経営環境に対応するために必要だ」と強調。佐々木社長は「これまでもＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を供給してきており、良好な関係だった。北越製紙の高い技術を吸収し、新たな成長につなげたい」と話した。

　紀州製紙株１に対し０・195の割合で北越製紙株を、紀州製紙の株主に割り当てる。

　北越製紙は主力の新潟工場（新潟市東区）に最新型の９号抄紙機を導入するなど、洋紙と白板紙では効率的な生産体制の構築を進めている。その一方で、経営の柱の一つに掲げている特殊紙については、製品の拡充が課題となっていた。

　紀州製紙は、書籍の広告部分などに使われる色上質紙で国内の半分のシェアを占める。景気後退の中で、北越製紙の傘下で特殊紙に特化する。

　両社は、原料を共同で調達することでコスト低減が図れるほか、双方の持つ技術を生かした新たな分野の開拓の可能性も探るという。

（●は「折」の下に「日」）
282：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:22:25: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2496
2009年3月28日　新潟日報
北越製紙、長岡工場一部休止へ

　北越製紙（長岡市）は27日、景気後退による需要減少により、長岡工場と関東工場市川工務部（千葉県市川市）の一部設備を５月以降停止する、と発表した。これに伴い、2009年３月期に特別損失20億円を計上した。

　長岡工場で停止するのは６台の抄紙機のうち、２台。１号機は５月から、５号機は７月から休止する。自動車や半導体などの製造工程で使われる特殊紙を製造していた。

　両機に携わっていた従業員は、同社やグループ会社への配置転換を検討しているという。

　同社は同日、09年３月期の業績予想を下方修正して発表した。需要減少のほか、特別損失の計上で、連結の純利益は１月公表の41億円から16億円に大幅に減少する見込み。

　売上高1880億円は同じく1820億円に、経常利益は80億円を70億円とした。
285：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:28:34: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070057a.nwc
大王製紙、製紙機械２基を停止
2009/3/7　Fuji Sankei Business i.

　大王製紙は６日、三島工場（愛媛県四国中央市）のチラシやカタログに使う塗工紙などを製造する機械２基と関連設備を停止した、と発表した。停止した機械は廃棄する方針で、２００９年３月期の連結決算で特別損失約１５億円を計上する。生産能力の高い新型の機械を導入したため停止。老朽化に加え、景気悪化で紙需要は落ち込み、当面回復が見込めないことから廃棄する。
286：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:47:25: >>248-249
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090324304.htm
2009年3月24日03時46分　北國新聞
「工場と一体化を」　中越パルプ工業　高岡本社の業務開始

　中越パルプ工業は二十三日、本社機能を東京から高岡市の高岡工場に移転して業務を開始した。始業に合わせて原田正文社長が幹部社員ら約百人を前に、「ものづくりの原点である生産現場と本社機能の一体化を契機に、盤石の経営体制を作っていこう」と訓示した。

　同社は本社機能の移転に伴い、東京本社から経営管理本部、生産本部などに約四十人が異動してきた。高岡本社には北陸営業所を新設し、地元での営業強化を図る。原田社長は訓示後、報道陣に対して「富山に本社を置くことで、地元の顧客にきめ細かなサービスができることをアピールしたい」と述べた。
288：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:38:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/155054.html?_nva=194
2009年03/26 08:28　北海道新聞
日本製紙　勇払工場２割減産へ　９月までに一部機械休止

　日本製紙グループ本社は二十五日、景気悪化による紙需要の低迷を受け、勇払工場（苫小牧）を含む全国七工場で製紙機械計十五台を九月までに休止すると発表した。これにより、生産能力を年間八十七万五千トン（１１％）削減する。

　このうち勇払工場では六台のうち塗工紙用の二台を休止。減産幅は年間五万九千トンで、同工場の生産能力の二割弱に当たる。従業員の削減は行わず、配置転換で対応。休止期間は未定で、再開のめどについて、同社は「需要動向を見て決めたい」としている。このほか全工場で年二回の定期点検期間にすべての製紙機械の運転を休む。

　同社は昨秋以降、各工場の操業一時休止などで減産を実施してきた。今後は、生産性の高い機械への集約化も進める方針で、勇払の塗工紙生産については白老工場（胆振管内白老町）などへの移管も検討する。
289：とはずがたり：2009/05/26(火) 17:43:23: 傘下２社と統合　特種東海ホールディングス
05/26 16:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090526000000000053.htm

特種東海HDのグループ再編
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200905262.jpg

　特種東海ホールディングスの三沢清利社長は２６日、傘下の東海パルプと特種製紙、持ち株会社の同ホールディングスの３社を来年４月をめどに統合し、グループの基幹会社とする考えを明らかにした。
　東海パルプと特種製紙傘下の子会社１５社（連結１１社、関連会社４社）は、将来的に重複する事業を統廃合し、新たに誕生するホールディングスの傘下に置く方針。
　産業用紙が主力の東海パルプと、偽造防止など機能を持つ特殊紙を専門とする特種製紙は２００７年４月に経営を統合した。同ホールディングスが総務や財務、経営戦略など受け持ち、資材の共同購入やコスト削減など効率化を進めてきた。
　しかし、景気低迷に伴う需要の伸び悩みが生産効率全体に影響しているクラフト紙や業績不振の家庭紙など、産業用紙はより踏み込んだ改善が不可欠の状況となってきた。
　さらに、２社の自己資本比率は特種製紙が約８８％、東海パルプが同約１８％で、財務内容が極端に異なる。緩やかな経営統合を進めてきたことから、単独会社としてそれぞれ意志決定する部分も残っていたが、紙パルプ業界再編が加速する中、同ホールディングスが独立企業として成長するためには、経営のスピードや効率をより高める３社統合が必要と判断した。
　三沢社長は「一体感を持たせて足元を強くし、進化させたホールディングスを目指す」と話す。事業の再編による経営コストの圧縮のため、役員構成も見直していく考えで、６月２３日開催予定の株主総会でグループ再編の方針を説明する。
292：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:18:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904170081.html
'09/4/17　中国新聞
製材工場操業開始を再延期
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　広島県北広島町の県営大朝工業団地に進出する中国木材（呉市）が、８月に予定していた製材工場の操業開始を来年４月に延ばすことが16日、分かった。景気悪化による住宅着工の減少などが背景にあり、延期は２度目。

　昨年１月に同社と県が交わした立地協定では、今年４月の操業開始を予定していた。しかし昨年末、景気減速を受け今年４月着工、８月操業に延期した。その後も円高による外材の流入や住宅需要の低迷が続き、再延期を決めた。着工時期は未定という。

　隣接地には３月、同社や地元森林組合でつくる「ひろしま木材事業協同組合」が、工場へ原木を供給する集出荷施設を完成させている。集出荷施設は今夏以降の稼働を予定し、工場が操業を始めるまでの出荷先について関係者で検討している。
293：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:40:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158857.html?_nva=171
2009年04/14 08:30　北海道新聞
王子ネピア、苫小牧６３人削減　生産量減り一部機械停止

　【苫小牧】王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造の王子ネピア（東京）が十月をめどに、苫小牧工場の生産設備の一部を停止することが十三日明らかになった。生産量はほぼ現状を維持するが、設備の集約に伴い従業員二百十七人の三割に当たる六十三人を削減する。

　同社によると、苫小牧工場は抄紙機二台と、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの加工機七台を備え、月産四千八百トンの生産能力がある。しかし、三年ほど前から生産量は八割の三千七百トン前後にとどまり、回復の見通しがないため、加工機三台を止めることにした。停止後は他の四台の稼働日を増やして対応する。また、本州に出荷する量の二割に当たる月二百五十トンの生産を名古屋工場に移す。

　同工場では、加工などの業務を苫小牧市内の子会社など三社が請け負っている。今回の生産体制の縮小で正社員六十五人のうち六人を退職者不補充で削減するほか、請負従業員百五十二人のうち五十七人の契約を更新しない形で削減する。請負の各社は従業員の雇用を維持する方針だが、一部で早期退職や解雇もありうるという。
295：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:35:34: http://kumanichi.com/news/local/main/20090502001.shtml
2009年05月02日　熊本日日新聞
日本製紙、臭気改善へ110メートルの新煙突

　日本製紙八代工場（八代市）は、高さ百十メートルの新しい煙突の建設を進めている。工場のにおいが地域から問題視されてきたことから、煙を上空高く逃がすことで改善させる。十一月に完成させる予定。

　工場では石炭や重油を燃焼させるボイラー用など、四つの煙突を使っている。このうち、パルプの製造工程で発生するガスや排液を処理する設備の煙突は高さ七十メートルで、においが最も強かった。

　専門機関の調査の結果、工場上空七十～百メートルに発生する“逆転層”と呼ばれる空気の層が、煙の上昇を妨げ、煙を降下させる場合もあることが判明。煙突を高くすることで逆転層の高さを超え、煙を上空に逃がすことができるという。

　新煙突の建設費は周辺設備も含め七億七千万円。

　八代市環境課によると、日本製紙八代工場で発生するにおいは、悪臭防止法に基づき県が定めた基準を上回ることもあった。市はその都度工場へ改善を要請しており、同工場は対応策を検討していた。

　同工場の内田耕一郎事務部長は「今後も環境負荷の軽減を地道に取り組みたい」と話している。

　同工場はボイラーのばい煙の窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度について二〇〇四年度から三年間、法定の排出基準を延べ四十二時間上回ったにもかかわらず、基準内に収まったようにデータを改ざんし、県や市に報告していたと二〇〇七年七月に発表。その後ＮＯｘを低減させる設備を導入し、従業員の再教育やデータのチェック体制を強化した。（井上直樹）
296：荷主研究者：2009/06/14(日) 16:47:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160353_all.html
2009年04/21 08:21　北海道新聞
紙の国内出荷7・7％減　88年以降、最大の下げ幅

　日本製紙連合会が二十日発表した二〇〇八年度の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年度比７・７％減の二千七百九十万トンと二年ぶりに減少に転じた。中でもチラシ印刷用の塗工紙は同１５・８％減と大幅に落ち込み、景気後退で紙需要が低迷する中、製紙各社は生産能力を削減する。

　年度の下げ幅としては、現行の統計方式となった一九八八年以降で最大。三月の国内出荷量は前年同月比１８・５％減の二百十五万三千トン。二月の同２２・２％減と比べ下げ幅は縮小したが、同日会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「回復に向けて上りだしたとまでは言えない」とする。

　同連合会によると、今年の紙の国内需要は前年比８％程度減る見通しだ。各社は、落ち込みが激しい塗工紙など印刷用紙の生産ラインを中心に体制見直しに着手している。

　道内では王子製紙が釧路工場で印刷用紙用の二基を恒久停止。日本製紙は勇払工場（苫小牧）で塗工紙用の二基を九月までに休止する。本年度は王子が全社で約４％、日本製紙は約８％の生産能力を削減する予定だ。

　昨秋からの大幅減産で、芳賀会長は「在庫調整は三月でほぼ終了した」と述べ、新たな生産体制での操業率アップに期待をつなぐ。一方、需要拡大につながる紙の値下げには、慎重姿勢を見せた。野村証券の河野孝臣アナリストは「合理化によるコスト削減効果が出てくるのは、安い原燃料に切り替わる七月以降」とみる。さらに、印刷用紙需要については、チラシを発行する自動車業界などの業績回復と密接に連動するため、「回復は来年下期以降」と厳しい見方だ。
299：荷主研究者：2009/06/28(日) 18:54:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
2009年05月21日木曜日　河北新報
宮城産合板、ロへ初輸出　販路拡大へ期待高まる

ロシアへ輸出するため貨物船に積み込まれる合板＝２０日、石巻港中島埠頭（ふとう）

　合板製造のセイホク（東京）は、石巻第一工場（宮城県石巻市）で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに輸出することになり、製品を積んだ貨物船が２０日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。

　今回輸出したのは厚さ９ミリと１２ミリの計４種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。約３５０立方メートル（約１万６０００枚）を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包（こんぽう）材に使用するという。

　合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。

　ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」（林業振興課）としている。
301：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:21:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166194_all.html
2009年05/20 07:41　北海道新聞
王子の釧路工場、月内に一部停止　４カ月前倒し

　王子製紙（東京）は十九日までに、釧路工場の生産設備二基を今月中に停止することを決めた。紙需要の急減を受けて、当初予定から四カ月前倒しする。

　二月の発表では、印刷用紙やちらし用の塗工紙を生産している二基（計日産六百トン）を三月と九月に分けて停止するとしていた。

　四月以降も二基体制で生産を続けていたが、「当初予想より需要が減少した」（同社）ため、そろって設備を停止することとした。併せてパルプ製造設備も停止する。
303：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:39:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905210082a.nwc
中国の紙生産、世界一に　製紙連会長が原料調達懸念
2009/5/21　Fuji Sankei Business i.

　２００８年の中国の紙・板紙（段ボール原紙）の生産量が、米国を抜いて初めて世界一になったことが２０日、分かった。

　日本製紙連合会によると、中国の年間生産量は前年比８．６％増の７９８０万トンで、米国が同４．４％減の７９４９万トンとマイナスになったことから逆転した。伸び率が、０１年以来の一けた台になるなど減速感は否めないが、改めて中国の経済成長ぶりを示す結果となった。

　消費量は同８．９％増の７９３５万トンで、米国（８１１８万トン）に次ぐ２位だった。

　１人当たりの年間紙消費量でみると、同５キログラム増の６０キロで、０１年の２８．７キロに対し、７年で２倍強になった。日本の２５０キロには及ばないが、世界平均の５９キロを上回った。

　同日の定例会見で日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「中国の１人当たり消費量は、近いうちに倍になる。原材料などの調達に影響が出てくるため、注視していく必要がある」と述べた。

　一方、同日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比１３．５％減の２１９万３０００トンだった。

　在庫調整が進んだことから、２月の２０．６％減を底に、減少幅は改善している。ただ、カタログやチラシ向けの不振が続いており、前年割れは７カ月連続となった。
304：荷主研究者：2009/07/20(月) 23:05:02: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14　苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産　人員も削減

　王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア（本社東京）は１０月１日をめどに、王子ネピア苫小牧工場（太田猛雄工場長）の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員２１７人の約３割に当たる６３人を削減する。

　苫小牧工場は、道内向け７割、本州向け３割を生産している。抄紙機２台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機７系列で生産能力は月４８００トン。しかし、ここ３年間は受注が減少し、生産量も約２割減の３７００トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機３系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の２割に当たる月２５０トンの生産を、名古屋工場に移行する。

　苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内３社が請け負っている。請け負い従業員は１５２人。このうち５７人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職６人を補充しない、という。

　王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北３県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。
305：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:01:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090706t72019.htm
2009年07月06日月曜日　河北新報
０８年の製材・合板用丸太入荷量　東北、国産材８割超

合板加工用に皮をむき、積み上げられた国産材の丸太。間伐材が多く、幹は細い＝石巻市のセイホク繊維板事業部

　製材や合板用として東北６県の加工業者が仕入れた丸太素材のうち、国産材（地場産含む）の割合が２００８年は８割を超えたことが５日、農林水産省の木材統計で分かった。国や各県が国産材の利用促進を働き掛け、安定供給などの利点も見直されているためだ。近年、国産材の価格は安値が続き、地域の林業振興につなげるには価格の引き上げが課題と関係者はみている。

　木材統計によると、６県の製材工場や合板工場などに入荷した０８年の丸太素材は合算で約５４１万２０００立方メートル。うち国産材は約４４６万６０００立方メートルで８２．５％を占めた。入荷総量は景気悪化による住宅需要の減少などで前年より約８９万３０００立方メートル（１４．２％）減ったが、国産材は２３万立方メートル（５．４％）増えた。
　ここ５年の入荷量の推移はグラフの通り。国産材は年々増加する一方、輸入材は減少。国産材の割合は０４年に５０．５％にすぎなかったが、４年間で３２．０ポイントも増えた。

　県別の入荷量は表の通り。国産材の割合は青森が９６．５％と最も高く、岩手８６．８％、山形８３．１％、秋田８１．２％、福島８０．３％の順。最も低い宮城でも７４．１％に上った。国産材の割合は各県とも増加傾向で、０４年に２９．５％だった宮城は４４．６ポイント増、秋田も４２．１％から３９．１ポイント増と急伸している。

　宮城、秋田両県の場合、合板工場の存在が数字を押し上げた主な要因だ。「数年前までの外材一辺倒から転換し、地元材の利用を増やしている」と秋田県秋田スギ振興課。石巻市の合板工場は「新しい設備を導入し、幹の細い国産材だけの合板も作られるようになった」と説明する。

　国産志向が強まった背景には外材の供給不安も大きいという。宮城県林業振興課は「ロシアが製材加工後の輸出を図り、北洋材の丸太の輸出関税が上がるといわれており、丸太の調達コストは上がる見通し。東南アジアなどの南洋材は乱伐を防ぐため日本に入ってこなくなっている」と解説。「安定的に確保できる国産材の価値が見直されている」と分析する。

　一方、最近の国産材の価格は３０年前の約半値で推移し、輸送費のかかる外材より安い。「国内の産地間競争もあり、低価格になっている。価格が上がれば生産意欲も上がる」と同課。国産材のシェア上昇を林業振興に結び付けるには価格面の改善が必要とみている。

［メモ］　林野庁によると、２００７年の木材の国内総需要量は８２３６万立方メートルで、半分近くは輸入材が大半を占めるパルプ・チップ用材。製材や合板用の丸太素材で国産材の割合が増大しても、国内の木材自給率は０７年で２２．６％にとどまっている。
307：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:04:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178475_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
製紙機械２台を９月で恒久停止　日本製紙勇払工場

　【苫小牧】日本製紙勇払工場（苫小牧）は２１日までに、本年度前半に休止する予定だった製紙機械２台を９月いっぱいで恒久停止することを明らかにした。景気低迷で需要回復が見込めないため。

　製紙機械６台のうち、ちらしやカタログに使われる塗工紙用の２台を停止。従業員は削減せず、担当の３０人余りの配置転換などで対応する。

　塗工紙生産は勇払工場の生産能力（年間３４万トン）の１８％を占める。１０月以降は設備能力が高い白老工場（胆振管内白老町）などに移管する一方、勇払工場には岩国（山口県）、勿来（なこそ）（福島県）の両工場から感熱原紙などの生産を移す。勇払工場の本年度の総生産量は前年度より２割少ない２５万～２６万トンの見通し。
308：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:06:47: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178481_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
紙・板紙も１８％減に　出荷量　過去最大の下落率

　日本製紙連合会が２１日発表した今年上半期（１～６月）の紙と板紙（段ボール原紙）の出荷量（輸出を含む）は、前年同期比１８・２％減の１２７０万８千トンとなり、１９８８年に現行方式の統計を開始して以来、上半期としては最大の下げ幅となった。

　国内向け出荷量は同１６・９％減の１２３９万７千トンで、景気低迷の影響を受け、チラシなどに使われる塗工紙が同２９・５％減、包装用紙も同２５・６％減と大きく落ち込んだ。輸出は同５０・１％減の３１万１千トンと半減。昨年まで拡大傾向にあった塗工紙が同４４・８％減となったことが響いた。

　６月単月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比１２・９％減の２１６万トン。９カ月連続の前年割れだが、下げ幅は前月より４・７ポイント縮小した。

　東京都内で記者会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「輸出産業と個人消費が回復すれば、９月から１０月にかけて紙の需要も回復してくるのではないか」との見通しを示した。
310：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:37:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150047a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
レンゴー、日本マタイ完全子会社化

　レンゴーは１４日、東証１部上場で樹脂製品などを手掛ける子会社（持ち株比率約５１％）の日本マタイを株式交換で完全子会社化する、と発表した。完全子会社化することで財務基盤を強化をはかる。また、レンゴーの販売網や生産ノウハウを生かし、日本マタイの経営再建を急ぐのが狙いだ。日本マタイ株は１１月２６日に上場廃止になる見通しという。
314：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:43:08: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090916h
2009/09/16 13:20　秋田魁新報
ＣＯ２削減へ木の皮を活用　日本大昭和板紙秋田工場で破砕機稼働

　県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料に有効利用するため、日本大昭和板紙（東京）の秋田工場（秋田市向浜、花渕健一常務取締役工場長）が建設を進めていたバーク破砕設備が完成し、今月から稼働している。ボイラー燃料の石炭使用割合を減らし、バークなど木くずの比率を高めることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　新設備は全長約１８メートル、高さ約４メートル。長さ約１４メートルのコンベヤーでバークを破砕機まで運び、２４のハンマーが高速回転する破砕機がバークを細かく切断する。年間２万トンの処理能力がある。総工費は約１億円。

　バークは県内製材所やチップ工場など二十数社から、同秋田工場が買い取って収集。製材所側ではこれまで、排出されるバークの処理のために要する運搬費用や処理代が負担となっていた。同工場は年間１万８千トンの収集を見込んでおり、ＣＯ２削減に向け、バークを調達する企業数を拡大することも視野に入れている。
315：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:04:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002cbap.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
製紙各社、印刷用紙の減産継続－カタログ・チラシの内需低迷

　製紙各社は１０月も印刷用紙の減産を継続する。例年、秋は需要が伸びる時期だが、依然としてカタログやチラシの国内需要が低迷しているため。円高で安価な輸入紙が増えるなど市場環境は厳しい。

　印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の３社は９月とほぼ同じ減産幅を計画。製紙５社の減産幅は生産能力比２０―３０％となる。

　日本製紙は同２割強を減産する。「１０月も需要は弱い。タイト感が出るようにしたい」（日本製紙）という。王子製紙は「需要に見合った生産をする」とし、同２５―２６％に当たる５万６０００トンを減産する。北越紀州製紙は同２７％の３万２０００トンを減産する。「出荷実績が予想を下回れば、月の途中でも計画を変更する」（北越紀州製紙）考え。
316：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:44:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910070023a.nwc
2009/10/7　Fuji Sankei Business i.
大王、日本製紙　ウイルス対策品など続々　高機能ティッシュ、知恵競う

大王製紙がインフルエンザ対策として発売する「ウイルスブロック」。３層構造とすることで鼻水が裏側にしみ出るのを防ぐ

　新しい機能や使い方をうたった家庭用ティッシュの投入が相次いでいる。大王製紙は、新型インフルエンザなどの感染予防に役立つ商品を近く発売。日本製紙グループの日本製紙クレシア（東京都千代田区）は、癒し効果のある香り成分を配合した商品を投入した。価格下落で市場が縮小傾向にあるなか、商品に付加価値をつけることで、利益の底上げを図る。

　「エリエール」ブランドを展開する大王製紙は、インフルの感染予防に焦点を当てた「ウイルスブロック」を２１日に発売する。一般的なティッシュよりも厚みがあり、３層構造とすることで、はなをかんだ際に鼻水が裏側にしみ出てテーブルなどに付着するのを阻止。他人が鼻水に触れてウイルスに感染するのを防ぐ。年末までの期間限定商品で、想定価格は９０枚入り２００～２５０円だ。

　同社は同じ商品を５年前に試験販売したが、季節性が高く通年での収益が見込めないため、本格販売を見送っていた。しかし、新型インフルの感染拡大で消費者から再発売を求める声が多数寄せられたことから、期間限定での商品化を決めた。

　同社によると、すでに想定の２倍を超える注文が舞い込んでおり、年明け以降も販売を継続する方向で検討に入っている。ウイルス対策関連では、ほかにも同社初となる家庭用マスクの投入を予定しており、シリーズ化することによって関連需要を取り込む。

　一方、日本製紙クレシアは、「かぐティッシュ」という新しいジャンルの開拓に乗り出した。１日には、香り付きの「クリネックス　アロマティシュー」を発売。癒し効果のある香りにより、はなをかんだり、汚れをふき取るといった一般的な使用法に限らず、かばんの中に入れておくなどの新しい使い方を提案する。香りに応じて２種類があり、想定価格はボックスで２５０円前後。

　大王製紙によると、価格下落の影響で、今年４～８月の家庭用ティッシュ市場は、前年同期比０．１％減の３８０億円と微減で推移したもよう。メーカー各社は原燃料価格の上昇に対応するため、９月から主力商品の卸価格を上げたが、消費者の低価格志向は強く、今後も大きな値上がりは難しいとみられる。

　一般的な商品は５箱で２００円程度なのに対し、高機能商品は価格が高く利幅も大きいため、投入をめぐる動きは今後も加速しそうだ。
317：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091012cbab.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
日本製紙、北越紀州製紙からの印刷用紙ＯＥＭ調達を半減－内需低迷に対応

　日本製紙は北越紀州製紙の新潟工場（新潟市東区）からＯＥＭ（相手先ブランド）調達している印刷用紙の量を、近く現行の半分以下に削減する。日本紙は旧北越製紙との戦略的業務提携により、新潟工場から９月まで月に約６０００トンのＯＥＭ供給を受けていた。しかし、日本紙と北越紀州は今後も国内需要が低迷すると判断、ＯＥＭ量を調整することで、最新鋭の抄紙機を備えた工場の稼働率低下を防ぐ。

　具体的には、日本紙が北越紀州の新潟工場の最新鋭の抄紙機からＯＥＭ調達する量を月３０００トン以下に減らす。日本紙は月３０００トン以下と同量を、生産効率の高い石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機などに振り分けて生産し、北越紀州にＯＥＭ供給する。これにより、日本紙は需要が低迷する中でも工場の稼働率を維持できると見ている。
321：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:03:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/195500_all.html
2009年10/21 07:59　北海道新聞
紙の国内出荷１４．４％減　上半期　過去最大の下げ幅

　日本製紙連合会が２０日発表した、本年度上半期（４～９月）の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年同期比１４・４％減の１２８５万トンで、１９８８年の現行統計開始以来最大の下げ幅を記録した。９月の出荷量は前年同月比１４・８％減の２１９万トンで１２カ月連続で前年水準を下回った。

　景気低迷でチラシなど印刷用紙が大きく落ち込んだ。９月末時点の在庫は２０２万トンで、各社の減産効果で２カ月ぶりに前月より減少した。

　過去最大の下げ幅を記録したことについて、同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「（７０年代前半の）第１次石油危機直後に匹敵する」とした上で、「当時は高度成長の時代だったが、今は逆で先々厳しい状況が続く。日本製紙では、以前の（生産）レベルの８割を想定した体制を考えている」などと述べた。
323：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:07:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310046a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
日本製紙が北越紀州製紙株売却

　日本製紙グループ本社は３０日、事業会社の日本製紙が保有する北越紀州製紙株のほぼすべてを同日付で同社に売却したと発表した。売却額は約８７億円。売却で出資比率は８．２０％から０．１４％に低下した。日本製紙は２００６年、ライバルの王子製紙が北越製紙（当時）買収を阻止するため北越と提携。北越に出資し、製品の相互供給を始めた。今後も相互供給は続ける。
324：荷主研究者：2009/11/11(水) 22:49:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2　中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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　１日午前５時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、１１９番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約５時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

　岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「５ＫＰ」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

　工場の生産量は現在、減産体制で月産約４万５千トン。「５ＫＰ」は工場のパルプの約８割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

　現場は、ＪＲ岩国駅東約１キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ（手前右）とプラント（同左）を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車＝１日午前８時20分、岩国市飯田町（撮影・福井宏史）
326：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:17:03: >>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日　河北新報
合板を一貫加工製造　秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

　合板製造の秋田プライウッド（秋田市）は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

　工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、１万７００平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第２工場２７００平方メートルも設けた。総投資額は３２億円。１０月２６日に本格稼働した。

　合板の生産量は月１万６０００立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

　船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

　秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。３０人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

　男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

　秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。
327：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:18:26: >>326
＞船川港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド（株）男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成２１年１０月２８日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

　男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、単板輸送船『ＰＡＬＡＨＡ号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ　アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

　船川港の取扱貨物量は平成５年の約２２８万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成２０年には約５３万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。
329：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:23:26: 記事ええ加減過ぎるやろ（；´Д｀）
>７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html
331：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:40:42: 2006年2月21日　化学工業日報　3面
白石工業　製紙用炭カル　再構築　尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業（兵庫県尼崎市）は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場（兵庫県）を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場（静岡県）に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。
333：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:56:55: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04　山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ＝出雲市上塩冶町

　山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

　「来春には境港と松江にある２工場の国産材の比率を４割に高めたい」

　合板製造、日新（境港市）の木村弘二専務が力を込めた。

　同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の６～７割から約２割に減少。逆に国産材が２～３割、カナダ産モミ材などを３～４割に増やした。

　主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年４月に２５％に引き上げられ、今後は８０％になる見込み。適用は１１年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

　同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

　さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

　出雲木材市場（出雲市）の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、１９９５年以降、９６年を除いて米ツガが杉を上回っている。

　こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として１２３８億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

　地場材を使った家作りを進める音田工務店（米子市）は、樋口林業（鳥取県伯耆町）と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

　音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

　しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

　２５％削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産（鳥取県日野町）の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

　不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

　しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

　国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。