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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
876：とはずがたり：2009/09/05(土) 03:19:47
>>875-876
　森谷さんはこれまでに１１人の「弟子」を育てた。「自分が若い頃知りたかったことを教えているだけ。世間への恩返しだ」。実は大泉さんも弟子の一人。農協に頼らず、自立した農家になる――森谷さんの理念は明快だ。「農家は食べるものを作る。うまいコメを作りたい、うまいコメだったら見合った値段で売りたい。単純なことじゃないか」

　白鷹町の農事組合法人「サンファームしらたか」は、加藤嘉郎代表（５６）ら６人が９２年に稲の苗を売る組合を立ち上げ、９８年に法人化した。規模拡大を図り、新たに２０代の若手「社員」も加わった。

　農地は６１ヘクタール。４６ヘクタールのコメを主体に、マスクメロン、トウモロコシ、枝豆などを転作する。発足時から、手間ひまをかけてもかけなくてもコメの値段が一律になる農協の販売に見切りをつけ、口コミで直接の販路を広げてきた。

　若手２人は月給制、残業手当も出る。加藤さんと理事５人は年俸制。月曜にミーティングを開いて週の予定と持ち場を決めるなど、会社勤めに似た形態だ。昨年の売り上げは１億円を超え、株式会社化を検討し始めた。

　米価下落、後継者不足、耕作放棄地――課題が山積する日本の農業だが、大泉さんや加藤さんらのように、生き残りをかけて新たな道を開拓している農家も少なくない。

　それぞれ「他の農家がやらないこと」をやって活路を見いだし、「作り手の顔が見えるコメ」は食の安全に敏感な消費者に受け入れられた。

　ただ、「すべての農家がやったら差別化にならない。同じことをやる生産者が少ないから成功できた」（加藤さん）のも確かだ。

●政策をうまく使う

　国が進める農政と一線を画してきたこうした農家に、総選挙で各党が示す農政のマニフェストはどう映るのか。

　「自民でも民主でも、政権を取った方が出したメニューで、自分の経営に有利な制度を使うだけ」と大泉さん。加藤さんも「政治が変わることを期待したらダメだ。出てきた政策をうまく使う方法を考えないと振り回されるだけ」と、これまでの猫の目農政から学んだ教訓を語る。

　そして、修業中の河原さんは「どんな農政になっても、生き残る農家になる」と力を込めた。（川原千夏子）

　＜県内の新規就農者＞　県農林水産部経営安定対策課によると、０８年の県内新規就農者は１６３人。内訳は農家出身者が９割強の１４８人で、非農家出身者は１５人だった。農家出身者のうち、他産業で働いてから就農した「Ｕターン就農者」は１００人で前年より増え、新卒就農者と新規参入就農者は前年より減った。全体の約３割は「果樹が主体」で、「コメのみ」は約１５％にとどまる。また、農業法人への就職が１２人いた。

　過去２０年間の県内新規就農者は０３年の１８２人がピークで、０４年以降は１５０人前後で推移している。全国の０８年新規就農者数は約６万人だった。

877：名無しさん：2009/09/07(月) 20:33:49
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html

日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１）　自民族議員、次々落選
　◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」
　東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

　「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」


　１７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

　その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

　総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前３時過ぎにＪＡビルを後にした。

　農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。０８年６月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額７３８億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年２月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反（コメの生産調整）選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、０９年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

　一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は０８年１１月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、０７年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

　今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト（政権公約）に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、ＦＴＡ推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

　農協と自民党農林族、農水省の３者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数９４３万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する７兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

　０８年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして２０１０年中の合意を目指す多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。

878：名無しさん：2009/09/07(月) 20:34:34
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010118000c.html

日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その２止）　農協、変革迫られ
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇「自民から候補出すなら話しない」　「中立」求める民主
　農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。

　この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。

　しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。９３年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農家の農協離れは自民党離れにつながり、地方では農協自体が自民党と距離を置く動きまで出てきた。

　農協の政治組織である青森県農業者政治連盟（農政連）は衆院解散直前の７月１０日に「自主投票」を決定した。９６年の小選挙区制導入以降、同県農政連が自民党の推薦を見送るのは初めてだった。

　同県弘前市。３代続くリンゴ農家の成田松寿さん（５６）は「民主党の政策に不安はあるが、農政を変えてくれるかもしれない」と思って、初めて民主党に投票した。県農政連の鳴海清彦副委員長（５２）は「米価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、やっぱり推薦するのはおかしいべってなった」と説明する。

　選挙期間中、千葉県君津市や愛知県田原市の農協を視察した民主党の小沢一郎代表代行は「私も農協の組合員です。５、６反田んぼを作っていて供出農家の一人です」と自己紹介して愛想を振りまいた。農協の組合員は多様で、一枚岩ではないことを印象づける効果があった。

　民主党は全国農協中央会（全中）が自民党との関係を維持しようとする限り、攻撃を強める構えだ。農水省ＯＢでもある民主党の平野達男参院議員は、農協に政治的中立を求める農協法改正案（先の通常国会で廃案）について「再提出する。今度は間違いなく通る」と全中をけん制する。

　全中は０７年参院選に山田俊男元専務理事を自民党候補として送り出し、約４５万票の大量得票で当選させた。民主党議員は「農協が来年の参院選でも自民党から候補を出すなら、もう我々と話をしないということになる」と指摘。これに対し全中関係者は「自民党が候補者を出すよう求めてくるのは間違いない。要請を断れば、今度は自民党と話ができなくなる」と頭を抱える。

　自民党とともに「野党」になるのか、民主党の求める「政治的中立」の道を選ぶのか。農協は険しい岐路に立たされている。

879：名無しさん：2009/09/07(月) 20:34:45
>>878

　◇戸別補償、ＦＴＡ…先行き不透明　経営悪化の懸念
　民主党農政の具体像が不明確なことも、農協関係者の不安を高める要因の一つだ。

　目玉の戸別所得補償制度は、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に補てんする仕組みだ。対象農家は「農産物を出荷するすべての農家」だが、政府が設定した生産目標数量の枠を超えて生産した農家は補てん対象にならない。

　いわば、コメの減反奨励金を幅広い品目に拡大するのと同じで「将来的には減反廃止」という民主党の主張との整合性がはっきりしない。

　個々の農家について生産目標数量を品目ごとに割り当てるには、膨大な事務量を必要とする。コメの減反ですら行政と農協が懸命に農家を締め付けても守られない実態があり、更に難題を抱え込まされる格好だ。

　また、所得補償の導入は世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで貿易自由化が進み、農産物が値下がりすることが暗黙の前提とされる。

　民主党の農政担当者は「ＷＴＯやＦＴＡでも、農産物の関税引き下げは最小限にとどめる」と強調しているが、その一方で「日米ＦＴＡは、小沢代表代行の信念。マニフェストを『ＦＴＡ締結』から『ＦＴＡの交渉促進』に修正したら、小沢さんに怒られた」と打ち明ける。

　現在、国産米の価格は１俵（６０キロ）１万４０００円程度だが、米国産の主食用米は１万円程度だ。

　関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには２兆５０００億〜４兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。

　農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は０７年度で年間１１９２億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。

　全国の農協の農業関連事業（主に農産物や農業資材の流通）は同年度で既に計約３７４億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。

　構造的な危機に直面する農協組織。ただ、民主党内には「郵政民営化や市町村合併で行政の機能が低下している農村地域では農協が必要だ。農協つぶしをする意図はない」との声もある。

　農水省の中堅職員は「農協は政治の庇護（ひご）をあてにせず、農家や地域住民に支持される存在になっていくことが課題」と指摘する。農協は厳しい自己変革を迫られている。【行友弥、太田圭介、中澤雄大、渡辺創】

880：チバＱ：2009/09/07(月) 21:05:14
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１）　自民族議員、次々落選
　◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」
　東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

　「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」


　１７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

　その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

　総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前３時過ぎにＪＡビルを後にした。

　農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。０８年６月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額７３８億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年２月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反（コメの生産調整）選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、０９年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

　一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は０８年１１月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、０７年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

　今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト（政権公約）に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、ＦＴＡ推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

　農協と自民党農林族、農水省の３者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数９４３万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する７兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

　０８年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして２０１０年中の合意を目指す多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。

881：チバＱ：2009/09/07(月) 21:06:29
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010118000c.html
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その２止）　農協、変革迫られ
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇「自民から候補出すなら話しない」　「中立」求める民主
　農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。

　この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。

　しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。９３年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農家の農協離れは自民党離れにつながり、地方では農協自体が自民党と距離を置く動きまで出てきた。

　農協の政治組織である青森県農業者政治連盟（農政連）は衆院解散直前の７月１０日に「自主投票」を決定した。９６年の小選挙区制導入以降、同県農政連が自民党の推薦を見送るのは初めてだった。

　同県弘前市。３代続くリンゴ農家の成田松寿さん（５６）は「民主党の政策に不安はあるが、農政を変えてくれるかもしれない」と思って、初めて民主党に投票した。県農政連の鳴海清彦副委員長（５２）は「米価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、やっぱり推薦するのはおかしいべってなった」と説明する。

　選挙期間中、千葉県君津市や愛知県田原市の農協を視察した民主党の小沢一郎代表代行は「私も農協の組合員です。５、６反田んぼを作っていて供出農家の一人です」と自己紹介して愛想を振りまいた。農協の組合員は多様で、一枚岩ではないことを印象づける効果があった。

　民主党は全国農協中央会（全中）が自民党との関係を維持しようとする限り、攻撃を強める構えだ。農水省ＯＢでもある民主党の平野達男参院議員は、農協に政治的中立を求める農協法改正案（先の通常国会で廃案）について「再提出する。今度は間違いなく通る」と全中をけん制する。

　全中は０７年参院選に山田俊男元専務理事を自民党候補として送り出し、約４５万票の大量得票で当選させた。民主党議員は「農協が来年の参院選でも自民党から候補を出すなら、もう我々と話をしないということになる」と指摘。これに対し全中関係者は「自民党が候補者を出すよう求めてくるのは間違いない。要請を断れば、今度は自民党と話ができなくなる」と頭を抱える。

　自民党とともに「野党」になるのか、民主党の求める「政治的中立」の道を選ぶのか。農協は険しい岐路に立たされている。

882：チバＱ：2009/09/07(月) 21:06:57
　◇戸別補償、ＦＴＡ…先行き不透明　経営悪化の懸念
　民主党農政の具体像が不明確なことも、農協関係者の不安を高める要因の一つだ。

　目玉の戸別所得補償制度は、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に補てんする仕組みだ。対象農家は「農産物を出荷するすべての農家」だが、政府が設定した生産目標数量の枠を超えて生産した農家は補てん対象にならない。

　いわば、コメの減反奨励金を幅広い品目に拡大するのと同じで「将来的には減反廃止」という民主党の主張との整合性がはっきりしない。

　個々の農家について生産目標数量を品目ごとに割り当てるには、膨大な事務量を必要とする。コメの減反ですら行政と農協が懸命に農家を締め付けても守られない実態があり、更に難題を抱え込まされる格好だ。

　また、所得補償の導入は世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで貿易自由化が進み、農産物が値下がりすることが暗黙の前提とされる。

　民主党の農政担当者は「ＷＴＯやＦＴＡでも、農産物の関税引き下げは最小限にとどめる」と強調しているが、その一方で「日米ＦＴＡは、小沢代表代行の信念。マニフェストを『ＦＴＡ締結』から『ＦＴＡの交渉促進』に修正したら、小沢さんに怒られた」と打ち明ける。

　現在、国産米の価格は１俵（６０キロ）１万４０００円程度だが、米国産の主食用米は１万円程度だ。

　関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには２兆５０００億〜４兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。

　農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は０７年度で年間１１９２億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。

　全国の農協の農業関連事業（主に農産物や農業資材の流通）は同年度で既に計約３７４億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。

　構造的な危機に直面する農協組織。ただ、民主党内には「郵政民営化や市町村合併で行政の機能が低下している農村地域では農協が必要だ。農協つぶしをする意図はない」との声もある。

　農水省の中堅職員は「農協は政治の庇護（ひご）をあてにせず、農家や地域住民に支持される存在になっていくことが課題」と指摘する。農協は厳しい自己変革を迫られている。【行友弥、太田圭介、中澤雄大、渡辺創】

883：チバＱ：2009/09/08(火) 21:37:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090905-OYT8T00282.htm
「風紋」０９衆院選ふくおか

＜４＞戸別補償の詳細注目


稲の生育状況を確認する寺嶋さん　穂が出そろった「つくしろまん」が風に揺られてザワザワと音をたてている。「田んぼはこの時期が一番、美しい」。福津市の稲作農家、寺嶋秀樹（５９）は薄緑色の穂に手を添え満足げに笑った。

　福津、宗像両市で借地を含め約２０ヘクタールを耕す大規模農家。高校を卒業と同時に就農し、約４０年かけて経営面積を１０倍に増やした。高齢の両親と妻との家族経営で、「めいっぱい働いて、ようやく都市勤労者並みの所得を確保しているというのが実態」と話す。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党が政権をとったことで、農業の現場も大きく変わろうとしている。

　同党が掲げた戸別所得補償制度は、農家ごとにコメや麦、大豆などの目標生産数量を割り当て、販売価格と生産コストの差額を直接支払う試み。看板政策の一つだ。

　「最低限、現在の所得を補償するというのであれば、とくに問題はないが……」。寺嶋はひと呼吸おいて、不安を口にした。「目標数量をどうやって設定するのか。生産コストを丸々みてくれるのかどうかを含め、現状ではまったくわからない」

　現行制度は、生産調整（減反）を前提に各種助成金や補填（ほてん）金を組み合わせて一定の所得が得られる仕組みになっている。寺嶋も２０ヘクタールのうち８ヘクタールで大豆をつくるなどして制度の恩恵を受けており、「これらの制度を新制度の中にいかに組み込むか。そのあたりのことがはっきりするまでは（是非は）判断できない」と慎重だ。

　一方で、高齢化した農家の農地を引き受けるなどして地域農業の崩壊を食い止めているとの自負もある。「自分たちが食っていけなくなるようなことになれば、誰が農地を守るのか。現場の実態を踏まえた施策を組み立ててもらいたい」と力を込める。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政権党になった民主党とどう向き合うか――。農協（ＪＡ）の政治組織である農政連にとっても今回の衆院選は大きな転換点になる可能性がある。

　県農政連は今回、福岡１〜１１区のすべてで自民党候補を推薦し、集会を開くなどして強力に後押しした。選挙戦の終盤には民主党代表代行の小沢一郎が自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に絡んで「農協は官僚化している。相手にする必要はない」などと発言。ＪＡ全中が抗議声明を発表する事態に発展した経緯もある。

　それでも、県農政連幹部は「個人的な見解」と前置きしつつ、「政権をとったわけだから、お願いしていかないと」と話す。次期衆院選で民主党候補を推薦する可能性にも言及し、「それが２大政党制だ。『これまで見向きもしなかったのに何だ』と言われようが、どうしようが、農家の暮らしを守るためだから」と複雑な胸の内を明かした。（敬称略）

（2009年9月4日 読売新聞）

884：名無しさん：2009/09/12(土) 11:18:17
http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020076000c.html
http://mainichi.jp/life/today/news/images/20090912dd0phj000001000p_size8.jpg

日本が変わる：戸別所得補償、期待も不安も　既存補助見直し、営農計画たたず
　急速な高齢化などで後継者不足に直面する日本農業。来週発足する連立政権の中核となる民主党は、その再生を掲げ「農業者戸別所得補償政策」を１１年度から本格施行する方針だ。民主党が農村部に支持を広げる原動力にもなった同政策だが、現行政策からのスムーズな移行は可能なのか。期待とともに不安も広がっている。【太田圭介、行友弥】

　戸別所得補償制度の具体像はまだ明らかになっていないが、「農産物の販売価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする」のが基本。補てん対象は農産物を出荷するすべての農家、対象品目は野菜・果樹を除くすべての農畜産物だ。

　制度の導入は、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉などで関税が引き下げられ、輸入農作物と競合する国産農産物が値下がりすることが暗黙の前提。関税や生産調整（コメの減反など）で価格を下支えすることが難しくなり、農家の所得を「直接支払い」で支える政策への転換が迫られている。欧州連合（ＥＵ）や米国も、既に直接支払い型の補助金システムを導入している。

　農水省が０７年度から始めた「水田・畑作経営所得安定対策」も基本思想は同じだ。民主党の政策との違いは対象品目だけでなく、原則として「個人・法人で４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、集落営農（小規模農家によるグループ営農）で２０ヘクタール以上」という経営規模の条件を設定したことだ。

　小規模農家から大規模農家や農業法人に農地を集め、規模拡大を促す狙いだったが「小規模農家切り捨て」と批判され、農村票が民主党に流れる遠因になった。自民党は０７年参院選の敗北を受け、市町村が認めれば基準以下の面積でも補助対象にする特例を農水省に導入させた。

　民主党の所得補償制度と共通する点もあり、農水省幹部は「現行制度の組み替えで対応できる可能性もある」と話す。また、民主党は大規模農家への補助を手厚くする加算措置を導入し「バラマキ」批判に応える考えだ。

　ただ、農家には新政策への不安も大きい。所得補償制度を導入するには、財源確保などのため既存の補助金や減反政策の枠組みを大幅に見直す必要があり、現行制度を前提にした営農計画が成り立たなくなるからだ。宮城県角田市でコメや大豆を生産する笠松英明さん（５３）は「どの作物をどれだけ作付けすればいいのか予想が立たない」と困惑している。茨城県坂東市でコメ、麦、大豆を栽培する山崎政志さん（５９）も、既存の補助金廃止で「収入は実質的に下がる可能性もある。猫の目農政は困る」と注文を付けている。

885：名無しさん：2009/09/14(月) 20:33:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090913-OYT8T00867.htm

民主設立「食と農の再生会議」県内版組織が発足
全国で初


参加者の質問に答える舟山参院議員（中央）ら県選出の民主党国会議員（山形市木の実町の大手門パルズで）　民主党が６月に産直農家などと発足させた「食と農の再生会議」の県内版組織が１３日、設立された。関係者によると、地方組織の設立は全国で初めて。１６日に発足する新政権への期待の声が出たが、農家への戸別所得補償制度の算定基準などに不安の声も出された。

　組織名は「食と農の再生会議山形」（斎藤一志会長）。農協のような生産現場と農政をつなぐ役割を新政権の下で担うのが狙いで、県内農家ら約６０人が集まった。

　山形市で開かれた設立総会には県内選出の民主党国会議員４人全員が出席。参加者からは「戸別所得補償制度は環境や品質に配慮された良い制度だ」との意見があった一方、「減反は結局廃止なのか」「同制度の算定基準がわかりづらい」との質問も出た。同制度の法案作成に携わる舟山康江参院議員は「米を作らなければ金を出すという減反は廃止だが生産目標は設定する予定」、「所得補償は公的な統計を基準にするが、どの程度補償するかは今後の議論」などと答えた。

　「食と農の再生会議山形」は会則で「民主党農政へ意見を反映し、その実現を図る」と定め、同党との関係を重視するが、自民党支持者や農協関係者も少数ながら参加したという。斎藤会長は「自民党員や農協の方と敵対する団体では決してない」とし、「農政と農家の現場を結ぶ新しい組織を目指す」と話した。

（2009年9月14日 読売新聞）

886：名無しさん：2009/09/14(月) 20:37:53
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000909140004

政権交代＠山形　民主農政に言いたい
2009年09月14日


「食と農の再生会議山形」の設立総会で、民主党国会議員らと意見交換する農家の人たち

∞「食と農の再生会議」山形で地方組織１号


　農業の立て直しを掲げる民主党の農業政策に意見する「食と農の再生会議山形」が１３日、設立した。県内の同党国会議員４人が出席し、山形市内で開いた設立総会の意見交換では、生産調整（減反）や同党が掲げた戸別補償制度に質問が集中。参加した農家からは「現状を知ってから政策を決めてほしい」といった要望が上がった。（川原千夏子）


●減反・戸別補償に関心


　総会は個人農家や生協などの消費者団体の代表など６５人が参加。民主党の鹿野道彦、近藤洋介、和嶋未希各衆院議員と舟山康江参院議員が出席した。会長には鶴岡市の「庄内こめ工房」を経営する斎藤一志さんが選ばれた。


　再生会議は民主党の呼びかけで６月に全国組織が発足し、県内からも１８人が参加。この１８人が呼びかけ、全国で初めて地方組織が設立した。全国組織の会則で支部の設置が定められていないため、名称を「食と農の再生会議山形」とした。


　斎藤会長は冒頭で「今後４年間の農業政策に対する問題点を山形から発信したい」とあいさつ。「農政の立て直しをめざす民主党を支える」と設立の目的を説明する一方、「民主党の支持者を集めるための組織ではない。農村には民主党の（戸別補償制度などの）法案に対して不安が広がっているので、説明する必要がある」と強調した。


　意見交換では、参加した農家から「戸別補償制度の開始年」や「減反は続けるのか」と言った質問が相次いだ。


　これに対し、鹿野氏が「戸別補償制度は来年の通常国会に提出し、１年後の開始を視野にしたい」と答え、舟山氏は「減反は事実上残るが、『作らない』ことへの支援から麦や大豆などを『作った』ものに対する支援に変えていきたい」と説明。和嶋氏は「私の実家は農家。戸別補償は選挙期間中に『バラマキ』と指摘されたが違う。翌年の再生産に最低限必要なセーフティーネットだ」と語った。


　再生会議は今後、定期的に選挙区単位で国会議員と意見交換するほか、戸別補償法案が提出される国会の傍聴などを予定している

887：名無しさん：2009/09/16(水) 22:20:47
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3079

「赤松農相」人事解説／しがらみ断ち切るサイン
掲載日：09-09-16
　「鳩山農政」の顔となる農相には、大方の予想に反して、民主党の赤松広隆氏が起用された。旧社会党時代に書記長を務め、民主党でも国会対策委員長や選挙対策委員長などの政務を歴任した有力者だが、農政手腕は「全くの未知数」（同党関係者）だ。
　
　「しがらみを断つ人事」。民主党の複数の議員は、起用の狙いをそう分析する。農政の表も裏も知り尽くし、国会議員の根回しにも通じた農水省官僚を相手に、「無駄遣いを一掃する」（鳩山由紀夫首相）には、農水省や農業界とのしがらみが「薄いほど適任」という見立てだ。

　鳩山内閣は、２０１１年度からの戸別所得補償制度の実施に向け来年の通常国会に法案を提出、夏の概算要求に必要な財源を盛り込むとのスケジュールを描く。どういう仕組みで単価をいくらにするかという制度設計以上に大きな難問は、１兆円もの財源をどう捻出（ねんしゅつ）するか。農林水産関係予算の大幅な組み替えは避けられず、思い切った決断を農政のトップがする場面がありそうだ。

　ただ、農政運営の力量を不安視する向きもある。所得補償の導入には国民の理解が不可欠で、法案を審議する国会論戦では自民党の追及に対抗できる説明能力が求められる。同時に、農業者の共感を呼ぶためには現場感覚も必要だ。来年夏の参院選を控え、農政未経験の同氏の起用は「下手をすれば裏目に出かねない」（農業団体関係者）との指摘もある。それだけに、農相を支える副大臣、政務官の顔ぶれが重要になりそうだ。

888：とはずがたり：2009/09/16(水) 22:49:26
>>887
筒井・篠原辺りをどう使うかですかねぇ。
あとはどの辺が農水系議員ですかね。岩手選出の平野参院議員とかも農水省出身だったか。

889：とはずがたり：2009/09/17(木) 03:09:49

ここかな！？

秋田港産業新拠点に来春も菜の花畑　連作障害を調査へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090916f

連作障害の調査に向け行われた菜の花の種播き＝１５日、秋田港産業新拠点


　昨年と今年の２度にわたって「秋田港菜の花フェスティバル」が開かれた秋田市飯島の秋田港産業新拠点（大王製紙進出予定跡地）に、来春も一面の菜の花畑が広がる見通しとなった。連作障害を避けるため、今春のフェスティバルは「ファイナル」を冠して開かれ、栽培試験も終了する予定だったが、主催した県立大などは「逆に連作障害がどれだけ生じるかを調べたい」として方針転換。１４、１５日に種まきが行われた。

　秋田港での菜の花栽培は、同大菜の花研究プロジェクト（佐藤了代表）やＮＰＯ法人「あきた菜の花ネットワーク」（石田哲治理事長）が中心となって一昨年から始まった。潮風が吹き付けるやせ地で栽培の可能性を探るのを目的とし、約７ヘクタールで試験栽培。２年とも開花にこぎ着けたため、菜の花の魅力や有益性を理解してもらうフェスティバルを開いて計約３万５千人を集め、資源循環型の地域づくりを呼び掛けてきた。

　試験を通じて同法人などは「荒れた土地でも育つことが確認でき、県内のほぼ大半で栽培可能と分かった」とし、連作を避けるために秋田港での栽培はいったん中止することにした。だが、「春先の観光スポットとして定着しつつあるのに、栽培をやめるのはもったいない」「何年で顕著な連作が生じるのか教えてほしい」といった声が市民らから寄せられた。

　こうした声を受け、同大や同法人は試験終了の方針を転換し、連作による障害の程度を調べ、それを乗り越える栽培技術の確立を目指すため、新たに試験を実施することを決めた。
（2009/09/16 11:17 更新）

890：名無しさん：2009/09/17(木) 22:58:27
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3084

赤松農相インタビュー／農協法改正案、再提出に慎重
掲載日：09-09-17
　赤松広隆農相は１７日、日本農業新聞などとのインタビューに答え、農協法に政治的中立性の規定を設ける改正案について「個人の意見だが、法案まで出してどうこうというのは横綱（政権党）のやることではない」と述べ、再提出には慎重な考えを示した。
　
　同法案は民主党が昨年１１月に提出。参院では可決されたものの、衆院では審議未了で廃案となった。法改正には、政治活動が制約されるとして、ＪＡ全中が強く反発している。
　
　農相は慎重姿勢を示す一方で、「税金をもらっているようなところ、それで成り立っているようなところが自民党支持じゃないといけない、というのはおかしい」とも述べ、政治的中立性を求める姿勢は変わっていないことを指摘した。
　
　一方、マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ農業者戸別所得補償について、農相は予定通り２０１１年度の実施を目指すとし、来年の通常国会に関連法案を提出する考え。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には「国内農業・農村の振興などを損なうことはしない」と慎重に対応する考えを示した。

891：とはずがたり：2009/09/21(月) 16:41:34
一週間ばかりしてみるとあんなに枯れてた辣韮が青々していて吃驚。

文旦が随分伸びた。揚羽の卵が産み付けられており，アリマキが住み着いているので全部潰す。庭の文旦は一本枯れかけである。ヨモギにやられた・・

青梗菜が生長している。
芥子菜が既に物凄くでかく成っている。

唐辛子・里芋は今一。

苺が未だできている。

ゴーヤもそろそろ終わり。

ゴムの木も鉢を変えて以来随分順調。

三つ葉も無事自生が順調。

紫蘇はやっと穂紫蘇に成ってきた。

ニンジンは難しい。

892：とはずがたり：2009/09/25(金) 18:00:42
懲罰的な課徴金も取るべきだヽ(｀Д´)ノ

活動実績なく受給/田村の協定集落への交付金
http://www.minyu-net.com/news/news/0925/news3.html

　田村市大越町の入ノ作地区の農地所有者らでつくる「入ノ作２協定集落」が、実際は共同作業の実績がないのに、２００５（平成１７）〜０８年度の４年間、国の中山間地域等直接支払制度の交付金約１５２万円を受けていたことが２４日、分かった。交付金は国が２分の１、県と市が各４分の１を支出。同協定集落は全額返還する意向を示しており、県と市は返還に向け協議を進めている。
　県や市によると、３月から始まった県の実態調査で疑問点が浮上。県が領収書や通帳の写しなどの提出を求めたところ、期限の今月９日までに同協定集落が提出せず、共同作業を行っていないことが分かった。
（２００９年９月２５日　福島民友ニュース）

893：とはずがたり：2009/09/26(土) 01:53:06

財部誠一の「ビジネス立体思考」
八ツ場ダムとJAL
「政官業癒着」の構造は同じだ
2009年9月25日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2215

　連日、就任早々の前原国交相を悩ませる「八ツ場」と「JAL」。一見するとなんの脈絡もないバラバラの政策課題に見えるが、実はこれらの問題はまるで同根に思える。

政官業の強欲な癒着構造。
　これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。

(略)
　ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。

　私は予算編成の膠着化に尽きると考えている。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。

　農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。

　「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」

894：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:35:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/187948_all.html
2009年09/10 13:46　北海道新聞
産業大麻　事業化へ一歩　北見の研究会　年内にも加工会社

　産業用大麻の栽培・製品加工を目指す「産業クラスター研究会オホーツク」（北見）の麻プロジェクト（舟山秀太郎代表）は年内にも、加工会社「日本伝統麻産業（仮称）」を設立する。念願の事業化に向け一歩前進する。（立野理彦）

　産業用大麻は麻薬成分をほとんど含まないように品種改良されており、欧州などでは建材やプラスチックの原料として注目されている。麻プロジェクトは４年前、道から栽培免許を取得。北見市郊外で試験栽培を続けている。昨年８月には、構造改革特区の道内版「北海道チャレンジパートナー特区」にも認定され、遊休農地を活用した大規模栽培を目指している。

　しかし、大麻取締法は種子の流通や輸入が厳しく制限されているため、栽培面積を広げるめどは立っていない。そこで、大規模栽培が可能となった時点で、すぐにビジネス展開できるように、大麻の加工や製品化を担う会社をまず設立することにした。

　国の「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」を活用し、専従スタッフを近日中に雇用。輸入大麻繊維を使った商品開発や、販売ルートの確立を目指す。

　麻プロジェクトは１１月、札幌でシンポジウムを開催する計画も進めている。舟山代表は「北見の取り組みは全国から注目されている。それだけにしっかりと成果を出していきたい」と話している。

895：とはずがたり：2009/10/06(火) 14:01:06

Kyoto Shimbun 2009年10月6日(火)
アボガドたわわ　１００個超実る
久御山の中央公民館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100600069&genre=K1&area=K20

久御山町で実っているアボカドの実（久御山町島田・町中央公民館）

　南国のフルーツ、アボカドが久御山町中央公民館（同町島田）の敷地内で１００個以上の実をつけ、町民たちを驚かせている。宇治市植物公園によると、温暖化の影響か最近は露地で育つ例もあるが、これほどたわわに実をつけるのは珍しいという。

　アボカドは三十数年前に同公民館の管理人が植えたといわれており、幹回りが数十センチ、高さ１０メートル以上に成長した。２年前に１００個ほどの実をつけ、初めてアボカドだと分かったという。昨年は不作で５０個ほどしか収穫できなかったが今年は順調に生育した。公民館で肥料を施すなど手入れしているという。

　アボカドは中央アメリカ原産の果樹で、熱帯から亜熱帯で自生している。同市植物公園は温室で育てており、本間和枝園長は「風よけになる塀や建物があるなど環境に恵まれたのでしょう」と話す。
　アボカドの木は折れやすく、木に登って実を取るのは危険なので同公民館は冬に落ちてきた実を拾い、館内の料理教室などで使いたいという。

896：とはずがたり：2009/10/08(木) 11:53:08

農政連民主支持へ　政策転換で歩み寄り
2009年10月07日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2247,2250
∞「政権与党の力必要」

　長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟（今田正夫会長）が５日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」（舟山康江参院議員）としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約１６万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。（川原千夏子）

　この日午後、山形市内のホテルで県内１５のＪＡの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるＪＡ全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。

「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は６日に初会合を予定し、０９年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。

　民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで６月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月１３日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。

897：名無しさん：2009/10/08(木) 22:13:04
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015999531000.html
ＪＡ 与野党問わず政策要望へ
10月8日 20時33分
全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」は、最終日の８日、政権交代への対応として、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていくとした特別決議を採択しました。

この大会は、ＪＡグループが３年に一度開いているもので、最終日の８日は、郡司農林水産副大臣が出席し「ＪＡグループには、消費者との連携をはじめ、時代にあった変革を求めたい」とあいさつしました。これまで自民党と関係が深かったＪＡグループは、農業政策の抜本的な転換を掲げている鳩山政権にどう対応していくかが課題となっています。８日の大会では「食料自給率の低下や農業所得の激減など、農業を取り巻く情勢は大きく変化しており、組織が一致団結して考え方を主張していく」などとする特別決議を採択し、ＪＡグループとして、今後、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていく方針を打ち出しました。大会のあと、記者会見したＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は「新政権の政策決定プロセスには不透明な部分もあり、陳情などを今後どう受け止めてもらえるか考えていきたい」と述べました。

899：名無しさん：2009/10/08(木) 22:48:36
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080494.html

ＪＡ全国大会、志位さんに大拍手　谷垣さんにはまばら2009年10月8日22時33分
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　８日のＪＡ（農協）全国大会に出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。

　農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。

　志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

　その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。（冨名腰隆）

900：とはずがたり：2009/10/08(木) 22:55:47
>>899
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ!!
すげえ。。
＞谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を批判したが、拍手はまばら。
＞志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

自見さんじゃあないけど時代は大きく転変してるのかも。。。

901：とはずがたり：2009/10/09(金) 11:54:52

天草市でオリーブ栽培へ　九電工、耕作放棄地で
2009年10月09日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091009002.shtml

　設備工事大手の九電工（福岡市）が、天草市でオリーブの大規模栽培を検討していることが８日、分かった。栽培規模はまだ最終調整中だが、同市の耕作放棄地を中心に農地を選定し、直営や地元農家との契約で栽培を進めたい意向。同社の農業参入第１弾で、地域での雇用確保や地域活性化が期待されている。

　関係者の話を総合すると、同社は（１）地元農家との競合回避（２）地域活性化−を農業参入の基本方針としており、この観点から全国的にも栽培規模が６０ヘクタールほどにとどまるオリーブを作物に選択したとみられる。今後、農業生産法人を設立するか、農地を借りる「農地リース方式」とするかなど、参入方式を詰める。

　同社は農地選定に向け、４月ごろから天草市を視察。合併前の旧本渡市と旧五和町が買収し、１９９７年に計画が頓挫したゴルフ場予定地（約９０ヘクタール）なども見て回った。

　農園ではオリーブ栽培のほか、レストラン経営なども検討。オリーブの加工や販路確保に向け、オリーブオイル販売会社などとの協議も進めるとみられる。

　九電工は今年１月、社会貢献事業と位置付け、耕作放棄地を活用した農業分野への参入を表明。４月に担当部署としてエコ事業推進本部を新設している。

902：とはずがたり：2009/10/09(金) 17:12:58
漁港への補助金なんか減らせよなぁ。。

農相、コメ最低輸入量の達成約束　米通商代表と初会談
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000209.htm

　【ワシントン共同】訪米中の赤松広隆農相は８日、カーク米通商代表と初めて会談、農相は日本がコメの最低輸入量（ミニマムアクセス）を達成していくことを約束した。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の来年中の妥結に向け、鳩山政権として積極的に努力すると強調、日米で二国間協議を行うなど緊密に連携することで一致した。
　２００７〜０８年にかけ農産物の国際価格が大幅上昇し、世界的な食料危機が起きたことから、日本は０７年度にコメの最低輸入量を満たさず、米政府が０８年度以降は達成するよう求めていた。農林水産省によると、０８年度は達成したという。
　コメ輸入、ＷＴＯ交渉など貿易問題では基本的に自民党政権時代の主張を引き継いだ形で、農相は記者団に「自民党時代のことを全部否定しているわけではない」と説明した。
　カーク代表は赤松農相に、米国産牛肉の輸入制限の撤廃も強く要請。農相は「科学的知見に基づき食品安全を確保することが重要」と従来の日本政府の立場を繰り返し、両国が今後も継続協議することになった。
　ＷＴＯの農業交渉について農相は「（食料の）輸入国と輸出国でバランスの取れた貿易ルールの確立が必要」と強調。関税引き下げの例外扱いとなる重要品目を全品目の８％確保することや、上限関税設定への反対など、日本の考え方をあらためて説明した。
　また農相は、ＷＴＯ交渉で問題となっている漁港建設などへの補助金に関し「過剰漁獲につながらない漁業補助金は禁止する必要がない」と反論した。

2009年10月09日金曜日

903：名無しさん：2009/10/12(月) 18:49:05
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910120041a.nwc

【日本の議論】米作り、赤字分をチャラにする「戸別所得補償制度」は本当に農家を救う
2009/10/12

印刷する ブックマーク： 　実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。
マニフェスト「初めて見た」
　「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。
　「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を耕作する典型的な兼業農家。戸別所得補償制度について尋ねると、「仕組みがよく分からないから、何とも言えないというのが正直なところだ。寄り合いでもあまり話題にならない」。
　近くの田んぼで稲刈りをしていた米作農家、小野寺博さん（７５）も「どういう政策か分からんが、現実的に米余りと米価の安値にどう対応してくれるのか。外国との貿易交渉はどうするのか」と言って、記者が持参した民主党の「マニフェスト（政権公約）」をしげしげと眺めた。初めて目にするという。
「無責任なばらまき政策」
　戸別所得補償制度は、米などの農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を国が補填する制度。民主党はマニフェストで平成２３年度から年間１兆円の所得補償を行うと明記。赤松広隆農林水産相は２２年４月から、地理的な条件が異なる複数の地域でモデル事業を始めると表明している。
　制度は、自公政権が１９年に始めた「品目横断的経営安定対策（現＝水田・畑作経営所得安定対策）」への対案だった。「戦後農政の大転換」と呼ばれたこの政策により国は原則、耕地面積４ヘクタール以上の大規模農家や、２０ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さなくなった。だが「小規模農家切り捨て」と批判され、民主党は同じ１９年夏の参院選で、規模の大小にかかわらず原則、農産物を販売するすべての農家に所得を補償する制度を公約にした。
　ただ、制度の全容は２年たっても不透明のままだ。予算も、現在の減反政策にかかる年間約２千億円の５倍に当たる年間１兆円とあって、自民党などから「無責任なばらまき政策」「赤字が補填されるのでは農家の生産意欲をそぐ」といった批判が出ている。５代目農家という菅原さんは刈り終わったばかりの田んぼを見つめ、こう訴えた。
　「私らだって税金をもらうばかりが解決策とは思っていない。一番の問題は米価が安すぎることだ。昔みたいに米だけ作って食っていけるように、農家が再生産を続けられるようにしてもらえないものだろうか」
“時給”１７９円の「産業」
　「時給」１７９円。
　これは、農林水産省が平成１９年産米について、原価計算の手法で米の生産コストを計算し、１農家の１時間当たりの報酬を算出した額だ。稲作の「家族労働報酬」と呼ばれ、戦前から続く「米生産費統計」に毎年、元となるデータが公表されている。
　農水省経営・構造統計課によると、昭和５０年代から平成の初めまでは時給６００〜７００円で推移し、平成７年は１０５９円だったが、その後１２年は４７５円、１７年３３１円、１８年２５６円と下がり続けている。
　理由は米価の下落だ。米はかつて国が買い支える公定価格だったが、平成７年の食糧管理法廃止により自主流通米を認めて一部自由化された。１６年には食糧法が改正されて流通がほぼ完全に自由化された。
　価格決定を市場原理に委ねた結果、米価は２０年前の１俵（６０キロ）１万８千円から下落傾向を続け現在は１万２千円程度。減反（生産調整）や高関税で価格を下支えしても止められなかった。農水省は「米の消費量が減っている上、消費者の低価格米への志向が強いため」と分析する。
　宮城の米作農家、菅原清一さんは「今の米価なら機械を買うだけで赤字になる。整備代もかかる」。稲刈りに使う青いコンバインは、走行用ベルトが古くなり切れかかっていた。交換に６０万円かかると言われ、あきらめたという。

904：名無しさん：2009/10/12(月) 18:49:16
>>903

持続可能な農業のために
　全国の農地に占める水田の割合は５４％で、米作農家の８割は菅原さんのような兼業農家だ。彼らが農業を続けてこられたのは、勤めや年金といった農業外の収入があるからだった。
　しかし、不況と小泉構造改革による公共工事の削減で地方の仕事が減り、兼業部分の収入は１０年で半減した。農業をあきらめる農家は年間６万戸に上り、農家数は１６万９千戸まで減った。その分、耕作放棄地は増え、すでに全農地の１割にあたる３８万ヘクタール。埼玉県の面積に相当する。農業就業人口２８９万人の６割は６５歳以上の高齢者だ。
　民主党は「基本的には農家の規模が小さいからと門前払いはしない」（政策調査会）と話すが、戸別所得補償制度により、中小農家は農業を続けていけるようになるのだろうか。
　熊本大学の徳野貞雄教授（５９）＝農村社会学＝は「自民党時代のように農業団体や生産施設へ補助金を出すやり方から、農村の『戸別』の人々へ目が向いてきたことは評価できる。だが、赤字分の補填では農家に利潤は残らず、将来への投資には回らない。農業を続けていくための希望は生まれない」とした上で、こう話す。
　「農業問題は消費者の問題でもある。農水大臣から一般の消費者まで、ご飯１杯の値段をどれだけの人が知っているだろうか。茶碗１杯はわずか２５円、このうち農家に渡るのは１２円。消費者からすればご飯は安いほうがいいだろうが、それで農家はやっていけるのか。将来も続けられるのか。そこを考えることから、政治家も消費者も農と食のあり方を探っていくべきではないか」
「生産意欲高める制度に」
　米作農家と一口に言っても、中小農家と大規模農家では温度差が異なる面もある。
　国内で２番目に大きな湖だった八郎潟を干拓してできた秋田県大潟村。平均的な経営規模は１６ヘクタールと全国平均の約５倍に上る。
　自身も大潟村での米作農家の２代目である高橋浩人村長（４９）は戸別所得補償制度について、「言い方は悪いが、手を抜いても国が所得を補償してくれるようなものだ。頑張って収量を上げると、所得補償の対象にならない懸念もある。低所得者に対する安全網だけでなく、努力した分は報われるようなシステムがないと生産意欲につながっていかないのではないか」と話す。
　月刊誌「農業経営者」副編集長、浅川芳裕さん（３５）は「最大の問題は、農産物の販売コストと販売金額の差、つまり『赤字額を補填』する仕組みであることだ」とした上で「農家にとっては、赤字が増えれば増えるほど、国からもらえる金が増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理は働かず、日本は赤字農家だらけになる」と話す。
　東京大学の生源寺真一教授（５７）＝農業経済学＝は「財源の懸念やばらまきだという表面的な批判は続出したが、踏み込んだ検討は先送りされている。民主党の説明も不十分だ」とした上で、こう指摘した。
　「ただ、財源をどうするのかといった単純な議論からの批判には賛成できない。農業への必要な財源の投入をためらうべきではないからだ。もちろん、それはいずれ国民に恩恵をもたらすような投資的な内容でなければならないだろう」
　宮城の菅原さん宅では、稲刈り後、機械を使った乾燥作業が続いていた。８時間から１０時間かかるという。大型乾燥機の様子を気にしながら、菅原さんは最後にこう言った。
　「農家が元気だと、工業も元気になる。トラクター、軽トラ、重機、タイヤ…どんどん売れるから。今はどこの農家も安い韓国製を買っているが、余裕があれば本当は国産品を買いたい。農家が再生産できる米価なら、国産品に手が出せるようになる」
905：名無しさん：2009/10/17(土) 00:57:17
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002446358.shtml
民主、山陰漁業議連を立ち上げ　兵庫から３氏参加　
　民主党の「山陰漁業対策議員連盟」が15日、発足した。日本海にある排他的経済水域（ＥＥＺ）での韓国漁船の違法操業問題や、漁業者への戸別所得補償などを議論し、政策に生かす。

　兵庫県からは梶原康弘衆院議員（兵庫５区）、辻泰弘参院議員（兵庫選挙区）、水岡俊一参院議員（同）が参加。鳥取、島根、山口県の同党議員を加えて計８人で構成する。同日の初会合で梶原氏を事務局長、辻氏を顧問に選んだ。自民党には同様の議連があったが、民主党にはこれまでなかった。

　梶原氏は「但馬の漁業者が置かれた状況は厳しい。広域的に連携し、政権政党としての責任を果たしたい」と話した。（高見雄樹）

(2009/10/16 08:40)

906：とはずがたり：2009/10/17(土) 16:24:54
一ヶ月ほどほったらかしにしてた庭と女房(ｗ)だが帰宅して早速枯れてきた紫蘇と朝顔を抜く。

苺は一個なってたけど酸っぱい。
こぼれタネから生えてきたミニトマトはそこそこ。
シシトウも成ったまま放置。
お化け芥子菜を一株抜く。
辣韮もあちこちから生えてきている
ゴーヤもそろそろ終わり。枯れかけてきてるけど未だ成る。
壬生菜は元気だけどあんま喰わない。
三つ葉も偉い増えたけど」やっぱあんま喰わない。。

907：とはずがたり：2009/10/20(火) 16:41:38
北東北３県、「食料振興地域」検討へ　４道県知事サミット
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091020b

　第１３回北海道・北東北知事サミットが１９日、盛岡市のホテル紫苑を主会場に開かれた。初参加の佐竹敬久知事、北海道、青森県、岩手県の知事４人が農林水産業について意見交換。税財政などで有利となる「食料経済振興地域」（仮称）制度創設に向けた検討を進めることなどを盛り込んだ行動宣言を採択した。

　行動宣言は「北海道・北東北地域は道・県民、国民はもとより、広く世界に『くらしと命』を守る食料と木材を安定的に供給していく可能性を持った地域」と強調。このうち北東北３県は、農林水産業と関連産業振興のため、特別な財政支援や税制上の優遇措置を受けられる特例地域（食料経済振興地域）制度の創設に向け、国への提案を含めた具体的な検討を進めていくことで合意した。

　今後、同制度を提案した岩手県に事務局を置き、各県が連携しながら国内特区の分析などを進める。北海道は道州制特区の適用を受けて既に税制、財政上の優遇措置について独自の検討を進めているため、枠組みから外れた。
（2009/10/20 08:36 更新）

908：とはずがたり：2009/10/20(火) 16:49:18
>>906
ゴーヤも結局全部片付ける。一夏の間ご馳走様でした。

後には菠薐草と春菊の切れ端を植えてみる。

苺は一個成ってるので食す。酸っぱい

ミニトマトも幾つか成ってるので喰う。それ程酸っぱくない。

葱も辣韮も三つ葉も自生しつつあり頼もしい。馬鈴薯や里芋も自生気味で佳し。

ラディッシュ(オージョイフルで半額の250円)とルッコラ(150円程)を購入。
ラディッシュはほぼ出来かけてるけど。。

人参も玄関脇のは全部抜く。朝顔の類もほぼ処理。すっきりである。

女房は水菜を植えたがってたけど売ってないね。。季節違うのか？

文旦は鉢植えのは元気。アゲハが矢鱈と卵を産み付けるのでその都度ぶちっと潰す。青虫になってしまうとなかなか可哀想だが卵の内はそれ程心は痛まない。可哀想だけどね。。
庭は二本中ヨモギに囲まれた一本は枯れてしまった。ハーブに囲まれた一本は大きくなってないけど枯れずに踏ん張っている。

因みに掛川から菫の鉢を持ってきた。植えようかと思うが未だ放置。

909：とはずがたり：2009/10/22(木) 03:14:03
先日通ったけど厚木付近は後藤氏と亀井のポスターだらけであったが。。
>敗れた亀井氏。頻繁に更新していたホームページのコラムは、落選から４日後の９月３日で止まっている。
>参院補選で自民党公認の角田宏子氏が１６区入りした際には一緒に選挙カーで遊説したものの、表にはほとんど姿を見せていない。

民主　そろり農協接近
2009年10月21日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/840-841

　政権交代をきっかけに民主党が県内でも、自民党の支持基盤だった農協へ秋波を送っている。来年夏の参院選を見据えながらも、２５日投開票の参院補選で「あいさつから」と関係構築を始めた。こうした動きに、自民党は「これまでの信頼関係があるので心配はしていない」と強気の姿勢を崩していない。
（加賀谷貴春、須田世紀）

　■　強気崩さぬ自民
　３連休が明けた１３日午後０時半すぎ。横浜市中区の県中央農業会館前にタクシーが止まった。
　参院補選で民主党が公認する金子洋一氏（４７）の妻が降り立った。遅れて県選出の牧山弘恵参院議員も緑のジャケット姿で駆けつけ、県連幹部とともに会館内に入った。
　民主党県連の一行は、農協出身の鉢呂吉雄衆院議員（北海道４区）とともに、ＪＡ県中央会幹部らと約３０分間にわたって会談。県連側は農協幹部らと県内の国会議員が今後、農政問題を話し合う場を設けることを提案した。
　県連幹部は今回の訪問を「顔合わせ」と位置づけ、「農協も急に民主党というわけにも行かないのは分かっている。来年の参院選の布石」と話す。鉢呂氏も会談後、「農協も自民党が野党になって混乱している。徐々に関係を築けばいい」と話した。
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、農家への戸別所得補償制度の１１年度実施を掲げた。実際にはコメに限定して前倒しで１０年度に実施する。
　農協はこれまで政治団体の農政連が、参院比例区で組織内候補を擁立するなど、自民党と関係が深かった。ところが、８日のＪＡ全国農業協同組合中央会の全国大会で、「すべての政党に対して農家組合員の声を主張する農政運動を展開する」との特別採択をし、「全方位外交」に姿勢を転じていた。
　県連の別の幹部は「来年度の予算を組んだら、補助金頼りだった農協などの業界団体も自民党から本格的に距離を置き始めるだろう」と話す。

　自民党も黙ってはいない。
　角田宏子氏（４２）の応援で１９日に県内入りした谷垣禎一総裁は、川崎市内のＪＡ支店３カ所を会場にした角田氏の演説会に出席。農協関係の有権者に支持を訴えた。
　　角田氏の陣営幹部は「（民主党は）刺し身のつまを１本１本、引いているようなものだ。はしでごっと持って行こうとすると『ちょっと待って』となる。これまでの信頼関係があり、それほど心配はしていない」と話している。

　■　農業地帯に変化　衆院１６区
　伊勢原市が音頭を取り、ＪＡ関係者らも参加した畜産まつりが１７日、市総合運動公園であった。８月の衆院選で初当選した民主党の後藤祐一氏（神奈川１６区）のもとには初めて招待状が届いた。
　家族連れらでにぎわう会場の奥に設けられた本部席を訪れた後藤氏は、関係者一人ひとりに「まだまだ勉強不足なので、よろしくお願いいたします」と握手を求めた。
　１６区は伊勢原市を始め、厚木市、愛川町など農業が盛んな地域だ。元農相の故亀井善之氏と、長男善太郎氏が守ってきた自民党の地盤。ただ、０６年の衆院補選後から、少しずつ風向きが変わってきた。
　８月の衆院選に向け、後藤氏はＪＡの支店を会場に、ミニ集会を７回開いた。ＪＡ関係者は後藤氏との関係について「対応は農政連全体の方針で」と語るのみ。
　しかし、畜産まつりで畜産の現状を話した農家は「非常に熱心。期待が持てる」と表情は明るい。後藤氏後援会関係者は、今回の参院補選では今のところＪＡ側にアプローチはしていないというが、「時間がたてば、自然に接点は出てくる」という構えだ。
　一方、敗れた亀井氏。頻繁に更新していたホームページのコラムは、落選から４日後の９月３日で止まっている。
　参院補選で自民党公認の角田宏子氏が１６区入りした際には一緒に選挙カーで遊説したものの、表にはほとんど姿を見せていない。

910：名無しさん：2009/10/23(金) 07:37:14
日本が変わる：業界と団体／３　ＪＡ全国大会、首相の姿なく　「政治と距離」手探り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2286

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「コメ１俵１万８０００円（の価格）を保障すべきだ」。農業の保護を強く訴えた共産党の志位和夫委員長のあいさつが終わると、農協組合長らで埋まった会場から盛大な拍手がわき上がった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が８日に東京・渋谷で開いた第２５回ＪＡ全国大会。茂木守会長は志位氏に歩み寄って握手をかわした。

　志位氏に先だって「生産者の声を踏まえＪＡの皆さんとスクラムを組んでいきたい」と訴えた自民党の谷垣禎一総裁の、拍手だけとは対照的な光景だった。「自民党一辺倒はもうだめな時代になった。これが政権交代ってものか」。ある組合長はそうつぶやいた。

　３年に１度開かれるＪＡ全国大会は、今後３年間の基本方針を決めるものだが、今回は異例の大会となった。自民党政権時代は出席していた首相と農相の姿はなく、代理で官房副長官と副農相が出席。野党党首が初めて招かれた。

　自民党への依存が長期にわたり、民主党とはマニフェスト（政権公約）を巡って対決姿勢で臨んだだけに、ＪＡ全中と現政権のパイプは極めて細い。「農協は相手にしない」と公言する民主議員もおり、公約の戸別所得補償が農家へ直接支払われることになれば、農協の影響力は一層そがれることになる。

　自民党との関係も微妙に移ろう。７日、横浜市内で開かれた同党の山田俊男参院議員を励ます会。元ＪＡ全中専務理事で前回（０７年）参院選で初当選した山田氏は「来夏の参院選の候補を紹介するはずだった。紹介できないのを残念に思う」と心情を明かした。立候補を打診された農協幹部が固辞したためだった。

　ＪＡ全中の冨士重夫専務理事は「これまで政府与党に肩入れしすぎた面もあった。これからはあらゆる政党に我々の考えを主張し、各政党の農業政策を見ながら対応する」と述べ、政治との距離感がつかめていないことをうかがわせる。

　　　　◇　　◇

　全中が政治に気を取られる間に、日本農業を取り巻く環境は厳しさを増した。就業人口は、ピーク時の１４５４万人（１９６０年）が０９年は２９０万人に減少。そのほぼ半数が７０歳以上だ。

　農協組織内にとどまりながらも危機感を持ち、独自の農業に取り組む人々がいる。「国や政治に頼り切りになれば農業の未来は暗い」。そう語るのは、ＪＡ全国大会にも出席した「ＪＡ愛知みなみ」（愛知県田原市）の伊藤欣夫（よしお）組合長（６４）。大都市に近い同ＪＡは、交通の便の良さを利用し、都市向けの花卉（かき）や青果の生産・出荷で成功した。６８年の豊川用水の通水までは、豊かな地域ではなかった。「我々は稲作中心の農政の恩恵を受けられなかった。どうすればもうかるかを必死に考え、国や全中に頼らずやってきた」。伊藤組合長は当時を振り返る。

　同ＪＡ組合員でキクを栽培する間瀬利哉さん（６６）は言う。「もう農業を政争の具にしないでほしい。政治がやるべきことは、日本農業が外国農業に対抗できる現実的方法を政策で示すこと」。政治に翻弄（ほんろう）されてきた農家の思いがにじんだ。【立山清也】＝次回は２７日以降に掲載します。

911：名無しさん：2009/10/25(日) 12:13:54
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091024-OYT8T01151.htm

ホーム>地域>岩手
民主議員との会合　農協から４０人出席
　ＪＡ県中央会と民主党の平野達男、主浜了両参院議員は２４日、同党が掲げる農家への戸別所得補償制度を説明する会合を盛岡市内で開いた。県内８農協から約４０人が出席した。

　会合では平野氏が、来年度から米農家に行われる予定の制度の概要を説明。出席者からは、「補償の基準は全国一律でいいのか」「野菜や畜産も補償の対象にしてほしい」といった質問や疑問が出て、平野氏は「現場の意見を政府に伝える」と応じた。

　平野氏は終了後、「農業団体との関係を作っていくことは重要だ」と、自民党の有力な支持団体である農協との関係強化に意欲を示した。また、県中央会の畠山房郎参事は「議員も現場と同じような認識を持ち、色々考えてくれているのだなと感じた」と話した。

（2009年10月25日 読売新聞）

912：とはずがたり：2009/10/27(火) 18:14:44

就農体験業務委託　岩手県、次点採用へ　要件不足団体排除
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090925t33021.htm

　岩手県が就農体験ツアーの業務委託で応募要件を満たしていないグループと契約を結ぼうとした問題で、県は２４日、資格要件が不足していたグループに代わり、選考で次点だった別の団体の企画を採用する方針を決めた。
　県は、県幹部や農業団体関係者でつくる選考委員会の委員に、要件不足のグループと契約を結ばず、次点の企画を採用する方針を説明し、了解を得た。

　担当する県農業振興課は「ツアーは秋の収穫シーズンを念頭に１０月から実施する予定。契約締結に向け、できるだけ早く団体側と協議したい」と話している。

　業務は県外の就農希望者に農業体験などをしてもらう内容。受託には旅行業法で定める第１種か２種の資格が必要だったが、選考で最高得点だった地元旅行会社とＮＰＯ法人のグループは３種資格しかなかった。県は要件不足を知りながら、契約を結ぼうとした。

2009年09月25日金曜日

913：とはずがたり：2009/10/28(水) 14:03:31

両丹日日新聞2007年6月16日のニュース
野生へ先祖返り　白いニンジン収穫
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/06/16/001924.html


　福知山市田野の大槻さん（66）の畑で、白いニンジンがとれた。通常の赤い色素がなく、細かな根がひげのように出ており、まるで「朝鮮ニンジン」のよう。

　
　このニンジンは、15日の朝、畑で収穫しようと抜いた10本のうちの1本。葉は約60cmまで伸び、ほかとは際立つ大きさになっていた。不思議に思って抜いてみると、白くて驚いたという。根の部分は長さ26cm、太い部分で直径3cmあった。
　
　大槻さんは、10年ほど前から野菜づくりをしている。ニンジンは、市販の時無しニンジンを栽培しているが、自家採種しており、ことしまいたのは3年目の種という。
　
　両丹日日新聞社に届けられたこのニンジンを、府中丹西農業改良普及センターで見てもらうと、葉の部分が異常に大きく、中心の茎が目だって太いことから野生種と分かった。
　
　品種改良で、病気に強い野生種をかけ合わせていることから、自家採種の3年目で一部に先祖がえりした種があったのでは、という。
　

写真：大きな葉を付け、白い根からひげが伸びたニンジン
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/0616ninjin.jpg

914：とはずがたり：2009/10/28(水) 22:50:16
>>913-914
昨年食材用に買った人参の切れ端を庭に植えて花が咲き出来たタネを庭にばらまいておいたんだけど。

多くはこんな感じ↓で普通の人参が生えてきた
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP5873s.jpg　(巨大画像注意，以下同じ)
んだけど，一部は妙に葉っぱが細くこんな感じ↓に。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP5863s.jpg
で，結局普通の人参は花は白い奴が綺麗に咲くんだけど結局，実(と云うか根)は殆ど成らず(と云うか肥らず)赤い根っこがちょろっとつくのに対し，この細い葉っぱの奴(匂いもちょいきつい)は黄色い花が咲いてなんと白い人参が(小さいけど)成った。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP6668s.jpg

人参の原種は白なんか？祖先の一部に強い種類の白い人参が掛け合わされてるのか？

915：とはずがたり：2009/10/28(水) 22:53:38

参院自民のドン青木が出たのはどうにもこうにも自民支持基盤の土地改良連のつなぎ止めも危機感感じてなのか，ただ単に地元の島根だったからか？

青木前参院議員会長、自民支援の継続要請　土地改良大会で
2009.10.28 12:34
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/6453

　自民党の青木幹雄前参院議員会長は２８日午前、松江市で開かれた「全国土地改良事業団体連合会」（会長・野中広務元官房長官）の定期大会に出席し、来夏の参院選に受け支援継続を要請した。

　大会には民主党の郡司彰農水副大臣、同連合会が支援した自民党の佐藤昭郎参院議員が出席した。

916：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:25:27

１玉２千円、高級カボチャ「栗マロン」人気上昇　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002471675.shtml

人気を集める栗マロンかぼちゃ。収穫時期は６月から１２月まで＝神戸市東灘区御影２、ＺＵＣＣＡ

　１玉２千円の高級カボチャ「栗マロンかぼちゃ」が、人気を集めている。青果物販売のＺＵＣＣＡ（ズッカ、神戸市東灘区）が、全国の農家に栽培を委託し、百貨店や食品スーパーなどで販売しており、味の良さで着実にファンを増やしている。（井垣和子）

　クリのようにほくほくとして甘く、深いこくのある味わいが特徴。価格は普通の国内産カボチャの３〜５倍ほどだが、年間２億円ほどの売り上げがある。

　「みやこ」と「まさかり」の２品種のカボチャを掛け合わせた種を使用。通常は１本のつるに６〜１０個の花を付けるが、間引いて１、２個だけを残して栄養を集中させる。収量は激減するが、直径約２０センチ、約２キログラムと通常より２割ほど重い実がなる。

　さらに、実に栄養が行き渡った時期を見計らい、実の付け根の茎が枯れ始めたころに収穫する。収穫後は風通しの良い日陰で１０日間ほど乾燥させて品質を安定させ、輸送時は１６度前後に温度を管理して劣化を防ぐなど、手間をかけて高い品質を守っている。

　もともとは、２０年ほど前に北海道の農家が栽培を始め、同社の佐藤進介社長（６６）が販売先を開拓。安定供給のため、収穫時期が異なる地域にも栽培を委託するようになった。今では北海道と九州の９地域で約８０の生産者が作る。

　８年前から販売している伊勢丹新宿店は、年間７種ほど販売するカボチャの中で「栗マロンが１番人気」という。コープこうべでも昨年８月から協同購入事業で提供を始めたが、カット販売で週に２千〜３千人の注文がある。

　佐藤社長は「安定した品質を毎年維持するのが至難の業で、まじめに栽培方法を守ってくれる農家を厳選している。知名度が上がってきたので今後はインターネット通販にも力を入れたい」としている。

(2009/10/26 15:15)

917：名無しさん：2009/10/29(木) 19:33:36
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3217

全国土地改良大会　生産基盤守ろう／松江市で　農村整備の重要性訴え
掲載日：09-10-29
　全国土地改良事業団体連合会（全土連）と島根県土地改良事業団体連合会は２８日、松江市で第３２回全国土地改良大会島根大会を開いた。全国の土地改良区の役職員ら３５００人が参加し、国内の水・土・里を次世代に引き継いでいくため、農業・農村整備の重要性をあらためて確認した。

　全土連の野中広務会長は「水田の汎用化と農業水利施設の維持、更新を確実に進め、農村地域の活性化につなげていく」との方針を示した。その後、「食料自給率を高め、多面的機能を持つ農村を活性化することで、持続可能な国土を再生していかなければならない」との大会宣言を採択した。

　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）

918：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:14:10
去年植えたけどあんま食べなかった。こぼれ種から元気に育っているので喰い方検討せねば。鍋が良いのかな？？

壬 生 菜
http://www.kyojirushi.co.jp/htm/kyodenya_setumei2.htm

　1800年代に水菜の自然交配でできたといわれる壬生菜は、現在の中京区・壬生寺付近で多く栽培されていました。
葉が細く、ヘラのような形をしているのが特徴です。
ほんのり辛子の香りがあって、昔から京漬物の中でも千枚漬けなどに添えられ、高級品として扱われてきました。

〔ヘルシーメモ〕
　ビタミンCは単に美容効果があるだけでなく、風邪の予防や骨を丈夫にする効果、肝臓の解毒にも役立つといわれています。壬生菜はビタミンCがほうれん草の約1．4倍も含まれているというスグレ物。繊維質も多く、ほんとうに身体に優しい京野菜です。

〔クッキング〕
・壬生菜と油揚げの炊いたん
・玉子・ハムサラダ
・生ゆば巻き

壬生菜
http://www.yasaiyasai.com/item/18.html
アブラナ科 アブラナ属
外国語名なし
旬 12月〜2月

栄養価
カロチンやビタミンC、カルシウムや鉄を多く含みりんご酸などの有機物が多く爽やかな味。ピリッとした辛味が特徴。
効能
消化促進、がん予防
豆知識
　水菜の一種で寛政年間、1800年頃京都の壬生付近で葉に切れ込みのない野菜として発見され壬生菜と呼ばれるようになった。栄養価や特徴は水菜と似ていますが味は水菜にはない香りと風味があり辛味がある。

水菜/壬生菜
http://heboen.hp.infoseek.co.jp/yasai/mizuna.html
ひとこと
いずれも、代表的な京野菜である。ツケナ(漬菜)類の一種でもある。株元でよく分けつ(枝分かれ)する性質を持ち、かなりの大株に育つ。
水菜は、肉の臭みを消す効果があり、冬の鍋物野菜の定番になっている。葉に多くの切れ込みが入っているのが特徴。関西以外の地方では「キョウナ(京菜)」と呼ぶ。
壬生菜は、水菜の変種で、独特な風味を持ち、名前の通り、京都の壬生地方の特産品になっている。葉先が丸く、葉に切れ込みがない。漬物にすることが多いが、鍋物や煮物にも使える。
若どりする場合は、草丈25cm程度で収穫し、大株どりする場合は、タネまき後、1ヵ月半〜2ヵ月ほど経った頃に収穫する。
普通は、秋にタネをまき、冬に大株を収穫するが、春まきも可能。ただし、すぐにトウ立ちするので、株が小さいうちに引き抜いて収穫する。プランターなどで栽培しても、意外と大きな株が収穫できて面白い。
酸性土壌を嫌うので、土に石灰を施してから植え付ける。連作すると根こぶ病が出る。
アブラナ科野菜なので、アオムシやコナガ、コナジラミ、ナノクロムシ、ヨトウムシ、アブラムシが大敵。

919：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:22:56
>>915>>917

土地改良連も自民支持修正 会長・野中広務氏
朝日新聞・2009年10月29日付朝刊・５面(政治面)

全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長（元自民党幹事長）は28日、松江市で開 かれた同会の全国大会で「土地改良団体連合会は政治的に中立だ」と述べ、自民党を支援してきた政治方針を修正する考えを示した。業界団体の自民離れが加速しており，かつての自民党重鎮の発言は波紋を拡げそうだ。

同会の政治団体「全国土地改良政治連盟」は，農村地帯では農協と並ぶ自民党の有力支持団体だ。叉人選比例区に自民党から候補者を擁立してきたが，07年には現職だった段本幸男氏が落選。来年の参院選で改選を迎える佐藤昭郎氏は引退することが決まっている。自民党は農林水産省出身の新顔を擁立して同団体の支援を受ける方向で準備を進めており，今後の調整が注目される。

大会には鳩山内閣から郡司彰農水副大臣も出席。野中氏は「農業と農政の現場に関わられてきた方。大いに期待している」と持ち上げ，郡司氏は「農業立て直しの一番の柱が戸別所得補償制度。その実現のため全霊を込めてやる」と応じた。

920：とはずがたり：2009/10/30(金) 15:31:29

徐々にでええでしょ，これは。

備蓄米は１００万トンが適正　３００万トンの政策を修正　
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000379.html

　赤松広隆農相は３０日午前の閣議後の記者会見で、政府備蓄米について当面は現行の１００万トンが適正水準だとの見解を示した。民主党は総選挙前に発表した政策集で「食料安全保障の観点から３００万トン備蓄体制を確立する」としていたが「急な変更は市場に混乱を招く」（佐々木隆博政務官）などとして据え置くことにした。

　農相は３００万トンという目標について「新しい農業政策を積み上げていく中でそういう案もある」とも述べ、ただちに実現を目指すわけではないとの考えを示した。

　民主党の政府備蓄方針は、戸別所得補償制度と並んでコメ政策の大きな変更の一つだが、大きな財政負担を伴うこともあり、早々と現実路線に修正した格好だ。

　現在のコメの政府備蓄は約８６万トンで、目標を約１４万トン下回っている。

　農林水産省は同日、１０月１５日現在の２００９年産水稲の作況指数（平年＝１００）が、９月１５日現在と変わらず「やや不良」の９８だったと発表。豊作だった０８年産の在庫と合わせ、約１０万トンの余剰が生じる見込みで、今後は政府買い入れの有無や規模が焦点となる。

　コメの作況は北海道が低温などで９月時点からさらに悪化し８９となった一方、中国地方や九州は天候に恵まれ、平年並みを回復した。
2009/10/30 12:46 【共同通信】

921：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:27:35

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091024/224506
2009年10月24日 05:00　下野新聞
飼料自給率、昨年度上回る29％　県内見通し

　本年度の県内飼料自給率は飼料用米の作付面積の急増などにより、昨年度を１ポイント上回る29％となる見通しとなったことが23日、県那須農業振興事務所で開かれた県飼料自給率向上戦略会議で報告された。

　同会議は県農政部やＪＡ、畜産など各種農業関係団体で組織。来年度が最終年度となる県農業振興計画「とちぎ"食と農"躍進プラン」は飼料自給率の目標を30％としており、目標達成に向け来年度は、飼料作物の作付面積目標を昨年度実績より約３千ヘクタール多い、１万６２００ヘクタールに設定することを確認した。

　県農政部のまとめによると、本年度の飼料用米の作付面積は４００ヘクタールで、昨年度の55ヘクタールから７倍強に急増した。食用米生産と見合う補助金や「食用米生産農家などに対し、飼料作物への転作の意識づけに取り組んでいる各種農業団体の努力」（県畜産振興課）が功を奏したとみられる。飼料用稲は４４０ヘクタール（昨年度３９８ヘクタール）だった。

　また飼料作物の生産を請け負う営農組合などコントラクター組織が昨年度の10団体から、本年度は16団体に増加するなど、飼料生産の外部化推進の動きが広がったことも、飼料自給率の押し上げにつながった。

922：チバＱ：2009/11/01(日) 09:51:01
漁業スレってないから、、、ここかな？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091101k0000e040002000c.html
漁船転覆：奇跡の生還　船室に海水　船底で体寄せ合い

第１幸福丸の略図　伊豆諸島・八丈島（東京都八丈町）近海で転覆した鎮西町漁協（佐賀県唐津市）所属のキンメダイ漁船「第１幸福丸」（８人乗り、１９トン）に閉じ込められ、奇跡的に生還した甲板員３人が３１日、静岡県下田市の伊豆漁協で記者会見した。救助されるまでの約９０時間、３人は後部船室ではなく、浸水を避けて床下のわずかな空間に身を寄せ合っていた。宇都宮森義さん（５７）＝静岡県下田市▽早川雅雄さん（３８）＝大阪市平野区▽鳰原（にゅうばら）貴光さん（３３）＝静岡市駿河区＝らの話から、転覆後の船内の様子が徐々に浮かんできた。

　船が転覆したのは１０月２４日午後８時１４分ごろだった。鳰原さんの腕時計で確認した。午後３〜４時は天候は悪くなく、牧山新吾船長（４０）はかじをとり、残る乗組員７人全員が居住区といわれる後部船室（最大値で高さ１．７メートル、幅２．９メートル、奥行き２．２メートル）で寝た。目が覚めた時、船は左の方に倒れ、床が壁になり、どこが天井でどこが床か、前後さえ分からなくなっていた。

　操舵（そうだ）室にいる牧山船長が連絡用ベルを鳴らした。声は聞こえたが、何を言っているのか分からない。岩本海人さん（３１）＝福岡県古賀市＝と浜田広之さん（４１）＝下田市＝が外に出ていくのが見えた。鳰原さんは「助けに来てくれるかなという思いがいっぱいでした」。それ以前にも２人が外に出たようだが分からない。頭上のスクリュー付近から「おーい、おーい」という浜田さんらしき声が聞こえた。

　船室のハッチは調理室の冷蔵庫にふさがれ、閉じ込められてしまった。早川さんは「僕ら３人は逃げ遅れた」と振り返る。転覆まで３分あったか、すぐだったかはパニック状態ではっきりしない。「いつ、どういう死に方をするか。いつ、息が吸えなくなるか。恐怖でいっぱいだった」。鳰原さんはそう話した。

　転覆して上になった床板が落ち、頭上にわずかなすき間ができていた。「キール（竜骨）」と呼んでいる床下部分で、エンジンとスクリューを結ぶシャフトが通り、荷物置き場にも使う。立てるほどの高さはなかったが、船室は浸水し始めており、水を避けられる空間は、そこしかなかった。

　３人は狭い「天井裏」によじ登り、骨組みに床板を敷いて、体を密着させてあおむけになった。「スペース的にそれぐらいしかなかった」。「キール」は機関室に通じ、船内の空気が行き来するので息苦しくなかったという。船底のペンキの薄い場所から透かして見える光で昼夜を判断した。

　何日かすると、冷蔵庫でふさがれたハッチにすき間ができ、光が差した。「経験が少なくて、とにかく、この暗闇から抜け出たい。出たら助かると、その時は思った」。外に出ようとする鳰原さんを２人が止めた。早川さんは「泳いで出られるような感じじゃないと思った。無理して出るなら、ここで（救助を）待っていた方が……」と語った。

　食べ物は一切無かった。腰の高さほどに浸水した船室に下り、水の入ったペットボトルを見つけた。一つは口が開いておらず、もう一つは飲みかけ。異様な味がしたという。

　台風２０号が近づいており、２、３日は救助が来ないと覚悟していた。３人は「会話はほとんどなかった。たまに『生きてるか』と声を掛け合うぐらい」。鳰原さんは「後半は意識がほとんどない状態だった」と言い、宇都宮さんは「生きることばかり考えていたから」。早川さんは「助かるか、助からへんか。半信半疑の気持ち。半分はあきらめていた」と話し、家族のことを思ったという。

　「今日あたり来るのでは」と期待した５日目、救助船のスクリュー音こそ聞こえなかったが、船底をコンコンたたかれたのが分かった。３人は思いっきり船底をたたき返し、「おーい、ここだ。助けてくれー」と叫んでいた。【山田毅、田口雅士、平林由梨】

923：チバＱ：2009/11/01(日) 09:54:09
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200910310403.html
転覆、暗く狭く耐えた９０時間　生還の３人（1/2ページ）2009年11月1日3時1分

　伊豆諸島の八丈島沖で遭難した第１幸福丸から生還した乗組員３人と、救助にあたった第３管区海上保安本部の潜水士６人が３１日、記者会見に応じた。遭難からの約９０時間と、救出の経緯を再現すると――。

　強い波を受け、第１幸福丸の船体が大きく左に横倒しになると、そのまま転覆した。船内に連絡用のベルがけたたましく鳴り響いた。

　２４日夜、伊豆諸島・八丈島沖の太平洋。キンメダイ漁を切り上げ、下田港へ帰る途中だった。

　牧山新吾船長（４０）を除く７人は船底に近い居住区で寝ていた。目を覚ました甲板員の鳰原（にゅうばら）貴光さん（３３）が腕時計を見る。午後８時１４分。僚船と最後に交信してから約４時間たっていた。

　船橋にいた牧山船長がベルで異常を知らせたのだろう。声もするが、よく聞き取れない。甲板員の岩本海人さん（３１）と浜田広之さん（４１）が飛び出していくのが見えた。

　だが、鳰原さんと早川雅雄さん（３８）、宇都宮森義さん（５７）の３人は出られなかった。転覆の衝撃で冷蔵庫が倒れ、入り口をふさいでいた。気がつくと中田聖悟さん（２５）と牧山静男さん（４０）の姿はなかった。

　「逃げ遅れた」「もっと早く気が付けば脱出できていたかもしれない」

　閉じこめられた３人は、死刑を宣告された気分になった。飛び出していった浜田さんの声だろう。船のスクリューのあたりから、「おーい、おーい」とだれかに呼びかけている。

　海水が腰のあたりまで流れ込んできた。このままぬれると体温が奪われる。頭上を見上げると、逆さまになった居住区の床板があった。３人は床板をはがし、床の裏側に登った。狭い空間だが、機関室とつながっていて、風が入ってきた。鉄骨に床板を渡し直し、その上で体を寄せ合い、仰向けに横になった。目の前に船の背骨にあたる竜骨（キール）があった。

　船は沈没を免れた。だが、台風のしけで揺れ続ける。甲板の手すりは強い波で引きちぎられていた。波の高さは５〜１０メートルになっていただろう。横になったままの体が揺れで板にこすれ、あちこちが痛んだ。

　最後に食事をしたのは転覆の約６時間前の昼食だった。あの時、波はまだそれほど高くなかった。

　会話はほとんどなくなった。「生きてるかあ」。たまにそんな声が漏れた。

　「助かるか、助からないか」。早川さんは半信半疑になっていた。鳰原さんは思った。「いつ、どういう死に方をするのかな。いつ息が吸えなくなるのかな」

　乗船経験の浅い鳰原さんが脱出を試みた。「この暗闇から抜け出せば助かる」。だが、早川さんらが引き留めた。「無理して出るべきじゃない」

　ペットボトルが海水に乗って流れてきた。鳰原さんがつかみ上げた。中に水のようなものが入っている。口をつけたが異臭がする。それ以上、飲むのはあきらめた。

　１時間がとても長い。暗く狭い空間、船がいつ沈むかもしれない恐怖。空腹と渇き――。死の気配が迫る中、折れそうになる心をつなぎとめたのは仲間の存在だった。「３人だから、生きられた」

　転覆から４日目。台風が過ぎ去ったのだろう。船の揺れが穏やかになった。３人の胸に望みが芽生えた。「きょうあたり、救助に来るんじゃないか」

　「コンコン」と船底をたたく音が船内に響いた。「助けるからな」。若い男性の声が聞こえた。「おい、ここだ」。３人が声を振り絞る。やがて、薄暗い船内に光が差した。潜水士の懐中電灯だった。逃げ遅れたはずの３人が、命をつないだ瞬間だった。

　転覆から約９０時間。最後の交信地点から東北東に約１３０キロ流されていた。

924：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:20:00
>>922
農林水産綜合スレでやっとりま〜ヽ(´ー｀)/
925：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:20:29

ちょい試してみたい

秋田のニュース：最新
米粉入り、「あきたロール」を発売　秋田市の菓子店※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091030m

牛乳で炊いた新米が入っている「あきたロール」

　県菓子工業組合秋田支部（藤井明支部長）が秋田市を代表する洋菓子として開発した「あきたロール」が３０日、同市内の菓子店で発売された。あずきと青のりを混ぜた米粉を使ったスポンジで、牛乳で炊いた新米入りのクリームを巻いた。しょうゆ味のみたらしゼリーも挟まれており、和風ロールケーキらしいアクセントとなっている。

　１本千円。取り扱い店舗はお菓子のかなや、かおる堂、菓子舗榮太楼、旭南高砂堂、勝月、杉山壽山堂、ぜんげつ堂の７店。同日から１１月５日まで婦人会館跡地で行われる農林商工フェア「ジョヤサ’０９」の県菓子工業組合のブースでも販売される。恵比寿菓子舗、光月堂では１１月から発売する。

　問い合わせは県菓子工業組合秋田支部ＴＥＬ０１８・８６５・３５３６
（2009/10/30 21:03 更新）

926：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:31:04

由比、大井川港漁協サクラエビ漁　管理漁業で最高賞
11/01 08:20
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091101000000000024.htm

　水産資源の維持培養と海洋環境保全の必要性をＰＲする「第２９回全国豊かな海づくり大会」（同大会推進委員会主催、農林水産省、環境省後援）が３１日、東京海洋大で開かれ、駿河湾でサクラエビ漁をしている由比港漁協（静岡市清水区、宮原淳一組合長）と大井川港漁協（焼津市、谷沢輝雄組合長）が、功績団体・資源管理型漁業部門で最高賞の大会会長賞を初受賞した。
　明治２７年に始まったサクラエビ漁は、国内では駿河湾でだけ行われている。資源確保のために漁期を春と秋の年２回と定め、昭和５２年から乱獲防止を目的に水揚げ金を漁業者に公平に分配する「プール制」を敷くなど、持続可能な漁業に向けた取り組みが評価された。
　天皇、皇后両陛下をお迎えして行われた同大会表彰式には、宮原、谷沢の両組合長ら関係者が出席した。今年は不漁の幕開けとなったサクラエビの秋漁だが、宮原組合長は「長年続けてきた管理漁業の成果が認められ、大変喜ばしい。なお一層の努力をしていきたい」と力を込めた。※
　両漁協以外の県内関係の受賞者は次の通り。
　【功績団体】環境大臣特別賞・漁場環境保全部門　海藻おしば協会（伊豆市、野田三千代会長）【作文コンクール】農林水産大臣賞・中高生の部　川本吏野（焼津水産高２年）

927：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:58:52
米粉関係レス>>154>>324>>494>>637>>673>>694>>698>>700>>710>>716>>732>>736>>753>>802>>860>>925

米粉使った「米麺街道」　菊池市で11月展開
2009年10月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091028003.shtml

米粉めんをＰＲするのぼりと米麺街道の地図＝菊池市の七城町商工会


　菊池市の七城、泗水、旭志の３商工会が進める「元氣プロジェクト・七水［ななみ］の志［こころ］」は、１１月１日から３０日まで地元の飲食店など１１店舗で米粉のめんを使った料理を提供する「米麺街道［べいめんロード］」を展開する。

　３商工会は中小企業庁の補助を受け、米や桑などの地域資源を使った特産品開発や、開発した特産品を生かした食と観光の連携事業を進めており、米粉めんはその中心素材。

　「米麺街道」では、１１店舗に竹炭入り、桑の葉入り、普通の３タイプのめん約１６００食を提供し、それぞれで新メニューを販売してもらう。地図１万部も制作し、地元の道の駅などに置く。

　１１店舗で提供するのは「米粉味噌［みそ］うどん」「竹炭こめっこうどん」「米粉麺タイピーエン」などのめん料理のほか、アイスや茶漬け、サラダなどの変わり種も。地図についたクーポンを持って米粉めん料理を食べれば、店舗ごとに特別サービスもある。

　七城町商工会ＴＥＬ０９６８（２５）１６６９。（太路秀紀）

928：とはずがたり：2009/11/01(日) 18:22:23

>　輸入飼料が２年前から急騰。月々の餌代が６５０万円から９５０万円に上がった。飼料を運んだり混ぜたりする重機の燃料もはね上がった。
>　牛乳１キロの生産費は、当時の７０円から１００円に膨らんだ。メーカーの買値は８８円。生産すればするだけ損をする。年間２０００万円の赤字だ。牛の購入や設備投資で重ねた借金は１億円を超え、廃業すら許されない。副業にも乗り出した。農家から稲や麦のわらを回収する仕事だ。わらを乾燥させ、機械でロールにして飼料として売る。焼却に伴う二酸化炭素排出を抑えられるとして、国の補助金も出る。
>　わらを探し筑後一円の農家を回る。同業者も増えている。都心でアルミ缶を集めるホームレスのように、それぞれに縄張りがある。どこも生き残りに懸命だ。

安価な飼料の開発，出来れば国内産，が出来ると良いんだけど。

辺境から「政治」を問う
（＃１）　農業危機　　働くほどに増える赤字
2008年10月16日 11:40
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/rensai/20081014/20081014_0002.shtml

まだ真っ暗な午前５時前。今村さんの牧場では、薄明かりの中で手際良く搾乳する女性たちが忙しそうに立ち回っていた
　酪農家の朝は早い。
　
　午前４時、福岡県久留米市城島町の牧場。ホルスタイン１８０頭の搾乳に汗を流す今村治夫（５９）の姿があった。
　妻公子（４７）と長男浩星（３０）、中国人研修生４人も一緒だ。手分けして雌牛の乳を消毒し、搾乳機を取り付ける。みな、狭い室内をせわしなく動き回る。作業は午前８時まで繰り返される。
　搾乳は朝夕２回。県内一の年間１８０万キロを出荷する。搾乳室に搾ったばかりの牛乳の甘い香りが漂う。
　だが、今村の表情は苦り切っている。
　「やむるにもやめられん。あり地獄です」
　　　◇　　　　◇　　　
　酪農は危機にある。
　輸入飼料が２年前から急騰。月々の餌代が６５０万円から９５０万円に上がった。飼料を運んだり混ぜたりする重機の燃料もはね上がった。
　牛乳１キロの生産費は、当時の７０円から１００円に膨らんだ。メーカーの買値は８８円。生産すればするだけ損をする。年間２０００万円の赤字だ。牛の購入や設備投資で重ねた借金は１億円を超え、廃業すら許されない。副業にも乗り出した。農家から稲や麦のわらを回収する仕事だ。わらを乾燥させ、機械でロールにして飼料として売る。焼却に伴う二酸化炭素排出を抑えられるとして、国の補助金も出る。
　わらを探し筑後一円の農家を回る。同業者も増えている。都心でアルミ缶を集めるホームレスのように、それぞれに縄張りがある。どこも生き残りに懸命だ。

　市内の酪農仲間が先月、廃業した。出荷量は県内３位。今村のライバルであり、良き相談相手だった。
　　　◇　　　　◇
　今村は１４日、久留米市であった福岡６区農業危機突破大会に参加した。自民党総裁選のさなか。農政連の盟友５００人で満員の会場に、むしろ旗が立っていた。
　「日本農業をつぶす気か」。その文字に農政への怒りがにじんだ。
　「政治家の方は、来ていただいても一緒ですもんね」。壇上の自民党国会議員に食ってかかる男もいた。
　生産者代表でマイクを握った山口祐司（４４）。久留米市宮ノ陣町で米と麦を作っている。地元に同世代の担い手は少ない。営農組合や消防団、農協青年部…。地域の役職を指折り数えると、両手でも足りない。
　外米を輸入し、減反を迫る矛盾。後継者は減る一方なのに、国は食料自給率５０％を目標に掲げる。「これが政治とわれわれの間のギャップだ」と山口は声を震わせた。
　酪農代表の今村も窮状を訴えた。「あちこちで、あそこの酪農家がやむるげなといううわさを耳にします」。牧場では中国人研修生に時給６６３円を支払っている。その最低賃金は１０月５日から１２円も上がる。膨らむ赤字は、親子３人の収入を削って穴埋めするしかない。

　米農家の労働報酬は時給１７８円という数字がある。農家に嫁いで３９年の女性（６０）は、会場で石川啄木の歌を引き、胸の内を吐露した。
　「働けど働けど、猶（なほ）わが生活（くらし）楽にならざり」
　今村も深いしわを刻んだ手のひらを、じっと見ていた。　（敬称略）
　　　◆　　　　◆
　改革の余波。格差。過疎。成長や発展から取り残された〝辺境〟の暮らしに、暗く、大きな影が差している。衆院解散・総選挙が迫る中、シリーズ「わたしたちの九州」第１１部では、政治と民意の断層を追う。

＝2008/09/29付 西日本新聞朝刊＝

929：とはずがたり：2009/11/02(月) 11:25:26

スーパーで買ってきた根付きの菠薐草(と春菊と水菜)を食う時，成る可く沢山残してプランターに植えて見たら無事根付いたようで葉っぱが出てきた。
菠薐草が白い粉を吹いているので心配になったが異常ではないらしい。
俺を二度に亘ってのたうち回らせた結石の主成分であってちょっと気になってる蓚酸の粒みたい。
こんなに蓚酸生産しとんのね，この子達は（；´Д｀）

ほうれんそうに付いている白い粉は何？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2583825.html

成分の一種であるシュウ酸が白い粉状に析出することがありますよ。結石の原因にもなるようですから、よく洗い落とすか湯がくかしたほうがいいでしょうね。なお、農薬が粒で残るほど残っていたらエライことです。そんな阿呆な農家はないと思いますが・・・。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~okage/i-fuyu.htm
真冬のほうれん草

これは露地栽培のほうれん草。今の世は、見栄え中心だが、我々はなるべく
自然に！と、露地栽培を中心に栽培している。
気温がマイナスになると、成長点の中心から白い粉が吹き出すようになる。
この粉が吹き出すようになると、おいしさが倍増するのだが、なぜか、
これは農薬をかけたのではないかなどとと問い合わせがあったりする。

ほうれん草に付着した白い粉の正体 ぶんちゃん
http://www.bbs.bun-chan.net/spt_res.cgi?file=38&ac=comment&res=154
［スレッド 154］ 2007年11月22日(木) 15時59分（*＾-＾*）

今、ほうれん草（ホウレンソウ）を種から育てています。
背丈も10cm〜15cmにもなろうかとしている中、ふとみたら、まるで葉の
表面に塩をふりかけたような白い粉が付着しております。

全部で12株ぐらいあるうち、全てが同じ症状となっております。
気持ち悪いので調べてみました。

結果、なんてことない。
白い粉の正体は、ほうれん草自体が分泌するシュウ酸塩のようです。
ほうれん草は、アクの成分の１つであるシュウ酸の含有量が高い野菜で、
その成分が気孔などから外へ漏れ、それが乾燥して結晶となり葉の表面に
付着しているのではないかと言われているそうです。

シュウ酸塩が付着したほうれん草は、普通に店頭に並んでたりする場合も
あるそうです。そして、付着しているシュウ酸塩は、水洗いすれば直ぐに
取れるので、気にするものでもなく、安心しました。

とりえず、いつか誰かの役に立てば幸いでございます。

932：とはずがたり：2009/11/06(金) 16:27:40
食品スレと一瞬迷ったけど畜産業も此処へ。

卸会社を無期限立ち入り調査へ　岐阜県、飛騨牛不正表示
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000407.html

　食肉卸販売会社、丸明（岐阜県養老町）が本来の賞味期限を超えた不適切な表示でブランド牛「飛騨牛」を販売していたとして、岐阜県は６日、無期限で毎月、丸明を立ち入り調査することを決めた。県によると「前例のない非常に厳しい措置」という。

　丸明は飛騨牛ロースステーキなどを本来の賞味期限から最大２０日超えた表示で販売したとして、県は先月３０日、改善を指導。丸明は６日、再発防止策をまとめた改善計画を県に提出した。

　しかし丸明では肉質等級を偽って牛肉を販売した問題が昨年発覚しており、県は企業体質を「悪質」と判断。牛肉を出荷する工場など３カ所を対象に、今月から立ち入り調査を実施する。

　等級を偽り、不正競争防止法違反罪に問われた前社長は今年３月、懲役１年６月、執行猶予４年の判決を受けた。
2009/11/06 13:38 【共同通信】

933：名無しさん：2009/11/07(土) 08:46:50
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/091107/ibr0911070217002-n1.htm
ＪＡ、自民支持見直しへ　参院選推薦、３月末までに方針決定　茨城
2009.11.7 02:17

このニュースのトピックス：選挙・茨城
　ＪＡ茨城県中央会は６日、常陸太田市内で県ＪＡ大会を開き、「政府・与党をはじめ、すべての政党に対して組合員の声を主張し、国政に反映する」とした特別決議を採択。国政選挙での自民党一党支持を見直すことを事実上決定した。

　特別決議案は「今後の農政運動の強化について」と題され、「政権が交代するという歴史的大転換と、生産現場の危機的状況のなかで、日本の食、そして農業・農村を守るため」に「すべての政党に対して組合員の声を主張する」という内容。これまでの自民党支持路線から転換する姿勢が鮮明となっている。

　大会後、同中央会の市野沢弘（ひろむ）会長は記者団に対し、来年夏に行なわれる参院選での推薦政党について「慎重な判断を下さないといけない」と明言を避けた。

　市野沢会長は「自民党と農協には固いきずながある」と強調する一方、民主党政権では県選出の郡司彰参院議員が農水副大臣に就任したことから「（重要性は）はかりにかけても同じ」と述べ、現時点で推薦政党は決定していないとした。

　また、決定時期については「３月が一つの大きな山場となる」として、来年３月に予定されている県ＪＡ連合会の臨時総会までに、自主投票も含めた方針を明らかにするとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20091107/CK2009110702000108.html
県ＪＡ大会　“自民一辺倒”に変化　参院選　『自主投票　選択肢の一つ』
2009年11月7日

　県内の農業関連団体などによる県ＪＡ大会が六日、常陸太田市中城町の市民交流センター「パルティホール」で開かれた。大会では今後の農政運動について「政府与党をはじめ、すべての政党に対して運動を展開する」とする特別決議を承認し、従来の自民党支持一辺倒の方針を見直すことに決めた。

　県内の農協関係組織の政治団体「県農協政治連盟」（農政連）は長年、自民党と協力関係にあり今年八月の衆院選では、県内の同党候補を支持。自民党が推す候補と現職から推薦要請があった知事選では、特定候補を支持せず自主投票を決めた。

　県農政連の委員長で県農業協同組合中央会の市野沢弘会長は、今回の方針転換について「全政党に対し、もの申していくということ。必要なことは手をつなぎ、陳情していきたい。個別の政党への対応は、全国ＪＡ中央会から方針が出れば、それに従う」と述べた。

　自民党県連の岡田広会長と、民主党の郡司彰農水副大臣の両現職の立候補が予想される来年七月の参院選への対応については、「岡田さんとは長い付き合いがあるが、今度はどうなるか分からない。自主投票も選択肢の一つ」と述べた。

　市野沢会長は「来年三月に予定している県農業協同組合中央会の臨時総会までに判断したい」と話した。　（沢田佳孝）

934：名無しさん：2009/11/08(日) 18:16:59
>>933
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091107ddlk08020010000c.html
県ＪＡ大会：自民離れ鮮明　国会議員へ目立つ冷遇、民主秘書の後ろに　／茨城
　３年に一度、組織改編などを確認する県ＪＡ（農協）大会が６日、常陸太田市で開かれ、「与党をはじめすべての政党に対して生産現場の声を主張し、国政に反映する」という決議を採択した。農協中央会の方針に沿った対応だが、県内でも自民党離れを鮮明にした。政権交代後初めて開かれた今大会は、長年蜜月関係を築いてきた自民党国会議員への冷遇が目立ち、与党・民主党へ急接近しようという姿勢がうかがえる。【山内真弓、高橋慶浩】

　大会には、自民党から額賀福志郎、梶山弘志、永岡桂子の３衆院議員と県連会長の岡田広参院議員が出席。一方、民主党からは地元４区選出の高野守衆院議員だけで、議員秘書の出席が目立った。壇上の来賓席は、両党の代表として岡田、高野両氏が最前列に並んだが、岡田氏以外の自民３議員は民主党議員秘書よりも後方の３列目。あいさつも岡田氏より高野氏が先だった。

　民主党がマニフェストに掲げた「戸別所得補償制度」は農協を通さない仕組みとなっているが、それでも与党への配慮を優先させる農協の姿勢に自民関係者からは「農協は民主党にシフトした。野党の悲哀だ」とぼやきも漏れた。

　大会後、ＪＡ県中央会の市野沢弘会長は、記者団に「自民党と農協は固いきずなでこれまでやってきた」と強調。しかし、衆院選の自民大敗を受け、来夏の参院選での対応については、出馬が見込まれる岡田氏と民主の郡司彰副農相について「計りにかけたら同じ」と発言し、今後の民主党支援に含みを持たせた。

　農協の中央組織、全国農業協同組合中央会は先月８日の全国大会で「すべての政党に組合員の声を主張する」という特別決議を採択。これに伴い、同中央会の政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」も「自民一党支持」を見直す方針を決めていた。

　◇２７ＪＡを３年で４地区に分けて再編
　県ＪＡ大会では、県内に２７あるＪＡを今後３年間で４地区に分けて再編を進める方針が確認された。将来的には、合併や事業連携を進める「県内１ＪＡ（農協）」を目指す。

　４地区のＪＡ数内訳は、県北７、鹿行４、県南１２、県西４。県内のＪＡ数は、北海道に次ぎ、全国で２番目に多く、全国的にＪＡの合併が進む中、遅れをとっていた。農家数の減少など、厳しい環境の中で、組織再編で経営基盤の強化と効率化を図る考えだ。【山内真弓】

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000911070002
野党の悲哀　県JA大会で自民３列目　
2009年11月07日

　３年間の農協の活動方針を決める茨城県ＪＡ大会が６日、常陸太田市で開かれ、自民党一辺倒の姿勢を切り替え、「全方位外交」とする特別決議を承認した。来賓のあいさつも席順も、政権与党の民主党が先。従来と一変した大会会場には、下野した自民党の「悲哀」が漂った。（岡村夏樹）


　壇上の来賓席の最前列には、あいさつ順に橋本昌知事、同市の大久保太一市長、民主を代表し高野守氏、自民の岡田広氏が並んだ。


　会場が騒然としたのは、来賓紹介の時だった。２列目に用意された民主党議員はいずれも欠席。「ぜひ来てほしい」と農協側が望んでいた郡司彰農水副大臣も、日程の調整がつかなかった。


　一方、会場からはほとんど見えない３列目に座った自民党。額賀福志郎、梶山弘志、永岡桂子の３氏が紹介され、初めて本人が出席していたことが一部の会場出席者に伝わると、どよめきが起きた。


　永岡氏は「案内された席で、３列目であることがわかって驚いた。野党の悲哀ですよね」と苦笑い。額賀氏は「農協側がそういう（政治）状況に合わせてしたことだから仕方ない」と語った。


　大会終了後、ＪＡ県中央会の市野沢弘会長は「時の政権代表を前に座らせてないと失礼だから。野党になったことを自民党の先生はしみじみ実感したのでは」。来年の参院選は、自主投票も視野に入れているという。

935：名無しさん：2009/11/08(日) 18:19:26
>>934
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091107-OYT8T00324.htm
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ＪＡ、民主との連携推進
全県大会で特別決議
　県ＪＡグループは６日、常陸太田市の市民交流センターで３年に１度となる全県大会を開き、「政府・与党をはじめ、すべての政党に組合員の声を主張し、国政に反映させる」とする特別決議を採択した。自民党の有力な支持団体だった県内のＪＡも、政権交代で民主党との連携を進めていく方針を示した。

　特別決議では、民主党を中心とする政権交代という歴史的大転換と、食料自給率の低下や農業所得の激減など生産現場の危機的状況の中、組合員の声を政策に反映させるため、組織が一致団結し堂々と主張していくとした。また、民主党との連携を新たに強化していくことで、ＪＡが求める政策や予算などへの要望が、どのように反映されたかを分析し、結果を組合員に正しく伝える仕組み作りの必要性も盛り込んだ。

　特別決議は、１０月にＪＡグループ全国大会で、同様の決議が採択されたことなどを受け、県内２７のＪＡ幹部らが協議を重ね意見を集約した。ＪＡ県中央会は「今後も政権交代が起こりうることを考えると、あらゆる政党と関係を築いていかなければならない」と説明したが、ある組合員は読売新聞の取材に対し、「それぞれの国会議員と築いてきた歴史がある。すぐに関係を断ち切ることはできない」と地域事情を打ち明けた。

（2009年11月7日 読売新聞）

936：チバＱ：2009/11/08(日) 21:23:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000551-san-bus_all
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？　
11月8日18時40分配信 産経新聞
【日本の議論】

　４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。

　 ■一覧表　企業の農業参入の主な事例

　「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定している。

　川島准教授は今年３月に出版した「『食料危機』をあおってはいけない」（文藝春秋）で、これまで世間でいわれてきた食料危機説のさまざまな根拠に反論しているが、その主張は明快だ。

　「世界に食料は余っている。人口の増加などにより、将来的に需要は増えるだろうが、予想されているほどではなく、生産量も増える。日本列島を封鎖することはできない。だから、日本が食料不足による食料危機に陥ることはない」

　各論は同書に譲るとして、川島准教授は食料自給率について、このような見解を披露する。

　「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」

　農水省の資料によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標」だ。この説明を聞くと、川島准教授の指摘は的外れのように見える。

　だが、「カロリーベースの食料自給率は（国民の）生命・健康維持にかかわる安全保障度を示している」（同課）という視点に立ち、食料自給率の算出の仕方をよく見てみると、意外な事実が分かる。

　■“摂取”か“消費”か

　カロリーベースの食糧自給率は「１人１日当たり国産供給熱量」を「１人１日当たり供給熱量」で割った数値だ。２０年度の「１人１日当たり国産供給熱量」は１０１２キロカロリー、「１人１日当たり供給熱量」は２４７３キロカロリーだ。１０１２を分子とし、２４７３を分母として求めたのが、同年度のカロリーベース食料自給率である４１％だ。

　しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。つまり、農水省が算出した２４７３キロカロリーという数字は、日本人１人が１日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。

　■「贅沢と浪費」の自給率

　２４７３キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。

　「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、ＮＨＫ元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は４１％だといっているにすぎない。食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。

　ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、「国民１人当たり摂取カロリー」を算出している。それによると、昨年１２月に発表された１９年の数字は１８９８キロカロリーだった。

937：チバＱ：2009/11/08(日) 21:24:25
　■２０００キロカロリーを分母にすべき？

　それでは、食料安保の指標を算出するための分母は、何にするべきか。

　農水省が１８年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として１人１日当たり２０００キロカロリーの供給が必要としている。

　また、同マニュアルでは「不測時」をレベル０から２まで設定しているが、最も深刻な事態であるレベル２は、「１人１日当たりの供給熱量がこの２０００キロカロリーを下回ると予測される場合を目安」としている。

　そこで、食料安保上、１人１日当たりに必要な熱量を２０００キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は５０・６％となる。

　農水省は「２７年度に４５％」「５０％以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集ＩＮＤＥＸ２００９で「１０年後に５０％、２０年後に６０％」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

　農水省安全保障課も「現在公表されているカロリーベースの食料自給率は、平常時の指標。不測時には食生活の状況も変化するので指標として十分とはいえない面もある」と認めている。

　一方で、５０％以上の自給率という目標については、分母が２５００キロカロリーの前提で出されたものであることから、２０００キロカロリーを分母にする場合、「新たな算式の下で望ましい水準がどの程度なのか、改めて議論する必要がある」ともしている。

　■「１００％がいいわけではない」

　カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料に基づき、独自に算出したものだ。

　世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。

　しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を１００％にすることは絶対不可能（中略）現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと３つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離（かいり）してしまったことに根本的な問題があると主張する。

　また、川島准教授は安易な「１００％自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が１００％だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」

　「１００％自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら（急に輸入ルートを確保できない可能性があるため）困りますから」としている。

　加倉井氏も「いざというときに生きながらえるための農業を維持することは大事」とした上で「より広い地域で助け合う方がいい」とし、自給率の数値よりも多様な食料輸入ルートの確保が安定供給のカギであると考えている。

938：チバＱ：2009/11/08(日) 21:24:39
　■国民は６０〜８０％で「安心」

　２０年に内閣府が実施したアンケート調査によると、当時４０％だった食料自給率について、回答者の７９．２％が「低い」と考えており、９３．２％が「高めるべきだ」と答えた。

　また、将来の食料輸入について計約９３．４％が「非常に不安」「ある程度不安」と答えた。１８年の前回調査の約７７％から１６ポイントも増えている。

　２０年の調査では設問がなかったが、１８年調査では、自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、「６０〜８０％」が４９．０％、「５０％前後」が２０．４％だった。

　分母を２０００キロカロリーとした場合でも、半数が「飢えの心配がなくなる」と考える６０％には、まだ足りないことになる。

　農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、農地の確保や担い手の育成、農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、食料自給率アップの意義を強調する。

　農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。

　民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、それに適した品種開発・技術開発を進めていく。

　国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す啓発活動を継続していくという。

939：とはずがたり：2009/11/09(月) 16:34:18
>>934
うおっ。
今迄散々お世話になった自民に対してこの仕打ちは余りにえげつない感じもあり，また自民が国益にを損ね続けてきた事を考えれば痛快でもありますが何故民主は出席せずなんでしょうかね？
敵組織だからがつんとお見舞いしてやったと云うことなのか？それとも単に新人は小沢の研修会に拘束中？

940：とはずがたり：2009/11/09(月) 16:34:48
農水省所管の約４百法人で天下り　常勤役員の半分
10/20 16:09
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009102001000383.htm

　農林水産省は２０日、所管する４２６の公益法人について、常勤役員７１５人のうち、国家公務員ＯＢが約半分の３４６人に上るとの集計結果を発表した。これまで個々の法人がホームページなどで公務員の再就職状況を公表していたが、天下りの全容がまとめて明らかになるのは初めて。
　赤松広隆農相が井出道雄農水事務次官に取りまとめを指示していた。集計によると、これらの法人が補助金や事業委託費として２００８年度に国から受け取った総額は１２２４億円だった。天下りを受け入れていたのは２４２法人。
　４２６法人のうち約１３０法人が補助金などを受けていた。額が最大だったのは大日本水産会の７６５億円。大日本水産会は、白須敏朗・前事務次官が新政権の発足直前の９月２日、会長に就任し「駆け込み天下り」との批判を受けていた。
　農相は天下り受け入れ団体への補助金などを減らす方針を掲げており、１０年度予算の概算要求でも、公益法人向けの補助金などを前年度比で１０％程度減らしている。
　集計は昨年１２月１日現在の数字で、１０法人はその後、解散などで所管を外れている。

941：名無しさん：2009/11/09(月) 19:15:20
>>933-935>>939

茨城に続き福島でも民主シフトです。

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000911090005

現在位置：asahi.com> マイタウン> 福島> 記事

政権交代＠福島：民主に接近
2009年11月09日
　●ＪA、６議員と初の懇談
　民主党の県選出国会議員と県内のＪＡ（農協）グループとが７日、福島市内で農政に関する懇談会を開いた。自民党を支持してきた県内ＪＡが、民主党議員と一堂に会する場は初めて。政権交代を受け、今まで自民党支持だった団体は、与党になった民主党との関係の再構築を迫られている。県内ではＪＡがその先駆けとなった。（丹治翔）
　１〜５区の民主党の全衆院議員と金子恵美参院議員の計６人が出席。ＪＡの職員や組合員らで作る県農業者政治連盟は、衆院選で１、２、５区の自民党候補を推薦し、４区は自主投票。ただ、３区のみは民主党の玄葉光一郎県連代表を推薦した。ＪＡの政治団体による民主党候補推薦は全国でも珍しく、今回のいち早い関係構築の素地になった。
　ＪＡ福島五連の安田寿男会長は最初に、「（玄葉代表以外の民主党の国会議員は）敷居が高い感じがしないでもないが、県民の代表で国政に参入されるわけですから、我々も今後は遠慮なしにお願いさせて頂きたい」とあいさつ。玄葉代表も「これを一つの契機に、『食わず嫌い』のないよう、お互いに意見交換ができる関係への第一歩にしていきたい」と応じた。
　ＪＡ側からは各地の組合長ら幹部約３０人が出席。ＪＡによると、これまで農政の懇談会は自民党の国会議員のみとで開かれ、民主党とは実施されてこなかったという。
　懇談会では、ＪＡ側が農業現場の実態を紹介し、民主党の政権公約の農業政策に対して意見を述べた。戸別所得補償制度については、ＪＡ会津みどりの木村志美男組合長が「米価下落に歯止めがかからず、コメの買いたたきになるのでは」と不安をぶつけた。　
　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉やたばこ税増税に関しても、「締結による関税撤廃は、地域の農業に破滅的な打撃を与える」「増税による県内葉タバコ農家への影響は大きい」などの声が出た。安田会長は政権交代後の農家の混乱を最小限に抑えるように求め、「どういう手順で変化するのか道筋を示してもらいたい」と訴えた。
　民主党は、これまで自民党を支持してきたほかの団体とも、同様な意見交換の場を今後持つことを検討している。玄葉代表は会合後の朝日新聞の取材に、「団体の声を聞くとともに、団体に属さないサイレントマジョリティー（静かな多数派）の声も拾う必要がある。団体に偏りすぎると間違う面があり、適度な間合いを保ちたい」と答えた。
　◎県議６人民主党へ
　県議会第２会派の県民連合で無所属の県議６人が７日、民主党入りした。瓜生信一郎（耶麻郡）、渡部勝博（南会津郡）、安瀬全孝（田村郡）、三村博昭（西白河郡）、亀岡義尚（伊達郡）、立原龍一（東白川郡）の６氏。同会派２１人中、民主党員は１８人となる。
　６人は福島市内で記者会見した。国政選挙でも民主党候補を支援するなど同党と協力関係にあったが、会派の勢力拡大のため無所属で活動していた。瓜生県議は「民主党の基盤拡大のため微力ながらやっていきたい」と語った。
　記者会見で、玄葉代表は参院選について、先月あった国会議員団会議で現職の増子輝彦氏の立候補を視野に「１人必獲」の意見が多数を占めたことを説明した。今月末の党本部への公認申請締め切りまでに常任幹事会を開き、県連の方針をまとめる意向を示した。

942：とはずがたり：2009/11/11(水) 13:40:15

知らんかった。涼しい気候で出来る印象ではありましたが水も苦手だったとは。
>そばは乾燥には強いが，水に弱い。

>そばの自給率は07年で23％と多くが輸入
>そばの実は中国や米国，カナダなどからの輸入が多く，全体の流通量は確保できる
そばは日本食の印象が強い(自給率が低い印象もある)がアメリカ・カナダ・中国は何のために作ってるんでしょうかね？日本への輸出用？

>ただ仕入れ値を価格に転嫁できる状況でもない
不作なんだから値段上げて皆がちょっとづつそばを回避するようにするしかねーじゃねーか。

2009年11月10日朝日新聞(夕刊)
そば大凶作
長雨・曇天…半減の恐れ

　新そばの季節を迎えたが，全国的な凶作だ。主な原因は７〜８月の長雨と日照不足。主産地の北海道や長野県では，収穫量の見通しが平年の半分ほどの地域が続出している。そばの製粉業者などでつくる全国蕎麦製粉協同組合は取引先に対し，「今後１年間を通して国産そば１００％のそば粉を提供するのは非常に困難」と伝えた。そばの自給率は07年で23％と多くが輸入だが，本格的なそば店にとっては苦しく，そば通にとっては寂しい状況だ。(杉浦幹治)

枝も葉も出ぬ「針金」状態

　収穫量の落ち込みの規模は，最大の産地である北海道に台風が上陸し，全国の収穫量が前年比24％減の2万400㌧だった04年や，大冷害だった1993年と同程度との見方が出ている。
「枝も葉っぱも出ない。『針金そば』だ。実は黒くならず，緑のままが多い。中身も詰まっていない」
　信州そばの産地の一つ，長野市・戸隠地区でそばを栽培する山口庄一さん(72)は嘆く。10月下旬に10㌃を刈り取った。平年なら80㌔ほど取れるが，今年は4㌔。「種代にもならない。残りはもう刈らない」とため息をついた。
　そばは乾燥には強いが，水に弱い。長野市では毎年８月初めまでに種まきを終える。しかし，今年は長雨に見舞われた。７月の日照時間は平年の58％の99時間で，逆に降水量は164.5㍉で平年より20％多かった。水がなかなか引かず，種まきは8月中旬以降と大幅に遅れた。その後も十分な日照がなかった。
　長野県農業技術課によると，県内の収穫量は08年は2130㌧で全国２位。この10年ほどは年間２千㌧ほどで推移してきた。同課は「収穫量はいつもの年の半分ほどにまで落ちる可能性がある」。

　０８年の収穫量が1万1400㌧と全国の約半分を占めた北海道も深刻だ。大産地の幌加内町のあるＪＡきたそらい幌加内支所。いつもは10㌃で100㌔ほど取れるが，今年は42㌔。台風被害で過去最も悪かった04年でも45㌔はあったという。ホクレンによると，全道的な収穫量も平年の３分の２程度とみる。

　全国蕎麦製粉協同組合によると，山形県や福島県なども平年の50〜60％の出来。茨城や栃木，福井の各県では，台風18号の強風で茎が斃れたり，実や花が飛んだりした。
　同組合は，「良質な輸入原料に頼らざるを得ない状況にある」と見ている。そばの実は中国や米国，カナダなどからの輸入が多く，全体の流通量は確保できるとしても，国産そばの人気は高い。同組合によると，国産そばの実の流通価格は高騰し，例年は1袋45㌔で約1万2千円だが，今年は2万円にまで上がっている。

　長野・戸隠で手打ちそば店を営む宮本光則さん(58)は「来春以降国産そばの争奪戦になる。ただ仕入れ値を価格に転嫁できる状況でもない」と苦い顔だ。

943：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:16:29
>>942
upされてた・・。

国産そば大凶作　長雨に台風…「枝も葉も出ない」（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200911100271.html
2009年11月11日17時8分

本来は黒くなるそばの実だが、緑のままが多い＝長野市・戸隠地区のそば畑、杉浦写す

枝や葉が出ない「針金そば」を手に取る山口庄一さん。実もついていない＝長野市・戸隠地区のそば畑

　新そばの季節を迎えたが、全国的な凶作だ。主な原因は７〜８月の長雨と日照不足。主産地の北海道や長野県では、収穫量の見通しが平年の半分ほどの地域が続出している。そばの製粉業者などでつくる全国蕎麦（そば）製粉協同組合は取引先に対し、「今後１年間を通して国産そば１００％のそば粉を提供するのは非常に困難」と伝えた。そばの自給率は０７年で２３％と多くが輸入だが、本格的なそば店にとっては苦しく、そば通にとっては寂しい状況だ。

　収穫量の落ち込みの規模は、最大の産地である北海道に台風が上陸し、全国の収穫量が前年比２４％減の２万４００トンだった０４年や、大冷害だった１９９３年と同程度との見方が出ている。

　「枝も葉っぱも出ない。『針金そば』だ。実は黒くならず、緑のままが多い。中身も詰まっていない」

　信州そばの産地の一つ、長野市・戸隠地区でそばを栽培する山口庄一さん（７２）は嘆く。１０月下旬に１０アールを刈り取った。平年なら８０キロほど取れるが、今年は４キロ。「種代にもならない。残りはもう刈らない」とため息をついた。

　そばは乾燥には強いが、水に弱い。種まき直後に雨が降ると、流されたり、腐ったりする。長野市では毎年８月初めまでに種まきを終える。しかし、今年は長雨に見舞われた。７月の日照時間は平年の５８％の９９時間で、逆に降水量は１６４．５ミリで平年より２０％多かった。水がなかなか引かず、種まきは８月中旬以降と大幅に遅れた。その後も十分な日照がなかった。

　長野県農業技術課によると、県内の収穫量は０８年は２１３０トンで全国２位。この１０年ほどは年間２千トンほどで推移してきた。今年の収穫量がまとまるのは来年１月だが、同課は「収穫量はいつもの年の半分ほどにまで落ちる可能性がある」との見方をしており、８００トン台の不作だった９３年のことが頭をよぎる。

　０８年の収穫量が１万１４００トンと全国の約半分を占めた北海道も深刻だ。大産地の幌加内町があるＪＡきたそらち幌加内支所は「最悪だ」と悲鳴を上げた。いつもは１０アールで１００キロほど取れるが、今年は４２キロ。台風被害で過去最も悪かった０４年でも４５キロはあったという。ホクレンによると、全道的な収穫量も平年の３分の２程度とみる。

　全国蕎麦製粉協同組合によると、山形県や福島県などの東北地方も平年の５０〜６０％の出来。茨城や栃木、福井の各県では、長雨の影響は少なかったが、台風１８号の強風で茎が倒れたり、実や花が飛んだりした。

　同組合は「総崩れ」ととらえ、「良質な輸入原料に頼らざるを得ない状況にある」とみている。そばの実は中国や米国、カナダなどからの輸入が多く、全体の流通量は確保できるとしても、国産そばの人気は高い。同組合によると、製粉業者に売られる国産そばの実の流通価格は高騰し、例年は１袋４５キロで約１万２千円だが、今年は２万円にまで上がっている。

　東京都渋谷区のそば店「翁」の店主、中島潤さん（４７）は「当面は大丈夫だが、１年分をどう確保するか。これからが勝負」。長野・戸隠で手打ちそば店を営む宮本光則さん（５８）は「来春以降、国産そばの争奪戦になる。ただ、仕入れ値を価格に転嫁できる状況でもない」と苦い顔だ。（杉浦幹治）

944：とはずがたり：2009/11/12(木) 08:07:51

潅漑排水事業は脱ダムと連携して削らないと整合性取れないっすよね。

【事業仕分け速報】「農業農村整備事業」は縮減、自治体移管
2009.11.11 17:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091111/fnc0911111733026-n1.htm

　行政刷新会議は１１日午後の事業仕分けで、農林水産省の「農業農村整備事業」のうち、かんがい排水事業については予算縮減、集落排水事業については自治体に委ねるべきと判定した。かんがい排水の予算縮減率は２０％程度にするべきとの意見が最も多く、「コスト削減を一層進めるべき」とした。

3.かんがい排水事業関係
http://www.pref.fukushima.jp/nosonkeikaku/farm-plan/hayawakari/contents/03kangai/contents0301.html
(1) かんがい排水事業には、どのような種類がありますか。

１．事業の目的

　かんがい排水事業の目的には、大きく分けて次の３種類があります。

(1) 　ダム、頭首工、用排水機場、用排水路等の農業用排水施設の新設、または改良を行い、農業生産の安定的拡大に資する。
(2) 　転作営農を取り込んだ大規摸農業経営体の育成、転作と米作りを適切に組み合わせた生産の高い水田営農の確立を計るため、水田の排水条件を、畑作可能な水準まで整備する。
(3) 　農業水利施設の整備、補修を図る。

２．事業の内容

(1)　かんがい排水事業 事業主体 国 県 その他
　イ．国営かんがい排水事業（大規模） 国 7/10 未定 未定
　ロ．　　　　〃　　　　　（基幹） 〃 2/3 24.3 9.0
　ハ．　　　　〃　　　　　（一般） 〃 2/3 17.0 16.4
　ニ．かんがい排水事業（一般型） 県 50.0 25.0 25.0
　ホ．農業用水再編対策事業 〃 50.0 未定 未定
　ヘ．　　　　〃　　　（地域用水機能増進型） 〃 50.0 25.0 25.0
　ト．地域用水機能増進事業（ソフト事業） 市町村、土地改良区等 50.0 未定 未定
　チ．かんがい排水事業（排水対策特別型） 県 50.0 30.0 20.0
　リ．地域水系ネットワーク再生事業
(2)　農業水利施設の整備修繕 　 　 　 　
　イ．基幹水利施設補修事業 県 50.0 25.0 25.0
　ロ．広域農業用水適正管理対策事業 〃 従前の国営土地改良事業の負担率
(3)　その他の事業……別途下記事業にて概要説明
　イ．基盤整備促進事業
　ロ．県単かんがい排水事業


◆かんがい排水事業とは？
http://www.pref.nara.jp/kochi/syokai/kangai.htm
　 おいしいお米をつくったり、新鮮な野菜づくりには、豊かな水が欠かせません。ダムや川からとった農業用水を農地に運ぶための用水路をつくったり、水はけをよくするための排水路をつくったりする必要があります。これらの用水路や排水路をつくったりするのが、かんがい排水事業です。
　これら用水路や、排水路のことを「農業用用排水施設（のうぎょうようようはいすいしせつ）」といい、この事業は、「農業用用排水施設」を新しく造ったり、古いものを修理したり、よりよいものに造り替えたりすることです。

かんがい排水事業について
http://www.pref.fukushima.jp/norin-kenchu/seibi/kanpai/kanpai.html

事業紹介

　かんがい排水事業とは農業を行うに当たって必要不可欠な、農業用排水路を新設・改修する事業で、ダム・頭首工・用排水機場・用排水路が該当します。

県営かんがい排水事業　新安積地区

　昭和初期の安積開拓事業によって造成された幹線用水路は、年数の経過に伴い老朽化が著しく、その維持管理に多大な労力を要しています。このため、この事業により整備を行い、維持管理の軽減と安定した用水の送水を図り、地域農業の生産性向上と農業経営の安定を図ることを目的としています。　

基幹水利施設補修事業　新安積地区

　昭和２１〜４０年に国営開拓建設事業によって築造された水路であるが、当時の施工状況が劣悪であったことや、年数の経過により老朽化が著しく漏水決壊の恐れがあります。
　この水路は山腹水路であるため、決壊すれば下流の農地や人家への影響が大きいため、早急に水路の補強補修工事を行い、安定した用水供給を行うものであります。

945：とはずがたり：2009/11/12(木) 22:28:32
農道の廃止は凄い劃期的な事なので此方にも転載します。実現したら凄いし農水省の解体とは云わぬが可成りの打撃に成るのは間違いない。

●農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

●評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

●東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

●全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

●　荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。

農道整備“官敗”　『一般道が合理的』
2009年11月12日 朝刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2355

　「事業廃止」「予算削減」−。税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事業仕分け初日は、三つの作業グループで厳しい評決が相次いだ。“民間の常識”を前面に各省庁を問いただす仕分け人。時には質問を巧みにかわしながら粘る官僚たち。以前から批判のあった農道整備事業では、議論の応酬の末に廃止を評決。農林水産省や関連する天下り法人に大きな動揺が走った。　

　公共事業を集中的に議論した第一作業グループ。農道整備事業の議論では、歳出を抑えたい立場の財務省主計官が「広域農道は実質的に市町村道の代替的な道路になっている。新規採択は当面見合わせるべきでは」などと論点を説明。その後、仕分け人から厳しい質問が相次いだ。

　農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

　来年度の予算要求額は百六十八億円。仕分け人からは「なぜ、わざわざ農道として差別化して交付金を出しているのか」「一般道として自治体が整備すれば合理的だ」との意見が大勢を占めた。

　「農道は農地を結合するもの。一般道として優先順位を決めると、整備が後回しになる」。農水省側は農村振興局長らが懸命に反論したが、仕分け人は「一般道への転換が多く、説明に説得力がない。都道府県は補助金があるから造る構造がある」と切り返した。

　一時間の議論の末、仕分け人十一人中六人が「廃止」、「予算の縮減」が四人、「自治体に任せる」が一人で、評決は廃止に。取りまとめ役の民主党の寺田学衆院議員は「単独事業としての歴史的な意義は終わっている」と締めくくった。

　終了後、農水省の担当者は「非常に厳しい結果。事業の効果を十分に説明できなかった」と唇をかんだ。民主党参院議員の舟山康江農水政務官も「意見に真摯（しんし）に耳を傾け精査したい」。

　評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

　東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

　全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

◆『必殺仕分け人』追及

　荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。

　「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。担当者は「集落のみなさまの憩いの場に…」とかわそうとしたが、返答を遮り「なぜ国がやるのか」と畳み掛けた。

946：名無しさん：2009/11/14(土) 00:36:14
>>899
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-13/2009111304_02_1.html
2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」

ＪＡ全中が紙議員訪問
戸別所得補償などめぐり懇談

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（写真）馬場利彦全国農業協同組合中央会農業対策部長（中）らと懇談する紙智子参院議員（左）＝12日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員（党農林水産部会長）は１２日、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の馬場利彦農業対策部部長の訪問を受け、ＪＡ全中が発表した「戸別所得補償制度および水田農業政策にかかるＪＡグループの政策提案」について説明を受けました。

　馬場氏は、政府が来年度からの実施をめざしている「戸別所得補償」に対して「建設的な提案をしたい」と述べ、政策にある(1)水田農業の維持・発展を可能とする万全な所得確保対策の確立(2)地域の特色ある農業振興を核とした自給力向上対策の確立(3)米の需給と価格の安定をはかる総合的な需給調整の仕組みの確立―の３点について詳しく説明しました。

　紙氏は「提案には同意できる部分も多い。質問などを通じて要望を実現できるよう検討したい」と応じ、和やかに懇談しました。

948：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:47:51
１，２週間前になるか先日，庭の壬生菜・小松菜・葱・青梗菜と買ってきた豚肉・大根などで鍋をする。
庭の野菜どもは特に青梗菜と小松菜は濃い(青臭い)感じもあったが美味。
逆に壬生菜はぴりっとするとか書かれてたけどそんな味しなかった。

数日前くらいの先日はカレーを食ったとき庭の辣韮(エシャロットが育ちすぎてエシャロットじゃなくなったｗ)と即席お手軽甘酢漬けの素みたいなので漬けて出来た辣韮甘酢漬けを食す。
まあまあ。

庭には蕪が育ちすぎている。早く食べた方が良いかな。。
枝をちぎってしまったミニトマトは青かった実が朱くなっている。

菠薐草と春菊は切れ端を植えといたら結構育ってきている。楽しみである。
水菜は4本中1本だけ生きながらえる。
壬生菜・青梗菜・小松菜は未だ元気。

先日ルッコラを植えた。前に筑波で薹が立って安値でたたき売られてたの可哀想に思って買ってわざわざ生駒迄持ってきて植えたのは，無事花咲き実も飛ばしてたけど知らん間に絶えてしまったので，再挑戦。

マングローブ・ゴムの木は玄関内に入れて元気。

葱は一本青虫が付いている。菜の花系以外でも育つのかと感激してそのままそっとしておく。

イタリアンブロッコリーも2本植えるが元気。元気と云ってもすくすく育ってる感じはしない。。

馬鈴薯が２，３本生えてるけど種芋と割り切って放置。

三つ葉もだいぶ増えて来てる。一部は葉牡丹植えるから抜いてよと女房に要求されたのでこそっと庭の隅っこの方へ移植。

芥子菜は其処此処で既にそのお化け菜の花ぶりの片鱗を見せて巨大化してるが，壬生菜などに青虫が付いてるのを発見すると芥子菜に移動させてるけど全然平気で元気だ。。。

掛川から持ってきた菫も地植えしてみたがあんま元気ではない。

唐辛子も図体ばっかでかくなってあんま実をならさなかったけど沢山実を付けだしたと思ったら寒さのせいか黒く変色してしまっている。。

949：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:22:07

農水副大臣、直接支払制度は継続　中山間支援で
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000653.html

　郡司彰農林水産副大臣は１４日、東京都内で開かれた農山村政策に関するシンポジウムで、急傾斜地などの耕作放棄防止活動に取り組む集落を支援する中山間地域直接支払制度について「来年度以降も制度としてきちんと残る」と述べ、今後も継続する意向を表明した。

　郡司氏は「（野党時代に）現在を上回る予算規模を求めており、その考え方はいまも持っている」と説明。鳩山政権が重要政策に掲げる戸別所得補償制度と組み合わせる形で継続、拡充を図るとした。直接支払制度は政府の行政刷新会議で「事業仕分け」対象に挙げられている。

　郡司氏は今後の中山間地域政策について、第１次産業である農業に加工（第２次産業）、サービス（第３次産業）を組み合わせた「“６次産業”化を目指す」と強調。人材育成や鳥獣被害対策にも取り組むとした。

　シンポジウムでは、戸別所得補償制度に関し今井良博岐阜県白川町長が「全国一律の農業政策で良いのか。広大な北海道の農業と私の町では（条件が）全然違う」と発言、出席者から中山間地への配慮を求める意見が相次いだ。
2009/11/14 19:32 【共同通信】

950：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:39:20

秋田・大潟の農家　減反不参加一転　所得補償で安定経営を
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t42015.htm

　コメの生産調整（減反）への参加、不参加をめぐって長年、村を二分する対立が繰り広げられてきた秋田県大潟村で、これまで減反不参加だった農家が一転して参加する動きを見せている。来年度始まる戸別所得補償制度の対象に加わるには、減反への参加が条件となるためだ。農政転換で「モデル農村」も大きな転機を迎えている。

＜業務用５０種製造＞
　株式会社の「大潟村あきたこまち生産者協会」は１０月、米粉を原料にした「米めん」の製造工場を完成させた。協会の契約農家約１４０戸は減反に参加せず、作ったコメを直販中心にさばいてきたが、来年からは減反に参加し、その水田で米粉用の新規需要米を生産する見通しだ。

　涌井徹社長（６１）によると、村内の農家約５４０戸のうち、減反に参加していない農家数は約３００戸に上る。全戸が減反に参加して米粉用のコメを作れば、その量は１万トンに達するという。

　約２億円を投じて建設した工場の生産能力は月産１００万食（１２０トン）。まずは製粉業者から米粉を仕入れ、パスタやマカロニ、和風めん、発芽玄米入りめんなど、いずれも業務用の商品約５０種類を製造する。

　今後は生産能力を５倍に増強し、村内で作られた米粉用のコメをすべて「米めん」に加工する構想だ。来秋にはコメの製粉設備も導入する。

　工場建設の背景にあるのは、歯止めがかからないコメ消費減と米価下落。加えて、コメ流通の多様化で、協会が取り組んできた直販の魅力も薄まりつつあった。

＜「恩恵最大限に」＞
　そんな中、協会は昨秋から、前の自公連立政権が米粉用のコメ生産を推進した「水田フル活用事業」に乗る形で、米めん製造の準備を進めた。直販の営業活動は中止し、米めんの販路開拓に力を入れ、現在は約４００社との取引を見込む。

　政権交代後も継承されることになった新規需要米の推進策。さらに減反に参加すれば、戸別所得補償制度の対象にもなることから、農家には「減反した水田で米粉用のコメを作ることで農政転換の恩恵を最大限享受できる」との受け止め方が広がっているようだ。

＜村内対立解消も＞
　大潟村の高橋浩人村長（４９）は「多くの農家が、新規需要米と戸別所得補償制度のメリットに関心を持っている」と指摘。「協会の新事業などで新規需要米を売りさばくことが見込めれば、安心して制度を活用できるのではないか」とみる。

　大規模機械化農業のモデル農村とうたわれた大潟村は、１９６４年の村誕生以来、４５年が経過した。自らも４０年近く減反を拒んできた涌井社長は「歴史的な転換点。新規需要米を定着させ、もう一度、大潟村を日本のモデル農村にする」と意気込む。

　政権交代によるコメ政策の転換。７０年の減反開始以来、村内で続いてきた対立も、解消される可能性が出てきた。

2009年11月14日土曜日

951：名無しさん：2009/11/16(月) 19:48:02
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=185218&dt=2009-11-16
11月16日 11:30
コメ農家所得補償　１戸当たり年２３万円
　コメリなど新潟関連に動意



政権交代直前の「子ども手当て関連株」一斉高もどこへやら。最近では、ＪＴや銀行株に、12日に急落した薬品株も含め、民主党の政策絡みで話題になることといえば、売り材料ばかりといった感もあるが、そうした中で、あらためて注目したいのが、「農家戸別補償」関連だ。

これから年末にかけて議論が本格化してくる来年度予算だが、マニフェストではっきりとうたった「戸別所得補償制度で農山漁村を再生する」は、いわば“聖域”。来夏の参院選における農村票の存在を考えれば、補償額の大幅削減などは想定しづらい。

ＵＢＳ証券が12日付で発行した「政権交代と日本の小売セクター」と題するレポートでも、この分野について言及。「来年度予算では、全国180万戸のコメ農家に対して約5600億円の所得補償の方向が固まっている。既存の助成金廃止（約1500億円）を除いて計算しても、1戸当たり年間23万円に相当する」としている。

さて、それでは、戸別補償に絡んで、具体的に何を買えばいいのか。農業関連株か。

ＵＢＳ証券レポートでは、農水省と総務省の資料から、都道府県別での「コメ農家」の分布（戸数と全世帯に占める比率）を付している。

戸数ベースでは、「米どころ」として知られる新潟県の10万3000世帯が断トツ。以下、秋田県、福島県、山形県と続く（民主党・小沢幹事長の地元・岩手県は6位）。世帯構成比でも、先の4県で上位を占める（秋田県が20％でトップ、新潟県は13％）。


新潟県発祥のホームセンター大手で、現在も同県を主要地盤とするコメリ（8218）は、7月以来の水準まで売られた12日から、一転急反発に転じている。

同社に話を聞いてみると、「まだ具体的なものが決まっていないので、はっきりとは言えないが、実現すれば、農家の可処分所得が改善する。農村部を中心に出店している当社にも当然、プラスとなるだろう。ただ、これをもって農耕地が増えたり、農業が活性化したりするわけではない。当社では、関連用品だけではなく、生活用品や必需品なども扱っているため、そうした分野での消費拡大に期待したい」（コメリ広報担当者）とのこと。この株が、関連株の中核的存在であることは間違いないだろう。

新潟県に本社を置く、個人消費関連の上場企業としては、ほかにも、ハードオフコーポレーション（2674）や、トップカルチャー（7640）、原信ナルスＨＤ（8355）、アークランドサカモト（9842）、オーシャンシステム（3096・ＪＱ）といったところが浮かび上がってくる。

食品スーパーの原信ナルスの場合はどうか。連結ベースの全65店舗中、新潟県が61店舗を占め、今3月期中にさらに1店舗の県内新設するため、関連株としては最適とも思えるが、会社側では、「一日に食べられる量は決まっているので、日常の食品を扱う当社にとって、さほどのメリットは考えづらい」（原信ナルス経理部）と、至って冷静な反応が返ってきた。


もちろん、地域経済の活性化といったプラス効果はあるはずだが、むしろＣＤ、ＤＶＤレンタルのトップカルチャーや、リサイクル中古品販売のハードオフなど、「不要不急の商品」を扱う企業に恩恵が生じる可能性がありそうだ。

ちなみに、コメ農家の多いほかの3県に本社を置く消費関連企業には、秋田県で、マックスバリュ東北（2655・2部）、山形県で、ヤマザワ（9993）、福島県では、ダイユーエイト（2662）あたりも挙げられよう。ダイユーエイトは、福島、山形両県主体に展開するホームセンター中堅で、ドラッグストアなどにも展開している。（Ａ）

952：名無しさん：2009/11/18(水) 20:17:24
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760911180001
【政権交代＠北海道】


ＪＡ、民主へ接近　会長表明結びつき進める
2009年11月18日




　北海道農協中央会の飛田稔章会長は１７日の記者会見で「今後は民主党を中心とする政権と結びつきを進めていく」と表明した。道内の農業団体はこれまで自民党を支持し、８月の総選挙でも同党の候補者らの運動母体となったが、政権交代を受けて政治路線を転換した形だ。


　飛田会長は、その理由として「自民党との結びつきは政権政党という理由からだった。政権が変わり、国を動かす根幹が民主党中心となったことを踏まえ、結びつきを持たなければならない」と語った。


　ただ、自民党との関係について「切ることはなく、話し合いは持っていく」とした。


　来年の参院選で支援する候補者についても、飛田会長は「自民党も民主党も議論している。（改選期を迎える自民の）中川義雄氏の意向も踏まえ、しっかりした対応をしたい」と述べるにとどめた。

953：名無しさん：2009/11/18(水) 20:24:36
>>952
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091118ddlk01020230000c.html
ＪＡ北海道：政権交代で民主寄り路線に　参院選は明言せず　／北海道
　ＪＡ北海道中央会の飛田稔章（としあき）会長は１７日の定例会見で、「今後は民主党を中心とした政権としっかりとした結びつきをもって（農業政策を）進めていきたい」と述べ、民主党との協力態勢を模索する考えを示した。これまで自民党を支持してきたが、政権交代で方針転換を余儀なくされたとみられる。

　飛田会長は「政権と結びつきを持たなければ、北海道農業をどう組み立てていくのか組合員にも不安がある」と説明。自民党との関係については「つながりを全く切ることではない。話し合いは当然しなければならない」と語った。

　一方、ＪＡを支持母体とする自民党の中川義雄氏が改選を迎える１０年夏の参院選道選挙区については「中川先生とともに北海道農業の根幹を作ってきたと言っても過言ではない。ご本人の考えは分からないが、自民党の議論を注視して考えたい」と明言を避けた。【大谷津統一】

毎日新聞　2009年11月18日　地方版

954：チバＱ：2009/11/18(水) 21:43:33
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911180001
農業への支援　補償か保障か
2009年11月18日





「全国一律の補償額で赤字は補えるのだろうか」と話す遠藤さん＝燕市真木山

■国と県　２つの制度併存は不透明


　民主党が総選挙で掲げた政権公約の目玉の一つ、「コメ戸別所得補償制度」について、農林水産省は前倒しして２０１０年度から全国一律で実施する。一方、県は今年度から独自の「新潟版所得保障モデル事業」を一足早くスタートさせたが、国の制度と併存できるかは不透明だ。県内のコメ農家からは期待とともに、不安の声も上がる。制度の背景や課題を探った。（奈良部健）


　　　◇


　国の戸別所得補償制度は、過去数年分の販売価格と生産コストの全国平均を比較して、赤字になる場合にその差額を全国一律で「補償」する。一律に支払われる「定額部分」と、販売下落が大きく「定額部分」だけでは足りない場合に上乗せする「変動部分」の二段構えで支援する＝図。ただし、政府の定める生産数量目標に従った生産者が対象だ。具体的な補償水準がいくらになるかは今後、決められる。


　一方、県が今年度から導入した制度は、他産業並みの所得（１０ヘクタール当たり４００万〜５００万円）に満たない場合、不足分を「保障」する。米粉用米などには補償額を５％上乗せするのが特徴で、消費の減少によって余っている主食用米から米粉用米へ生産を誘導する狙いもある。


　日本ではこれまで、減反によって価格を維持する政策をとってきたが、実は欧米では所得補償政策が主流だ。


　減反は、米価維持を目的に約４０年間実施されてきた。農水省が作付面積を各都道府県に割り振り、作りすぎると、翌年の作付面積が減らされる仕組みになっている。しかし、実際には３割が減反に応じておらず、減反している農家もしていない農家も米価は同じため、国に従って生産を減らした農家が損をしてしまうため、不公平感はぬぐえない。


　消費者にとっては、米価の維持は高いコメを買わされることになる。また、米価が下がると政府が備蓄名目でコメを買い上げており、保管費用などの財政負担は税金だ。


　しかも、減反は米価の下落を止められていない。コメの価格は６０キロ当たり２万３千円超（９３年）だったのが、最近は１万５千円前後と３割強下落した。農業所得は減り、県内の販売農家数は００年の約９万６千戸から、５年で約８万２千戸と、１５％減少した。高齢化も進み、６５歳以上が６割以上を占めている。


　　　◇

955：チバＱ：2009/11/18(水) 21:43:57
■「米粉生産で上乗せは魅力」「『一律』で所得維持可能？」
　――農家の思いは


　「米粉を作れば、その分所得がプラスになる。とても魅力的だ」。燕市真木山の田園地帯。専業農家の遠藤清明さん（６６）は、米粉を生産する農家に対し、保障水準を５％上乗せする県の制度に期待を寄せる。


　遠藤さんは０７年、集落の小規模兼業農家１６戸で農業法人を立ち上げ、３５ヘクタールを保有。実際の耕作地は減反のため２６ヘクタールだが、残りの土地ではソバを栽培してきた。ソバは１０アール当たり２千円ほどの収入にしかならず、耕作放棄地同然だった。しかし、県の制度で、来年からは４ヘクタールで米粉を栽培し、年間１２０万円の支援を受けられる。


　一方、懸念もある。民主党はＦＴＡ（自由貿易協定）についての姿勢を明確に示していない。日本は安い輸入米を入れないため、コメに７７８％という高関税をかけているが、いずれ下げざるを得ない。「米価が下がるのは避けられないと思う。新潟米は高価格なので、下落幅は大きくなる。全国一律の補償額で、これまでの所得を維持できるのか」


　県と国の制度が併存するかどうかも不透明で、遠藤さんは「一方の制度しか利用できなくなるのか」と不安を隠せない。


　同じく県のモデル事業に参加する胎内市の兼業農家西奈美公平さん（５７）は「生産費と販売価格の差を埋めるというが、具体的な補償額はいくらになるのかわからない」と国の制度に首をかしげる。


　　　◇


■戸別所得補償　農地集約化進まぬ恐れ


　戸別所得補償制度には、課題もある。農地の集約が進まなくなる可能性が指摘されている。


　日本の農家１戸当たりの耕地面積は１・８ヘクタール（０５年）。オーストラリアの２８３６ヘクタール、米国１９８ヘクタールなどと比べ、零細農家が格段に多い。これが日本の農業がコスト高で、競争力が低い理由となっている。


　背景には、兼業農家の圧倒的多さがある。県内の農家戸数は、約１０万６千戸（０５年）。このうち専業農家は約１万１千戸と、２割に満たない。農業の機械化によって、コメ作りにかかる労働時間が短縮化され、収入を増やすために会社勤めなどをする兼業農家が増えたためとされる。


　自民党政権は０７年、一般企業に対する農業参入規制を緩和するなど、専業農家を中心に農地集約を進める政策を導入。が、同年の参院選で「小規模農家の切り捨てだ」として戸別所得補償制度を主張する民主党に大敗したことから、再び圧倒的に数の多い兼業農家への優遇路線に戻った経緯がある。


　だが、農水省は戸別所得補償制度の対象をほぼすべてのコメ販売農家にあたる約１８０万戸としている。副業でコメを作っている農家が補償を期待して農地を手放さなくなる恐れがある。

956：とはずがたり：2009/11/19(木) 13:03:04

政権交代で与野党同席に　ＪＡ大会
(11月14日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091114/234741

　３年ぶりに開かれたＪＡ栃木県大会。前回招待されなかった本県選出の民主党国会議員が、政権交代によって自民党議員と席を並べた。「すべての政党に対して農政運動を展開する」と特別決議した全国大会にならった措置だが、与野党議員の代表あいさつでは、農政をめぐるさや当てが見られた。

　民主党の福田昭夫衆院議員は「かつてのＪＡ指導者は間違っており、農業振興のための政治活動と選挙運動を混同していた。農協は中立であるべきで、大いに反省すべきだ」と、従来の自民一辺倒だった農政運動をバッサリ。その上で、戸別所得補償など民主の農業活性化策をアピールした。

　対する自民党の茂木敏充衆院議員は「選挙ではなく、政策の話をしたい」と皮肉を込めた後、「民主党の戸別所得補償は、意欲ある農業者の経営改善努力を阻害する懸念がある」と批判。「皆さんの話を丁寧に聞きながら、正しい農業の在り方を追求したい」と訴えた。

　この日の大会では、全国同様に、農政運動に関する特別決議を承認。方針転換について、ＪＡ栃木中央会の伊沢茂会長は「政権与党だけでなく、分け隔てなく、われわれの思いを伝えていく」と、中立の立場を強調した。

957：とはずがたり：2009/11/20(金) 13:28:41
わざわざ埋設型つくったのはなんか利点があったからでしょうかねぇ？

地上設置サイロ助成　県、２００万円予算計上へ
2009年11月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21826&catid=74

　３人が死亡した五ケ瀬町の牛舎サイロ酸欠事故の再発を防ごうと、県は１８日、埋設型のサイロから酸欠が起こりにくい地上設置型簡易サイロに移行する経費の一部を助成することを明らかにした。

　２５日に開会する１１月定例県議会の本年度補正予算案に、事業費２００万円を計上する。

　県議会の議会運営委員会で明らかにした。県畜産課によると、一般的な簡易サイロは１基約６万円で、うち３分の１を事業主体となる地元ＪＡに助成する。県内に約５００基ある埋設型サイロのうち、来春までの移行を目指す１００基分について取り急ぎ予算化した。

958：名無しさん：2009/11/21(土) 01:01:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091119-OYT8T01490.htm
ホーム>地域>群馬
ＪＡ「自民単独」を転換
業界団体支持見直し加速
富岡氏（左端）のあいさつに笑顔を見せる中曽根氏（右端）
　自民王国と言われた県内で、これまで自民党を支持してきた業界団体に変化が出始めている。１９日にはＪＡグループ群馬が自民一党支持を見直し、“全方位外交”に転じる特別決議をしたが、「急には変えられない」と戸惑う声は各業界で出ており、来夏の参院選までにさらに動きが出そうだ。

　「異星人を見るような目線を今、感じておりまして……」。前橋市内で開かれたＪＡグループの大会で、民主党の富岡由紀夫参院議員が、県内２０のＪＡ幹部ら約５００人にあいさつした。民主議員が大会に招かれたのはこれが初めて。富岡氏は「非常に光栄で、どきどきしている」と続けた。県興農政治連盟は今夏の衆院選で、全小選挙区で自民候補を推薦したが、この日の大会では、「すべての政党に生産現場の農家組合員の声を主張する」と、一党支持を見直す特別決議を採択した。政権交代を受けて１０月のＪＡグループの全国大会で同様の決議が採択されたことを受けたものだ。一方で、あいさつと着席順は、異例の「会場到着順」とし、野党・自民の中曽根弘文参院議員が先となるなど、自民への配慮もにじませた。

　富岡氏は記者団に、同会への民主議員の出席について、「画期的なこと」とした上で、あいさつ順などについては、「そこまで配慮されなくても、これまでの伝統を考えたら、『中曽根氏が先』と言われても不愉快には感じない」と余裕を見せていた。一方、ＪＡ幹部は、「民主党とも積極的な関係を築く必要がある」と語り、来夏の参院選の対応は、「まだ決めていないが、自主投票にするかも」との見通しを示した。

＜衆院選で予兆＞

　「自民離れ」の予兆は、８月の衆院選でも出ていた。県医師連盟は、自民一党支持を転換、事実上の自主投票とし、前橋市や伊勢崎市などでは、民主候補を支援する動きも出た。鶴谷嘉武県医師会長は、「小泉改革で現場の医師は痛手を負い、地域医療が崩壊した不満があったのでは」と分析する。

　参院選については鶴谷氏は、「自民、民主の双方を推薦するか、どちらもしないか。中立でいくことになるだろう」と語った。県医師会では現在、会員から支持政党や今後についてのアンケートを行っており、来年２月には方向性を決める。

　９割が自民支持という日本行政書士政治連盟県支部はこれまで、「現職推薦の原則」で、結果として自民候補を支援してきた。福田守支部長は「民主議員は政治活動も人柄も未知。すぐには飛びつけないが、法改正で脅かされかねない職域を守るには、軸足を変えなければならないかも」と戸惑う。

　一方、自民寄りを崩さない団体も。県建設業協会は参院選への対応は今のところ「政策を見て決める」とするが、同会幹部からは「公共事業を悪として削減を図る民主より、自民を支持したい」という声も上がる。ただ、政権交代を機に、陳情方法を従来の「要望型」から、必要性や経済効果などを提案する形に改めるという。

　国政は民主、県政は自民が第一党というねじれ現象にも違和感が強い。国と県で陳情先が異なる上、民主が陳情窓口を党に一本化したことに、ＪＡ幹部からは「本当に効果はあるのか。遠くて狭い窓口では、思いが伝わらない」と、不安の声も漏れる。

（2009年11月20日 読売新聞）

959：名無しさん：2009/11/21(土) 10:06:39
>>958
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091121/CK2009112102000116.html
【群馬】
ＪＡ群馬　『自民支持』見直し
2009年11月21日

　ＪＡグループ群馬は来年夏の参院選を見据えて、これまでの自民党一党支持の方針を見直し、「支援する候補者を政策本位で判断する」とした新たな政治活動の方針を決めた。方針変更は、十九日のＪＡ県大会に提案された特別決議案の可決で確認された。

　県内のＪＡ系政治団体「県興農政治連盟」は、今夏の衆院選で県関係の自民党公認候補六人を推薦し「自民支持」の姿勢を鮮明にしていた。

　だが、政権交代によって民主党中心の新政権が誕生し、政治状況が一変。農業関係者の政策的な要望を同党などに伝える必要性が生じていることから、自民支持一辺倒の方針を改めた。

　ＪＡグループ群馬は「政権与党となった民主党との関係構築が重要」としながらも「県議会では自民党が多数を占めている現状もある。すべての政党との関係を大事にしていきたい」としている。　（中根政人）

960：名無しさん：2009/11/21(土) 11:47:13
>>285>>330>>690など

一時は乱獲で高騰が懸念されてましたが……。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112100088&j1
高級マグロがデフレ象徴？＝漁獲枠削減でも価格下落−消費不振、過剰在庫に
　来年の漁獲枠が４割近く削減されることになった大西洋と地中海産クロマグロの日本向け現地価格が値下がりしている。先行き供給の先細り懸念がある一方、世界最大のマグロ消費国、日本の消費不振が輸入価格の下げ要因となっている。この年末年始も、昨年より安く高級マグロが店頭に並びそうだ。
　スペインやマルタ、トルコなど地中海産の養殖マグロを扱う国内の輸入業者らは今月上旬から、年末以降に冷凍や生で販売する魚の仕入れ価格交渉を開始。いけすから取り上げた直後の価格は、２００キロ以上の大型魚で「昨年比４割安の１キロ当たり１５００円前後でほぼ決まる見通し」とマルタ産などを扱う輸入商社は言う。
　国内で多く流通する頭や骨などを取り除いた冷凍のブロック（４つ割り）の卸値も、「キロ当たり３０００円前後と昨年より１５００円近く安くなりそう」（築地魚市場）と卸会社はみる。
　安値要因は、消費の落ち込みに伴う過剰在庫。冷凍クロマグロの在庫は「年間の消費量に相当する２万トン以上あるだろう」（大手水産会社）とされ、その大半が「現地価格が高かった昨秋のリーマンショック以前に取引されたもの」（同）という。安く処分できない昨年からの在庫が重荷となって、大手商社などが今年の買い付けに慎重になっていることも、現地価格の下げ要因だ。（2009/11/21-09:03）

961：名無しさん：2009/11/21(土) 12:24:09
>>959
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091121ddlk10010099000c.html
ＪＡグループ群馬：自民一党の支持修正の特別決議　／群馬
　県内の農協団体などでつくるＪＡグループ群馬はこのほど、前橋市内で大会を開き「すべての政党に組合員の声を主張する」との特別決議を採択した。先月８日に開かれた全国大会での特別決議を受けた決定で、自民党一党支持だった従来方針を大きく修正した。

　大会では民主党の富岡由紀夫参院議員が、同党国会議員として初めて来賓参加、特別決議とともに政権交代を印象づけた。

　８月の衆院選では、ＪＡの政治団体「県興農政治連盟」が比例代表を含む自民候補６人を推薦。しかし来夏の参院選については、対応を決めかねている状況だ。ＪＡ幹部からは「今の民主は陳情先も固まっていないし、評価のしようがない」との声も漏れている。【渡辺暢】

962：とはずがたり：2009/11/22(日) 21:26:59
シメジを買ってきて，冷蔵庫の卵・大根と凍らせたご飯，庭の三つ葉・葱・壬生菜・菠薐草でおじや作って喰う。美味なり♪

963：とはずがたり：2009/11/27(金) 19:34:18
先日>>962の残り半分のシメジ，大根・卵・ご飯と庭の葱・壬生菜・菠薐草・春菊で再びおじや喰う。
今日は庭の春菊・葱・三つ葉を使って豚汁の予定。

964：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:17:25
オージョイフルで寂しそうに売れ残ってたラディッシュ>>908を植といたら巨大化してラディッシュと云うより大根になってしまっている。。
それでも一番小さいのを引っこ抜いて，そのまま塩だけ振りかけて食す。
地上に出ている部分が辛く地中部分は全く辛くなかった。美味。

965：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:40:39

確かに松岡のいた所だし農産県は間違いないけどあんま印象ないよね。

シェア高いのに消費者の認知度低く　県産の果物
2009年11月29日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091129002.shtml

　熊本はイチゴ、メロン、ミカンの有力産地として高い生産量シェアを誇るものの、消費者には産地としての認知度が低いことが、県などのインターネット調査で分かった。３品目とも他産地のイメージが強く、「熊本産」の存在感の薄さが浮かび上がった。

　調査は県とＪＡ熊本経済連、同果実連でつくる協議会が７月に実施。三大都市圏と九州に住む女性１千人が答えた。

　主な青果物８品目で「一番に思い浮かぶ都道府県（認知度）」を尋ねたところ、イチゴで熊本を挙げたのは３・０％で、生産量の全国シェア７・３％（３位）を下回った。メロンはシェア１４・８％（３位）に対し認知度は１・７％。ミカンもシェア９・１％（４位）に対し２・１％にとどまった。

　イチゴは上位２県の栃木と福岡で計４８・５％、メロンは北海道と静岡で計４８・６％、ミカンが愛媛と和歌山で計６６・７％と極端に高く、生産量のシェアを上回った。

　一方、生産量１位のトマトと２位のスイカは認知度も熊本がトップ。ただトマトはナスとともに「分からない」が６割を超え、果物ほどは産地の認識はなかった。

　県園芸生産・流通課は「産地と浮かぶ理由に『食べておいしかった』『店頭でよく見かける』が上位に挙がっており、認知度向上には実際に見て食べてもらうことが必要。今後の取り組みに反映させたい」としている。（蔵原博康）

966：とはずがたり：2009/12/05(土) 17:36:52

ＪＡ合併：別府市と日出町、来年９月の合併目指す　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20091204ddlk44020558000c.html

　ＪＡ別府市とＪＡ日出町が、対等合併に向けて協議している。貯金や融資など信用共済事業に強い別府市と、生産指導や販売などに強い日出町が補完し合うことが狙い。来年９月合併を目指す。

　別府は、マンション建設などの資金融資に積極的に取り組み、金融関係のノウハウを積み重ねた。一方、日出はかんきつ類を中心に農産物の生産指導や直売などが盛ん。日出にとっては別府という大消費地に出荷でき、別府側からみれば農産物の種類や量の増加で直売施設の魅力を高めることができるという。

　両ＪＡは、合併を決める組合員総会の来年６月開催を目指し、準備を進めている。県内では昨年６月、１６ＪＡが合併し「ＪＡおおいた」が設立されたが、別府と日出は参加しなかった。

　別府は正・准組合員７４６４人、販売高は４億３０００万円、貯金残高は４３８億円。日出は正・准組合員３３８３人、販売高は１１億６０００万円。貯金残高は１６４億円。

　別府の佐藤洋組合長は「別府は購買、販売関係は必ずしも強くない。合併で営農指導も充実すると思う」と期待している。【祝部幹雄】

毎日新聞　2009年12月4日　地方版

967：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:32:24

生ごみで野菜広がる輪　日野市の市民団体
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000911240002
2009年11月22日

生ごみと土を混ぜる「まちの生ごみ活かし隊」のメンバーら＝日野市新井

　日野市の市民団体「まちの生ごみ活（い）かし隊」が野菜作りを始めて１年。地域住民の生ごみを堆肥（たいひ）にし、無農薬で栽培した作物は３０種類にのぼる。３人で始めた畑仕事は３０〜４０人に広がり、小さな子どもたちが参加することも。ごみ減量を目的に０４年に始まった同隊の事業は、地域の農地保全や食育などにも発展している。（吉田拓史）

　平日の昼下がり。浅川沿いの「せせらぎ農園」に、１台の軽トラックが乗り付けた。荷台には同市新井、落川地区周辺の１９１世帯の生ごみが積まれていた。１週間分の生ごみだが、においはきつくない。米ぬかを使った発酵促進剤「ぼかし」が各家庭でふりかけられているためだ。

　堆肥づくりは、まず生ごみを畑の一角にばらまき、土と混ぜる。その後、枯れ草や落ち葉で覆い、ブルーシートをかける。すると、ごみは発酵し、１週間ほどで白い糸状の菌が現れ、約１カ月で作物が植えられるという。

　同隊は、市と住民の協働事業として生ごみのリサイクル促進を目的に発足。当初は堆肥作りが主な活動だったが、代表の佐藤美千代さん（４７）は「地域の生ごみが最終的にどうなるのか、見えるようにしたい」と考えていた。

　そこへ舞い込んで来たのが、地元の８０代の女性から２千平方メートル余りの畑を使ってほしいとの申し出。後継者がおらず、農地を守っていくことが困難だったという。さっそく、仲間２人と耕し始めた。

　折しも家庭菜園の人気が高まっている時期。生ごみ提供者や通りすがりの者、次々と仲間が加わり、主な耕作者は３０〜４０人に増えた。ニンジン、キュウリ、白菜などこれまで作った作物は３０種類を数える。家庭ごみを埋めているため、植えていないはずのトマトやカボチャが自然と生えてくることも。

　今年１０月には地元児童館の幼児親子による芋掘り大会が行われた。子どもたちは生ごみを埋めるところから始めた。ごみが土に変わることを知ってもらうためだ。これをきっかけに、生ごみ回収に協力する母親も現れた。回収世帯は今年４月以降で４０世帯が加わった。

　現在畑仕事は週３回。自由参加で平日は主に主婦や定年後の男性が集まる。退職後７年間、実家の畑で野菜を作っている林光雄さん（６７）は「自分のところよりこっちの方がいいね。人との交流がある」。作業後の茶飲み話が楽しい。「今度何植えようか」と畑の話に始まり、いつの間にか娘や息子の結婚話に変わるなど、話題は尽きない。

　佐藤さんは、「農園がごみや農業だけでなく、食育や都市緑化、高齢者福祉にもつながっている」と指摘。「この場があってこそできること。都市部の農地を市民の力で手入れし、守っていけることを伝えていきたい」と話す。

968：名無しさん：2009/12/06(日) 11:39:16
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=362&blogid=16&page=2

民主県連に陳情せず　ＪＡ宮崎中央会長が言及

（２００９年１１月２７日付）

　ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２６日、民主党が陳情の受付窓口を党県連と地元選出の民主系国会議員に限定する新ルールについて、「県連に出向いて陳情するということはしない。別の場所で意見交換したい」と述べ、中央会側から陳情に出向く考えがないことを明らかにした。

　宮崎市で開かれたＪＡ県大会会場で、宮崎日日新聞社などの取材に答えた。長年自民党を支持してきた県内最大の政治団体・県農民連盟委員長も務める羽田氏は、民主党県連や民主系国会議員側も足を運ぶように要求。「国会議員は陳情を受けて動くのではなく、地元に提案するようでなければならない」と強調した。

　来夏の参院選の対応については「政党でなく、人物本位で選ぶ」とし、自民党とも一定の距離を保つ考えをのぞかせた。

　羽田氏は、これに先立つ大会あいさつで「国は混沌（こんとん）としている。ＪＡの組織力は大きな財産だ。国に頼らなくても力が出せる」と力説した。

　一方、民主党県連の田口雄二幹事長は「県連に陳情する際は、へりくだって来てくれと言っているわけではない。すべての団体にこちらから出向きたい」と話していた。

■所得１０％増へ特別決議採択／ＪＡ県大会

　ＪＡ県大会（ＪＡグループ宮崎主催）は２６日、宮崎市のワールドコンベンションセンター「サミット」であった。組合員ら１５００人が出席し、今後３年間の活動方針を決めた。

　主催者を代表して羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長があいさつ。「南九州３県で農業産出額は１兆円を超える。これからは商・工業、観光など各産業との連携が大切だ」と持論を展開。羽田会長は近年、問題視されている組合離れにも言及。「組合員のためのＪＡだったか、ＪＡ職員のためのＪＡになっていないか、大きな反省がある。これからの３年間で考えていかなければ」と訴えた。

　最後に所得１０％アップの統一目標に向け、営農指導体制の充実や経費節減などを訴える大会議案と、「現場の声を農政に反映させる活動の強化」を盛り込んだ特別決議をそれぞれ全会一致で採択した。

969：名無しさん：2009/12/06(日) 11:40:50
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21769&catid=362
民主候補者公募締め切り　県連は独自擁立へ

（２００９年１１月１７日付）

　来年７月の参院選や次期衆院選に向けた民主党の候補者公募が１６日、締め切られた。今後は書類選考や党幹部による面接を経て党公認候補者の「有資格者」が決まる予定だが、同党県連の井上紀代子代表は同日、公募制とは別に参院選の候補者を発掘し、擁立する考えを示した。

　井上代表によると、今回も過去に実施した公募制同様に、県連が党本部に問い合わせれば各選挙区で立候補を希望している応募者の名簿が提示される。ただ、県連が独自に候補者の選定を進めていれば、「有資格者」が優先されて各選挙区の公認候補にはならないという。

　井上代表は「参院選の候補者は県連で探していきたい」と表明。理想の候補者像として「できれば今後何期かできる、いわば若い人がいいとも思っている」と述べたが、具体的な擁立時期については明言しなかった。

　候補者選定の方法については民主、社民党県連や連合宮崎など反自民の友好６団体でつくる「ＣＮＰ会議」での議論を優先させていく方針。

　民主党県連は２００４年の参院選で来夏に改選を迎える現職の松下新平氏（改革クラブ）を支援したが、松下氏が民主会派を離脱して現在は自民党との統一会派に参加していることから、別の候補者擁立へ準備を進めている。

■１３００人超公募に名乗り　党役員会報告

　民主党の１６日の役員会で、来夏の参院選や次期衆院選に向け実施している候補者公募の応募者数が、同日昼の時点で１３００人を超えたことが報告された。

　各都道府県連などに対しては、参院選１次公認の申請を２７日までにするよう求めており、公募候補者と合わせて党本部が調整し、年内をめどに決定して発表する方針だ。

970：とはずがたり：2009/12/08(火) 00:58:13
民主議員に関係予算の確保要請　県農業共済組合連合会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091207c

　県農業共済組合連合会（二田孝治会長）は６日、秋田市のシャインプラザ平安閣秋田で民主党の本県選出国会議員との意見交換会を開き、２０１０年度の農業共済関係予算を概算要求通りに確保するよう求めた。

　意見交換会は、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、事務費の国庫負担金（概算要求４５５億円）と、共済掛け金の２分の１を補助する国庫負担金（同５４３億円）について、いずれも「３分の１程度の予算削減」と判断されたことを受けて行った。二田会長や県内各共済組合の組合長が出席した。

　二田会長は「予算の３分の１カットということになると、共済事業をやめろということになる。農業を振興する立場から、何とかセーフティーネットを構築してほしい」と述べた。各組合長からも「予算が削減されれば、共済組合を維持するのは困難」という声が上がった。

　民主党県連の松浦大悟代表は「農業県である秋田は特に気象災害などが多い。安定的な農作物の生産のためには、農業共済事業の大切さは誰しもが認めるところ」と農業共済の必要性を指摘した上で、「事業仕分けは予算を決定するものではなく、事業の在り方について話し合う場。皆さんの意見を伺いながら、（予算計上について）考えていきたい」と述べた。
（2009/12/07 09:01 更新）

971：名無しさん：2009/12/08(火) 07:14:50
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/091208/gnm0912080227000-n1.htm
民主群馬県連、ＪＡと懇談会　業界団体と地元で初会合
2009.12.8 02:25

このニュースのトピックス：選挙・群馬
　民主党群馬県連は７日、前橋市内のホテルで、ＪＡ関係者と農政懇談会を開き、新しく党本部の幹事長室に窓口を一元化した陳情システムなどの説明をした。同党県連が、地元で業界団体と会合を持つのは初めてだが、来週には県医師会との会合を予定するなど、来年夏の参院選を前に、動きを活発化させている。

　懇談会には、民主党から富岡由紀夫県連会長と８月の衆院選で当選した衆院議員４人が出席。陳情システムの説明を受けたＪＡ側は、コンニャクイモの保護など、農家経営の維持や安定に対する要請などを行った。

　また、来年夏の参院選について、同党県連側は「参院選で推薦をお願いしたい」と求めたが、ＪＡ側は「与野党含めて（総合的に）考えたい」などと述べるにとどめた。

　会合後、ＪＡ群馬中央会の松本近史専務理事は「和やかな雰囲気で終わった。陳情のシステムが変わり、効率的になった部分もあると思う」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091208-OYT8T00090.htm
ホーム>地域>群馬
参院選支援JAに求める……民主県連
JA側は農作物保護要請
　民主党県連の所属国会議員は７日、前橋市内のホテルで県内ＪＡグループの役員と懇談し、来夏の参院選での支援を求めるとともに、党が進める新たな陳情ルールに理解を求めた。

　懇談は、陳情の受け付けなどを行う「地域政策本部」の設置に伴って民主党県連が呼びかけたもので、県連会長の富岡由紀夫参院議員のほか、本部長の中島政希衆院議員ら４衆院議員が出席。ＪＡ群馬中央会の奥木功男会長はあいさつで「政権交代が行われたので、その中で考えて活動していきたい」と述べ、従来の自民一党支持を見直す考えを改めて表明した。

　参院選について県連側が「推薦をお願いする機会もあるのでご高配をいただければ」と支援を求めたが、ＪＡ側は「政府与党だけでなく野党も含めて県内の農業関係をお願いする」との考えを示すにとどめた。

　一方、ＪＡ側は県の主要農産物であるコンニャクイモを輸入品から保護するため、関税引き下げ幅を小さくできる「重要品目」として維持することを求める要請書を提出。県連は農林水産省政務３役に伝えることを了承した。

　懇談後、中央会の松本近史専務理事は民主の陳情ルールについて「効率的なのは間違いないが、通じるかどうかは分からない」と、これまで個々の議員に行っていた陳情との違いに戸惑いを見せていた。

（2009年12月8日 読売新聞）

972：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:57:39

水稲：県、新品種開発へ　低コストと収益性目標−−議会で表明　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000091-mailo-l07
12月8日13時1分配信 毎日新聞

　県は７日の県議会代表質問で、水稲のオリジナル品種の開発に積極的に取り組む考えを明らかにした。激しい産地間競争の中、有力な新品種を待望するＪＡグループ福島は１１月、県による開発への支援として費用の一部を拠出する方針を決めていた。県とＪＡは新しいブランド米に生き残りを懸ける。
　自民党の清水敏男議員の質問に対し、鈴木義仁・農林水産部長は「消費者は食味の良さとともに、厳しい経済情勢を反映して購入しやすい価格も求めている。この需要に応えるにはコスト低下と収益性向上が必要。収穫量が多く、栽培しやすい特性を発揮できる交配や系統の選抜を行う」と述べた。
　ＪＡグループ福島はこれまで、「産地間競争の激化への対応として、新品種開発が他県で相次いでいるのに本県は遅れている」と指摘し、開発強化を県に求めていた。ＪＡ福島中央会は「厳しい状況にあり、県には頑張ってほしい」としている。
　県研究開発室によると、県内では０１年に「ふくみらい」がうるち米の新品種として農林水産省に出願されたが、品質にバラつきがあり、普及しなかった。県内の０８年度の水稲作付面積はコシヒカリが６２・６％、ひとめぼれが２４・８％で、ふくみらいは０・６％にとどまっている。農家からは新品種を求める声が上がり、同室は「早急に開発を進めたい」としている。【松本惇】

１２月８日朝刊

973：名無しさん：2009/12/08(火) 20:03:07
>>971
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091208/CK2009120802000131.html
民主県連とＪＡ群馬中央会　トップ同士　初の意見交換
2009年12月8日

ＪＡ群馬中央会の奥木会長（左中央）の要望を聞く民主党県連の幹部ら＝前橋市で


　民主党県連は七日、前橋市内のホテルで、ＪＡ群馬中央会との意見交換会を開き、国政への要望を聞いた。党本部が決めた新しい陳情ルールに基づき、国政への陳情窓口として設置した「地域政策本部」が本格的に始動した。ＪＡグループは長年にわたり自民党を支持してきた経緯があり、両団体のトップを含む主要幹部がそろって意見を交換するのは初めてという。

　意見交換会は民主党県連が呼び掛けて実現した。冒頭だけ公開され、県連会長の富岡由紀夫参院議員が「地元の声を聞き、政策に反映したい」とあいさつ。ＪＡ群馬中央会の奥木功男会長は「国政の基盤を食と農業に置いてほしい」と要望した。

　その後、ＪＡ側が、新政権の政府税制調査会が廃止を含めて検討中の農林漁業用Ａ重油の免税特例について、継続を要望。国内生産量の九割が県内で生産されているこんにゃくいもの関税維持や、国内農産物の消費振興策の拡充も要望した。

　閉会後、県連会長代行の中島政希衆院議員は、年内に農林水産省の政務三役と面会して要望を伝える考えを明らかにし“円満ムード”をアピール。ＪＡ群馬中央会の松本近史専務も新しい陳情方式を「効率的」と評価したが、一方で「（陳情が）通じるかどうかは分からない」と不安な一面ものぞかせた。

　民主党県連は近く県医師会とも同様の場を設ける予定。県歯科医師会とは十一月下旬、地域政策本部の本部長である中島氏と副本部長の桑原功衆院議員が面会し、要望を受けたという。　（加藤益丈）

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091208ddlk10010142000c.html
農政懇談会：民主とＪＡが懇談、関税陳情や参院選協力要請　／群馬
　民主党県連（富岡由紀夫会長）は７日、ＪＡ群馬中央会（奥木功男会長）と前橋市で農政懇談会を開いた。県連は、ＪＡからコンニャクイモの関税や農業用燃料の税制について優遇措置の継続を求める陳情を受けた一方、来夏の参院選について「理解と支援を」と協力を要請した。

　懇談会には県連から、来夏参院選で改選を迎える富岡氏のほか、中島政希▽宮崎岳志▽柿沼正明▽三宅雪子−−各衆院議員が参加。ＪＡは奥木会長ら役員が出席した。

　会合後、県連会長代行の中島氏は、コンニャクイモの関税について「（農水省の）政務三役に対し、群馬県連として正式に要請する」と発言、農業用燃料の税制についても「要請に添うよう頑張りたい」と述べた。

　また、来夏の参院選について、中島氏は会合で「年が明けたら各種団体に推薦をお願いする機会もあるので、ご高配を」と要請。ＪＡ群馬中央会の松本近史専務理事は「政府与党だけでなく、野党を含め、併せて考えていく」と発言した。

　ＪＡグループ群馬は１１月の大会で「すべての政党に組合員の声を主張する」との特別決議を採択。自民党一党支持だった従来方針を大きく修正している。【奥山はるな】

974：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:47:30

果樹・野菜への支援なく＜２＞
農業戸別補償
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091203-OYT8T01241.htm

急傾斜地のミカン畑で収穫に追われる山口さん。県内の柑橘農家を取り巻く情勢は厳しい（伊方町九町で）

　宇和海からの照り返しが柔らかく降り注ぐ伊方町九町のミカン畑。４・８ヘクタールの畑で収穫作業に追われる山口勇一郎さん（３５）は、話が戸別所得補償制度に及ぶと、「果樹農家は蚊帳の外。仲間の間では話題にもならないよ」と苦々しげに話した。

　民主党のマニフェストには、主要農産物の出荷額が生産にかかった費用を下回った場合に、差額を農家に支給する同制度が、農業政策の目玉として記された。

　だが、主要農産物は米や麦、大豆などのこと。畜産、酪農業や漁業にも同種制度が設けられる予定にもかかわらず、果樹や野菜は対象外だ。農林水産省は「常に赤字になっているものを想定している」と説明するが、山口さんは「赤字の果樹農家も少なくない」と反論する。

　長く日本一の温州ミカン産地として知られた愛媛だが、２００８年の生産量は３０年前の４分の１程度の１４万トン。全国一の座も０４年に和歌山県に奪われた。

　柑橘(かんきつ)類全体では全国一を保っているものの、「原油高騰や肥料などの高止まりの一方、単価は低い」（県農産園芸課）という状況で、後継者不足や耕作放棄地の増加など課題は山積する。それなのに、マニフェストには果樹に関して「新たな政策を検討する」とあるだけで、具体策は示されていない。

　果樹も対象となる補助制度としては、既に「中山間地等直接支払制度」があるものの、支給単価は果樹も穀物も変わらない。田畑の広さに応じて支給されるため、狭い土地で高密度の栽培を行う柑橘への補助は、どうしても薄くなる。

　同制度は、事業仕分けにかけられ、事務費の削減を求められたものの、事業本体は維持するとされた。果樹農家からは、「傾斜地での重労働のわりに収益の上がらない果樹を、穀物や野菜と切り離してほしい」と制度の見直しを求める声が上がる。

　戸別所得補償制度には不満をあらわにする山口さんだが、民主政権への期待もにじませる。「自民政権は米中心の農政を進め、ことごとく失敗した。政権交代で消費拡大につながる政策も進むのではないか」

　マニフェストに盛り込まれた「果樹・野菜等への新たな支援策」の行方を、県内約１万７０００戸の果樹農家は、かたずをのんで見守っている。（山田果生）

　＜メモ＞政府は、これまでの生産調整（減反）による価格維持から農家への直接支援に方針転換し、具体的な支援策として所要額約１・４兆円の戸別所得補償制度を打ち出した。２０１１年度の本格実施を予定するが、米については１０年度から始める方針を示している。
（2009年12月4日 読売新聞）

975：とはずがたり：2009/12/10(木) 11:49:22

ゆめぴりか：希少価値　コシヒカリに負けぬ新品種発売
http://mainichi.jp/life/food/news/20091011k0000e040012000c.html?inb=yt

　北海道米の新品種「ゆめぴりか」が１０日、北海道内の量販店で一斉発売された。コシヒカリにも負けないとされる食味が売り。ホクレンはブランド化して首都圏での販路拡大を狙うが、今夏の低温と日照不足で収量が減少。道内での販売量は１店当たり数袋というケースもあり、戦略の見直しを迫られそうだ。

　ゆめぴりかは道立上川農業試験場（比布町）が開発し、本格栽培が０９年始まった。粘りと柔らかさの絶妙なバランスが特長で、東京と札幌で行われた食味試験ではコシヒカリなど道外のブランド米を上回る評価を得た。先行して６日から１２日まで、毎日１００袋を三越札幌店で直販している蘭越町の「向山農場」は連日１時間以内に完売。代表の向山博さん（５８）は「味も収量もいい。作付面積を増やしたい」と語る。

　店頭価格は５キロ２２００〜２５００円前後で他の道産米より約２割高め。また０９年の道内の作況指数は「９１」と不作の見通しであることから、道内水田の３％（３０００ヘクタール）しか作付面積のないゆめぴりかの収量は予想の１万５０００トンを下回ることは確実で、さらに希少性が高まりそう。１０日に発売した札幌市東区のスーパーでは用意した２０袋が開店後２分で棚から消えた。道内スーパー大手のイオン北海道は「取扱量は予想の２割程度。数袋しかない店もある」と語る。【大谷津統一】
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