製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
218：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:04:24: http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071025/7925.html
突然の通告「ショック」　日本製紙伏木工場閉鎖へ
2007年10月25日　北日本新聞

　日本製紙伏木工場（高岡市伏木、円谷典幸工場長）が来年九月末で閉鎖することが決まった二十四日、関係者にショックが広がった。突然の通告に、従業員は「何も言えない」、協力会社の幹部は「新しい顧客を開拓しなければ」と表情を曇らせた。八十年以上の歴史を刻み、伏木に活気をもたらした〝職場〟の消滅に、住民も寂しさを隠せなかった。

　二十四日正午、管理職十九人と協力会社十二社の代表が同工場体育館に集められた。円谷工場長が閉鎖を伝えたが、質問はない。「ショックで意見が出せないという雰囲気だった」。これまで三回、伏木工場に勤務した工場長は目を伏せた。

　労働組合伏木支部の事務所にいた男性は「支部長が東京へ行っており、指示を待っている状況。まだ何も言えない」と話した。会社は雇用を確保するが、従業員の県外への配置転換は避けられない。「自分は県外出身だが、地元の人は大変だろう」。二十代の男性従業員が小声で語った。

　製品や原料を運ぶ運輸会社の幹部は「ショックは大きい。閉鎖までの一年間で、新しい顧客を見つけたい」と言う。

　伏木工場は大正八年九月、北海工業として操業を開始。大正、昭和期の業界再編に伴い、旧王子製紙、十條製紙を経て、平成五年、日本製紙伏木工場となった。「八十年以上苦楽をともにしてきたのに、いきなりの話。再考してほしい」。橘高岡市長は二十四日、報告に訪れた円谷工場長に存続を強く求めた。

　高岡商工会議所は協力会社への影響を抑えるため、運転資金などの相談対応を強化する。高岡職業安定所は二十五日、工場側から事実確認を行い、対応を検討する。

　かつては大勢の工場労働者でにぎわった伏木。今では煙を吐く煙突も少ない。「日本製紙までなくなれば、ますます寂しくなる」。地元古府校区の太田清連合自治会長がつぶやいた。

　同工場は新聞用紙や印刷用紙を主力にする。生産量は平成二年の十四万トンをピークに漸減し、昨年は十一万四千トンにとどまった。昭和三十年代に従業員は千人を超えていたが、現在は約百四十人。その八割が県人だ。工場はこの日も通常通り三交代で稼働を続けた。
219：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:05:13: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071025303.htm
2007年10月25日02時54分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎伏木工場の閉鎖決定　日本製紙　来年９月、従業員は他工場へ

　製紙業界二位の日本製紙グループ本社（東京）は二十四日に開いた臨時取締役会で、中核子会社である日本製紙（同）の伏木工場（高岡市）など国内三工場を来年九月三十日に閉鎖することを決めた。原燃料価格の高騰から業績が悪化しており、生産拠点の再編で業績改善を目指す。伏木工場の従業員約百八十人はグループ内の他の工場へ配置転換する。

　伏木工場は、一九一九（大正八）年に操業を開始し、敷地面積は約十四万平方メートル。現在は新聞用紙や印刷用紙などを生産しており、二〇〇六年度の年間生産量は約十一万三千トンだった。伏木工場と周辺の所有地計二十二万八千平方メートルの跡地利用について、同グループ本社は「これから検討していく」としている。

　高岡市の橘慶一郎市長は「本市産業の振興に多大な貢献をいただいており、地元経済に与える影響は大きい」とコメント。高岡商工会議所の山達是人専務理事は「市内には伏木工場に関連する企業が十二社ほどあり、影響を受けるそれらの企業への相談業務を積極的に行いたい」とした。

　同グループ本社は伏木工場のほか、小松島工場（徳島県小松島市）、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）も閉鎖する。臨時取締役会では日本製紙が出資する東証二部上場の三島製紙（東京）を株式交換で来年二月一日に完全子会社化することも決定した。三島製紙は同一月二十八日に上場廃止となる見通し。
220：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:05:51: http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119327939653&v=&vm=1
2007/10/25 11:29　徳島新聞
日本製紙・小松島工場閉鎖　関連子会社は現地で存続

　日本製紙グループ本社は二十四日午後、東京・有楽町の同社で事業再編に関する記者会見を開き、主にコピー用紙を生産してきた日本製紙小松島工場（小松島市豊浦町）を来年九月末に閉鎖した後も、同市にある関連子会社は現地で存続させる考えを明らかにした。しかし、小松島工場の正規従業員約百三十人の大半は県外事業所への配置転換を余儀なくされる可能性が高い。

　小松島で引き続き存続する主な関連会社は、住宅用木質仕上げ建材などを製造販売するパルテック（豊浦町、正規従業員約百五十人）、ＭＤＦ（中質繊維板）製造販売のエヌ・アンド・イー（和田津開町、約七十人）、粘着紙製造販売のリンテック小松島工場（豊浦町、約百二十人）。

　このほか、日本製紙グループ本社が日本製紙小松島工場内で進めてきたアグリバイオ事業（花粉症緩和米の研究や清涼飲料水メーカーへの茶の苗の出荷など）も工場敷地内で引き続き存続する。

　一方、小松島工場から日本製紙の紙事業が撤退することに伴い、同事業は再編によって設立される新特殊紙会社（現・日本大昭和板紙）の高知工場へ移管する。その際、現小松島工場で生産しているポスター用などの合成紙「オーパー」については、高知工場の分工場として小松島で生産を続けるという。

　しかし、コピー用紙の生産を停止することで、小松島工場を主な取引先とした日本製紙１００％出資会社である運輸・作業請負の豊徳（同市豊浦町、正規従業員約百七十人）や製品仕上げの小松島エヌピー紙工（同、約七十人）は規模縮小が避けられない見通しだ。

　記者会見で日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、小松島工場の閉鎖理由に触れ「原料であるパルプの高騰や瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）の制約、慢性的な渇水がある」と指摘。同社の主力工場と位置付けるには立地条件に難があることを挙げた。

　小松島工場の正規従業員約百三十人の処遇について、同社経営企画部は「地元採用の人が多くいると認識している。県外の他事業所への配置転換を軸に考えており、これまでのスキルを生かしてもらいたい。県外転居が難しい場合は、次の職探しのお手伝いもさせていただく」と話している。

　またこの日、小松島工場の小林永樹工場長も徳島県庁と小松島市役所を訪れ、再編内容を報告した。

【写真説明】事業再編について記者会見する日本製紙グループ本社の中村雅知社長（中央）ら＝東京・有楽町の同社
221：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:06:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071024/20071024_005.shtml
2007年10月24日21時21分　西日本新聞
３工場閉鎖で生産２３万トン減　日本製紙、成長困難と判断

３工場の閉鎖などについて記者会見する日本製紙の中村雅知社長＝２４日午後、東京都千代田区

　日本製紙グループ本社の中村雅知社長は２４日、東京都内で記者会見し、中核子会社である日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）と小松島工場（徳島県小松島市）、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の３工場の閉鎖によって年間生産能力が２３万１０００トン減ると説明した。

　中村社長は３工場が最近赤字だったことを明らかにし、「存続については何年間も検討したが、今の段階では成長が難しいため」と閉鎖理由を説明。石巻工場（宮城県石巻市）で印刷用紙の新生産設備が１１月から営業運転するのを控え、閉鎖を決めるのに「一番いい時期と判断した」と述べた。

　３工場で廃棄される年間生産能力は、伏木工場が１１万６０００トン、小松島工場が６万４０００トン、和木事業所は５万１０００トン。３工場で生産している品目は、閉鎖に伴い他工場に生産を移す。
222：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:07:04: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm
2007年10月24日水曜日　河北新報
日本製紙　板紙生産会社再編　秋田など４社合併

　日本製紙グループ本社は２４日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙（東京）が、各地の拠点にある生産会社４社を来年４月１日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

　４社は日本大昭和板紙東北（秋田市）と日本大昭和板紙関東（埼玉県草加市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）、日本大昭和板紙西日本（広島県大竹市）。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場（大竹市）は、三島製紙から分割される大竹工場（大竹市）と来年４月１日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。
223：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:07:42: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071107t72009.htm
2007年11月06日火曜日　河北新報
石巻などに生産移管　日本製紙３工場閉鎖

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は６日、来年９月末での閉鎖を決めた３工場で生産している印刷用紙やコピー用紙などの製品を、中核子会社の日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）や富士工場（静岡県富士市）などで生産する方針を明らかにした。同じ品目を製造する工場に順次移していく。

　原燃料価格の高騰など製紙業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、効率の高い工場に生産を集中させることで収益力を高める戦略。３工場で廃棄する設備は年間計２３万１０００トンの生産能力があり、規模の大きな生産移管となる。

　閉鎖する工場のうち、伏木工場（富山県高岡市）と、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）で生産している印刷用紙は、石巻工場などに生産を移す。石巻工場で印刷用紙の新たな製造設備が今月１日から営業運転を始め、生産能力の増強を活用する。

　また日本製紙の小松島工場（徳島県小松島市）のコピー用紙などの情報用紙は、富士工場や八代工場（熊本県八代市）などへ移す方向。伏木工場で手掛けている新聞用紙は、釧路工場（北海道釧路市）や岩沼工場（宮城県岩沼市）などへ振り向ける方針だ。日本製紙は「顧客に迷惑がかからないように品質を確保でき、出荷先への利便性も良い工場に移したい」としている。
224：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:08:11: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071109t12018.htm
2007年11月08日木曜日　河北新報
新抄紙機が運転開始　日本製紙石巻工場

完成したＮ６号抄紙機

　約６３０億円をかけて建設してきた日本製紙石巻工場の新たな生産設備Ｎ６号抄紙機が完成し、石巻市の現地で８日、関係者に披露された。

　完成したのは、紙の生産と表面加工工程を一体化した「オンマシンコーター」。紙幅９．４５メートル、運転速度が最高毎分１８００メートルの世界トップクラスの大型高速マシン。印刷用の軽量コート紙、微塗工紙を一日当たり約１０００トン、年間約３５万トン生産できる。

　今月１日から営業運転を始め、約１年かけて生産速度をアップ。国内をはじめ需要が拡大する環太平洋、アジア市場を照準にした国際競争力強化の要にする。

　増設に伴い石巻工場の年間生産量は約９５万トンから約１２０万トンに引き上げられ、日本製紙グループ最大の基幹工場として生産能力の一層の集約を図った。同グループは２０１５年に「世界紙パルプ企業トップ５」入りを目指している。

　中村雅知社長は「製紙市場は国内は頭打ちで、今後は中国などアジアが需要拡大をけん引する。今回の大型生産設備で海外向けの生産を拡大し、将来は石巻港から直接輸出できるようにしたい」と抱負を述べた。