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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1455：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:59:52

「米価下落」揺れる東北　政府、減反廃止方針
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311120A0A103X00002_230426.html
河北新報2013年11月12日（火）06:10

　政府、与党がコメの生産調整（減反）を２０１８年度をめどに廃止する方針を打ち出し、東北の生産者らが今後の農政の動向を注視している。保護から競争重視へ大きくかじを切るコメ政策。好機と捉える大規模農家がある一方、米価下落を危ぶむ生産者は多い。米穀卸や加工業者は、外国産に比べ高値の国産米の価格下落を見込む。

◎賛・生産刺激、需要も喚起／否・収入打撃、小規模撤退

　青森県平川市の８５アールの水田を営む兼業農家の男性（６６）は「減反を廃止すれば米価は暴落する。小規模農家の退場を促そうとしている」と憤る。
　政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を見据え、農業の規模拡大による競争力強化を狙う。男性は「多くの小規模農家は大規模農業に適さない中山間地で営農する。やめれば耕作放棄地が増える」と危惧する。
　国は現在、経営所得安定対策に基づき、減反参加農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を支払う。１２年産米で東北の生産者が受け取ったこの補助金は総額４６４億円。約１．５ヘクタールを作付ける平均的な販売農家１世帯当たり約２３万円の計算になる。減反に合わせ、補助金は段階的に廃止される見通しだ。
　福島県農協中央会の庄條徳一会長は「戦後農政を短期間で覆せば、政府への信頼がなくなる。減反廃止、補助金削減だけでなく、農家所得を維持する政策も示してほしい」と強調する。
　減反は価格調整を担う半面、生産意欲をそいできたとの指摘がある。山形県鶴岡市の農業法人「鶴岡グリーンファーム」はことし、水田５０ヘクタールのうち約１５ヘクタールで主食用米を作付けできなかった。茂木良市社長は「減反廃止は賛成。農家がコメを作れないのはつらい」と語る。
　秋田県大潟村の「大潟村あきたこまち生産者協会」の涌井徹社長は減反の即廃止を求める。コメ増産が国策だった時代に入植。長年減反に参加せず、販路を築いてきた。
　「超多収品種の開発や耕地集積を進め、２倍の量を収穫できれば米価が半減しても手取りは同じ。外国産米が多い業務用米を国産米にしたり、米粉を普及させたりするのも必要だ」と、米粉用米などへの作付け転換を促す政府に同調する。
　年間約６００トンのコメを扱う岩手米菓（岩手県紫波町）の佐々木嘉寿専務は「コメ作りを保護しすぎてきた。減反がなくなれば米価が下がり、いいコメがたくさん手に入る」。宮城県加美町の米穀卸ナカリの中村信一郎社長は「米価が下がればパンを食べていた人が、おにぎりを食べるかもしれない」と話した。
　政府、与党は月内にまとめる農業活性化策に減反廃止を明記する方針。急激な政策転換に自治体などの反発は強く、曲折が予想される。

［コメの生産調整（減反）］　主食用米が余って価格が下落しないよう生産量を調整する制度。政府が国内産米を全量買い入れていた１９６０年代後半に過剰在庫が発生し、７１年に本格導入。農林水産省は１１月ごろ、都道府県別に生産可能な数量を「生産数量目標」として配分する。２０１４年産米の目標は、１３年産が豊作になったことなどから２０万トン超の大幅削減が見込まれる。

［経営所得安定対策］　コメや麦、大豆など販売価格が生産費を下回る作物を対象に差額を補助する制度。政府案ではコメの減反参加者を一律助成するコメの直接支払い交付金を１４年度から減額して１８年度に廃止。販売価格が過去の平均を下回った場合に助成する米価変動補填（ほてん）交付金は１４年度に廃止する。

1456：とはずがたり：2013/11/20(水) 14:00:33

政府のコメ減反廃止方針　東北選出議員、与野党逆転？
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311080A0A203X00001_224617.html
河北新報2013年11月8日（金）06:10

　政府、与党がコメの生産調整（減反）を２０１８年度をめどに廃止する方針を固めたことに、東北選出の国会議員の間で賛否が交錯している。自民党議員が慎重な姿勢を見せる一方、日本維新の会とみんなの党の議員は早々に支持を表明。政府方針をめぐり与野党逆転の様相を呈している。

　７日の衆院農林水産委員会では、東北の野党議員から減反廃止に理解を示す意見が相次いだ。
　日本維新の村岡敏英氏（比例東北）は「高齢化、減収の進む農業には大転換が必要だ」と廃止方針を後押しした。政府批判を繰り広げた自民党の委員を引き合いに「私が与党なのか野党なのかわからない」と皮肉った。
　みんなの林宙紀氏（同）も「（減反廃止は）わが党の方向性と同じ」と理解を示した。
　コメどころから選出された自民党の議員は不満をくすぶらせる。金田勝年氏（衆院秋田２区）は、廃止方針を大筋で了承した６日の自民党農林関係の会合に出席。経営所得安定対策の補助金を１８年度までに廃止する方針に対し「農家が不安を感じている。所得見通しがどうなるのか示してほしい」と強く求めた。
　各都道府県への生産数量目標の配分をやめて需給見通しの公表にとどめる案には、鈴木憲和氏（衆院山形２区）がコメ余りを招く可能性を指摘。「米価が下落すれば地域格差が生まれる。これで国土全体の均衡を図れるのか」と批判した。

1457：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:01:43

日本の魚輸入規制、１２か国撤廃…韓国は強化
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131121-567-OYT1T00192.html
読売新聞2013年11月21日（木）09:29

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて各国が導入した日本の水産物の輸入規制が、今年に入り、解除される動きが出てきた。

　日本の水産物輸出額は震災前の水準に戻りつつあり、安倍政権が掲げる「農林水産物の輸出拡大」の後押しとなりそうだ。

　農林水産省の統計によると、今年１〜９月の日本の水産物の輸出額（速報値）は、２０１０年同時期比で１７％増の１５７５億円だった。今年３月に初めて１０年の水準を回復し、その後も毎月、１０年同時期比を上回っている。特にタイなどアジア向けのカツオ、イワシの輸出が増えている。

　日本の水産物を巡っては今年９月、韓国が福島第一原発の汚染水を理由に８県産の全面禁輸に踏み切るなど規制を強化した。一方で、ベトナムは同月、震災後に導入した輸入物の抜き取り検査などの規制を撤廃。同国への水産物輸出額は、規制があった１２年も約１１８億円と米国、中国などに次いで５番目に多く、有力な輸出先だ。

　日本の主要マーケットである東南アジアでは、今年３月にマレーシアが輸入規制を撤廃。震災後、約５０の国・地域が原発事故に関連した規制を導入したが、これでカナダ、メキシコ、ニュージーランドなど１２か国が規制を完全撤廃した。

1458：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:02:15

「３大和牛」産地がタッグ＝輸出後押しを政府に要望
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131118X989.html
時事通信2013年11月18日（月）17:17

　「３大和牛」として知られる松阪牛、神戸ビーフ、近江牛の産地の代表者は１８日、牛肉輸出を後押しするよう政府に要望した。山中光茂松阪市長らが田村憲久厚生労働相、林芳正農林水産相を相次いで訪問し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として設定されている日本産牛肉の月齢制限の撤廃を輸出先の各国・地域に働き掛けるよう求めた。

　３大和牛の産地が、輸出振興でタッグを組むのは初めて。

　要望書によると、日本は国際機関の国際獣疫事務局からＢＳＥ対策を評価され、７月１日から検査対象の牛肉の月齢が「４８カ月超」に緩和された。しかし、主要輸出先である香港やマカオ、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の５カ国・地域には、取り決めにより月齢３０カ月未満の牛肉しか輸出できないという。

1459：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:03:33

政府輸入米は政府が国内向けに売ってんの？で，買付はどうやってんの？競争入札？

主食のコメ１０万トン政府輸入枠、拡大検討　ＴＰＰ交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311170298.html
朝日新聞2013年11月18日（月）04:59

　【編集委員・小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、農林水産省は主食（ごはん）用のコメの政府輸入枠１０万トンを拡大する検討に入った。ＴＰＰ交渉で米国はコメなどの関税をなくすよう求めているが、日本は関税の撤廃は難しいと考えているため代案を示す必要があると考えている。

　日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定で、輸入米に１キロあたり３４１円の関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入することになっている。今は年間約７７万トン（米国産は最も多い３６万トン）で、このうち主食用が約１０万トンある。

　林芳正農林水産相は１５日の記者会見で、この政府輸入枠について「（ＴＰＰの）議題から外れているということはない」と話し、輸入枠の拡大も含めて幅広く検討する考えを示した。

1460：とはずがたり：2013/11/27(水) 09:01:05
こっちにも転載

901 名前：チバＱ[] 投稿日：2013/11/26(火) 19:48:54
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e020129000c.html
減反廃止正式決定:「国内農業」衰退に危機感　強化目指す
毎日新聞　2013年11月26日　11時04分（最終更新　11月26日　12時42分）

　政府がコメの生産調整（減反）を廃止する方針を決めた背景には、農家の高齢化や後継者不足など国内農業衰退に対する危機感がある。農地の６割を占める水田でのコメ生産を自由化することで、意欲のある農業経営者を数多く育成し、国内農業の強化を目指す。

　減反政策は、戦時中にできた食糧管理制度に基づくもので、主食のコメの生産・流通に国が責任を持つという考え方が根本にある。食管制度のもとでは、コメ生産者は経営判断を国に依存し、米価下落などのリスクも国が負っていた。１９９５年に食管制度が廃止され、２００４年には作付けしない面積を割り当てる「減反」から、生産量の目標を配分する「生産調整」に移行したが、国による割り当てという食管制度の根幹は残っていた。

　政府が減反廃止方針を決めたのは今回で２度目だ。０２年の米政策改革大綱では０８年度に減反を廃止する目標を掲げたが、０７年産米の値崩れなどが原因で立ち消えになった。コメ農家の間にコメ余りに歯止めがかからなくなるとの不安が生じたためだ。余っている水田をどうするのか、明確な将来像を描けない限りコメ農家の不安解消は難しい。

　政府は今回の減反廃止政策で、水田で飼料用米の生産を奨励する方針を示した。しかし、今回の政策が１０月以降のわずか２カ月間で決まったこともあり、飼料用米の振興策には粗さが残る。飼料用米の保管場所や、配合飼料に加工する施設の整備、飼料用米の売り先の確保など今後詰めるべき課題が山積している。

　今回の減反廃止方針は、政府が進める農家の規模拡大や、農家が加工や販売を行う「６次産業化」と同一線上にある。農家の創意工夫で所得を拡大し、後継者を確保し、国内農業を持続可能なものにする方向性は間違っていない。減反廃止を円滑に進めるためには４年間の移行期間で丁寧な環境整備が求められる。【中井正裕】

1462：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:26:06

減反廃止：値崩れ募る不安　農家、コスト減に限界
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131127k0000m020135000c.html
毎日新聞2013年11月27日（水）01:01

　「コメが値崩れすれば稲作を続けていけない」「国は１０年先を見据えた政策を」。コメの生産調整（減反）廃止が２６日、決定された。農地の集約を図り、国内農業の強化を目指すが、農家にとって手探りの船出になる。

　群馬県川場村でコシヒカリのブランド米「雪ほたか」を栽培する小林仁志さん（３５）は今月、米カリフォルニア州の稲作地帯を視察した。刈り取り後の切り株が、見渡す限り続く光景に圧倒された。用水路の幅は川場村の数倍あり、種まき用の小型飛行機の滑走路もあった。「同じ土俵で戦っても、絶対勝てない」と実感した。

　小林さんは「株式会社雪ほたか」に出資する農家６３戸のうちの１人。出資農家の水田面積は計２３ヘクタールで将来は７０ヘクタールへと大規模化を目指す。「雪ほたか」は５キロ４０００円でも「毎年すぐに完売する」と自負するブランドだが、減反廃止でコメが余り、値崩れにさらされると「消費者が見向きしてくれなくなる」との不安も。山に囲まれた川場村は農地集約に限界があり、小林さんは「コストを大きく下げることはできない。さらに付加価値をつけるしかない」と語る。

　国は減反参加農家への補助金を来年度から半減し転作を促すが、農家にとって道のりは平たんではない。

　山形県真室川町で１９８５年、減反に応じてニラの栽培を始めた川又義弘さん（６１）は「軌道に乗るまで何年もかかった。ほとんど利益がないこともあった」と振り返る。ニラは露地栽培で５月から１０月まで４回収穫でき、副収入を得る糧として魅力的に見えた。しかし、肥料のやり方一つをとっても稲作とは異なり、何度も出荷時期の見極めを誤った。

　川又さんら地域挙げての努力もあり、町全体で７２戸のニラ農家の年間生産額は３億円に上り、一大産地に成長した。しかし、担い手の高齢化で耕作放棄地は増え続けるなど課題も多い。川又さんは「ニラの栽培も３０年かけてようやくここまできた。国は、少なくとも１０年先を見据えた政策を」と注文をつけた。【塩田彩、前田洋平】

1463：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:45:28

ＥＵ、韓国にイエローカード＝違法漁業対策が不十分
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112601003

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２６日、韓国とガーナ、カリブ海のオランダ領キュラソー島に対し、違法漁業の取り締まりが不十分だとして警告を発した。（2013/11/26-23:53）

1464：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:50:32
>>1332とか

「保護から競争へ」減反見直し　米どころ九州にチャンス到来
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127064.html
産経新聞2013年11月27日（水）08:06

　■ＴＰＰ見据え競争力向上

　政府は２６日、米の生産調整（減反）の制度見直しを正式決定した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による関税撤廃を見据え、「保護から競争へ」と半世紀ぶりに、わが国の農業政策が大きく転換する。影響を危ぶむ農家も少なくないが、福岡県や熊本県など、市場評価の高いブランド米栽培を進める九州の米農家にとっては、競争を通じて、農業の収益性を高める千載一遇の好機となり得る。（津田大資、谷田智恒）
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　「もともと、こんなに手厚い補助金がいつまでも続くとは思っていなかった。安い輸入ものが入ってきても、本当にうまいものを作れば、米に限らず必ず売れる」

　福岡県行橋市内で米１５ヘクタールを生産する５０代の男性はこう語った。減反廃止に賛成だ。

　男性は減反に応じ、九州で主流の品種「ヒノヒカリ」を生産している。今後、福岡県が開発したブランド米「夢つくし」「元気つくし」に育種を変更し、さらに稼ぐ農業を目指す計画を立てる。

　「夢つくし」は、２５年産９月の価格が６０キロあたり１万６８３２円で、全銘柄平均の１万４８７１円を１割上回る。栽培が軌道に乗れば、高品質な食材にこだわる外食産業との契約も期待できる。

　減反は、米余りと米価下落を防ごうと昭和４５年に始まった。当初、米から麦・大豆への転作に応じた場合、転作面積に応じて補助金が農家に支払われてきた。米の栽培面積を減らすとともに、自給率の低い麦などの栽培を促す狙いだった。

　ところが、民主党政権下、同じ減反の名称でも、制度の色合いが大きく変わった。

　民主党は政権を奪った２１年８月の衆院選で、マニフェスト（政権公約）の目玉として農家の「戸別所得補償制度」を謳った。

　このマニフェストに沿い平成２２年度、減反に応じた農家すべてに米の作付面積１０アールあたり１万５千円を支給する「戸別所得補償」が創設された。

　作付面積を減らした上で、米を栽培すれば無条件に補助金が支払われる。この制度は、転作をはじめ農家の努力を促すことはなかった。中小規模の米農家を保護した半面、収益力向上に必要な農地集約の障害となった。

　ＴＰＰ後をにらみ、「勝つ農業」を目指す安倍政権は、農地集約をキーワードに掲げる。

　今回政府が決定した制度見直しは、戸別所得補償を平成２６年度から半額にし、３０年度に廃止することを柱としている。中小・零細農家が米づくりをやめることで、水田の集約を推し進め競争力の向上を狙う。

　ただ、意欲のある農家は、政策のさらに先に進んでいる。

　福岡県の場合、昭和５５年の米産出額８０３億円が３０年後の平成２２年に３７４億円に減少。逆に野菜は４４８億円から７５０億円に増加した。補助金を得るために米生産を続けるより、収益性の高い野菜や果実に切り替えたからだ。

　熊本県はブランド米づくりを強力に進める。平成２４年度産全国米の食味ランキングで３品種（森のくまさん、ヒノヒカリ、くまさんの力）が最高評価の「特Ａ」を獲得した。栽培農家も増加している。

　こうした意欲のある農家にとって、減反廃止は自らの力で飛躍するチャンスとなる。

　また、今回の制度変更は、九州で盛んな畜産へのメリットも大きい。

　今回、主食用米から飼料用米への転作に伴う補助金を、これまでの１０アールあたり８万円から、最大１０万５千円に増額する。

　牛や豚などの飼料の大半は輸入トウモロコシに頼っている。トウモロコシから抽出するエタノールがエネルギー源として注目を集めたため、飼料価格は急騰した。さらに、産地の天候や為替レートで乱高下する。飼料価格は畜産農家の悩みの種となっている。

　国内の飼料米生産が進めば、より質が高く安定した畜産が可能となる。飼料米の転作は、米農家と畜産業者がともに恩恵を受けられる一石二鳥につながる。

　減反廃止は一時的に中小規模の米農家に打撃を与える。ただ、長期的な視野でみれば九州農業にとって、損失よりもメリットが高いといえる。

1465：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:54:19
>>1464
>今回の制度変更は、九州で盛んな畜産へのメリットも大きい。
>牛や豚などの飼料の大半は輸入トウモロコシに頼っている。トウモロコシから抽出するエタノールがエネルギー源として注目を集めたため、飼料価格は急騰した。
>さらに、産地の天候や為替レートで乱高下する。
>国内の飼料米生産が進めば、より質が高く安定した畜産が可能となる。
サンケイだから安倍ちゃんの提灯記事しか書かないけど，そんなに安く供給できるのか？が，課題。北陸辺りに飼料米の生産拠点を置く動きが出てこないかなー。。

減反廃止：飼料用頼みに危うさ　流通未整備、戸惑う農家
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131127k0000m020133000c.html
毎日新聞2013年11月27日（水）00:57
　主食用米の生産量を国が各農家に割り当てる生産調整（減反）の廃止方針が正式に決まった。減反政策を本格導入した１９７０年以来のコメ政策の大転換で、生産者が自由に作る量を決める仕組みに移行。安倍晋三首相は「農家が自らの経営判断で作物を作れる農業を実現する」と強調した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で農産物の市場開放を迫られる中、農地集約と大規模化で、農業の競争力強化を目指す。一方、中小・零細農家の淘汰（とうた）も予想され、生産現場からは期待と戸惑いの声が上がっている。【中井正裕、横田愛】

　「主食用米の需要が減るなか、生産を続けていけるのか疑問だった」。コメ政策の見直し案を了承した２５日の自民党の農林関係合同会議で出席議員から評価の声が上がった。

　政府の新たなコメ政策は、主食用米の生産量目標をなくす▽２０１４年度から主食用米の一律補助金を今の半分の７５００円に減らす▽飼料・加工用米の転作補助金を最大年１０万５０００円（現行８万円）に増やす−−のが柱。転作を促すことで、主食用米の作りすぎによる米価急落を防ぐ。農地の環境保全などを支援する交付金「日本型直接支払い」も来年度に新設する。

　農林水産省によると、主食用米の約１割が飼料用米に切り替わった場合、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）の所得は、主食用米部分では４２０万円から３０５．５万円に減る。逆に、飼料用米を含めた転作作物の収入が増加。日本型直接支払いを含めると、平均的な所得は今より約１３％増える。「飼料用米にまじめに取り組めば所得が上がる」（自民党農林族議員）仕組みを用意し、減反廃止の環境を整える。

　だが、群馬県太田市の農家、天笠淳家（じゅんや）さん（４１）は「銘柄米が少ない地域は、飼料用米の作付けに流れるだろうが、飼料工場などが整っていない」と懸念する。日本の飼料工場は、米豪からの原材料を運び入れやすい太平洋側に集中し、秋田、山形両県や北陸地方などの１７都府県にはない。天笠さんは「急なかじ取りでは現場がついていけない」と話す。

　「飼料用米を増産しても、買い手はいるのか」。２５日の自民党の合同会議に出席した議員からは「飼料用米頼み」の改革を不安視する声も相次いだ。

　また政府は来年度から、米価下落に伴う農家の減収を全額補填（ほてん）する制度を廃止し、生産者の拠出を前提に減収の９割を穴埋めする新制度に移行する。「収入保険」創設も検討する方針だが、制度設計はこれからだ。福井県越前市の農家、上嶋善一さん（６２）は「安全網がなければ米価が下がった時の不安は解消しない」と語る。

　ＴＰＰ交渉をにらみ、政府は「大きく強い農業経営」（林芳正農相）作りを急ぐ。だが、これまでの議論は補助金見直しが中心。競争力強化には、新規就農者を増やしたり、企業の参入を簡単にしたりするなどの規制改革も欠かせない。

　◇経済界、成長に期待

　政府の新たなコメ政策について経済界は農業の成長産業化につながると評価している。大手企業の間でも地域農業との連携を探る動きが広がりそうだ。

　経団連はＴＰＰ交渉の妥結を見据えて、農業を国際競争力のある体質に変える必要性を訴えている。米倉弘昌会長も「農業問題は、コメの問題」としており、ＪＡグループと連携し、コメの輸出拡大などで具体策を検討する方針だ。

　企業では農機大手のクボタが新潟や山形のコメ農家と提携し、香港やシンガポールへのコメ輸出に乗り出している。外食大手の吉野家ホールディングスも、牛丼用に使うコメの調達で福島県に地元農家と農業生産法人を設立。今後、減反廃止でコメを自由に作れるようになれば、企業の農業参入がさらに拡大する可能性がある。

1466：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:55:08

減反、半世紀ぶり転換　コメ政策「保護」から「競争」へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131127089.html
産経新聞2013年11月27日（水）07:57

　■政府、新たな補助金で支援

　政府は２６日、コメの生産調整（減反）を５年後をめどに廃止することを決め、減反の導入以来、約半世紀ぶりのコメ政策の大転換に乗り出した。コメ農家の保護を優先する農政から脱却し、農家に自由競争を促して農業を成長産業に育てるのが狙いだ。ただ、急速な政策転換についていけずに耕作を放棄する農家が続出する心配は拭えず、政府は新たな政策をどう「軟着陸」させるかが課題になる。（本田誠）

　「今回の決定は歴史的な転換だ。意欲と能力のある担い手に生産資源を集中して生産性をあげていく」

　甘利明経済再生担当相は同日の会見で今回の政策転換の意義をこう強調した。

　昭和４５年に始まった減反はコメの作る量を減らして値段が下がらないようにし、コメ農家の生活を守る仕組みだ。自由にコメを作れないため、「農家のやる気をそぐ政策だ」との批判は常にあり、これまでも政府は段階的に見直してきた。民主党政権時代の平成２２年度には、生産調整目標を達成できない場合の罰則を全面的に廃止し、農家に補助金を支払うことで減反に誘導する方式に変更した。

　それでも、抜本的な廃止にまで踏み込まなかったのは、選挙で農業票を失うことを恐れた与党の意向も大きい。

　今回の政策転換は、従来の政策を続けていては、国内農業がじり貧になるとの危機感がもはや無視できなくなるまで広がっていることを意味する。国内農業は、日本人の食生活の変化で減反を強化してもコメ消費の減少に追いつかない状態が続いている。農業従事者の平均年齢は６５歳を超え、農家の数も２５０万戸とピーク時の半分以下に落ち込んだ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、海外から安い農産品が流入しても、対抗できる経営体力の強い大規模農家の育成が急務となっていることも今回の政策転換の背中を押した。

　減反廃止は、生産面積を広げて収益を上げたい農家には追い風になる。さらに政府は都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」に、狭い農地を集め意欲ある農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる計画だ。

　ただ、コメの生産量の枠に縛られなくなった結果、農家がコメを作りすぎて価格が暴落する懸念は強い。政府は農家に適正な生産量を決定してもらうため、参考となる需給見通しを示す方針。

　加えて、これまでコメ生産の中心だった主食用米から需要増が期待できる飼料用米などへの転作を促す補助金も拡充する。

　農地の大規模化が難しい山間地や高齢の零細農家が減反廃止で打撃を受ける恐れも否めない。政府が農地保全を目的に新たな補助金「日本型直接支払い」を創設するのもこのためだ。

　農林水産省は補助金の見直し後、農業で生計を立てている世帯が多い集落の所得が全国平均で１３％増えるとの試算を示しているが、これは飼料用米の生産が大幅に増えることが前提だ。山間地の農家の中には飼料用米の工場が近くになく、転作が難しい状況もある。

　今回の政策転換がかえって国内農業の土台を崩す結果とならないよう政府は今後、生産現場の動向を慎重に見極めていく必要がある。

1467：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:55:57

減反廃止：飼料・米粉用に転作促す　所得は１３％増と試算
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131126k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年11月26日（火）00:33

　政府が２５日、自民党の了承を得て固めたコメの生産調整（減反）廃止に向けた農家への補助金見直し案は、転作補助金の増額と、農地の維持を目的とした「日本型直接支払い」の新設が柱だ。政府はこの補助金改革でコメ農家に主食用米から飼料用米や米粉用米への転作などを促し、農家の体質強化を目指す。農水省は、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）では、主食用米の１割が飼料用米に移行することなどで前年度より農村所得が１３％向上すると試算している。【中井正裕、横田愛】

　政府・農水省が補助金見直し案を提示した２５日の自民党の農林関係合同部会の会合では、補助金の水準に異論が出て、一部上積みされた。飼料用米と米粉用米の転作補助金は面積当たりの収穫量に応じて下限５万５０００円、上限１０万５０００円を支払うと設定。また、自治体が指定する作物の補助金単価を上乗せできる「産地交付金」も増額する。

　政府は２０１８年度をめどに、主食用米の生産量を抑えて価格を維持する減反を廃止する方針。今回の転作補助金拡充でコメ農家が主食用米からの飼料用米や米粉用米に移行するかどうかが減反廃止のカギとなる。

　一方、来年度に新設する「日本型直接支払い」は、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を支払う「農地維持支払い」と、農村の環境保全など共同活動を支援する「資源向上支払い」の２種類の補助金で構成。

　「農地維持支払い」の都府県の１０アール当たり単価は、水田３０００円▽畑２０００円▽草地２５０円。「資源向上支払い」の都府県の１０アール当たり単価は水田２４００円▽畑１４４０円▽草地２４０円。両方の支払いを受けた場合の補助金単価は、水田で計５４００円、畑で計３４４０円となる。規模拡大が進む北海道の単価はいずれの支払いも３〜８割減額する。日本型直接支払いの財源は国が９０％、都道府県が６％、市町村が４％を負担する方向で調整している。

　今回の補助金改革の背景には減反廃止を急ぐ安倍官邸の強い意向があり、自民党農林族は守勢に立たされた。党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長は了承した理由について「主食用米の需要が減少の一途をたどるなか、それに代わるコメを生産することが水田を維持し、農村を守ることにつながる」と語った。

　災害防止や生態系維持、農村の文化継承など農地の多面的機能に着目し、農地を維持する活動に補助金を支払う制度。自民党が昨年の衆院選公約で掲げた。水田、畑、草地それぞれに面積当たりの補助金単価を設定し、活動集落の耕作面積に応じて補助金が交付される。農村集落が農地維持に向けて市町村と協定を結ぶことが補助金支給の条件。日本型直接支払いは「農地維持支払い」と「資源向上支払い」の２種類の補助金で構成。「農地維持支払い」は農家の経営支援が目的で、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を出す。「資源向上支払い」は農村集落維持が目的で、現行の「農地・水保全管理支払い」を衣替えし、景観維持など農村の幅広い共同活動を補助する。

1468：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:56:27

コメ政策見直し　小規模農家、営農断念も　山形県影響分析
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311260A0EA0XX00002_212125.html
河北新報2013年11月26日（火）06:10

　生産調整（減反）廃止を柱とする政府のコメ政策見直しで、山形県は２５日、主食用米を生産する県内農家のうち「小規模農家は営農断念が多くなる」と影響を分析し、飼料用米などの生産を増やす支援策案を公表した。
　山形市であった県と農業団体、県市長会などでつくる米政策見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）の会議で明らかにした。
　減反廃止に伴い、大規模農家は主食用米の生産拡大に向かうか、主食用米以外で収益確保を目指すか、対応は二極化すると分析。果樹との複合経営が多い中規模農家の場合は、集落営農への移行や離農なども含め、将来像は分かれると指摘した。
　支援策案では、政府が情報提供する需給見通しに基づき、コメの生産調整を継続する方針を盛り込んだ。主食用米は輸出の促進やブランド化戦略を強化する。飼料用米は輸送費の補助を検討し、地産地消を推進するとした。
　県米穀集荷協同組合の菊地芳和常務理事は意見交換で「コメを作っても仕方ないと思う農家と、もっとコメが作れると思う農家が現れる」と強調。県農協中央会の大武義孝農業振興推進室長は「需給と価格の安定は生産者、消費者ともに必要なこと」と述べ、生産調整の維持方針を評価した。
　オブザーバー出席した東北農政局の小林郁雄企画調整室長は「（減反参加の）交付金を減額し、その財源で、農地維持などの地域政策を手厚くする。予算の組み替えであり、良い政策はそのまま続く」と理解を求めた。

1469：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:01:31
>各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の４割を占める。
>逆に主食用米の需要の３分の１を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。
>１２年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。
>コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

減反廃止：大規模化阻んだ４０年　銘柄米偏重、消費減招く
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131127k0000m020134000c.html
毎日新聞2013年11月27日（水）00:59

　減反政策は、主食用米の生産量を抑制して価格を維持することで、コメ農家の経営を守ってきた。一方、米価を維持し、零細・兼業農家を保護したことが、農家の規模拡大を遅らせることにつながった。消費者のコメ離れが進むなか、特定の銘柄米に生産が偏り、中食・外食産業向けの業務用米の高騰につながるなどコメ市場のゆがみも生んだ。

　減反政策は１９７０年に本格導入された。戦後のコメ増産や食の多様化で６０年代後半にコメ余りに転じ、余剰米の処理に巨額の財政負担が生じたことが契機となった。減反を達成できない地域は、農地整備事業を後回しにされたり、翌年の減反面積を増やされたりするペナルティーが設けられた。ペナルティーは２０１０年度に廃止されたが、過去の減反上乗せ分は、現在の生産量目標の割り当てにも影響を残している。

　また、機械化や化学肥料の普及でコメ生産に手間が掛からなくなったことで、コメ農家の兼業化が進んだ。現在、主要農産品では専業農家の占める割合が７〜９割だが、コメは４割。稲作は１０〜１５ヘクタール規模の生産効率が最も高いとされるが、コメ農家の平均耕作面積は約１ヘクタールにすぎない。

　各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の４割を占める。逆に主食用米の需要の３分の１を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。１２年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

　自民党が政権転落する前の０８〜０９年、石破茂農相（当時）は減反の「選択制」を検討した。農地の大規模化による競争を押し進める試みだったが、自民党農林族の反発で頓挫。だが、日本人のコメ消費量は過去５０年間で半減、主食米の需要はさらに毎年平均８万トン減り続けている。減反政策を継続しても、日本農業が強くなる可能性はほとんどなかった。

1471：とはずがたり：2013/11/28(木) 19:05:35

TPP「聖域」ゼロで日本の「主食」が崩壊する？
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013103000049.html
(更新 2013/10/31 07:00)

　年内の合意をめざすTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が佳境を迎えた。自民党は当初、農産物の「重要5項目」を守ると言い続けてきたが、最近は譲歩しそうな雰囲気も漂う。この「聖域」の関税がなくなっても、農業は大丈夫なのか。日本にどんな影響を及ぼすのか。「聖域」をすべて守った場合と、すべて関税ゼロになった場合について、関西大学の高増明教授（国際経済学）に試算をしてもらった。

　最も衝撃的だったのは、関税をゼロにすると、生産額で「コメ」が77.76％減、「小麦」も76.42％減となることだ。主食の「壊滅」と言えよう。コメで見れば、いま関税は最大で778％かかっている。これがゼロになってしまっては、人件費が割安な新興国や、農地が広く機械化が進んだ米国などからの低価格の輸入米と互角に渡り合うのは難しいだろう。その証拠に、試算では米国のコメ生産額が2倍以上に増えた。

　その半面、「聖域」をすべて守れば、日本の農林水産業が受ける負の影響は微々たるものになる。最大でも「その他農産物」のマイナス1.92％だ。米国の変化も小さい。

　そして、政府の試算だ。たとえばコメの減少率について比べると、政府はマイナス32％として、悪影響は高増教授の半分以下だと見ていることがわかる。逆に、小麦などその他の項目は政府試算のほうが悪い結果を予測する。

　この違いは、高増教授が貿易の分析で一般的に使われるデータを用いたのに対し、政府試算の「農林水産物」は、農林水産省が算出した独自の減少額を計算式に組み込んでいるからだ。ともあれ、日本の農業は、規模拡大などでTPPに耐えられるようになるのか。東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）はこう予測する。

「コメ、小麦、サトウキビなどは土地の広さが値段に直結します。日本で最も強い生産力を持つ北海道で40ヘクタールの畑作をしても、1万ヘクタールの西オーストラリアと関税ゼロで競争しては、勝ち目はありません」

※週刊朝日　2013年11月8日号

1472：とはずがたり：2013/11/29(金) 17:17:49
「キノコをたどって４」(11/29朝日夕刊より)

ドクツルタケ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%84%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%B1

一命を取り留めた人によると味はいいそう，とのこと。
発症するのは時間をおいてから。内臓が壊死する。解毒剤無し。

スギヒラタケ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AE%E3%83%92%E3%83%A9%E3%82%BF%E3%82%B1

かつては図鑑に食用と書かれていたが，2004年秋，秋田や山形県で急性脳症になるケースが相次ぎ19人が亡くなった。
ラットに腎臓を損ねたスギヒラタケを与えた結果，脳症以前に横紋筋融解症(発症メカニズム自体が未解明)を発症した。

横紋筋融解症
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E7%B4%8B%E7%AD%8B%E8%9E%8D%E8%A7%A3%E7%97%87

ニセクロハツ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%8F%E3%83%84
橋本貴美子京都薬科大学准教授、中田雅也慶應義塾大学教授らにより、シクロプロペン誘導体の2-シクロプロペンカルボン酸（Cycloprop-2-ene carboxylic acid）が骨格筋の組織を溶解し、その溶解物が臓器に障害を与えることが判明した[2]。この物質は、有機性の生物毒の中では分子構造が最小の物質だという。

ニセクロハツの被害は西日本に集中していた。東日本でニセクロハツとして採取していたのは別種であった。

日本にあると見られるキノコは約1万種類。この内名前が付いているのは精々２〜３千種。

1473：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:45:58
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984?page=5

キャベツの収穫量が30％アップ！
農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ

宮崎県都城市で農業を営む新福青果の新福秀秋社長は、農業の効率化に長年、頭を悩ませていた。23歳のときに大手化学メーカーの会社員から転身し、実家の農家を継いだ。のどかな田園での暮らしを思い描いていたが、現実は甘くなかった。農家に休日はなく、脱サラ時に決めた「月に1度、ドライブか旅行にいく」という約束が守れないまま、妻はこの世を去った。

なぜ、ほかの産業では当たり前のことが農業ではできないのか。まず取り組んだのが、規模の拡大と法人化だった。近隣の農地を借りて収穫量を増やすとともに、従業員を雇うことで家族農業から脱却。定期的な休みを取れるなど、「会社員ならば当たり前」の就労環境の整備に力を入れた。

だが、手がける畑の数が増えるにつれ、管理にかかわる作業は膨大に増えていった。

畑は同じ作物を続けて植えると、土地が痩せたり病虫害が発生して収量が下がるため、栽培する作物を変えたり、休ませたりする必要がある。また、種まき、水やり、雑草取りなど、どの畑で何をやったのかという日々の作業や、成長していく作物の状態を記録しなければ、従業員に翌日の指示もできない。

とりわけ手痛いのが収穫忘れで、つぎ込んだ費用も手間がすべて無駄になる。「頭のなかで把握できる量には限界がある。畑の数が50を超えたとき、2か所で収穫忘れをしたこともあった」と新福社長は苦笑いしながら振り返る。

ひとまずパソコンの表計算ソフトで管理を始めてみたものの、約350ある畑一つ一つの日々の作業を記録するだけで、2、3時間はかかっていた。農作業後のこの仕事は、重荷だった。

すべての畑を効率よく生かすには、ＩＴを活用するしかない――。そう考えて導入したのが富士通の農業クラウドだ。農業にＩＴを組み合わせると、いったいなにが変わるのか。

新福青果の従業員たちは今、ＧＰＳ付きスマートフォンを持ち歩いている。担当する畑に入ると、「13時20分、8番の畑で作業開始しました」といった具合に、どの畑で作業をしたかが自動で保存される仕組みになっている。従業員は畑に入るとまず、作物の状態をスマホのカメラでパチリ。手のひらと作物を並べて画面に収めることがコツといい、育った作物の大きさを把握するためなのだという。

作物を撮影して共有することで、初心者を育成する手間も減った。例えば、従業員がある畑のキャベツの色が薄いなど、異変を感じたとしよう。対処すべき異常なのか、それとも自然の変化なのか判断できない場合、これまではベテランがその畑まで行く必要があった。しかも、異変の報告もすべての畑作業が終わった後になるため対処は翌日以降になり、見落としてしまうこともあった。これが、即座に判断できるようになった。

また、畑近くに設置したセンサーが、気温や畑の土中の温度、水分量などを自動で記録してくれる。

こうして日々の畑の管理にかかわる作業は大幅に減ったが、効果はそれだけではない。作物を畑に植える日から収穫する日までを正確に管理することで、畑の活用が効率的になり、キャベツの収量は導入前と比べ約3割増えたという。「農業の作業管理の手間が10分の1になり、収穫忘れなどのミスも減った。初心者でも栽培に失敗しない、便利な世の中になった」と新福社長は顔をほころばせる。

農業クラウドを導入している農家の数はまだ多くないが、富士通イノベーションビジネス推進本部の深谷朋昭シニアマネージャによると、流通大手や食品加工会社などが興味を示しているという。直営農場から大量に農作物を仕入れる買い手にとって、定時、定量、定品質、定価格が期待できることが魅力に映っているのだという。

2013年度のクラウドビジネスの売上高の目標3000億円を掲げる富士通。富士通サービスビジネス本部の佐藤直人部長は「データセンターのクラウドのサービスは前年比200％〜300％で急成長中だ。既存の顧客にクラウドの活用を提案することがまだまだ主流だが、農業のような富士通の顧客がいない分野で、新しい活用法を生み出したい」と話している。

1474：とはずがたり：2013/12/03(火) 21:13:23

ＴＰＰ、国会決議に沿い交渉＝安倍首相がＪＡ全中会長に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013120300702

全国農業協同組合中央会の万歳章会長（左）からＴＰＰに関する緊急要請書を受け取る安倍晋三首相＝３日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は３日、首相官邸で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と面会した。万歳会長は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、重要農産物５項目の関税撤廃に応じないことを求めた衆参両院や自民党の決議を守るよう要請。安倍首相は「決議に沿って交渉していく」と応じたという。
　会談後、万歳会長は報道陣の取材に応じ、「政治は信頼であり、私は（首相を）信頼していると申し上げた」と述べた。（2013/12/03-18:33）

1475：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/12/05(木) 19:19:57
甘利氏、早期の舌がん　ＴＰＰ閣僚会合欠席へ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312050258.html?ref=com_top6_1st
　甘利明経済再生相は５日夕、東京都内で記者会見し、医師から早期の舌がんと診断されたことを明らかにした。７日からシンガポールで開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合を欠席することも表明。閣僚は辞任せず、当面は治療に専念するとしている。
　安倍政権はＴＰＰ閣僚会合に、甘利氏の代わりに内閣府の西村康稔副大臣を派遣する。
　甘利氏は２日に体調不良で検査入院。検査の結果、舌がんと診断されたという。甘利氏によると、安倍晋三首相に辞意を伝えたものの慰留され、受け入れた。早ければ来週にも手術し、公務復帰の見通しは３〜４週間後としている。

1476：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:45:12

「無花粉」のヒノキ、神奈川・秦野市で発見
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131211-OYT1T00238.htm?from=blist

神奈川県秦野市で見つかった無花粉ヒノキをもとに、挿し木で育てた苗木（１０日、横浜市の神奈川県庁で）
　神奈川県は１０日、花粉の出ない「無花粉ヒノキ」を同県秦野市の山林で発見したと発表した。

　突然変異で正常な花粉ができない個体とみられる。県によると、無花粉スギは１９９２年に富山県で発見されたが、ヒノキでは全国初という。県は挿し木で苗木を育てて普及させ、花粉症対策に役立てる方針だ。

　県自然環境保全センターが２０１１年から４０７４本のヒノキを調べ、昨年４月に無花粉ヒノキ（推定樹齢約４０年、高さ約１０メートル）を発見した。花粉のもとになる細胞が不均一で正常な花粉ができないという。１１月に東京都内で開かれた森林遺伝育種学会で、専門家によって確認された。

　同センターは現在、約３０本の苗木を育てており、４、５年後の品種登録を目指す。

（2013年12月11日14時27分 読売新聞）

1477：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:45:28


東京五輪と減反なしで…危機感あらわな過疎の町
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20131212-OYT1T00500.htm?from=y10

　「減反なし」と東京五輪が重なると、地方は過疎化に拍車がかかる？

　魚沼産コシヒカリの生産地、新潟県津南町の上村憲司町長は、１１日の町議会一般質問でそんな危機感を披露した。

　２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する国の農業強化策が決まり、町の農業への影響を問われた上村町長は「集約化しにくい地域ではコメ作りは厳しい状況になるだろう。山間地域農業に大きな影響が出る」と述べた。

　その上で、「２０年の東京五輪開催（の準備）と減反廃止が同時期に進む。１９７０年に減反政策が始まり、その前の６４年に東京五輪が行われたが、津南町では６０〜７０年の人口流出が最も激しかった。（同じことが起きるという）危機感として意識が出なければいいなと思う」と述べた。

（2013年12月12日15時52分 読売新聞）

1478：チバＱ：2013/12/12(木) 21:19:20
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1131/20131211_01.htm
産地間競争、戦略急ぐ／（上）地方の焦燥／飼料米転換に戸惑い

新たなコメ政策が発表された翌日、山形県は市町村などと飼料用米増産に向けた課題を話し合った＝１１月２７日、山形市


　政府は４０年以上続いたコメの生産調整（減反）を５年後をめどに廃止する方針を決め、歴史的な農政転換に踏み出した。安倍晋三首相は農業再生を成長戦略の柱に位置付け、「攻めの農政」に突き進む。保護から競争へ。政策の急旋回に翻弄（ほんろう）され、戦略の練り直しを迫られる東北の農政関係者の動きを追った。（報道部・小木曽崇、山形総局・長谷美龍蔵、東京支社・門田一徳）

＜一足早く対応＞
　政府が飼料用米への作付け転換を促す新コメ政策を発表する約２週間前。山形市内で１１月１１日、山形県内の農業関係者と県が、激しい議論を戦わせた。
　「対応にスピード感があるのは結構だが、いささか性急すぎる」
　「決まってから動くのでは遅い。山形県は一歩先を行く」
　飼料用米の増産にどう取り組むか。先走る県の姿勢に戸惑う農協や自治体担当者らに対し、地域間競争を見据える県は譲らなかった。
　コメ政策の見直し方針が急浮上したのは１０月下旬。県はそれから約２週間後に、農業関係者を巻き込んだプロジェクトチームを設け、フライング気味に議論を始めた。
　新コメ政策の正式公表を受け、県はさらに議論を加速させた。
　「生産者が飼料用米の販売先を探すのは困難」「種子は十分に確保できるのか」。同２７日に山形市内であった会合で、不安を口にする市町村担当者に対し、県は「開拓した需要先に飼料用米を提供できるよう、種子は十分に調達できる」と力を込めた。
　１３年産主食用米の国内作付面積は１５２万２０００ヘクタール。これに対し、飼料用米は２万１８０２ヘクタールにすぎない。市場拡大は見込めるが、当面の需要は限られる。販路や種子確保に向けた産地間の競争が、静かに幕を開けた。

＜負担増の懸念＞
　新たな交付金の財源をめぐる国と地方のせめぎ合いも始まった。
　「東日本大震災からの復興に取り組む県の財政は厳しい」。村井嘉浩宮城県知事は１１月下旬、農林水産省で林芳正農相と会い、農地を守る活動を支援する「日本型直接支払い」の財源を全額国費とするよう求めた。
　政府は、半額を地方負担とする方向で検討を進める。地方の負担分は地方交付税措置する方針を打ち出すが、村井知事は「県拠出分が本当に措置されるか分からない」と警戒を緩めない。

＜農協は危機感＞
　農協グループは、首相官邸が突如仕掛けた「減反廃止」論争で、防戦一方だった。
　新コメ政策の公表直後、宮城県農協中央会の菅原章夫会長は「突然の話で現場は混乱している。補助金の減額は打撃だ」と苦悩をにじませた。
　競争激化で地域間格差が生じないような制度設計に望みをつなぎ、県中央会幹部は県選出国会議員への陳情を繰り返す。１２月３日の要請活動では「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とコメ政策で往復ビンタを食らった」と恨み節が漏れた。
　減反廃止まで５年。農協が従来の存在感を維持できるかどうか。「巨艦」の危機意識は強い。


2013年12月10日火曜日

1479：チバＱ：2013/12/12(木) 21:19:50
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1131/20131211_02.htm
官邸主導、抵抗及ばず／（下）農林族の悲哀／重鎮去り発言力低下

生産調整の廃止方針などが議論された自民党の農林関係合同会議＝１１月２５日、自民党本部


＜議員は総攻撃＞
　「所得倍増と言いながら、定額補助金を半減させる。この乖離（かいり）を農家にどう説明するのか」「地元に戻ると自民党は農業を捨てたと言われる」
　１１月２０日、自民党本部であった農林関係合同会議。コメの生産調整（減反）の参加農家に支給する１０アール当たり１万５０００円の定額補助金を半減する政府案に、「農林族」と呼ばれる議員たちは総攻撃を仕掛けた。
　幹部は「来週には首相に上げなければならない」と訴え、早期決着が安倍晋三首相の強い意向であることをにじませた。議論は荒れ、結論は同月２５日に持ち越された。
　２０１８年をめどとした減反廃止方針と補助見直しが党に初めて知らされたのは１０月３１日。農政の大転換は官邸主導で周到に進められた。同日の合同会議の段階で大勢は決しており、農林族は抵抗のすべすらなかった。
　「１０月３１日の会合で反発がなかったことで財務省につけ込まれた」。元農水官僚の鈴木憲和衆院議員（山形２区）は振り返る。１１月２０日の会議の混乱は「議員が声を上げ、農水省が予算積み上げ交渉をしやすくする」（鈴木氏）という農林族の「演出」だった。

＜消費者を重視＞
　安倍政権はことし５月、今後１０年間で農業所得を倍増させる方針を打ち出した。その道筋が明らかになるにつれ、農林族に突き付けられたのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結を見据えた保護農政からの脱却だった。
　自民党の農林族は、加藤紘一元衆院議員ら重鎮が次々と政界を去り、存在感の低下が著しい。合同会議の中堅議員は今回、反対議員の説得に回った。「首相の意向を意識した出世争い」（東北の議員）の様相を呈した。
　政策転換の影響が直撃する東北の農林族は１期目の若手が多く、発言力は乏しい。１次産業従事者の割合は１割を切り、農業票だけでは戦えない現実もある。
　数少ないベテランの一人の岸宏一参院議員（山形選挙区）は「農家より消費者を意識する都市型議員が増えた」と農村の代弁者の減少を嘆く。

＜農家、蚊帳の外＞
　党の合同会議は１１月２５日、仕切り直しの会合を開き、減反補助金の半減を了承した。「聖域」と言われた米価維持システムは、あっけなく崩れた。農林族が勝ち取った成果は、飼料用米の補助金上積みなど限定的だった。
　一連の議論の期間はわずか１カ月。蚊帳の外に置かれた農家は不満を募らせる。農水省で２８日にあった審議会で農家代表の委員は「首相の言う『攻めの農政』とは、農家を責める農政か」と不信感をあらわにした。
　政府は間もなく、２０１４年度予算編成を本格化させる。金田勝年衆院議員（秋田２区）は「今回の決定は後々の選挙でじわじわ効いてくる。何としても農業予算を上積みしないといけない」と危機感をにじませた。


2013年12月11日水曜日

1480：とはずがたり：2013/12/15(日) 16:03:25

日本の漁業は崖っぷち» 著者・コラム紹介
「魚がいても獲らない」
漁業先進国・ノルウェー
漁獲枠が大きすぎる日本
2013年12月02日（Mon）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3390

1481：とはずがたり：2013/12/28(土) 10:42:00

農地バンク法が可決・成立
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11729062292.html?fb_action_ids=558243154266360&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
2013-12-14 14:06:20

これだけでなく、先日上田のワークショップに参加した友人から「自家採取をやめるように行政から指導があった」との情報が入りました。

ご存じのように長野は自然農や有機農法の実践地も多く、安曇野ではシードバンクもあります
隣の北杜市では今年第8回GMOフリーゾーン全国交流会http://www.seikatsuclub.coop/activity/20130415.htmlも開かれています

アメリカにはFood Safety Modernization Actがあり、最初は全面的に（家庭菜園も含む）自家採種、販売を禁止するものでした
罰則は懲役10年です

しかし、個人や小規模農家の団体が団結して反対したことで販売額 $500,000未満の場合には除外されるという修正がなされました。
もちろん大企業からは反論があったわけですが...

日本の現状ではアメリカのように小規模農家や個人が一致団結して大企業に対抗しうる弁護士もついた信頼できる「団体」やそこにつながるための「ネットワーク」も不在のように感じます。

このような状態で次々と前倒しで法律と行政指導を走らされたら
「除外」規定を盛り込むことすらできないかもしれません。


自家採種禁止について
http://ameblo.jp/seedonetto0831/entry-11185402699.html

2010年11月にアメリカでS510法案　FDA食品近代化法が可決されました。
この法案が可決された今、TPP加盟、ISD条項にも含まれるという話になるようです。
そうすると、TPPに加盟した段階で大きな問題が出てきます。

一つは、小規模農家(年収50万ドル以下）を除いて、安全な農産物を供給する為に、農薬や化学肥料を使いましょう。
また、遺伝子組み換え以外の種はクリーンではありません。特に自家採種するとクリーンな種にならないから自家採種も保存も禁止しましょう。

という法案です。TPPと一緒にこんな法案が付いてきてしまうとに大変なことになります。

TPP締結で「家庭菜園？有機栽培？自然食品？逮捕します！」となる可能性が非常に高い
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11514619605.html
2013年04月20日(土)

独立行政法人　種苗管理センター
http://www.ncss.go.jp/main/gyomu/hinsyuhogo/hinsyuhogoQandA.html

1482：とはずがたり：2013/12/28(土) 10:50:15
キムチを調べていて白菜に辿り着いてたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/620-622けど，後輩のfacebookにあった自家採取禁止>>1481からも交雑性で辿り着いた。
>現在でも育種家の課題であるハクサイの強い交雑性が原因と考えられている

思いもしないところで繋がっているねぇ♪

ハクサイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%82%A4

ハクサイ（白菜、学名Brassica rapa var. pekinensis）はアブラナ科アブラナ属の二年生植物。日本では冬の野菜として好まれ、多く栽培・利用されている。
結球する印象が強いが、しない品種も多い。中国語では「大白菜」と「小白菜」に分かれるが、日本でいうハクサイは前者の一部に限られ、チンゲンサイやシロナなども含まれる。英語の“Chinese cabbage”も広く中国野菜を意味し、日本で言うハクサイは"Napa cabbage"・"Nappa cabbage"（napaやnappaは日本語の菜っ葉が語源）に相当する。

概要

原種であるブラッシカ・ラパは、紀元前の中国に伝わると栽培されるようになり、様々な野菜を生んだ。7世紀の揚州で、華北のカブ（アジア系）と、華南のパクチョイが交雑して生じた牛肚菘（ニウトウソン、本草図経にある）が、最初のハクサイと考えられている（一説に新石器時代からというが、これは疑問）。
当初は結球性が弱く、白菜（シロナ）に近かったと見られる。16〜18世紀に掛け結球性を持つものが現れ、品種改良が進んだ結果、今日見られるハクサイが生まれた。

日本での栽培
ハクサイは日本料理の食材として多用されているが、日本で結球種のハクサイが食べられるようになったのは、意外にも20世紀に入ってからである。江戸時代以前から日本には度々渡来したが、いずれも品種を保持できなかった。これは、現在でも育種家の課題であるハクサイの強い交雑性が原因と考えられている。アブラナ科の植物は、近縁他種の花粉で受粉し交雑種を作りやすい特徴を持ち、交雑によって生まれたハクサイは、特に継続した採種が困難だった。

1483：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:05:21
現在は駆逐された仙台白菜と仙台白菜が駆逐した三河島菜。更に三河島菜が仙台で見付かって東京で復活。

仙台白菜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%99%BD%E8%8F%9C

1921年（大正10年）に名取郡長町青物市場（地図）の阿部太平が初めて東京市場に出荷した。1923年（大正12年）9月1日に大正関東地震（関東大震災）が発生すると、甚大な被害を受けた東京府（現・東京都）に向けて宮城県農会が鉄道貨車7両分の白菜を送り出した。ところで、それまで東京において漬け菜の主流は三河島菜だったが、当時の主産地である東京府北豊島郡尾久町（現・東京都荒川区）周辺に、同地震で甚大な被害を受けた東京府東京市から移住者が殺到して急速に市街地化が進行した。すると、三河島菜の栽培地が宅地に取って代わられて減少し、その一方で仙台白菜が東京に大量移入される事態が同期して、漬け菜の主流は三河島菜から白菜へと変化した。仙台白菜は全国的に普及し、1932年（昭和7年）には貨車5068両で161万6353俵が県外に送り出された。

仙台白菜の全盛期は第2次世界大戦の前までである。戦時中に交雑のせいで品種が劣化し、復活は戦後占領期の1951年（昭和26年）になった。その頃には他の品種が登場し、仙台白菜は栽培が難しい、柔らかくて傷がつきやすいといった理由で敬遠され、市場から消えてしまった。

仙台白菜画像
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%99%BD%E8%8F%9C&espv=210&es_sm=122&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=HC--UtCBG5DckgWPsICoAw&ved=0CDoQsAQ&biw=1600&bih=774


｢芭蕉菜｣の名で残っていた
三河島菜(青茎) あおくきみかわしまな
http://noguchiseed.com/hanbai/tane/shosai/1430.html

江戸時代､荒川区三河島で誕生したが昭和初期に絶滅｡仙台藩の足軽が、種子を江戸から仙台に持ち帰り｢仙台芭蕉菜｣として残っていた｡

荒川区街の話題あれこれ
荒川区の伝統野菜「三河島菜」の復活へ
「三河島菜」の復活お手伝い
http://www.senjyu-machiya-chintai.com/blog/pg121.html

　絶滅したと思われていた荒川区ゆかりの伝統野草｢三河島菜｣の再興を目指し、区立尾久宮前小の児童が21日、市民グループ「江戸東京・伝統野菜研究会」の指導で、校庭の畑に種をまいた。
　三河島菜は江戸時代初期に名付けられたといわれ、葉は長さ60㎝にまで育つ。
　漬物に使われてきたが、ハクサイに押されて昭和の初めごろには作られなくなってしまった。
　種もなくなったと考えられてきたが、3年前に研究会の大竹道茂代表（68）が調べると、宮城県で今も作られている伝統野菜「仙台芭蕉菜」と同じだと分かった。江戸時代に伊達藩の足軽が、江戸から持ち帰ったものだという。
種を取り寄せ、研究会会員の農業、宮寺光政さん(63)が小平市の畑で栽培。そこで採れた種を使い、昨年から尾ｑｓ久宮前小でも栽培を始めた。
　この日は4年生31人が1人5粒ずつ種をまいた。宮寺さんは､水やりや間引きの仕方などを説明。平野杏美さん（９つ）は「枯れさせないよう、きちんと育てていきたい」と話した。
収穫は11月半ばから12月ごろ。
担任の藤塚真理絵教諭は「夏休みの宿題で、全員が三河島菜を使った料理を考えてきた」と収穫後を楽しみにする。区内のほかの小中学校でも、宮寺さんが作った三河島菜が給食に出る予定という。
1484：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:05:43

［東京菜時記］ 三河島菜 ３０分で完売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20131222-OYT8T00050.htm

三河島菜３０分で完売　荒川区ゆかりの江戸東京野菜「三河島菜(みかわしまな)」の販売会が２１日、ＪＲ日暮里駅前広場（同区西日暮里）で開かれた。用意した１７２袋の三河島菜は３０分で完売する盛況ぶりだった。

　三河島菜は冬の葉物野菜で、江戸初期に三河国からこの地域に伝わったとされる。今回、区が栽培を都立農産高校（葛飾区）に依頼し、園芸デザイン科の１年生が育ててきた。

　販売会は地元商店会の物産イベントで実施。ブースを設け、同校生徒が２００グラム（１００円）と４００グラム（２００円）の２種類を販売した。午前１０時１５分の開始前から約４０人の行列ができた。１人で複数購入する人もいて、同４５分には完売した。

　荒川区は三河島菜を観光資源としてＰＲ中だ。来年１月２７日から５日間、区役所食堂で特別メニューを提供する。区内の複数の飲食店でも開発中という。

（2013年12月22日 読売新聞）

「三河島菜」食べてみて…都立農産高生が生産
２１日、日暮里駅前でＰＲ
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20131217-OYT8T00276.htm?from=popin

　東京都荒川区ゆかりの江戸東京野菜「三河島菜みかわしまな」をＰＲするイベントが２１日午前１０時から、同区のＪＲ日暮里駅東口駅前広場で開かれる。

　都立農産高校（葛飾区）の生徒が育てた三河島菜は当日、生徒が販売も行う。

　三河島菜はアブラナ科の葉物で、江戸初期に三河国（愛知県）から伝わったとされる。全長３０〜４０センチで、大きいものでは１メートル近くになる。白菜のような結球はせず、緑の葉が外に張り出すのが特徴。明治以降は白菜に押されて姿を消した。

　荒川区は地域教育や区のＰＲの道具として三河島菜に着目し、２年前から区立小学校での栽培や料理教室を行ってきた。農産高には昨年に栽培を依頼し、今年度から本格的に取り組みが始まった。園芸デザイン科の１年生が１０月上旬に種まきをし、約８００株を栽培した。

　イベントでは、三河島菜を２００グラム１００円で販売する。収穫はこれからだが、１００セット程度を用意する見込みで売り切れ次第、終了となる。「三河島菜のすいとん」「ピザ」など区立尾久宮前小の児童が考えた料理レシピも配布する。問い合わせは区観光振興課（０３・３８０２・３１１１）へ。

（2013年12月17日 読売新聞）

1485：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:06:57
そういえばおかんがいってたけど，小松菜も東京の(首都高小松川線の)小松だそうな。

壬生菜は京都の壬生か？

1486：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:31:03

http://www.at-s.com/news/detail/861928531.html
2013/12/3 15:14　静岡新聞
静岡県産ミカン、好スタート　他産地品薄追い風

今季販売の出足が好調な県産わせミカン＝１１月上旬、浜松市北区のＪＡみっかび柑橘選果場

　今季の県内産ミカンは、販売の出足が好調だ。出荷を終えた極わせ品種は前年に比べて「数量増・単価高」傾向で、わせ品種も同様に推移する。他県産地からの供給量が予想を下回るとみられ、本県産への需要が高まりそうだ。主力の「青島」販売が１６日に迫り、生産者は収益増に期待を寄せる。

　「極わせ、わせと良い流れで来ている。青島も高単価を望みたい」。竹平智範三ケ日町柑橘出荷組合長（５７）＝浜松市北区＝は、主力品種の出荷を目前に控え、期待感を強めている。

　ＪＡ静岡経済連によると、今季の県内産極わせミカンは数量（２９３２トン）、１キロ当たり単価（１８３円）とも前年実績を約２０％上回った。わせも、数量は微増ながら単価は約１０％高とまずまずの出足となっている。

　ことしは全国的に生産量の多い「表年」の一方、本県は数量が少ない「裏年」に当たる。だが、「他県産地の一部は果実の傷みが目立ち、数量を下方修正した」（経済連柑橘果樹課）という。

　経済連は改植などを推奨し、表年と裏年の数量格差是正に取り組んできた。本県は５年前から、５万?５万５千トンの計画的な出荷実績を続けている。

　今年は夏の高温、干ばつで小玉化などが懸念されたが、久野一彦課長は「果実は大きく、糖度、酸度のバランスも絶妙で食味が良い。青島らしい仕上がり」と品質の高さも強調する。

　１１月２８日に静岡市で開かれた販売対策会議では、年明け販売が主力の県産青島について、県内外の市場関係者から安定出荷を求める声が相次いだ。

　昨季はミカンの販売不振により、本県生産者は軟調相場に泣かされた。竹平組合長は「昨年の分を取り戻したい」と意気込んでいる。

1487：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:46:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131208t12025.htm
2013年12月08日日曜日　河北新報
ビジネス構築苦戦　被災農地再生「コットンプロジェクト」

若林区荒浜の被災農地で行われた収穫作業は１時間足らずで終わった

　宮城県沿岸部の被災農地の再生を目指し、綿花の栽培と綿製品の商品化に取り組む「東北コットンプロジェクト」が苦戦している。ビジネスモデル構築の最終年と位置付けた今シーズンも、低温や度重なる台風で収量が伸び悩んだ。それでも綿が取り持つ人的な交流は確実に広がり、関係者は手応えを感じている。

　仙台市若林区の被災農地で１１月中旬にあった３年目の収穫作業には、東京などから約４００人が集まった。広さ２．２ヘクタールの畑で綿の実が開いたのはわずか。作業は１時間足らずで終わった。

　農業生産法人荒浜アグリパートナーズの渡辺静男代表は「収量は目標の５分の１の２００キロにも満たないだろう。ことしは除草剤を散布する認可を受け、期待していたのだが…」と肩を落とす。

　綿は１ヘクタール当たり１トンが収益を出す目安。プロジェクトに参加する県内の３農地で、水準を満たした産地はなかった。

　名取市の１ヘクタールで栽培する耕谷アグリサービスの収量は、昨年の５０キロ余と同水準の見通し。担当者は「梅雨の寒さで生育が遅れた」と説明する。

　東松島市内で今季初めて２ヘクタールを作付けしたイーストファームみやぎ（美里町）は、目標の３割の３００キロを見込む。「相次ぐ台風や秋の厳しい冷え込みで実が思うように開かなかった」と言う。

　綿は塩害に強いが、本来は温暖な地域に適する植物。梅雨や秋にぐっと冷え込む寒冷地では育ちにくい。県農業・園芸総合研究所は「県内での露地栽培には収量に限界がある」と指摘する。

　プロジェクトは東日本大震災発生後に紡績会社などが発案した。過去２年も大雨や害虫の発生で収量は低迷。収穫した綿でタオルやＴシャツなどを作り、雇用拡大や産業創出を図る狙いがある。

　収量は思うように伸びなかったものの、プロジェクトを介した人的交流が被災農家を支える。

　荒浜アグリーパートナーズは製品化されたタオルなどの売り上げが１００万円を超えた。作業に訪れた際に米や野菜を購入してくれるボランティアも多い。市内で開催されるイベントの物販部門に呼ばれる回数も年２０件近くに及ぶ。

　渡辺代表は「復興の象徴の綿が人と人をつないでいる」と話す。イーストファームみやぎも「綿の産地として知名度が向上すれば、被災地ツーリズムを確立することが可能だ」と期待する。

1488：とはずがたり：2013/12/29(日) 23:32:13

2013.12.24 09:16
収獲増に期待、光合成促進させる「気孔」拡張に成功　名古屋大
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/131224/lif13122409210000-n1.html

　名古屋大トランスフォーマティブ生命分子研究所は、遺伝子操作により、植物が光合成に必要な二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込む表皮上の穴「気孔」を、通常より大きく開かせることに成功したと発表した。光合成が促進され、植物の生産量も増加すると確認。２３日に米科学アカデミー紀要電子版に論文を掲載した。

　研究所の木下俊則教授（植物生理学）によると、気孔の開口を制御する世界初の技術で「農作物の収穫増や、バイオ燃料の生産拡大が期待されるほか、ＣＯ２削減にも貢献できる可能性がある」としている。

　気孔は一対の「孔辺細胞」でできた口のような形状。光合成では、孔辺細胞の光受容体が太陽光を受け、細胞膜にある「プロトンポンプ」という酵素を活性化。すると外部からカリウムが吸収されて浸透圧が上昇し、水が流入する結果、孔辺細胞が膨張し気孔が開くという。

1489：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:33:26

九州はなぜ農業王国となり得たか？　環境に適応、肉牛・野菜へ転換
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131118/biz13111821110022-n1.htm
産経新聞
2013.11.18 21:09

九州の品目別産出額
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/biz13111821110022-p1.jpg

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉やコメの減反見直しなど、日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。農業産出額が全国の２割に達する九州は、収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去３０年で大幅に増加し、農業の衰退を食い止めてきた。なぜ「農業王国」となり得たのか。ＴＰＰ加盟後の農業の勝機は九州にある−。（津田大資）

　１兆６１２６億円。九州７県の平成２２年産農業産出額は、全国産出額（８兆２５５１億円）の２割を占めた。産出額は農業の“売上高”にあたり、２２年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。

　人口１３１０万人の九州の農業産出額は、関東農政局管内の１兆９２２１億円に次いで全国２位だ。関東農政局が１都８県計４４７９万人を抱えることを考えれば、九州農業の存在感の強さがわかる。

　九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。

　昭和５５年から平成２２年までの３０年間で、農業産出額は、全国で２０％も減少した。これに対し、九州の低下幅はわずか５％。足腰の強靱（きょうじん）さが伺える。

　一方、耕地面積が３０アール以上または年間の農産物販売額が５０万円以上の「販売農家数」は、全国・九州とも３０年でほぼ半減した。

　この結果、九州の販売農家戸数当たりの産出額は、６７７万円と、全国平均５０６万円を大きく上回った。離農した人々が多い半面、農業の生産性が向上し、１戸当たりの収入は増加したといえる。

　環境の変化に適応し、生産性を高める。これがキーワードだった。九州の農家は市場ニーズに即し、商品ラインアップを変化させてきた。

　３０年前、九州の農業産出額のトップは米（３６４０億円）だった。

　だが現在、１位は野菜（４２２２億円）だ。鶏（２０６０億円）、肉用牛（１９９１億円）が続き、米は１７４０億円に過ぎない。３０年前と比較し、野菜は１．７倍、肉用牛４０％増と伸びが目立つ。

　米余りを背景に昭和４５年、生産調整（減反）が始まった。九州の農家は「漫然と米を作る時代は終わった」と、いち早く対応した。消費量が多く収益性も高い野菜や果実へ転換を進めた。

　この結果、イチゴ「博多あまおう」やイチジク「博多蓬莱」のほか「はちべえトマト」（熊本）など、高品質で全国に通用するブランド化に成功した野菜・果実が次々と登場した。

　福岡県豊前市の農業、松本克己さん（６３）は「減反の補助金もいずれはなくなり、米価が上がる見込みはないと思っていたから、収益性の高いレタスやトウモロコシ、茶の生産に転換してきた。今後も、この流れは続くだろう」と語った。

　一方、もともと米作がそれほど盛んではなかった南部九州は、和牛に注力した。

　鹿児島や宮崎の和牛は高級食材として、国内市場を席巻するまでに育った。さらに、販路を拡大し、アジアの富裕層をターゲットにした輸出もじわりと拡大している。

　両県は芋焼酎の販売増と連動し、原料のサツマイモ栽培も増加した。

　ブランド化と６次産業化を進めた結果、宮崎、鹿児島両県の農業産出額は、農業冬の時代にあって８〜９％増加した。「勝つ農業」を先駆けて実践したといえる。

　民間シンクタンク、九州経済調査協会の南伸太郎研究主査は「九州の農産物は国内他地域への移出が大きく、自動車や半導体など九州の得意分野と同様に『稼ぐ産業』の１つ。今後、就農者を増やし、作物の生産管理を徹底した上で大規模化を図れば、さらなる利益向上が期待できる」と九州農業の潜在能力を評価する。

　離農や高齢化など課題が山積するとはいえ、九州のように適応力と競争力をもつ農業は、さらに「勝ち組」となる可能性を秘めている。

1490：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:40:43
2010年の記事

米価急落で不満が噴出！戸別所得補償の矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/5331
2010年11月17日

日本随一のコメ産地・新潟県に激震が走っている。農林水産省が１０月２０日に発表したコメの品質検査結果によると、新潟の２０１０年産米のうち最高品質の「一等米」比率は１９％と、１９７８年の検査開始以来最低となった。全国平均も６４％と前年比２割低下。夏場の酷暑で白濁などの被害が出たのが原因だ。

コメの等級は水分量や形、成熟度などによって１〜３等に分けられ、一つ等級が下がるごとに一俵（６０キログラム）当たりの価格は１０００円下落する。新潟県はこの事態を受けて特別融資を実施。９月末に設けた特別相談窓口には３週間あまりで２００件以上の相談が寄せられ、その大半が資金繰りなどの切実なものだ。

状況は他県でも変わらない。「農家にとって３重苦の年」。岩手県の鳥喰（とりばめ）生産協業の大和章利・組合長はため息をつく。酷暑により品質低下だけでなく収穫量が減少、コメ価格も下落した。結果、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）から新米の価格を想定して農家に渡される「前払い金」は大和さんの場合、一俵８７００円と、昨年から３３００円減少。

コメ価格下落の背景には過剰在庫など複数の要因がある。が、ここへ来て民主党の目玉政策として今年度から始まった「戸別所得補償制度」が、卸売業者などによる農家への値下げ要請を加速させていると問題視する声が高まっている（図）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nyogo/img_b08625387d62ea3b3ae49a713531a119103349.jpg

　同制度では減反に参加したコメ農家に対して１０アール当たり一律１万５０００円を提供、さらに収穫期から翌年１月までのＪＡなどの出荷団体から卸売業者への販売価格（相対価格）の全国平均が過去３年の平均を下回った場合、その差額分を変動分として支払う。今年度の農水省の予算は５６１８億円で約１３０万件が加入している。

「補償」に目をつけた卸売業者から「補償分を下げて、と言われた」とある農家は打ち明ける。過剰在庫が多い岩手や福島、質が低下した新潟などでは前払い金が大きく減り、変動分が支払われても収入減となる農家が出てくると予想される。

前出の鳥喰生産協業の今年度の利益は補助金収入を入れても昨年比約４割減の５７４万円。来年４月に変動分が加算されても一俵当たり６００円の収入減になると試算する。大和さんは「所得補償と言いながら所得減になるのはおかしい」と憤る。

自民党時代には米価急落を避けるためコメの需給調整を行うこともあったが、民主党は価格維持のための需給調整を否定。「在庫を多く抱えるＪＡが政府に調整の圧力をかけるため、あえて前払い金を低く設定している」（農水省関係者）と見る向きもある。ただ、コメ卸大手は「在庫が重いだけでなく販売も鈍い。米価が持ち直す材料はない」と断言する。

全農家対象の「バラまき」　大規模農家ほど苦境に？

戸別補償は価格下落だけでなく、中期的な農家経営にも悪影響を及ぼすと危惧する声も多い。新潟で農家の経営コンサルティングを行う近藤信税理士によると、経営に協力する農家１０軒のほとんどが今年度は減収となる見込み。…

自公政権下の０７年…全農家を対象にする補償制度から、効率的な経営を推進するため大規模農家に対象を絞る補助政策へと、大きく舵を切った。「選択と集中」により農業法人化が加速するなど一定の成果があった。近藤氏の顧客も近隣の兼業農家などから農地を賃借し、大規模化を進めてきた。

　ところが今回の戸別所得補償では全農家対象に逆戻り。しかも今年のような不作の場合、大規模農家ほど損失が拡大しかねない。近藤氏は「小規模で片手間にやっている人を同水準で補償する手法はバラまき」と批判する。

実際、近藤氏の顧客の一人、新潟市内で農業法人を経営する藤田道雄さんは経営方針の転換を決めた。これまで周辺農家から土地を借りて農地を拡大してきたが、米価下落を受け、作業効率の低い２、３の農地の契約を打ち切る交渉を始めた。…

藤田さんの今年の所得は、転作用に作付けしたネギの価格高騰で前年比１割減程度にとどまる見込みだ。だが、来年の経営計画はコメの価格次第と、先は見えない。

「今の農業は補助金頼みのうえ、制度が毎年変わるばくちのようなもの。…」。

頼みの綱は中国研修生など安価な労働力だ。農水省は戸別所得補償による所得増で１１年以降、新規就農者が８・４万人増え農業活性化につながると見る。だが、農家は一様に「こんな米価ではありえない」と冷ややかだ。

…農水省は来年度には補償対象を畑作にも拡大する予定で９１６０億円を概算要求した。戸別補償は矛盾を抱えながら、次のステップへ移ろうとしている。
（麻田真衣　＝週刊東洋経済2010年11月6日号）

1491：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:41:36

減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
http://toyokeizai.net/articles/-/27151
柿沼 茂喜,福永 宏 ： 2013年12月29日

迷走を続けるコメ農政

「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。

12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。

政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。

減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。

だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。

ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。おまけに、飼料用米や製菓・製パンに使われる米粉用米など、非主食米に転作した際に支払われる補助金は増額される（表）。

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補助金の拡大でコメ農家の転作が進めば、主食米の生産量は減る。農林水産省出身で農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「今回の措置は、減反廃止どころか減反強化そのものだ」と批判する。

補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。だが、現実はそうした構図になりそうもない。

減反政策が始まったのは1970年。当時、食糧管理（食管）法で政府がコメを全量買い上げていたが、高く買って安く販売業者に卸すため、食管会計は万年赤字。それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで、負担の軽減を図った。78年からは転作補助金を導入し、減反を事実上、義務づけてきた。

95年の食管法廃止で、減反はコメ価格の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、意味合いは変わった。生産量の抑制で主食米の価格を高止まりさせ、コメ農家の所得を守ることが目的となったのだ。

1492：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:42:10
>>1491-1492
その後、民主党政権下では“改悪”が加わる。まず、減反を守らなくても、転作面積に応じて補助金が支払われるようになった。同時に、減反の順守を条件として、戸別所得補償制度も導入された。これで、小規模兼業農家がコメ作りを継続しやすくなった。

小規模な第2種兼業農家は家計を給与などの農業以外の収入に頼っている。コメ作りだけ見ると多くの場合、補助金を含めても収支トントンか赤字。補助金のおかげでコメ作りを続けられるが、こうした農家は廃業しても困らない。農地を大規模農家に貸し出せば、地代収入が得られるからだ。

しかし、今回の補助金増額を受けて、小規模農家は主食米よりも有利な非主食米への転作を進める可能性が高い。これでは一向に大規模農家への農地の移動・集中が起こらない。むしろ、減反の“強化”で主食米の生産量が減り、コメの価格が維持され、競争原理の働かない従来の仕組みが温存されてしまう。

その証拠に、減反政策を全力で支えてきた農業協同組合（農協）は至って平穏だ。農協を構成する小規模農家が追いやられる政策ならば、猛反発するはず。ところが、農協を束ねる全国農業協同組合中央会は、今回の政策が「減反廃止」と位置づけられることについて、「誤認に基づく報道」とコメントしている。こうした見解こそ、彼らにとって不利益変更のない改革であることを示すものだろう。

減反が続く本当の理由

減反は大規模農家の生産拡大・効率化を阻害するだけでなく、消費者には二重の負担を強いている。補助金という財政負担（税金）と、高いコメを買わされる家計負担だ。

転作補助金の拡充で財政負担がさらに増える可能性もある。13年度のコメ関連予算は4200億円で、内訳は戸別所得補償1700億円、転作補助金2500億円。前出の山下氏は、「飼料用米や米粉用米への転作が増えれば、転作補助金は2倍以上に膨らむ」と見る。戸別所得補償が廃止されて、コメ関連予算が減るのかには疑問符がつく。

千葉県柏市で作業受託分を含む約90ヘクタールの田んぼを抱える農業生産法人、沼南ファームの橋本英介取締役は、「転作補助金もなくし、自由に主食米を作らせるべきだ」と訴える。補助金の廃止でコメの価格は今より下がるが、「小規模農家が農地を手放すのでそれを借り受け、経営をさらに大規模化して競争力を高められる」（橋本氏）。

減反政策が事実上、継続・強化される背景には、農協、農水省、族議員という既得権者のトライアングルがある。小規模だが豊かな兼業農家の預金を元手にしたローン、共済などからの金融収益は、農協の主要な経済基盤で、組合員農家の数がそれを支えている。農水省にとっても農家の数は予算獲得におけるパワーの源泉であり、族議員の議席もまた、得票数は農家数に依存している。こうした「数」への依拠が、小規模農家の退出と大規模農家のさらなる拡大を阻んでいる。

転作補助金もなくして、コメの生産を完全に自由化すれば、増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が同時に起こる。そこで生産の原動力となる一定規模以上の主業農家に限って、価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設けておけばいい。

既得権者のトライアングルを温存する、うわべだけの農政改革では、コメ農業の体質強化は望むべくもない。

（12月24日発売の週刊東洋経済2013年12月28日−2014年1月4日新春合併特大号　核心リポート01）

1493：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:50:57
水揚げ量はピークの1988年には81万9千トンもあったのに2013年は9万8千トン弱になったのか…。すごい落ち込みだな。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/12/31/new1312310901.htm
2013/12/31 09:00　デーリー東北
八戸港13年水揚げ､1954年以来10万t割れ

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　八戸市水産事務所は３０日、２０１３年の八戸港水揚げ実績をまとめた。数量は９万７５９１トン（前年比１３％減）。台風や低気圧の影響によるしけでの漁船の稼働率低下、大中型巻き網の水揚げ減が響き、１９５４年以来、５９年ぶりに１０万トンを割った。金額は１９６億７１５４万円（５％増）で、２年連続で２００億円に届かなかった。全国主要魚市場ランキング（暫定）では数量、金額共に７位。数量は前年より一つ順位を下げた。

　主要魚種別では、イカ３万２９６５トン（２７％減）、１０２億５０９８万円（４％増）。サバ３万９７９１トン（２％減）、４７億５５１９万円（２０％増）。数量が減少、金額は加工原料の在庫不足などで増加した。

　１キロ当たりの平均単価は、イカ３１０円（９１円増）、サバ１１９円（２２円増）。

　漁業種別では、イカ釣りは１万９２２４トン（２６％減）、６９億８６２１万円（４％増）。数量は、中型船による船凍スルメイカが１１月以降の水揚げ増で持ち直したが、アカイカ漁の不振、ペルーイカの水揚げゼロが響き、大幅にダウンした。

　小型船の近海の生スルメイカは２３２５トン（５％減）、８億３０３３万円（８％増）。

　同港主力の中型底引き網は、１万８３６９トン（１１％増）、３９億３４２万円（１１％増）。うちスルメイカが７３９５トン（８％減）で、平均単価は５５円増加した。

　大中型巻き網は４万９３１９トン（１７％減）、６２億１５３５万円（２％増）。うち八戸沖など三陸での漁獲が３万２２７７トン（３９％減）、３７億９３５８万円（２５％減）。しけなどで水揚げ日数が前年よりも減り、八戸沖でのサバの漁場形成期間も短かったため、数量、金額共に低迷した。

　一方、道東沖など遠海は１万７０４２トン（１５６％増）、２４億２１７６万円（１３１％増）。大幅に増加し、三陸の不足分を補った。

　現状について、ある水産関係者は「地元船の水揚げだけでは先が見えている。さまざまな漁業種での県外船の積極的な誘致も必要」と課題を指摘する。（福山拓司）

1494：とはずがたり：2014/01/19(日) 17:04:31

福岡九州クボタ：精米機に残ったコメ販売
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140117k0000e040273000c.html
毎日新聞2014年1月17日（金）13:35

　農機具販売会社「福岡九州クボタ」（福岡市南区）が、福岡県内の営業所に併設するコイン精米機に残っていたコメを回収した上で他のコメと混ぜて「ブレンド米」として約４０００キロを販売していたことが分かった。販売に際して回収米が含まれていることの表示や説明をしておらず、農林水産省は昨年１２月、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき行政指導した。同社は購入した個人や飲食店に謝罪し代金返還や商品回収を行った。

　同社によると、コイン精米機は、玄米を入れて代金を投入すると不純物やぬかなどを取り除き白米に精米するもので、福岡市や飯塚市など福岡県内の１１営業所に併設。主に農家が自宅用に利用しているという。機械内には除去物に混ざって玄米も残り、同社が定期的に回収していた。

　２０１２年１２月から、回収米を精米し直し、他のコメと混ぜて「ブレンド米」と称して自社店舗などで販売。１キロ約３５０円で、昨年１０月まで計３９０８キロ（約１２０万円）を売ったという。混入した回収米は全体の約４割を占めていたとみられる。この間、福岡市内の飲食店１４店や個人３７人が購入したが、同社は回収米が含まれていることを説明していなかった。

　同社は外部からの指摘を受けて販売を中止し、１１月に農水省に申告した。同社は農機具メーカー大手「クボタ」の関連会社。今後は管理態勢を徹底し再発防止に努めるという。【松本光央】

1495：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:08:22

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140113_4
2014/01/13　岩手日報
水揚げ量は3万トン割れ　本県サンマ、14年ぶり
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　２０１３年の本県のサンマ水揚げ量は１９９９年以来、１４年ぶりの３万トン割れ（２万１８６５トン、前年比３７％減）となった。東日本大震災で魚市場や水産加工施設が被災した直後の１１年比でも３０％減。全国的に不漁で、高水温による漁場の遠さや頻発した台風が要因という。単価は高値で推移し、水揚げ金額は前年比２８％増の３７億６５８０万円を記録した。

　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）のまとめによると、１３年の港別の最終水揚げ実績は大船渡１万４５８５トン（前年比２８％減）、宮古５５４５トン（同４７％減）、釜石１０５５トン（同５７％減）、久慈６８０トン（同５４％減）。山田と大槌はゼロだった。

　一方、１０キログラム当たり平均単価は前年比ほぼ倍の１７２２円。水揚げ高はこの１０年で、１０年度（約５０億円）に次ぐ高さだった。

　全国の水揚げ量は１４万７８１９トン（前年比３２％減）と、１４年ぶりに１５万トンを下回った。全さんまは不漁の要因を「高水温のため魚群が遠くの沖合にあった」とし、秋に台風が相次いだことも出漁隻数に影響したとの見方を示す。さらに、サバやイワシが好漁だったことから、サンマを含むこれらの漁獲量が気候変動などで周期的に交互に増減する「魚種交代」の可能性も指摘する。

1498：とはずがたり：2014/02/08(土) 08:38:56
米騒動期の日本のように発展段階の低い国では農業保護は出来ない。
農業保護への財政出動が出来る程財政力が高まり食糧価格が高止まりしても大丈夫な程中産階級が豊かになったのか，タイは？

5614 名前：チバＱ 投稿日： 2014/02/06(木) 20:42:50
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030059000c.html
タイ:コメ買い取り滞り…農家の反政府デモ同調も
毎日新聞　2014年02月06日　20時01分

　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック政権が支持基盤とするコメ農家からも政権批判が噴出し始めた。農家の所得向上を目指した「コメ買い取り制度」による支払いが滞っているためで、農家らは６日、首都バンコク近郊の商務省などで抗議運動を行った。反政府デモと同調する動きもあり、政権はますます苦境に追い込まれている。

　「生活を返せ、金を返せ！」。６日午後、商務省前には農家ら約１０００人が集まり、コメ代金の早期支払いを訴えた。反政府デモを行う反タクシン元首相派グループも駆けつけ、抗議に参加した。

　政府は２０１１年、事実上、市場価格より高値で米を買い取る制度を始めた。しかし、１３００万トンの在庫と１兆円を超える損失を抱え、農家１００万人に対し１３００億バーツ（約４０１７億円）の支払いが滞る。中部ラーチャブリー県から来たソムポンさん（３６）は「昨年１１月に売った２３万バーツ（約７１万円）分が支払われていない。生活のため牛を売り、夫は出稼ぎに行った」と訴え、「政権与党の支持者だったがもう信用できない」と不満を爆発させた。制度を巡る汚職疑惑も浮上し、南部パトゥンタニ県のソムソンさん（５４）は「政府に金がないのは汚職で抜き取られているせいだ」と憤った。

　抗議運動は政権が地盤とする北部でも散発し、一部は６日、国王に嘆願書を提出した。

1499：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:14:36

九州沖ＥＥＺに中国漁船“侵攻”違法操業が急増　「大きな魚がたくさん獲れる」　長崎
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140207064.html?fr=rk
産経新聞2014年2月7日（金）08:06

　九州沖東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国漁船による違法操業がなお後を絶たない。水産庁九州漁業調整事務所が昨年拿捕（だほ）した外国漁船１３隻のうち中国漁船は６隻に上る。６日も中国の底曳き網漁船「浙●漁２３９１０」（２８８トン）が、漁業主権法違反の疑いで拿捕された。かつて韓国と漁業戦争を引き起こした中国人漁業者は、日本のＥＥＺ内に確実に“侵攻”しつつある。（田中一世）

　「日本のＥＥＺ内は中国より大きな魚がたくさん獲れる。大きい方が高く売れるのでこれからも日本のＥＥＺ内で操業したい…」

　水産庁漁業取締船「白鴎丸」に拿捕された「浙●漁２３９１０」の船長、許軍祥容疑者（３７）＝現行犯逮捕＝は、取り調べに対してこう供述した。

　浙●漁は６日、長崎県の五島列島・女島の南西約８０キロのＥＥＺ内で操業し、実際は１４・１トン漁獲量があったのに、操業日誌に２・０トンと過小に記載した疑いが持たれている。

　ＥＥＺ内での他国の漁船操業は許可制となっている。日本は中国、韓国、ロシアとそれぞれ２国間で漁業協定を結んでおり、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められているのだ。

　水産庁九州漁業調整事務所は２００８〜２０１２年の５年間で、管内の東シナ海や日本海で無許可操業や漁獲量超過などの容疑で外国漁船計５９隻を拿捕した。このうち韓国漁船が５３隻、台湾漁船が２隻、中国漁船は４隻にすぎなかった。

　ところが２０１３年に入ると、ＥＥＺ内で操業する中国漁船数が急増した。日中境界に近い五島列島沖のＥＥＺ内で６隻を拿捕。水産庁の取締船が停船を命じたのに逃走した中国漁船も１０隻あった。

　水産庁の担当者は「ＥＥＺ内は許可取得が面倒なため、かつては日本のＥＥＺ内で操業する中国漁船は少なかった。昨年から急激に増えたのは、中国のＥＥＺ内で漁船が増えすぎたため、日本側にはみ出してきているとみられる」と説明する。

　中国側が漁場を広げる背景には、中国内での魚需要の高まりがある。

　かつて中国で海水魚は高級食材だったが、経済発展により国民の所得が増えた上、流通・保存技術が向上したことにより、内陸部でも海水魚が人気を集めるようになった。

1500：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:15:11
>>1499-1500
　国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計によると、２０００年の中国内での海産物消費量は３１５０万トン、漁船数は約４８万７千隻だった。これが２００９年には消費量４２３６万トンに増え、漁船数も６７万２千隻になった。現在はさらに増えているとみられる。

　中国沿岸部だけで、１３億５０００万人の胃袋を満足させる漁獲量を賄うことはできない。

　ＦＡＯによると、中国沿岸漁業の漁獲量は、１９９０年の５７８万トンから２０００年に１２５５万トンと２倍以上に増えたが、その後は頭打ちとなり、０７年は１１９１万トンに微減した。北京に近い渤海や、上海に近い舟山群島周辺などかつての好漁場は、ほぼ枯渇状態といわれる。

　このため、中国漁船は好漁場を求めて東進を始めた。まず狙われたのが、韓国のＥＥＺだった。

　これに伴い、中韓の漁船のトラブルも急増した。２０１１年１２月には、中国漁船を拿捕しようとした韓国海洋警察庁の隊員が中国人漁師に刺殺される事件が起きた。翌年１０月、今度は中国漁船の船員が、海洋警察庁隊員が撃ったゴム弾に当たり、死亡した。

　次に狙われたのが。日本のＥＥＺだった。

　４、５年前から日中のＥＥＺが重なり合う「中間水域」で、従来の底曳き網やイカ釣り漁船だけでなく、強力な集魚灯で魚群を大型網の中に集め、ホースで根こそぎ吸い取る「虎網漁船」が急増した。

　日本はＥＥＺ内で、水産資源を一気に枯渇させる虎網漁を禁じているが、水産庁の監視の目をかいくぐって侵入してくるケースもある。

　２０１０年９月、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりする事件が起きたのも、こういう背景がある。

　水産庁にも、日本の漁業者から中国漁船の取り締まり強化するよう要請が急増している。水産庁は、取締船を２０１４年度末までに現在の４１隻から４４隻に増強する計画だ。

　五島列島の日本人漁業者は「中国漁船は乱暴で何をしでかすかわからない。近寄ってきたらその場を離れるしかない」と嘆く。

　「漁業戦争」に敗れた韓国南部全羅南道のベテラン漁師はかつて産経新聞の取材に「やつらは次に必ず日本の海に行く。私らの海が奪われたのもあっという間だった」と語った。

　今その時が来ている。

●＝山へんに令

1501：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:05:01
読んでて日本の漁業は何をしているのかと苛々してきた。何でこれらが実現しないのか？漁民の反論が聞きたい。どうせ漁業権と云う特権にあぐらをかいて殆ど何も考えていないんちゃうか？！ヽ(｀Д´)ノ

船もとっとと大型化せえ。自民党の利権政治と結託した日本の行きすぎた弱者保護行政は困ったもんだ。。

日本の漁業は崖っぷち
漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？
水揚げ数量減でも金額アップ！
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3559
2014年02月03日（Mon）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

2013年のサンマの水揚げは14.8万トンでした。水産業界紙では「14年ぶりの不漁」と水揚げの減少が強調されていました。確かに過去10年間の平均25万トンを大幅に下回り、近年のピークだった2008年の34万トンの半分以下の数量にとどまりました。水揚げ数量が例年になく少なかったのは事実ですが、果たしてこれは漁業者にとって本当に厳しい結果だったのでしょうか？

大漁で単価下落、供給過剰にも

　2012年と比較すると、2013年の水揚げ数量は32%の減少でした。しかし、単価が95%も上昇したために、水揚げ高は230億円となり、前年比で36%も上昇しているのです。釣り大会であれば、たくさんの数を釣った方がよいでしょう。しかし漁業者にとっては、経済的な面からすればたくさん獲って単価が下がるより、少ない量でも水揚げ金額が多い方がよいはずです。

　先に述べたサンマは、近年の漁獲量のピークが34万トンで、その漁獲高は231億円です。14年ぶりの不漁と言われている2013年と近年のピーク時とは、ほぼ同じ水揚げ金額なのです。水揚高＝数量X魚価です。たくさん獲っても単価が安くなれば、肝心の金額は増えません。

　それどころか、処理能力を上回る水揚げが続いて休漁したり、流通段階で供給過剰により相場が下がり、水産加工業者、荷受業等が損失を出したりと混乱を招くだけでなく、経済的な損失が随所で発生していたります。消費者にとっては、安く購入できることになるのでよい面はあるのですが、大漁で供給過剰となり「またサンマか！」となってしまっては、獲られたサンマも浮かばれません。

いい加減な日本のTAC

　図1は、2000年からの水揚げ数量と金額をまとめたもの(1〜12月)です。これを見てお分かりの通り、数量が多いからといって必ずしも水揚げ金額が多いわけではありません。近年で最高の水揚げ金額は、2000年の331億円、第2位は2002年の328億円ですが、ともに、これらの年度は、上記過去10年の平均水揚げ数量の25万トン以下であることに注目してください。

　日本の場合、漁業で成長している国々とは異なり、TACが実際に漁獲可能な数量より大幅に多く設定されています。これではTAC（漁獲枠）=漁獲量ではないため国内外であてにされない上に（図２参照）、全ては漁模様次第で大漁祈願という状態です。2013年度もTAC33.8万トンに対して消化は14.8万トンと半分以下。これではTAC自体が信頼されませんし、価値もありません。


　ノルウェーを始めとするTAC=漁獲量が当たり前の国々の場合は、TACの増減で漁獲される前の魚の相場が上下します。もちろん、たくさん獲れた方が漁師としては気持ちが良いと思いますが、単価の下落により肝心の水揚げ金額が少なくなってしまっては意味がありません。「名を捨てて実を取る」かどうかなのです。

　水揚げが減っても、水揚金額は増えるというケースは、漁業先進国のノルウェーでも同じように起こっています。2009〜2011年のノルウェーでのニシン漁獲は約100万トンから60万トンへと40%も減少しました。しかし、単価が約2倍に上昇し、水揚げ金額自体は22%増の約500億円（31億ノルウェークローネ）と上昇したのです。これなら漁獲の減少に対し漁業者に不満があるはずはありません。

1502：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:05:18

　尚、TACが減らされる際には、小型の漁船群ほど削減率が低くなり保護されています。科学者が資源保護のために控えめなTACの勧告をすると、困るのは魚価が上がって高い魚を買わざるを得ない輸入業者であり、その魚を買う日本の消費者にも影響があるのです。水揚げ「数量」の減少を強調する日本と異なり、同じ水産業界紙においても、ノルウェー水産物審議会（NSC）は2013年の輸出を金額で過去最高の610億クローネ（約1兆円）と成果を「金額」で表現しています。

　同国は2012年比で17%の増加と成長を続けています。一方で数量は230万トンと前年比で9%減少しているのですが、特に言及していません。漁業に取って重要なのは数量なのか金額なのか？ いうまでもなく金額の方なのです。ちなみにノルウェーのエリザベス・アスペーカー漁業大臣は2060年までに、ノルウェー水産物の輸出金額は、記録を更新した2013年の10倍の規模、つまり約10兆円になる潜在力を持っていると2013年1月にコメントしています。

「大型漁船は乱獲につながる」？
規制すべきは「漁獲量」

　日本の漁船は、海外の漁船に比べて概して小さいと言われています。特に漁船の大きさはトン数で制限されているため、極力居住空間を狭めて、漁獲能力を高めた漁船を建造してきました。漁船で働く人の環境より、1匹でも魚を多く獲れる船にしてきたのです。その劣悪な環境のために、漁業者が減ってきたということは否めないと思います。

　ここで、漁業先進国と日本の根本的な考え方の違いについてご説明しましょう。日本では、漁船の大型化⇒漁獲圧力の上昇⇒乱獲という構図になってしまうために、漁船の大型化を懸念します。一方でノルウェーを始めとする国々の漁船は大型化しています。大型化しても資源が減少する問題は起こらず、むしろ安定しています。そして、儲かっているため大変豪華で漁船とは思えない船が増えています。漁業は高収入と、労働環境の良さで若者を惹きつけるのです。

インプットコントロールか
アウトプットコントロールか

　なぜ、このような違いが起こっているのでしょうか？ 結論から言えば、規制すべきなのは「漁獲量」であって「漁船の大きさ」ではないからです。

　どんなに大きな漁船を造っても、肝心の「漁獲量」を押さえておけば問題ありません。北欧で巨大な漁船が海に浮かんで漁をしていても魚が減らないのは、「規制」すべきポイントを押さえているからです。日本はインプットコントロール（漁船の大きさ、禁漁期間等、漁獲努力量の規制）を重視しますが、漁業先進国はアウトプットコントロール（漁獲量の規制）の重要性を認識しています。漁船の大きさと漁獲量の関係は、この違いによる必然であり、さらに言い換えれば自主管理制度の限界、そしてきちんとした個別割当制度の有無の差です。

　日本で行われている自主管理を機能させるには、もともとの戦闘能力（＝漁獲能力）を抑えておかねばなりません。漁船の大きさといういわゆる漁獲能力を抑えることでインプットコントロールを続けているのです。インプットコントロールされている漁船は、漁期や漁船の大きさの制限等のルールの中で、できるだけたくさん獲るという競争を強いられることになります。つまりインプットコントロールにおいては、漁船の大型化はその制度の維持のために最も抑えるべき要因の一つになるのです。

　一方で、アウトプットコントロールにより資源管理をしている北欧の国々にはどのようなことが起こっているのでしょうか？ それぞれの漁船や漁業者が漁獲してよい数量は厳格に決まっています。大型、中型、小型といった漁船のカテゴリーがあり、例えば40億円もするノルウェーの大型巻き網漁船が本気で漁獲すれば、サバ、ニシンや他の資源はひとたまりもありません。しかし、漁獲できる量が個別に決まっていて、それを守ることが得になることを漁業者は経験から熟知しているので、そのような事態は起こりません。

1503：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:05:36
>>1501-1503
中国の虎網船団の影響と小型のサバ

　大型巻き網船の中には、巻き網だけでなく、中層トロールも兼ね備える船もあります。サバやニシンといった魚を一度に2,000トン獲る漁船も多く、「そんなに獲って品質は大丈夫なのか？」と思われるかもしれませんが、漁獲した魚を海水で冷やして運ぶタンクによる鮮度維持能力の向上、漁船のスピードが速くなったことで水揚げ地への迅速なデリバリーを可能にしています。漁船の大型化によるメリットを享受して成長を続けているのです。一回の漁獲量が増えることで、漁に出る回数が減り、燃油の大きな節約にもなっています。

　日本の漁船はすでに20年以上の船齢となって老朽化しているものが大半を占めてしまっています（2012年 66.3%）。現状の資源管理制度では漁業自体が持続性があるとは言い難いために、新しい船を造るにしても、翌年に漁がどれだけあるかわからないので、投資リスクはかなり高いと思います。

　東シナ海等のサバ・アジといった魚種の資源量の低下の原因とされている、ここ数年で急増した中国の虎網船団などは、できるだけ短期間で漁船に対する投資分を回収しようとしますので、必然的に漁獲圧力を高めてしまいます。2013年の西日本巻き網船団の漁獲量は3年連続の不漁で5.6万トンと過去最低を記録してしまいました。しかし水揚げしたサバの主体は何と約8割がローソクと呼ばれる餌用にしかならない小型のサバです。残念なことに虎網船団の影響を受けている日本の漁船も、小型のサバを獲ってしまっています。日本は日本で、その漁獲内容に大きな問題があるのです。

近隣諸国で科学的な相互管理の仕組みを

　虎網の問題はここ数年の話です。日本の漁船の獲り過ぎでサバの資源が減少したことがわかるグラフがあります。（「ノルウェー式の資源管理は日本の水産資源復活に直結するか？」参照）。大儲けしているノルウェーを始めとする北欧の漁船では、99%以上のサバが、価格が高い食用向けにされていることは前回ご説明した通りです。中国を始めとする近隣諸国との資源管理に関する実現性の高いTACの設定を行い、まずは資源を回復させる手段を早急に講じないと、確実に共倒れの方向に進んでしまいます。

　具体的には、科学的な根拠をベースに、中国、台湾、韓国、日本にそれぞれに魚種ごとのTACを割り振り、漁船にはVMS（衛星通信漁船管理システム）を設置し、誰にでもわかる相互管理を実施。漁船は高い価格を払う国に水揚げできるようにする。ただし、最低半分は自国での水揚げを行う等、すでに北欧の国々の間では実施されていて、かつ資源回復と水揚げ高に貢献度が高い方策を実施していけば、各国の利益が増え、かつ漁業が持続的になっていくのです。

　この状況をこのまま放置すれば、各国の競争で資源が枯渇し、回復するにしても数十年を要する取り返しがつかない事態となってしまうことでしょう。資源が安定する政策が実施されれば、漁業は儲かる産業に再び生まれ変わります。そして、インプットではなく、肝心のアウトプット（漁獲量）を管理すれば、船を大型化しても、資源には問題ないことがわかります。

　さらに北欧のように若者が働きたい環境になれば、漁業に対する後継者も出てきます。まさに進め方次第で、漁業だけでなく地域経済も大きく左右する紙一重の状態です。そしてその最大の課題は、偏見をなくし成功している国々から学びそれを実施できるかどうかなのです。
1504：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:38:40
日本の漁師たちの悲痛な叫び
「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2776
2013年05月02日（Thu）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。

　これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。

　また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増加し51.5%と半分以上となっています（図2）。海面漁業（遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業、海面養殖業の総称）の経営体数は約9万の経営体で、この内、個人経営体は95％を占めています。経営体数も前年比で2.5%減少しています。誰がみても、非常に厳しい産業になっていることは明確だと思います。

自画自賛する日本の漁業

　ところが日本の水産白書（平成23年版）には、「資源管理の成功には地域をまとめるリーダーの存在や社会的連帯の存在が大きく貢献しており、共同管理が世界の漁業問題の有効な解決策となり得る」「我が国においては、古くから漁業者が水産資源を共同で管理しており、その基本理念が現在の漁業制度に引き継がれています。我が国の漁業は、世界的に見ても共同管理の先取りともいうべきものです。」と、2011年の科学雑誌ネイチャーに紹介されている、とあります。

　しかしながら、ご説明した通り、世界の水産物の供給が年々増え続けているのとは対照的に、日本では毎年水揚げの減少が続いているのです。「日本は世界第6位の広大なEEZ（排他的経済水域）を持ち、世界3大漁場の一つを有する」という地政学的な内容は変わっていないのに、水揚げが減少しているのだから、日本の漁業には何か根本的な大きな間違いがあるのではないだろうか？ と気付くはずです。海の広さが変わらないのに魚の水揚げが、不自然に減っているのですから。

　世界で数多くの成功例を見てきている筆者には、ネイチャーで紹介されている例は、自画自賛ではないかと思えるのです。「世界に評価されている」というやり方を続けることで、果たして漁業は本当に良くなるのでしょうか？

米国は政府主導の厳格な資源管理

　ちなみにサイエンスに掲載したのは米国の大学ですが、そもそも米国の資源管理は、個別割り当てを徹底してきています。パシフィックホワイティング（タラの1種）を始め、個別割当ての実施後に水揚げ金額も資源も増えている報告が出ています。同魚の親魚の資源量は、1.5百万トンと前年を40%上回り、2013年の資源量は、20年ぶりの高水準になったと算出されています。

　米国は、パシフィックホワイティングでの結果が出た2011年のタイミングで、漁獲対象の528魚種にＴＡＣを設定する方針を出しています。その後ＴＡＣは、同様に個別割当てとなっていき、資源と水揚げ金額を増やしていくことでしょう。その内、既に15魚種が個別割り当てに移行しています。米国の資源管理は共同管理などではなく、政府主導の厳格な資源管理政策に基づいて漁業を持続的にさせているのです。

　一方、日本では、まるで第二次世界大戦末期の大本営発表のように「日本は負けていない！このままで戦えば勝てる！」といった具合に、「日本の漁業、資源管理はうまくいっているのだ」という、一部の例外を除き、事実と異なる情報が常識になってしまっている気がしてなりません。そしてその犠牲者は、漁業者の皆さんや我々日本国民なのです。

　補助金としての税金も投入され続けます。来年はさらに高齢化が進んで行くことも、既にわかり切っていることなのです。漁業においても日本の高齢化は世界では異常なレベルです。多くの水産業で成功している国々は、とっくにやり方を変えており、若い人が漁業に従事し続けています。だからこそ、成功を収めたお手本通りに変えていかなければ、日本の漁業は先が見えてしまいます。

1505：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:38:59
「食えない仕事を継がせる親はいない」

　北海道から九州にかけて13人の漁師の話をまとめた『聞き書き にっぽんの漁師』という本があります。2001年の出版なので、ノルウェー式の個別割当てによる成功の話を始めとする、資源管理の重要性に関する話題が出始める前に出版された本です。著者の塩野米松さんは、13人の聞き書きを終わって、並べてみたときに背筋が寒くなる日本の現実が浮かんできたといっています。

　聞いた方の全員が声をそろえて言っていたことは「今の人は大変だな。昔は良かった」ということでした。会った方のほとんどは後継者を持っていませんでした。その訳を聞いたところ、答えは皆同じで「漁業では食べて行けなくなった。食えない仕事を継がせる親はいない」。資源さえ安定していれば、すぐそばに海があって仕事ができるのに、漁師がいなくなっているのです。

　随所に数多く出てくるキーワードがあります。それは「乱獲」という言葉です。漁業者の方々は、認めたくはないものの、原因が第一に乱獲にあったことを本当は分かっていたのです。漁具や漁船が進化して行けば、獲れる量が多くなります。資源がある内は、魚が獲れて幸せです。水産業も発展します。

　しかしながら、この幸せな状態は、決して長続きしません。漁獲能力が、魚が増えていく速度を超えてしまった時点で、水産業のあらゆるバランスが水産資源の減少傾向とともに崩れていくのです。獲れる魚の量が減れば、さらに無理に獲ろうとして、魚が卵を産める大きさに成長する前に獲りつくしてしまいます。

　こんなことをすれば、魚がいなくなって自分たちに跳ね返って来ることを漁業者は知っているのです。しかし、その責任の所在を、環境など自分たち以外のせいにすることによって、原因が曖昧になり、魚を無作為に獲りすぎた加害者（＝漁業者）が被害者に入れ替わってしまうのです。

　しかし実は、有効な資源管理の政策を行わなかった為政者が本当の加害者であり、漁業者は加害者である一方で、犠牲者でもあります。水産資源を持続的に利用できる自主管理が、日本全体の水揚げに占める割合はほんの僅かに過ぎません。日本では、漁業者・学者・行政・流通業者が一体になって科学的な資源管理に取り組んでいる先進的な例が、新潟の甘エビで、2011年から知事からのトップダウンで実施されています。しかしこれは例外に過ぎません。取るべき施策に早く気付き、これと同様の試みが全国に広がっていくことを強く望みます。

資源回復？ 秋田のハタハタ
漁業者の本音は…

　日本で資源回復の成功例として、秋田のハタハタの例が挙げられることがあります（図3）。ほとんど魚がいなくなってしまい、禁漁期間（1992〜1994年）を設けて水揚げが再開されています。絶滅近くまで魚を獲りつくされてしまっていた時に、禁漁期間を設定した行政側のご苦労は大変なものであったと思います。前掲の本の中で、ハタハタの漁師の方の話が出てきています。その中には、科学的な資源管理をしていなかったために地域ごと衰退してしまった例が読み取れます。

（要約）「ハタハタが一番獲れなくなったのは、禁漁の2〜3年前から禁漁の前の年。これまで周期で獲れないことはあったが、あの時はそうではないと思うな。なぜそういう海になってしまったかと聞かれたって、我々の商売（漁業）のせいだけではない。やっぱり環境が変わって来たのではないか？漁師もバカだから、買う人が来ればなんぼでも揚げて、買い手がいなくなるまで獲った。最終的に傷んでしまって、海に投げた（捨てた）。いま思えば、まあ魚がいなくなったのは罰よ。今の言葉で言えば乱獲だった。禁漁になる前の年なんかはほとんど揚がらなかった」

「その時、行政の方で、これではだめだから休んだらという話があった。三年間の禁漁をやりますよって。私ら漁師が自分で「禁漁しましょう」って旗揚げてやったことではない。行政はその時、猛反発にあった。補償はあったが僅かなもの。私らは自ら犠牲になった。解禁後は獲り放題にしたかというとそうではない。行政の方で漁獲枠を漁協ごとに配分される。ある程度ハタハタは増えてきたのだから、もっと漁師に恩恵を与えるような対策を組んでくれるならいいのだが、頭から管理型漁業だとか行って漁師に対して何も補償がない」

「若い人は気の毒だ。魚はいないし、腕次第で獲れるってこともない。規制、規制でがんじがらめ。自分に後継者はいない。息子は漁師をやらないといっている。農業と同じで、漁師も若い人にはいい仕事ではない」

1506：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:39:32
>>1504-1506
　藻場の埋め立てにより、ハタハタの産卵場が減ってしまったという環境要因は確かにあると思います。しかし、漁業者自身は、捨ててしまうほどの量の魚を産卵場で待ち構えて獲ってしまえば、乱獲で資源が減ってしまうということを分かっていたのです。産卵場を狙って獲り続けて激減してしまった北海道のニシンと同じケースです。しかし「乱獲」という魚が減った最大の原因が「環境の変化」という魔法の言葉により、原因が曖昧になってしまいました。

　しかも、せっかく（仕方なくでも）禁漁に協力して魚も増えてきたのに、解禁後は獲り放題にさせないと不平を言っているのです。乱獲をして資源を減らしてしまったという自覚がなくなり、加害者が被害者と入れ替わってしまっています。

　実際に資源が回復したかといえば図からも分かるように、かつて1960年代には2万トン前後水揚げされていたものが、近年は3,000トン前後の水揚げとなっています。本当の回復というのは、諸外国の例を見ると、資源量がもっと増えて、せめて1万トン位の水揚げを持続的にできるようになって始めて言えるのかも知れません。世界の資源回復の成功例が漁業者にきちんと知らされていれば、資源回復の重要性、「儲かる漁業」への転換など、今までの認識を変えることができたでしょう。ご子息も漁業に将来性を感じ、後を継がれる可能性があったのかも知れません。

悲鳴をあげる漁業者
分かっていても止められない乱獲

　ハタハタは一例に過ぎませんが、前述の本で紹介された全国13人の方々の漁業者の話は、共通した話題が実に多く出てきます。「乱獲」「獲りすぎ」「資源枯渇」「何年もつか」「若い人は気の毒」、「後継者がいない」といったことばが、頻繁に出てきます。登場した方々のコメントには以下のようなものがあります。

　「漁獲量が落ちるのは当然です。卵を産んで魚が成長するよりも、人間の技術の方が上、魚は毎年減少傾向になるわけ（沖縄）」、「日本中魚が減っているのかなあ。やっぱり獲りすぎでしょうか（福岡）」、「小さなイカを釣っても捨てないといけないので、罪の意識を感じます（対馬・イカ）」、「魚が減った原因は乱獲です（瀬戸内）」、「資源は減ってきているね。魚体も今年は特に小さい。秋に網漁をして稚魚を網で獲ってしまっている（土佐・カツオ）、「魚は減っている。やっぱり乱獲、それから沿岸の汚染（石川県）」、「獲る人は獲らねばならないのだから、自分では制限が難しい。獲らせるほうがもっと指導をしなければ。小さいサンマは捨ててきた。なぜそういう乱獲をさせるのか、獲る人より獲らせる方がしっかりしないからだと思う（岩手・サンマ）」

　漁業が衰退していくパターンは、だいたい日本中どこでも同じです。　「はじめの内は魚が多いので、魚は獲れる。そしてもっと獲るために漁具が進化していく。漁業者はどんどん投資してもっと魚を獲ろうとする」。ここまでは、右肩上がりで成長が続きます。

　そして今度は、「資源が減り始めて、魚が小さくなり価値が低い魚が増える。卵を産める大きさに成長していない魚でも、獲り続けるため水揚げ数量は減少し、水揚げ金額も減少して行き、そして「獲れない、売れない、安い」という最悪の状態に陥ります。最後は、後継者がないという状態になるのです」。残念なことに北海道〜九州まで全国で、様々な魚種や漁場で同じ過ちが繰り返されているのではないかと危惧します。

　漁業者は、長年にわたり悲鳴を上げていたのです。誰かにこの乱獲を止めて欲しいと。しかし、自分としては分かっていても止められない。行政が規制をしようとすれば、目の前の生活のことを考えて猛反対してしまう。しかし、現在のやり方が如何に良くないのかは自分たちが一番よく分かっているのです。後継者がいない理由もよくわかっているのです。

「百聞は一見にしかず」　海外の成功例を参考に

　この状況を打破するためには「百聞は一見にしかず」で、先入観なしでノルウェーを始めとする海外での成功例を見て、良い点を取り入れれば、明るい未来が見えてくるはずです。しかし残念ながら日本の水産業はガラパゴス化してしまっており、世界の趨勢とは違う方向に向かってしまっていることは、前述の数字にもはっきりと出ています。

　世界で真に成功している国々の実態を見たり、聞いたりして、それに気づいた多くの方々が発信を続けることで、多くの国民が政策の誤りに気がつき、世論を変えることで、日本の水産業は復活できるのです。すでに、多くの方々がこの問題に気がつき始めています。

1507：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:42:30

「魚がいても獲らない」
漁業先進国・ノルウェー
漁獲枠が大きすぎる日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3390
2013年12月02日（Mon）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏〜秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。

「北海道でサバ漁復活！」とはいかず……

　この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも？」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。

　しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を減らすことになり、結果としてサバの資源を増やす機会となっていると考えられます。一方で、同じサバでも、東シナ海近辺では、虎網船団と呼ばれる中国船が大量にサバの魚群を獲りだしたことで、日本に回遊してくるサバが急に減少していると言われています。枯渇してしまう前に、中国をはじめとする近隣諸国と、早急に水産資源管理をしていかねばなりません。

　サバだけに限りませんが、魚は獲る量を減らせば増えるし、たくさん獲ってしまえばどんどん減っていってしまうのです。同じく秋になってサバを獲り、儲かって仕方がないノルウェーと日本のサバ漁とは、漁業のやり方や水産事情が大きく違うのでご紹介しましょう。

漁獲枠が大きすぎる日本

　まず大きな違いは、漁獲枠（TAC）の設定にあります。上記の日本では2万トンというのは、そもそも枠の設定が大きすぎるのです。昨年34年ぶりに9000トン獲れたわけですが、それが最初から、その数量の倍ほどの2万トンでは、科学的に管理された数字というより、漁業者から不満が出にくくするための、目標漁獲数量のようなものに思えます。

　水産庁からの「メジマグロを食べないで」で話題になったクロマグロの漁獲枠（『クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ』参照）も、日本海で自主的に設定された2013年の漁獲枠は、2012年の漁獲数量が580トンであったのに対し2000トン設定と、もともと大きすぎました。これでも自主管理の枠内に収まっており、結果として昨年より多い1300トンが獲れてよかったという内容になっています。ただし2004年以降で2000トンを超えたのは僅か2回しかなく、これも北海道でのサバ漁同様に目標漁獲数量のようなもので、管理しているようで管理になっていません。設定する側も、そのことは分かっているはずです。

　日本の漁獲枠は、海外の漁獲枠制度とその運用を知っている関係者にとっては「あり得ない」制度とその運用なのです。実際に漁獲されると推測される数量よりも多く割り振られているケースが大半で、しかも水揚げ数量が増加を始めると、漁が中断しないように漁獲枠も増やしてしまいます。

　使い切れないお小遣い（漁獲枠）をもらって文句を言う子どもはいないでしょう。しかし、結果として親の生活（水産資源）が苦しくなってしまいます。一方、毎月決められたお小遣いを渡していき（個別割り当て方式）、一時的に家計が苦しい時は、理由をきちんと説明して我慢してもらう（正しい情報を提供と漁獲枠の減少）ということをしていれば、適切な金銭感覚が身につきます。

　残念ながら前者が日本の漁業を象徴であるのに対し、後者は個別割当制度に基づいて漁業を行っているノルウェーをはじめとする漁業先進国の姿なのです。日本のやり方で、親にとってひとつだけ良い点があります。それは、親が子どもに「お小遣いが少ない！」と文句を言われないことです。しかしそれでも、結局はお金が無くなってしまい文句が出てきます。そしてそれが様々な形で補助金として税金から補われることにもなることでしょう。これは、子供が悪いのでしょうか？ 悪いのは、放任して管理をしていない親（国）の方ではないでしょうか？

1508：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:42:50

小さいサバは逃がすノルウェー

　話をサバに戻しましょう。今年のノルウェーのサバ漁では珍しい現象が起こりました。多くの漁船が海に出ているのに水揚げのペースが上がりませんでした。例年一回で軽く300〜500トン漁獲してくる漁船が、今年の秋は、50〜100トンと少量しか持ってこないケースが増えました。何も獲らずに帰ってくる漁船も後を絶ちません。

　ライブ船舶マップのサイト www.marinetraffic.com/jp/ には、VMS（衛星通信漁船管理システム）が搭載されているので、漁船名、そしてどのような航路を辿ってきたのかがリアルタイムでわかります。ちなみにこのサイトは日本の漁場も見られますが、驚くべきことにVMSをつけている漁船がほとんどないことがわかります。日本の漁業は競争ですので、漁場を教えたくないのです。念のためですが、漁船がいないわけではありません。何日も多数の漁船が出ているのに、一隻当たりの水揚げが少ない。日本ではこのような場合「不漁」が頭をよぎります。そして実際に魚が獲れなかったというのもよくあることです。

　しかしノルウェーのサバ漁は全く異なります。ノルウェーの場合は、サバがいないのではなく、少しでも価値が高い大きなサバを獲ろうとするために、巻き網でサバを巻いても小さければ逃がしてしまい、別の魚群を追いかけているのです。漁船の位置を示す上記のサイトには、その痕跡が残っていました。少しでも大きいの魚を求めて、小さい魚しかいなければ手ぶらで戻る結果、何回にも分けて獲っていることになるのです。

　海の中には時期になると絨毯を敷いたように大量のサバが来ていますが、サイズが小さく価格が安いので獲りません。「魚がいても獲らない」という現象が起こっているのです。巻き網で巻いたサバは生きていますので、小さいサバは来年以降の漁獲用に海に逃がされるのです。「割り当てられた漁獲枠分のサバが漁獲できないのでは？」などと考える漁業者などいないのです。

　日本の場合は、漁獲枠自体が大きすぎ、かつ厳格な個別割当制度にはなっていませんので、魚がいれば小さくても獲ってしまいます。見つけた魚を逃すことなどできないのです。これが、結果として漁業者を苦しめています。筆者が漁業者だとしても、現行の日本の制度では、見つけたら獲る以外の選択肢は残念ながらありません。

3割のサバが餌用に
ノルウェーは価値のない魚を利用

　日本では実に3割ものサバが、単価の安い餌用にまわってしまっています。もったいない話です。「ローソク」や「ジャミ」と呼ばれる小型のサバは漁獲するべきではないのです。一方で、ノルウェーでは食用に回るサバが、99%以上で、餌に回るサバは、1%を下回ります。餌用の魚は必要ですが、何も１〜２年待てば大きくなって価値が高くなるサバを、餌用にするようなもったいないことはしないのです。餌用には、イカナゴ等大きくなっても価値がない魚を使います。

　2012年に34年ぶりに漁獲された北海道釧路沖のサバは、価値のある中・大型のマサバが主体でした。これは、東日本大震災で漁獲を免れたサバが成長し、北上したものである可能性が高いと筆者は考えています。

　しかし昨年は、突然北海道沖でサバが漁獲されるようになったために、漁場から近い釧路港では冷凍設備や加工の準備が間に合わず、水揚げ処理能力がある八戸に水揚げされるケースが増えました。ただ、厳格な個別割当制度ではないので、獲れる時は一斉に獲って水揚げしてしまうため、水揚げ価格は、本来その魚が持つ価値より低く取引され、かつ処理に時間がかかって鮮度も価値も落ちてしまうというパターンとなってしまったのです。
　本来であれば、9000トンも獲らずに、個別割当制度を使ってその2〜3割に漁獲数量を落としていれば、今年はさらに価値が高い大型のサバが増え、そのサバが春には産卵して資源が持続できるはずだったのです。このような過ちは、制度が整っているノルウェーでは起こらないことです。残念なことに今年の北海道沖のサバは2年目にして、早くも小型化が始まりました。これは、過去に北欧で起こってしまった悪いケースからして、予想通りの結果でした。

1509：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:43:10
>>1507-1509
重要なのは、水揚げ量ではなく金額

　2013年10月3日に、2014年の北欧でのサバの漁獲枠に関する勧告がICES(国際海洋探査委員会)から発表されました。資源が増えているために、前年の54万トンから89万トンに大幅増枠というものでした。

　しかし、ここで注目すべきことがあります。異なる調査方法による２つの資源量を示すデータがあったのですが、ノルウェーの青物漁業協同組合は、漁獲枠の増加が少なくなる数字の方を強く支持していたということです。獲り切れないほど多い漁獲枠を与えている日本とは大きな違いです。

　この発表前に、サバの資源が880万トンと巨大になっているとアイスランド海洋研究所からの調査発表があったのですが、結局はその数字は枠の決定には反映されず、従来の国際海洋探査委員会の数字が採用されました。前者の数字が取り入れられれば、さらに大幅な増枠となり、買付価格に大きな影響がでると、筆者は固唾をのんで発表を待っていました。ノルウェーの漁業者は、資源を持続的に利用する重要さを、1970〜80年代のニシンの乱獲等で身に染みて知っています。また、重要なのは、水揚げ数量ではなく、水揚げ金額であり、水揚げ金額とは数量X単価。短期的に大量に魚を獲って喜ぶような考えはないのです。

「0歳魚」を守れない日本

　最後に漁獲枠に触れます。世界の水産資源管理における常識は、漁獲枠＝漁獲量です。上記のサバ枠についても、世界のバイヤーが注目しているのは、その漁獲量の信頼性にあるのです。


（表1）2010年 日本のTACと消化率
拡大画像表示
　日本の場合は、すでに述べたように、獲れないような量を想定して枠にしてしまっており、常に漁獲枠＞漁獲量です。また、漁獲枠（TAC）対象魚種はたったの7種しかないのに、毎年途中で何魚種か増えます（表１）。日本のTACの話を海外の関係者とすると、大抵は悲しい顔をされるか苦笑いされます。資源管理で成長を続ける世界の国々からは異次元の制度に見えてしまうのです。

　日本のサバの資源は、実は莫大であり続けることができるはずであり、厳格な個別割当制度を実施すれば、国内の水産業に大きな好影響を与えるのですが残念な話です。

　参考までに、アラスカの代表魚種であるスケトウダラの漁獲枠（TAC）と漁獲実績の（表２）をご覧ください。北欧鯖同様に、米国の翌年のスケトウダラの漁獲枠も、毎年年末にかけて水産業界では大きな話題になります。日本に輸入されている北米、欧州、オセアニアの天然の水産物では、漁獲枠で管理されていない水産物を探す方が難しく、個別割当制度も、漁獲枠＝漁獲数量も常識です。多くのマスコミ、行政、学者の方々がこの事実に気づいています。崖っぷちの日本の水産業を救うためには、国民が国際的な広い視点から現実と問題点を認識し、世論を変えることです。

　日本の研究者の情報によると太平洋側で年末頃から、2013年に大量に生まれたばかりの「０歳魚」が漁獲される可能性が高いそうです。震災で漁獲を逃れたサバが生んだ稚魚たちが多いことでしょう。科学的に資源管理をしている国々では、0歳魚のサバを獲るようなことは、資源的にも経済的にも、あり得ないことなのです。しかし、恐ろしいことに日本ではこの0歳の稚魚たちを守る制度がないのです。

1510：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:45:23
>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509
新幹線のグリーン車に(EXカードで貯めたptで)乗る度に読むのを楽しみにしている保守誌Wedge。
ＪＲ東海みたいな公共性の強い企業があんな右翼っぽい言説を垂れ流して良いのかと読む度に極めて不愉快にはなるけど割りと面白いのである。
転載していったら切りないし片野氏の記事のインデックス頁転載♪

日本の漁業は崖っぷち
http://wedge.ismedia.jp/category/gyogyou

1511：とはずがたり：2014/02/11(火) 23:37:59
リンゴとホタテ大幅増…農林水産物輸出が最高に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140210-567-OYT1T01603.html
読売新聞2014年2月11日（火）11:34

　日本が２０１３年に海外に輸出した果物や魚介類など農林水産物は総額５５０６億円で、統計を取り始めた１９５５年以降で最高だったことがわかった。

　福島第一原発事故が起きた１１年から１２年まで２年連続で輸出額が減っていたが、１３年は１２年実績（４４９７億円）より２２・４％も増えて、３年ぶりに前年を上回った。

　原発事故の影響による日本の農林水産物の安全性への不安が薄れたことに加え、和食が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形遺産に登録されるなどの日本食人気も農産物輸出を後押しした。

　内訳は農産物が３１３７億円（前年比１７％増）、水産物が２２１７億円（同３０・５％増）、林産物は１５２億円（同２８・７％増）。特に輸出が伸びたのがリンゴの７２億円で１２年（３３億円）の約２・２倍だった。ホタテ貝も約２・１倍の３９８億円だった。国・地域別では、香港（１２５０億円）、米国（８１９億円）、台湾（７３５億円）の順で多かった。

1512：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:31:12

ＪＡ改革案　担い手育成へ「全国基金」創設
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140307/mca1403072206010-n1.htm
2014.3.8 06:02

　農協（ＪＡ）グループは７日、新規就農者や担い手育成を支援する「全国基金」の創設を柱とした改革案を発表した。グループ内で基金の規模などを議論し、４月に正式決定する。政府が６月にまとめる農業強化策への反映を目指すが、金融業などの肥大化に切り込む姿勢はみられず、議論は曲折が予想される。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は７日の記者会見で「（農家の）所得を増大しながら、（食料）自給率を上げていくのが改革案の基本目標だ」と述べた。改革案は、（１）担い手育成（２）販売事業の強化（３）組織改革−の３本柱で構成。担い手育成は基金のほか、ＪＡ出資の農業生産法人を設立して支援する方針。販売では企業との提携や、インターネットを活用した直売支援などを盛り込んだ。

　焦点の組織改革では、金融・共済事業の肥大化や、農業に携わっていない「准組合員」が増加しているなど、政府の規制改革会議が問題視する課題に対し、明確な言及はなかった。

　万歳会長は「購買や金融など総合事業体として組合員に役割を果たしている」と強調したが、政府内には「農家のための農協という原点に立ち返るべきだ」（経済官庁幹部）という声が根強い。

1513：とはずがたり：2014/03/12(水) 22:54:12
面白い。

畳の材料「イ草」が食用に　新たな食品に生まれ変わる農産品
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140310551.html
産経新聞2014年3月11日（火）10:05

　流通や加工の問題から消費者が食べることが難しい農産品を新たな食品へ生まれ変わらせる−。こんな取り組みが広がっている。生まれ変わった食品には生産者らの「地域を守りたい」「本当のおいしさを知ってほしい」との思いが込められている。（日野稚子）

　◆違う表情

　外皮をむき、輪切りで乾燥処理された果物は生で食べるのとは違う表情を見せる。生食では甘みを感じるキウイフルーツは酸味が強くなり、酸味がきつく感じるハッサクやグレープフルーツは爽やかな苦みとほのかな甘みになる−。

　「果物の香りも生かすため、砂糖などの調味料は使わず、４０度の低温で２日がかりでじっくり乾燥させた」と話すのは、和歌山県紀の川市の果樹園「観音山フルーツガーデン」６代目、児玉芳典さん。全国２位の果物王国・和歌山での生産にこだわる中、加工商品として開発した一つがドライフルーツだ。

　同園はミカンやレモン、グレープフルーツなどかんきつ類中心の専業農家。時代の流れとともに果物へ消費者の目は厳しくなり、味が良くても見た目が悪ければＢ級品扱いになる。そのため、数年前にはインターネット通販の直売へ転換。売れ残り対策として自社加工のミカンジュースも導入した。

　その後、樹上で完熟したイチジクは傷みやすいため流通には乗らず、イチジク農家は廃棄処分としていることを知り、「イチジクのドライフルーツは外国産が主流。本当においしい国産品が見た目や流通の問題で生食されず廃棄されるなら加工しようと考えた」（児玉さん）。こうして誕生したドライフルーツ「のうか　かわかす」。地元・和歌山の果樹農家と提携し、収穫時期順に加工する。昨年８月の発売以降、太（たい）秋（しゅう）柿やナシは完売。４月にはミカンやハッサクなど５種を発売予定で、デコポンやネーブルなど今年は２５種まで拡大したいという。

　◆ブランド化目指し

　畳表などの材料、イ草を食用にする取り組みもある。国内の９割超のイ草生産地である熊本県で八代市は中心産地。そこで畳を織る際の糸（経糸）販売を手掛けていた「イナダ」が新しい活用法として考案したのが食用化だ。

　平成４年、無農薬生産に向けて在来種の自社栽培を開始。調べた結果、イ草はビタミンＡやポリフェノールを含む緑黄色野菜で、１００グラム当たりの食物繊維含有量は大麦若葉を上回ることが分かった。そこに着目して完成させたのが、イ草を粉末にした「いぐさ野菜の粉」だ。抹茶色で、口に含むとおろしたての畳の香りと優しい甘みが広がる。イ草粉を混ぜたそうめんやうどん、あめなども開発した。

　こうした動きを受け、今年１月には、食用イ草をブランド化しようと、食を通じた地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ヤム！ヤム！ソウルスープ　キッチン」（東京都中央区）など、イ草関連や食品関連事業者らが「『ゆいのくさ』推進協議会」を設立。今月には八代市の菓子メーカーが健康志向の女性向けに開発した「いぐさおからクッキー」も登場する。

　イナダ専務の稲田近善さんは「畳表生産者や食品加工業者とともに食用イ草生産、イ草食品の可能性を広げたい」と話している。

1514：とはずがたり：2014/03/19(水) 22:12:43
「Wagyu」席巻、畜産王国・九州に脅威
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140319-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月19日（水）15:30

　佐賀牛と並び、「Wagyu」と書かれたオーストラリア産の牛肉が売られていた。中国・香港の百貨店。精肉店の陳列ケースには、中国語でオーストラリアを意味する「澳州和牛」との表記もある。

　日本で品種改良を重ねた「和牛」の血を引く牛肉で、佐賀牛のきれいなピンク色に比べると赤みが強いが、和牛特有の霜降りも入っている。

　オーストラリアの広大な牧場で大量生産されるWagyu。ステーキ肉の店頭価格（100グラム）は約980円で、この日特売だった佐賀牛より約4割も安い。店員が「しゃぶしゃぶならやはり佐賀牛が一番。すき焼きならオーストラリア産で十分。値段の割に味が良くて人気」と説明してくれた。

　　　　□　　　□

　「和牛」は、日本在来の牛を元に交配を重ねた特別な品種で、日本では国内で出生・飼育した牛しか名乗れない。霜降りの柔らかくてジューシーな肉質は、品種改良を重ねた日本が誇る成果で、高級食材として海外でも人気が高い。

　なぜ日本固有であるはずの和牛が、海外で生産され、Wagyuとして出回っているのか。きっかけは、1990年代に和牛の精液が研究用として米国に渡ったことだとみられている。現地の品種と交配され、和牛の血を引く牛が全米やオーストラリアなどに拡散した。

　Wagyuの肉は世界各地に輸出され、安さを武器に本家の和牛をしのぐ勢いで世界市場を席巻している。「国際的な価格競争で、和牛の単価も下がっている」。牛肉輸出を手掛ける南九州畜産興業（鹿児島県曽於市）の担当者、宮里利郎さんの危機感は強い。

　　　　□　　　□

　畜産に詳しい中村学園大（福岡市）の甲斐諭学長は3年前、中国・大連の牧場で圧倒された。日本では500頭で大規模と言われるが、約3万頭のWagyuが肥育されていた。オーストラリアからWagyuの精液や子牛が輸出され、中国でも生産が拡大しているのだ。中東などに流通し始めており、甲斐学長は「大変な脅威」と警戒する。

　政府は、農産物の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる目標を掲げる。九州は肉用牛の産出額で全国の4割を占める「畜産王国」。鹿児島や宮崎、佐賀など各県とも輸出に活路を見いだそうと熱心に取り組む。「世界が期待する高品質と安全・安心に応えたい」と宮里さん。

　ただ、アジアでも米国でもWagyuが立ちはだかる。餌や肥育方法など生産技術も向上し、品質も和牛に迫る。九州が誇る最高級ブランド・和牛も、厳しい国際競争にさらされている。

1515：とはずがたり：2014/03/19(水) 22:13:25
「Wagyu」席巻、畜産王国・九州に脅威
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140319-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月19日（水）15:30

　佐賀牛と並び、「Wagyu」と書かれたオーストラリア産の牛肉が売られていた。中国・香港の百貨店。精肉店の陳列ケースには、中国語でオーストラリアを意味する「澳州和牛」との表記もある。

　日本で品種改良を重ねた「和牛」の血を引く牛肉で、佐賀牛のきれいなピンク色に比べると赤みが強いが、和牛特有の霜降りも入っている。

　オーストラリアの広大な牧場で大量生産されるWagyu。ステーキ肉の店頭価格（100グラム）は約980円で、この日特売だった佐賀牛より約4割も安い。店員が「しゃぶしゃぶならやはり佐賀牛が一番。すき焼きならオーストラリア産で十分。値段の割に味が良くて人気」と説明してくれた。

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　「和牛」は、日本在来の牛を元に交配を重ねた特別な品種で、日本では国内で出生・飼育した牛しか名乗れない。霜降りの柔らかくてジューシーな肉質は、品種改良を重ねた日本が誇る成果で、高級食材として海外でも人気が高い。

　なぜ日本固有であるはずの和牛が、海外で生産され、Wagyuとして出回っているのか。きっかけは、1990年代に和牛の精液が研究用として米国に渡ったことだとみられている。現地の品種と交配され、和牛の血を引く牛が全米やオーストラリアなどに拡散した。

　Wagyuの肉は世界各地に輸出され、安さを武器に本家の和牛をしのぐ勢いで世界市場を席巻している。「国際的な価格競争で、和牛の単価も下がっている」。牛肉輸出を手掛ける南九州畜産興業（鹿児島県曽於市）の担当者、宮里利郎さんの危機感は強い。

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　畜産に詳しい中村学園大（福岡市）の甲斐諭学長は3年前、中国・大連の牧場で圧倒された。日本では500頭で大規模と言われるが、約3万頭のWagyuが肥育されていた。オーストラリアからWagyuの精液や子牛が輸出され、中国でも生産が拡大しているのだ。中東などに流通し始めており、甲斐学長は「大変な脅威」と警戒する。

　政府は、農産物の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる目標を掲げる。九州は肉用牛の産出額で全国の4割を占める「畜産王国」。鹿児島や宮崎、佐賀など各県とも輸出に活路を見いだそうと熱心に取り組む。「世界が期待する高品質と安全・安心に応えたい」と宮里さん。

　ただ、アジアでも米国でもWagyuが立ちはだかる。餌や肥育方法など生産技術も向上し、品質も和牛に迫る。九州が誇る最高級ブランド・和牛も、厳しい国際競争にさらされている。

1516：荷主研究者：2014/03/22(土) 00:39:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/524359.html
2014年03/01 16:00　北海道新聞
ビート製糖量、前年並み　オホーツク管内、収量減も糖度は高く

ベルトコンベヤーで運ばれるビート＝昨年１０月、日本甜菜製糖美幌製糖所

　【北見、美幌、斜里】２０１３年度産ビートを使った製糖作業が、オホーツク管内で大詰めを迎えている。春の降雪や低温、夏の干ばつなどの影響で収量は減少したが、収穫期に好天に恵まれ糖度は１２年度を上回り、前年並みの製糖量となった。

　北海道糖業北見製糖所は１月２５日に製糖作業を終了。製糖量は前年度比２５２９トン減の４万１２５１トンだった。糖度は前年度の１５度台を上回る１６・６度。作付面積は同１４６ヘクタール減の５１７４ヘクタールで、ビートの収量も同４万６９トン減の２４万７７４８トンだった。

　同製糖所は「春の天候不順で畑への定植が大幅に遅れたことや夏の干ばつの影響で、収量が大幅に伸び悩んだ。しかし、秋は寒暖差のある気候で登熟が進み、糖分が平年並みに回復した」と説明している。

　日本甜菜製糖美幌製糖所も２月１３日に製糖作業を終えた。製糖量は同２千トン減の５万４千トンだった。糖度は同１・６度高い１６・６度。作付面積は同１９４ヘクタール減の５９６５ヘクタールで、ビートの収量も同６万トン減の３３万トンだった。

　同製糖所は天候不順が収量減に影響したとしつつ、「病害虫の発生が少なく、収穫期の少雨で糖度が高くなり昨年並みの製糖量を確保できた」という。

　ホクレン中斜里製糖工場（斜里）は、２０日ごろまで製糖作業を続ける。製糖量は同２５００トン増の１２万７３００トンを見込む。作付面積は同２４７ヘクタール減の１万３０６２ヘクタールだったが、糖度は同１・４度高い１６・９度と１２年度を上回った。

　同工場は「１２年度の糖度が低すぎた。１３年度は平年並みの糖度となり、製糖量は１２年度比微増となったが、以前と比べて厳しい状況が続いている」としている。（宮口江梨子）

1517：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:20:32

和牛はオージー・ビーフに負けない！　日豪ＥＰＡで畜産王国・九州
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140408501.html
産経新聞2014年4月8日（火）08:07

　日本と豪州両政府が７日、経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意し、豪州産牛肉の輸入関税は３８・５％から段階的に２０％前後に引き下げられることが決まった。肉用牛産出額で全国の４割を占める畜産王国・九州。畜産農家は高品質な「和牛」の競争力に自信を持っており「決してオージー・ビーフには負けない」との声が上がった。（津田大資、谷田智恒）

　今回の日豪ＥＰＡは、米国を牽制（けんせい）する意味合いを持つ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の中で米国は「関税の原則全廃」を求めている。豪州との間で、関税撤廃ではなく引き下げで合意したことは、難航する対米交渉の有力なカードとして、「原則全廃」の防波堤になり得る。

　ＴＰＰ絶対反対の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は日豪ＥＰＡについて「交渉の最終局面において林（芳正）農水相はじめ政府関係者はギリギリの交渉を粘り強く行ったと受け止めている」と評価するコメントを発表した。

　九州の畜産現場も、比較的冷静に受け止めた。

　「不安はあるが、あか牛のブランド化も進んでおり、負けるわけにはいかない。今後も、あか毛和牛の魅力を前面に打ち出し、ブランド力で対抗していきたい」

　「全日本あか毛和牛協会」（熊本市）の金子美博氏はこう語った。

　豪州では現在、赤身の肉が主流で、一部で「和牛」の精子を使った霜降り肉も生産している。豪州産牛肉と最も競合するのが、熊本県特産の「あか牛」（褐毛和種）だ。

　だが、熊本県畜産課主幹の網田昌信氏は「関税が下がって国内に入ってくるのは安価な牛肉が中心で、影響はないのではないか」と冷静に分析する。

　日豪ＥＰＡをもっと前向きにとらえる畜産農家もいる。

　「ＥＰＡによって自動車の輸出関税が５％からゼロになれば、関連産業が活気づいて、高級な和牛を食べようという人が増えるじゃないですか。農畜産物の関税引き下げはもう時代の流れ。海外輸出を拡大するにも、輸入関税引き下げという努力を日本側がする必要があるでしょう」

　黒毛和牛の子牛を育てる農事組合法人「楠木酪農生産組合」（福岡県直方市）の松野竜大組合長はこう語った。松野氏が育てた子牛は全国各地に出荷され、そこでブランド牛に育てられている。

　現場が自信を抱くように、実際、九州の畜産は逆風をバネに発展を続けてきた。

　平成３年、関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイラウンドで、牛肉とオレンジの輸入数量制限が撤廃となり、牛肉・オレンジ輸入が全面自由化された。

　「日本の畜産とミカン農家は壊滅する」と懸念が広がる中、九州の畜産農家は飼養頭数を増やして大規模化した。さらに米国や豪州産と差別化ができる「霜降り肉」を中心とした高級牛肉のブランド化を進めた。

　国産肉の味のよさや、輸入肉の残留農薬問題などで国産の消費量は目立った落ち込みはなかった。

　この結果、九州の平成２４年肉用牛産出額は２０５５億円と、自由化前の昭和５５年と比べ３０％も増加した。産出額は全国（５１９７億円）の４割を占める。

　和牛ブランドは国内の消費者にも浸透しており、小売業者もＥＰＡの影響は限定的とみる。

　「にしてつストア」などを展開する西鉄ストア（福岡県筑紫野市）の担当者は「国産、中でも和牛を求めるお客さまは増えており、食肉売り上げに占める和牛の比率は高まっています。豪州産牛肉が、どの程度の価格で、どれくらいの量が入ってくるか不透明ですから、急に『豪州産を増やそう』とはならないでしょう」と語った。

　さらに、「関税引き下げ」の実績は、国内畜産農家が狙う海外進出でも効果を発揮し得る。中国や台湾に和牛の輸入解禁を求める際に、「日本も関税を引き下げている」と訴えられるからだ。

　日本から海外への牛肉輸出額は平成２４年に過去最高の５１億円に達した。九州の畜産農家はさらなる輸出拡大をもくろんでいる。

　資源大国・豪州は、２００７年に誕生した労働党政権時代、「親・中国」の姿勢を明確にしていた。

　これに対し、昨年９月に首相に就任した自由党のアボット氏は、日本との関係について「世界史の中で最も互いに恩恵を受けてきた二国間関係の１つ」と親日の姿勢を示してきた。

　ＥＰＡにより、日豪関係が強固となることは、年間１３０万台を生産する九州の自動車産業や、石炭・鉄鉱石の安定的な輸入にも好影響を及ぼすのは間違いない。

1518：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:47:50
>>1517
ほんとサンケイは２流紙だから自分の都合の良い意見しか載せないなぁ┐('〜`；)┌

日豪ＥＰＡ：牛肉関税引き下げ　消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:23

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。正式に発効すれば、豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声が上がった。【中井正裕、神崎修一】

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８．５％）を１５〜１８年間で４〜５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９万５０００トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」が発動され、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　畜産関係者によると、ＥＰＡ発効で豪州産牛肉の小売価格は５％程度下がる可能性があるという。豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１．９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める貴重な副収入源で、経営への影響は小さくない。

　一方、ＥＰＡでは豪州産チーズに対し、無税・低関税の輸入枠を最大２０年で２万６１００トンに拡大するほか、ブルーチーズなど一部の製品は関税率を削減する。ただ、国内のチーズ供給量は１２年度で国産４万７０００トンに対し、輸入は２３万８０００トンと外国産が８割を占め、うち豪州産は９万７０００トンと４割に上る。このため、今回設定を決めた輸入枠は「国内酪農業への影響は少ない」（農水省幹部）とされる。

　しかし、チーズの消費量は伸びており、１２年度は前年度比７％増に上る成長分野だ。農家が牛乳などからチーズへのシフトを進める中、日豪ＥＰＡが国産チーズの生産拡大にブレーキをかけてしまう恐れもある。

　政府は、今回のＥＰＡ合意で、「国内畜産業に与える影響はほとんどない」と判断しており、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食産業やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げて３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

1519：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:37:15

「豚伝染病」２１県に拡大、４万頭死亡…農水省
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50048.html?from=yartcl_popin
2014年04月09日 11時10分

　農林水産省は８日、豚の急性伝染病「豚流行性下痢」が全国２１県に拡大したと発表した。

　同省は、過去に例がないほど広範囲に及んでいるとして、畜産農家や関連施設の出入り口の消毒経費を、国の補助対象に加える方針を明らかにした。

　同省によると、７日現在で発生が確認されたのは、九州・沖縄地方の全県のほか、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、愛知、三重、岡山、鳥取、香川、愛媛、高知の各県。約４万頭が死んだ。

　豚流行性下痢は、排せつ物に含まれるウイルスで感染し、生後１０日以内の子豚は死ぬ確率が高い。人には感染しない。

2014年04月09日 11時10分

1520：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:27:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140326aaad.html
2014年03月26日　日刊工業新聞
三菱化学、植物工場栽培で新手法−ＬＥＤ活用した研究実証施設

　三菱化学は神奈川県小田原市にＬＥＤや水耕栽培システムを使った閉鎖型植物工場の研究開発設備を新設し、６月に稼働させる。ＬＥＤ光の波長をはじめとする環境を調整して新たな栽培手法を実証するほか、新規顧客を対象に栽培指導を行う。

　子会社である三菱化学ハイテクニカの小田原テクノセンターに「プラント・プラント小田原ラボ」（敷地面積約１０５平方メートル）を新設する。閉鎖型植物工場の設備一式を導入。ＬＥＤ開発を担う三菱化学ハイテクニカの研究者と連携し、ミズナやルッコラなどのベビーリーフに次ぐ新たな野菜栽培の実証も行う。

ツダコマ・ゼネラル・サービスに納入した植物工場

　三菱化学は植物工場を運営するツダコマ・ゼネラル・サービス（金沢市）のほか、ロシアや香港で閉鎖型植物工場へ納入実績がある。本格事業化に向け２月には機能化学本部に植物工場事業推進室を新設。「当社から積極的に営業展開できる仕掛けをつくる」（和賀昌之執行役員）方針。

　具体的には、店舗併設型、工場型、空きスペース利用型など植物工場の立地条件や規模に応じた設置モデルのひな型を複数作成。５月には植物工場の仕組みやベビーリーフの調理法を紹介したホームページを開設する。

　また、植物工場事業の営業担当者を社内公募して若手社員や女性のアイデアを活用する考え。社内資格を取得したＯＢを指導員として設備一式を供給した植物工場に派遣することも検討する。

1521：とはずがたり：2014/04/15(火) 16:49:05
鶏糞発電http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%B7%DC%CA%B5頑張れ。
まだ無いと思うけど１１万羽も死ぬくらいなら熊本でも出来るのでは無いか？？

養鶏１１万羽、殺処分終了 熊本、感染源は渡り鳥か
http://www.excite.co.jp/News/health/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401002043.html
共同通信 2014年4月14日 20時34分 (2014年4月14日 22時48分 更新)

　熊本県は１４日、鳥インフルエンザで鶏が大量死した同県多良木町の養鶏場と、同じ経営者の養鶏場（同県相良村）で、計約１１万２千羽の殺処分を終えた。引き続き死骸を養鶏場内に埋める作業を進める。１６日までの完了を目指す。
　農林水産省は１４日、感染源は「渡り鳥の可能性が高いのではないか」との見方を示した。環境省は１５日に野鳥の専門家３人による緊急調査チームを現地に派遣することを決めた。
　熊本県は緊急防疫対策として、約２億２千万円の補正予算を決めた。

1522：とはずがたり：2014/04/15(火) 17:01:03

鳥インフル、１１万羽殺処分　養鶏王国、封じ込め全力
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/medical/snk20140415109.html
産経新聞2014年4月15日（火）08:05

　養鶏王国の九州地方で国内では３年ぶりとなる鳥インフルエンザが発生した。渡り鳥が海を越えてウイルスを運んだとの見方もあるが、感染ルートはいまだ不明。西日本を中心に感染が広がった３年前の苦い経験を教訓に、関係自治体は夜を徹して殺処分を行い「見えない敵」の封じ込めに全力を挙げた。

　「夜通しの作業でかなり疲れた」。１３日から１４日まで夜を徹して殺処分などの作業に追われた熊本県多良木町職員らは、一様にぐったりした表情を浮かべた。

　１４日午前２時から約５時間、養鶏場で作業した同県人吉市農業委員会の荒毛（あらけ）正浩事務局次長は「気分が悪くなった職員もいる。重さが約２キロある鶏を５羽ずつ袋詰めする作業が最も大変だった」と語った。

　九州は鶏肉の一大産地として知られ、熊本県はブロイラーの飼養羽数が全国８位。隣接する宮崎県は全国１位、鹿児島県は２位。感染拡大の打撃は大きい。

　宮崎県はトラックや長靴に付着したウイルスが他の農場に広がることを警戒し、多良木町などにつながる国道に消毒ポイントを設けることを決定。鹿児島県でも、県内約千戸の養鶏農家のほぼ全戸で異常がないことを確認した。

　◆初動が奏功

　「周辺での被害は確認されていない。農場からの通報が早くて助かった」と農林水産省の担当者は話す。養鶏場から熊本県に通報があったのは１２日午後３時半ごろ。鶏舎５棟のうち１棟で「１１日に７０羽、１２日に２００羽死んだ」。県は約４時間後に立ち入りし、１３日朝に鳥インフルと確認後、１４日にかけ県職員ら約４００人が徹夜で殺処分した。

　鳥インフルの国内発生は、平成２３年１〜３月に宮崎県や大分県、三重県、千葉市などで起きて以来３年ぶり。相次ぐ発生を受け、農水省は２３年４月に家畜伝染病予防法を改正。同年１０月からは、農場に入る際には専用の靴や服に着替える▽渡り鳥の侵入を防ぐネットの設置を徹底する−などの防疫態勢を強化した。

　「相手はウイルス。ネズミやハエが持ち込むこともあり、１００％はないが、隣国で鳥インフルが蔓延（まんえん）する中、これまで被害を防げていたのは、こうした防疫意識の高まりが背景にあったのではないか」（農水省）という。

　◆汚染地域拡大

　「かつてないほど地球全体で汚染が広がっており、安心できない」。京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一さん（獣医微生物学）は強調する。アジアでは１５年の大発生以来、発生頻度が上昇。欧州やアフリカにも感染が及ぶ。

　大槻さんはウイルスのタイプに注目。アジアなどに広がるＨ５Ｎ１型ならこの時期、南から北へ帰る途中の渡り鳥が感染源となり得る。韓国で流行するＨ５Ｎ８型なら、季節によらず韓国から飛来する野鳥の可能性がある。「南からの渡り鳥は日本全域に立ち寄り、韓国からの野鳥は西日本に飛来する可能性がある」と指摘し、全国的な警戒が必要との認識を示した。

1523：とはずがたり：2014/04/15(火) 17:12:57
>ブロイラーの全国飼養羽数の２割を占める宮崎県で１年に排出される鶏糞は２３万トン

>全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数３億羽のうち、九州が８５５７万羽と３割近くを占める。

宮崎と鹿児島と今度岩手に鶏糞バイオマス発電が出来るのも宜なるかな，なんだな。

で，下のと全然違うけどどういうことかな？宮崎は圏外で茨城・千葉がトップである。

県別ブロイラーの飼養羽数(H24)
http://www.keimei.ne.jp/stat/chikusantokei-bro-kenbetsu.pdf
①宮崎 26,277
②鹿児島 26,167
③岩手 21,443
④青森 6,910
⑤北海道 4,774
⑥徳島 4,052
⑦佐賀 3,662
⑧熊本 3,538
…

県別採卵鶏飼養羽数、戸数、え付け羽数、鶏卵生産量
http://www.keimei.ne.jp/stat/birdnumber.html

成鶏羽数(H24)
①茨城 10,405
②千葉 9,121
③愛知 7,709
④鹿児島 7,276
⑤広島 6,456
⑥岡山 6,049
⑦北海道 5,428
…

1524：とはずがたり：2014/04/15(火) 18:40:15
ブロイラーは肉で，採卵鶏は卵か（；´Д｀）
で，イバチバに愛知と都市近郊が強いんだな。

1525：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:37:52
ブロイラー＋採卵鶏(単位1000羽)
鹿児島+宮崎 33,543+28,343→南九州 62,886
岩手+青森 25,140+11,550→36,690
茨千葉　23046→北関東・東関東(茨城・栃木・群馬・千葉)32,748

宮崎が進んでいるが鹿児島ももうちょっと余地がありそうな。。
茨城＋千葉を中心とするどっかに１カ所ぐらい鶏糞発電所作れそうな。

1526：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:55:30
農水省は此の御時世でまだ生産者保護みたいな時代遅れの発想で行政しているようである。
こんなんでは国内製品＝安全，外国産＝危険だから輸入反対みたいな農民の剥き出しのエゴを守るような政策に賛同は得られまい。

不正「有機」が横行、ＪＡＳ違反 指導１８２件、非公表
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140420/Kyodo_BR_MN2014042001001599.html
共同通信 2014年4月20日 17時37分 (2014年4月20日 17時39分 更新)

　日本農林規格（ＪＡＳ）法で定められた有機食品ではないのに「有機」と表示し、２０１１年１１月〜１３年１１月に農林水産省が同法違反で指導した事例が１８２件あったことが２０日、分かった。ほかに、福島県産を他県産とした同法違反が１８件あったが、同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。
　共同通信による農水省への情報公開請求で分かった。食品の不正表示が相次いで指摘される中、食品表示への消費者の関心が高まっており、十分な情報公開が求められる。
　有機と表示するには第三者機関の認証が必要で、表示がない食品より価格が高いものが多い。

1527：とはずがたり：2014/04/21(月) 12:06:36

不正「有機」が横行　指導１８２件、非公表　ＪＡＳ違反食品で農水省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140420/trd14042021570015-n1.htm
2014.4.20 21:57

　日本農林規格（ＪＡＳ）法で定められた有機食品ではないのに「有機」と表示し、平成２３年１１月〜２５年１１月に農林水産省が同法違反で指導した事例が１８２件あったことが２０日、分かった。ほかに、福島県産を他県産とした同法違反が１８件あったが、同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。

　食品の不正表示が相次いで指摘される中、食品表示への消費者の関心が高まっており、十分な情報公開が求められる。有機と表示するには第三者機関の認証が必要で、表示がない食品より価格が高いものが多い。

　有機の表示違反が最も多かった農作物はコメで４６件。大豆、ネギ、トマト、ホウレンソウなどの野菜類も計７４件、コーヒーも１２件の違反があった。業者の所在地の都道府県別では確認できただけでも東京都が１９件と最も多く、大阪府が１５件、北海道が１１件だった。

1528：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:45:52

丸紅関係者３人が中国当局に拘束
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042412360012-n1.htm
2014.4.24 12:36

　丸紅は２４日、米穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク」の中国の代理店社員３人が中国当局に拘束されたと明らかにした。拘束された詳しい経緯などは不明。３人の人定も不明だが、中国人とみられるという。丸紅は情報収集中で、事実確認を急いでいる。

　子会社は大豆などの穀物を中国に輸出しており、代理店と資本関係はないとみられる。

1529：とはずがたり：2014/05/02(金) 00:36:07

「野菜工場」参入相次ぐ、本業技術や土地生かし
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50064.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 17時38分

　企業が温度や湿度を自動制御して野菜を育てる「植物工場」に相次いで参入している。太陽光や人工の光を利用し、収穫も天候に左右されない。遊休地の有効活用にもつながる。

　富士通は、福島県会津若松市にある半導体工場の一部を４億円で植物工場に転用した。クリーンルーム（８０００平方メートル）のうち２０００平方メートルでリーフレタスを栽培している。慢性腎臓病などでカリウムの摂取を制限されていても食べることができる。５月上旬から本格的に出荷し、同市内の病院やスーパーなどに販路を広げる。

　製紙大手の王子ホールディングス子会社「王子グリーンリソース」は三重県鈴鹿市に栽培設備を６棟建設し、２月からレタスやセロリを販売している。パルプの原料となる苗木を育てる技術を生かした。三井物産も山梨県中央市の農業生産法人と共同で、糖度の高いトマトの栽培工場を県内に作る。来夏に予定している出荷後は全国のスーパーなどで販売し、２０１７年度には国内最大級の１０ヘクタールに工場を拡張する。

2014年04月27日 17時38分

1530：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:29:43
熊本の鳥インフル、搬出制限区域を解除
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140501-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年5月1日（木）18:42

　熊本県 多良木 たらぎ町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザで、同県は１日、鶏や卵の移動を禁じた移動制限区域（養鶏場などから半径３キロ圏）で行った清浄性確認検査の結果、新たな感染の発生はなかった、と発表した。

　これに伴い、県は１日午後６時、域外への出荷を原則禁止する搬出制限区域（同３〜１０キロ圏）の設定を解除した。

　県は４月２７日から移動制限区域内にある別の２養鶏場を対象に清浄性確認を行っていた。目視検査では、２養鶏場で飼育中の計約３万７０００羽に異常はなかった。鶏の血液などを採取した血清抗体検査とウイルス分離検査の結果が１日までに判明し、いずれも陰性だった。

　搬出制限区域の解除に伴い、同区域内の養鶏場１６戸（飼育羽数計約２２万６０００羽）から区域外への出荷が可能になる。今後も新たな感染が確認されなければ、県は８日午前０時に移動制限区域も解除する方針だ。

1531：とはずがたり：2014/05/05(月) 08:52:20
隣り合わせに同じ遺伝子の木が大量に植わるなんてことにならないように出来るんだよね？
５００万本が必要１００万本なら５年で苗木生産は終わることになる。

眠れる宝　防災林再生に一役
キリンが技術提供
朝日新聞2014年5月5日

東日本大震災の津波で激減した宮城県海岸部の防災林の再生に向け，飲料大手のキリンが独立行政法人の森林総合研究所などに「休眠技術」を提供する。アグリビジネスから撤退した後に残ったノウハウを活用してクロマツの苗木を大量につくり，2016年春にも植樹を始める。

森林総研や宮城県などが昨春始めた防災林の再生事業に協力する。キリンはかつて，ジャガイモやカーネーションを栽培して販売するアグリビジネスに取り組んでいたが，４年前に事業を売却した。多くの独自技術が残っており「活用されないままの技術を震災復興に役立てて欲しい」(キリン基礎技術研究所の大西昇副所長)と，植物の大量培養技術の提供を決めた。

種子から細胞を採取し，特殊な培養液にひたすと，細胞から複数の「ツノ」が生えてくる。その一本一本が芽になる。育苗農家に提供し，高さ20センチ程度の苗木に育ててもらう。年約100万本の育苗が目標という。

森林総研によると，宮城県海岸部にあったクロマツの防災林は津波の被害を抑える役割を担ったが，ほとんどが潰滅した。元の規模に戻すには少なくとも500万本の苗木が必要だが，年間の生産量は全国で約36万本に過ぎない。このため，苗木を早く大量につくることが課題だった。(下山祐治)

1532：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:47:44

農業委員の選挙廃止、任命制に…外部の声反映へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140510-OYT1T50006.html
2014年05月10日 09時04分

　政府は企業の農業参入や農地の大規模化を促すための制度改革に踏み切る方針を固めた。農業委員会の改革と企業の参入規制の緩和が柱で、政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が来週中にも公表する。政府は与党との調整を経て、６月にまとめる成長戦略に盛り込む考えだ。

　具体的には、農地の売買や貸借を許可する農業委員会では、委員を選挙で選ぶかわりに市町村長の任命制とするほか、委員の数も減らす。就農者以外の声も農業経営に反映させる。農業委員会の選挙はほとんどが無投票で、農家が持ち回りで就いている場合が多い。委員会の運営は農家の意向が反映されやすいため、企業が農地を借りて農業に新規参入したり、市町村の枠を超えた大規模な農業経営を行ったりする際の壁になっていると指摘されている。

2014年05月10日 09時04分

1533：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:34:14

ＪＡ全農を株式会社化＝条件付きで企業に農地保有―規制会議が農業改革案
時事通信社 2014年5月14日 19時52分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X399.html

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１４日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協（ＪＡ）改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。
　会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト社長）は、ＪＡ全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘した。　
「実態とかけ離れた内容」＝規制会議の提言案で談話―ＪＡ全中
時事通信社 2014年5月14日 19時22分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X446.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１４日、規制改革会議の農業作業部会がまとめた農協改革の提言案について「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容だ」と批判する万歳章会長の談話を発表した。
　談話は「極めて大きな問題があり、（提言の）意図や影響を精査し、対応する」と指摘した。

1534：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:26:18

これ本当に出来たら口先ばかり殆ど中身のなかった小泉よりはマシな内閣になるぞ。

「農協解体」提案　攻めの農業へは荒療治も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051903120001-n1.htm
2014.5.19 03:12

　政府の規制改革会議の作業部会が、農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。

　最大の柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする「中央会制度」の廃止だ。

　全国一律の硬直したピラミッド構造は、農業改革で最大の足かせともされてきた。地域の農協がそれぞれの実情に即した経営に取り組めるよう活性化させるには、なにより画一的な経営指導から解放することが必要だ。提言がＪＡグループの抜本的な組織見直しを求めたのは当然といえる。

　改革案には、競争促進の観点から、農産物の販売や肥料や農薬などの購入を一括して担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化なども盛り込まれた。

　一連の提言について、ＪＡ全中の万歳章会長は「組織の解体につながる」と強く反発している。だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えるなど、市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。「攻めの農業」の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう。

　農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織だ。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。

　ＪＡ全中の運営は全国で約７００ある農協からの「賦課金」で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約８０億円と全収入の７割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている。

　全国の農協が「ＪＡバンク」の名称で展開している金融事業については、農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約９０兆円とメガバンク並みだ。農協本来の役割がなおざりにされてはなるまい。

　自民党の伝統的支持基盤ともいえるＪＡ組織に大なたを振るうことは、安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが、こうした岩盤規制を打ち破らない限り、真の農業改革は進まない。

　この２０年間で日本の農業所得は半減し、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては、崩壊のふちから日本農業を救うことはできない。

1535：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:28:01

これやりきるには参院選挙区の制度改正をやって不平等を是正して最低限まともな制度にしないと頓挫するね。解ってんのかなぁ。。

農協改革、政府主導を警戒…自民も着手、試される本気度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031423230042-n1.htm
2014.3.14 23:21

　自民党は１４日、有力支持層である農業協同組合の改革に向けた議論に着手した。政府は農協改革などの農業活性化策を、６月にも改定する成長戦略の柱に据える方針で、自民党も政府と歩調を合わせて改革案の検討を急ぐ。ただ、党内では政府主導の急進的な改革には警戒感も強く、支持層の反発を懸念する“抵抗勢力”の圧力で改革が骨抜きとなる可能性も否定できない。

　「農協は民間の自主的な協同組織であることも十分配慮しながら、議論を重ねていくことが大事だ」。同日開かれた自民党の「農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、座長の森山裕衆院議員はこう強調し、改革案を「４月から５月をめど」にまとめたい意向を示した。

　政府は昨年１２月、コメの生産調整（減反）の廃止を柱とする農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決めた。だが、農協改革のほか、農地の売買や貸し借りの許可を担う農業委員会のあり方の見直しなどは結論を今年６月に先送りした。

　農産物の販売や営農指導などで戦後農政を現場で支えた農協の改革を俎上（そじょう）に載せるのは、農業を支援するという本来の姿からかけ離れてきているとの批判が強いためだ。農協改革を議論している政府の規制改革会議も、農家の「正組合員」より農業に従事しない「准組合員」が多いことや、資金貸し付けなどの金融事業が拡大していることを問題視している。

　これに対し、自民プロジェクトチームの初会合では、出席議員から「営農、販売だけでは赤字を出す。信用（金融）、共済の収益で補填（ほてん）をしてきたというのが現状だ」「共済と信用をやめろといわれれば、瞬時に吹き飛んでしまう」などと、規制改革会議の議論を牽制（けんせい）する発言が相次いだ。

　農協は農業人口の減少などにより選挙では、かつてほどの集票力が期待できなくなっているとも指摘されるが、それでも自民党にとっては一定票を計算できる存在だ。会合でも、党の支持層として配慮するよう訴える声が上がった。

　ただ、これまでも農業票を意識して農業の抜本改革を先送りしてきたことが国内農業の衰退を招いた側面は否めない。農業再生に向けて、自民党が自らの支持層にどれだけ実効性のあるメスを入れられるか。本気度が試される。

（本田誠）

1536：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:30:14
>>1535
衆院の一票の格差是正→市町村合併・公共事業削減・郵政民営化→参院の一票の格差是正→農協の解体・市場開放

とここまで行けば完璧だ。

1537：とはずがたり：2014/05/24(土) 19:21:33
途上国の色分けとしてメキシコは韓台香シに近いかと思ってたけど中露印伯に近いのかねぇ。
>それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

【Ｗ杯余話】
タコスもダメ？　メキシコ選手に「牛肉絶対禁止令」のワケ
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140524/wco14052414010001-n1.htm
2014.5.24 14:01

　ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕が近づくにつれ、体が資本の選手たちも、日々の食事に細心の注意を払うようになってきている。そんな中、メキシコ代表の選手たちに「牛肉禁止令」が出されている。

　え？　牛肉？　と思う人も多いかもしれない。宗教上の理由がある場合はともかく、肉好きのサッカー選手は多い。日本代表にも「焼き肉大好き！」という選手が多く、とにかく、肉、肉、肉なのだ！　

　ところが、ＡＰ通信によると、メキシコ代表のミゲル・エレーラ監督は、すでに１カ月以上も前から選手に牛肉を食べることを禁じているという。メキシコの１人あたりの牛肉消費量は年１７．１キロ。日本は９．８キロ（ともに２０１１年の統計）で、日本よりもはるかに多くの牛肉が食べられている。それを「食うな！」というのも酷なように思えるが…。

　メキシコで問題視されているのは、牛の飼料に添加されているクレンブテロールという薬物だ。これには成長促進作用があり、特に赤身の肉が増えることが知られている。しかし、人体への副作用が大きいことから、各国ともに、牛や豚の飼料にクレンブテロールを混ぜることを禁止している。それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

　そして、クレンブテロールには、筋肉増強作用が見込まれていることから、ドーピングに用いられないように禁止薬物に指定されているのだ。しかし、やっかいなのは、本人の意思に反して、食事から摂取しただけでも陽性反応が出てしまうことだ。

　実際、２０１１年の北中米カリブ海サッカー連盟ゴールドカップに出場していたメキシコ代表選手５人から、クレンブテロールの陽性反応が検出され、出場停止処分が下されている。５選手は意図的に薬物を摂取したわけではなく、キャンプ中に出された食事にクレンブテロールが含まれていたと考えられている。

　エレーラ監督は、この教訓を踏まえて、選手たちに「牛肉禁止令」を出しているというわけだ。

　だが、元から代表入りが決まっている選手はいいが、急きょ代表入りした選手はビビリまくりだ。メキシコ代表では、ＭＦフアン・カルロス・メディナが負傷したため、ＤＦミゲル・ポンセが代わりに２３人の代表に入った。そのポンセは「私はすでにいくつかのタコスを食べてしまった。これが問題ないということを願うしかない。もちろん、これから先はチームのリクエストに従い、一切の牛肉を口にしない」と話しているのだが…。（普）

1538：とはずがたり：2014/05/25(日) 15:57:23
>>1388-1396>>1402>>1418
丸紅やっちまったかねぇ。。

焦点：丸紅の中国事業に度重なる困難、前進しか選択肢あり得ず
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0DS0FQ20140512?rpc=223&sp=true
2014年 05月 12日 17:43 JST

［東京／北京　１２日　ロイター］ - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の中国事業が苦境に陥っている。事業拡大に向けて米穀物大手ガビロンを買収して１年。大豆販売をめぐる契約不履行（デフォルト）や、脱税の疑いで調査を受けるなど度重なる困難に直面している。

中国向けの穀物輸出業者として最大手となる丸紅には、大豆契約で柔軟な条件を提示するといった積極的な拡大策が裏目に出たとの指摘がある。また、中国国有穀物会社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）が独自の商社を構築しており、近いうちに丸紅を脅かす可能性もある。

丸紅の広報担当者は、中国は最重要市場の１つであり、安定的な供給を確保するものだと説明した。同社は中国が輸入する大豆のうち、４分の１を供給している。

中国の輸入業者はこのほど、少なくとも５０万トンの大豆貨物についてデフォルトを起こしたほか、２０件超の大豆貨物についてもデフォルトの恐れがあるとしている。

丸紅の国分文也社長は９日、３月下旬と４月上旬に中国の輸入業者が３件の大豆貨物についてデフォルトを起こしたと明らかにした。

匿名を希望した丸紅関係者によると、中国の穀物市場で事業を展開している全ての企業は、信用収縮やマージン悪化、飼料用穀物需要の落ち込みという「最悪の事態」に直面したという。

＜少ない保証金＞

コモディティ輸出業者は通常、信用状（ＬＣ）の発行を受けてから輸出を開始するが、一部商社は特に優良顧客向けに要件を緩和している。

丸紅関係者によると、市場環境悪化により、当初は中国向けを予定していた一部貨物船が行き先変更を余儀なくされたほか、信用状の受け取りが遅れているため、ブラジルに係留されたその他の貨物船について積み込みが一時停止しているという。中国ではガビロン、コロンビア・グレイン・トレーディングの名前で事業を展開している丸紅は、過剰なリスクは負っていないとしている。

国分社長は、信用状なしの大豆貨物向けエクスポージャーは縮小しているとした。

中国・山東省にある丸紅の主要取引相手の幹部によると、丸紅現地法人は保証金を得られた貨物について輸出していたが、保証金は少額だという。この幹部は匿名を条件に、丸紅の中国法人は５万５０００─６万トン（現在の中国の価格で約４０００万ドル相当）の貨物に対し、３００万元（４８万２０００ドル）の保証金を要求していたと明らかにした。

トレーダーらによると、その他のサプライヤーの要求額は貨物１件当たり約１０００万元だという。

丸紅の広報担当者は、個別の契約内容についてはコメントできず、条件は顧客の信用力に応じて決まると述べた。

1539：とはずがたり：2014/05/25(日) 15:57:56
>>1538-1539
上海神開投資管理の投資マネジャー、ガオ・イェンビン氏は「サプライヤーの中で、丸紅の保証金は最も低い」と指摘。丸紅との契約を破棄しようとする中国の輸入業者は、比較的損失が少ない選択肢として保証金をあきらめているという。

中国市場の重要性や法的執行の困難さを考慮すれば、そうした状況下で国際的な商社が法的な行動や仲裁に訴えることはまれだ。

トレーダーや業界筋によると、中国事業をめぐる丸紅の苦境は中小の輸入業者に注力し過ぎていたことに伴うものだという。中国当局が主導する信用収縮の環境下では、中小企業が真っ先に厳しくなるためだ。

丸紅関係者は、最大手から小規模業者まで取引相手は幅広いとしている。

＜社員の拘束＞

丸紅は昨年のガビロン買収により、一躍、中国市場における穀物サプライヤーのトップに躍り出た。

コンセプトはシンプルだ。ガビロンの膨大な米州におけるストレージ網と、丸紅のアジア向け輸出能力を組み合わせ、中国にトウモロコシや大豆、小麦を売り込むのが目的。

しかし、中国当局は、中国向け大豆輸出については両社がそれぞれ独立した部門として事業を手掛けることを条件に、丸紅によるガビロン買収を認めた。

また、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的な日中対立が両国の経済関係に波及することへの懸念も高まっている。

中国税関当局は先月、丸紅の中国部門コロンビア・グレイン・トレーディングの社員３人を密輸の疑いで拘束。中国当局はしばしば、脱税も密輸とひとくくりに表すことがある。

丸紅は拘束理由は分からないとしている。

＜「中国は中国」＞

こうした逆風にもかかわらず、丸紅といった商社が大豆などの輸入大国となった中国を無視することは不可能だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、永野雅幸氏は、彼らは既に多額の資金を穀物事業に投じており、米国や南米からの供給を全て受け入れる財力と需要を持つのはほとんど中国しかいない、と指摘した。

その他のアナリストらは、丸紅の中国事業戦略の重要性を考慮すれば、同事業に何らかの脅威があれば利益に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘する。

しかし、丸紅の戦略に詳しい関係筋は匿名を条件に、同社は計画の推進にこだわるだろうと指摘する。「中国は中国だ。中国と取引をするしか選択の余地はない」。

（James Topham記者、Niu Shuping記者、執筆協力：Aaron Sheldrick in TOKYO, Fayen Wong in BEIJING and Naveen Thukral in SINGAPORE　翻訳：川上健一　編集：佐々木美和）

1540：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:38:56

岡田克也
2014年05月27日 21:07
農業改革案―農業を大きく変えるために思い切った改革を
http://blogos.com/article/87277/

政府の規制改革会議で、農業改革に対する意見が出てきました。私は、かなり面白いものが出てきたなと思っています。

私が副総理のときに規制改革も担当していましたので、全国各地の農業を視察に行ったり、ベースになる議論を始めたりしていました。

私が全国を回り、意欲を持って農業に取り組んでいる若い世代の人たちと意見交換をした感じでも、例えば、農業者ではない人が農業をやろうとしても農地の確保が困難であったり、農業法人や株式会社といってもいろいろな制約があったりするということでした。これからの農業を成長戦略の中に位置づけるには、様々な規制を緩め、変えていくことが必要だと思っていました。

今回、規制改革会議で出てきたものは、そういう趣旨のもので、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の見直し、そして、農業協同組合の見直しというのが入っています。これはかなり思い切った改革案だなというのが率直な感じです。

農業協同組合については、例えば、全農を株式会社化する。グローバル市場における競争に参加するために、いままでの組合組織から株式会社に転換する。あるいは、各都道府県にある単位農協が物品販売などに全力投球できるように、金融機能を農林中央金庫に移し、代理業としてはできるが、本来の業務から金融機能を切り離す。理事会の見直しで外部者を登用する。こういった改革案が盛り込まれています。

農協法に基づく中央会制度の廃止といのもあり、いわば単位農協の自由度を高め、ピラミッドではなくフラットな組織として、様々な地域の特性に応じた意欲的な取り組みができるようにするというものです。

私は全体を見て、よくここまで踏み込んだなと率直に思っています。安倍総理も前に進めるべきだということを言われていますので、是非これを実現したいものだと思っています。

いろいろな議論はあります。自民党の中では反対論が相当噴出しているということです。もちろん、関係者の皆さんとしっかりと議論することは必要ですが、農業を大きく変えるために、思い切った改革に懸けて、私としては是非前に進めたいと考えています。

1541：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:28:25
読売新聞 読売新聞 2014年05月31日15時29分
上州和牛、来月からＥＵに輸出…日本産では初
http://news.livedoor.com/article/detail/8889182/

　群馬県産のブランド牛「上州和牛」が６月から、日本産牛肉としては初めて、欧州連合（ＥＵ）に輸出されることになった。

　日本産牛肉としては「神戸ビーフ」などが海外で知られているが、同県玉村町の県食肉卸売市場が国内で初めて、ＥＵ加盟国に輸出できる食肉処理場に認定されたことで、一番乗りを果たした。

　第１弾として１１日に、オランダと英国にロースとヒレ肉計４８０キロをＪＡ全農ミートフーズ（東京）を通じて輸出する。「攻めの農業」を掲げて農産品の輸出拡大を目指す政府も支援する方針だ。

　厚生労働省が、ＥＵが求める要件を示した「対ＥＵ輸出食肉の取扱要綱」に基づき、５月２７日に認定した。同２９日には、鹿児島県阿久根市の阿久根食肉流通センターについても認定している。

　農林水産省によると、日本産牛肉のＥＵ輸出を巡っては、２００５年からＥＵ側と交渉していた。

1542：とはずがたり：2014/06/09(月) 14:59:30

結論ありき…ＪＡ全中会長、農協改革を批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140605-567-OYT1T50114.html
読売新聞2014年6月6日（金）01:21

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の 万歳 ばんざい章会長は５日の定例記者会見で、政府が検討する「全中廃止」を柱とする農業改革案について、「結論ありきでかつてない危機感を持っている」と批判し、全中の必要性を強調した。

　具体的には、〈１〉地域農協の経営破綻を未然防止するために全中が行っている指導・監査の実効性が失われる〈２〉県域を超えた調整が出来なくなり、新しい農業政策などの効率的な推進に支障が出る――などと反論した。また、全中の監査がなくなれば、地域農協は公認会計士による監査を受けることになり、その費用は全国で計８６億円と、いまより約３０億円の負担増になるとの試算を示した。

　万歳会長は「改革は自らの意思で行うもの。農協は地域の創意工夫が発揮できる個別指導への転換を図る」と訴えた。農協改革をめぐり、政府・与党内で、ＪＡ全中を５年以内に廃止する方向で最終調整している。

農業改革：政府　ＪＡ全中の廃止容認　５年後をめどに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140606k0000m010151000c.html
毎日新聞2014年6月6日（金）05:30

　政府の農業改革を巡り、政府・与党は５日、農業協同組合法に基づき全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域の農協を指導したり、監査したりする権限について、５年後をめどに廃止する方向で最終調整に入った。全国の農協を束ねるＪＡ全中の廃止を容認することになる。政府は早ければ今秋の臨時国会にも農協法の改正案を提出する見通しだ。

　自民党内には、政府の規制改革会議が打ち出した中央会制度廃止提言への反発が強かった。しかし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、農協改革で農業の競争力を高める必要がある。安倍晋三首相が農協改革を強く求めていることや、ＪＡ全中による画一的な地域農協への指導が、農業を弱体化させているとの指摘を踏まえ、全中廃止容認に傾いた。ただ、党内の反発を踏まえ、指導権廃止は５年後をめどとする方向だ。

　ＪＡ全中が指導権限などを失えば、経団連といった業界団体と同じ一般社団法人などへの転換を迫られる。現在は農協法に基づき、地域農協など各組織から賦課金を集めて運営費をまかなっているが、それもできなくなる可能性がある。そうなればＪＡ全中は、存廃も含む組織見直しを迫られる。

　自民党は近くまとめる農業改革案に、ＪＡ全中の指導権廃止容認を盛り込む方向だ。政府の規制改革会議は、この自民党案を反映させた答申を６月中旬に安倍首相へ提出する。ＪＡ全中の指導権を廃止することで、各農協が主体的に地域の農業振興に取り組む環境を整え、農業の足腰を強化するシナリオを描く。

　ただ、自民党農林族には、ＪＡ全中の一部権限を残すべきだとの意見や、都道府県レベルの中央会の存続を求める声も根強く、調整は難航も予想される。

　一方、規制改革会議は、農産物の集荷・販売や生産資材の供給を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社への転換も提言している。自民党内でも、資材価格などが割高との指摘がある全農の見直しを求める声が強いが、株式会社化を容認するかどうかを巡っては異論がある。【田口雅士、笈田直樹】

　◇全国農業協同組合中央会

　１９５４年に設立されたＪＡグループを代表する機関。略称はＪＡ全中。農協法に基づき、全国に約７００ある地域農協の経営指導や監査を担っている。運営費は、グループの各組織が拠出する賦課金などで賄われており、２０１４年度予算の収入約１１６億円のうち賦課金が７７億８７００万円を占める。農協の集票力を背景とする政治力を誇ってきた。

1543：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:16:28

2013年04月08日 13時00分 更新
自然エネルギー：作物を育てながら太陽光発電も可能に、農水省が対応を発表
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news020.html

農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　農地には日照が必要だ。逆に言えば、既存の農地では日照が得やすい。農地の上に藤棚のような設備を作り、間隔を空けて太陽電池を設置すれば、農業と発電が両立（ソーラーシェアリング）し得る――このような主張を実証する動きも現れ始めている。例えば、2012年8月には三重県に対して、農地転用のための条例を作って欲しいという声が寄せられている。農作物への影響を独自に調べる動きも始まっている。

　このような声が上がる理由は、農地の扱いがさら地や工業用地などとは異なるからだ。農地の利用には制限があり、営農以外の用途に使う場合は農地転用手続きが必要だ。だが、太陽光発電の扱いがはっきり決まっていない。

　そこで、農林水産省は2013年4月、このような農地転用に関する文書「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」を発表した。

　今回の文書は、農業従事者の声全てに応えるものではない。文書のタイトルにもあるように、農業生産を継続し、周辺の営農に影響を与えない限りという条件が付くからだ。さらに「（発電設備用の支柱が）簡易な構造で容易に撤去できるものに限る」という条件もある。太陽電池の直下でも営農を継続しなければならない。このため、支柱の基礎部分だけを農地転用だとした。

　利用条件には他にも制約が付く。繰り返し許可は可能なものの3年間の一時転用にとどめた。年に1回の報告を義務付けており、営農に支障が生じないようにしなければならない。支障とは作物の収量が地域平均の2割以上減少している場合や、作物の品質が著しく低下している場合、農業機械の利用が難しい場合をいう。

　文書では、「パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること」とあるが、具体的な角度や間隔については言及がなく、数値が示されているのは作物の収量（2割減）だけだ。

　なお、今回の文書では、耕作放棄地の扱いは決まっておらず、引き続き検討する形になっている。

1544：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:17:09
2014年05月21日 07時00分 更新
自然エネルギー：里芋と小松菜を栽培しながら太陽光発電、岐阜県の農地でソーラーシェアリング開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news017.html

岐阜県で初の「営農型太陽光発電設備」が5月から運転を開始した。農地に支柱を立てて、農作物の栽培を続けながら上部の空間に太陽光発電設備を設置する。500枚の太陽光パネルを使って、年間の売電収入は220万円を見込む。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる新しい農業経営が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県の各務原市（かがみはらし）は広大な濃尾平野の北部にあって、農業が盛んな地域である。市内の一角にある2300平方メートルの畑を使って、岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが始まった。

　畑に支柱を立てて、上部の空間に細長い形の太陽光パネルを設置する（図1）。遮光率は30％程度にとどまるため、従来通り畑で農作物を栽培することが可能だ。この畑では里芋や小松菜を栽培している。

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図1　営農型の太陽光発電設備（岐阜県各務原市の畑）。出典：野田建設
　出力100ワットの太陽光パネル504枚を設置して、合計で50.4kWの発電規模になる。年間の発電量は6万1000kWhを見込んでいる。2013年度の買取価格（1kWhあたり36円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は220万円になる。20年間にわたって中部電力に売電する予定で、累計で4400万円の収入を得ることができる。

　一般に農地は平坦で日当たりの良い場所が多く、太陽光発電に適している。ただし農地法によって用途が厳しく制限されているため、転用には都道府県知事の許可が必要になる。農林水産省は農地における太陽光発電の増加をにらんで、2013年3月に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」と題する新たな指針を発表した。

　発電に転用する期間を3年以内（更新は可能）としたほか、単位面積あたりの農作物の収穫量が平年と比べて2割以上減らないこと、などを条件にしている。あくまでも農業に支障を及ぼさない範囲で太陽光発電を認める方針を打ち出した。これを受けて全国各地でソーラーシェアリングの導入が始まっている。

1545：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:20:54

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー：離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1106

　宇久島（うくじま）は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する（図1）。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

　計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル（東京ドームで134個分）の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する（図2）。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

1546：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:21:33

2014年06月13日 07時00分 更新
自然エネルギー：
営農と太陽光発電の組み合わせ、「3つの壁」あり
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news035.html

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

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図1　発電マンが手掛けたソーラーシェアリング発電所の外観　出典：発電マン
図3　水田の直上に設置された太陽光発電システム　出典：発電マン
図4　田を耕すトラクターを動かす空間が確保されている　出典：発電マン

　「ソーラーシェアリングの案件を引き受けるまでは、さまざまな問題が隠れていることに気付いていなかった」（発電マン代表取締役の岩堀良弘氏）。ソーラーシェアリングとは、作物を植える農地の真上に藤棚のような太陽光発電システムを設ける仕組み。1つの土地を農業と発電でシェアするという意味だ。

　垂直な柱を農地に複数設置し、その上に太陽電池モジュールを載せる架台を水平に渡す（図1）。メガソーラーとは異なり、太陽電池モジュール同士の間隔を広く取り、太陽光を地面に当てるための仕組みが必要だ。

農地転用には温度差あり

　国内のソーラーシェアリングは営農と太陽光発電の両方に興味がある個人の取り組みとして始まった。当時はソーラーシェアリングに向く市販の部材はなく、自作に近い形だったという。

　加えて農地法の制約が大きかった。農地を営農以外に利用する場合は、一時転用手続きが必要だ。太陽光発電について、どのような場合に農地の一時転用を認めるのか、指針すらも定まっていなかった。そうした中、2013年3月に農林水産省が指針となる文書を公開（関連記事）、ソーラーシェアリングに取り組もうとする農家が急増した経緯がある。

　冒頭の発言にある問題は、3つの壁として発電所実現に立ちふさがった。農地転用を認める農業委員会、ソーラーシェアリングに適した部材、農家の資金調達だ。

　「農林水産省の文書が十分には浸透していない農業委員会がある。対応が実に厳しかった。ソーラーシェアリングを実際に試さない限り分からないような数値＊1）を、着工前に証明するように求められることもあった。農家も施工を担当する企業もかなりの努力と意欲がないと太陽光発電所の実現に至らない場合があるだろう」（岩堀氏）。岩堀氏が静岡県の農業委員会と交渉した場合は、2013年8月から11月まで3カ月を要したという。

＊1） 農林水産省の文書には「下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少している場合」には、「営農の適切な継続が確保されていないと判断される」とある。こうなると一時転用は認められない。岩堀氏の場合は、静岡県立大学の教授へ個人的に依頼し、サトイモの光飽和点に関する論文などを入手、農業委員会に提出することで2割という数値を証明しようとした。光飽和点以上の強度の光を与えても植物の成長や収穫は増えないため、太陽電池モジュールが遮る光の量と比較できる。

適切な太陽電池モジュールがない

　農地の一時転用が認められた後、第2の壁が見えてきた。太陽電池モジュールだ。「ソーラーシェアリングでは太陽電池モジュールを高い位置に設置するため、軽くなくてはならない。モジュール自体の影やモジュールが受ける風の影響を少なくするため、小さいものが必要だ。住宅用の太陽電池モジュールは出力を高めており、200W程度の大型品を多用している。今回必要だったのは出力が100W程度のものだ。ところが、大手メーカーはいまだソーラーシェアリングに適した寸法、出力のモジュールを用意していない。そこで、カスタマイズを受け付けるメーカーに依頼した。農業委員会の許可が出た後、着工が2014年4月まで遅れたのは、太陽電池モジュールの調達に時間を要したためだ」（同氏）。

1547：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:22:17
>>1546-1547
　岩堀氏によれば、農業委員会と太陽電池モジュールの壁を今回解決できたため、次の企画からは計画から完成までの時間を短縮できるという＊2）。「既に県内の農家はもちろん、九州や東北からも声がかかっている」（同氏）。

＊2） 第3の壁である資金調達は、農家側の努力に依存する。今回の施主の場合は、新たにSmart Lifeという法人を立ち上げて融資に備えた他、自主的に複数の金融機関と交渉を重ねたことで調達できたのだという。

回転する太陽電池を水田に初めて設置

　ソーラーシェアリングに「否定的」な情報を最初に紹介した形になったものの、岩堀氏が初めて手掛けた事例は結果として成功した。

　静岡県伊豆の国市奈古谷に水田と畑を所有する農家の事例だ（図2）。旧韮山（にらやま）町に立地する。この農家ではもともと一部の農地で営農を止め、太陽光発電所を立ち上げることを考えていた。ところが、農地法の規定により、農地転用がほぼ不可能な区域＊3）であることが分かり、諦めていたのだという。農林水産省の文書が公開された後、静岡市で10年以上太陽光発電を手掛けていた発電マンに声が掛かった。

　「茨城県つくば市で、太陽電池モジュールを手動回転させる機構『ソラカルシステム』を開発したソーラーカルチャーの施設を見学したことがあり、農家の方に伝えたところ、それまで固定式を考えていた農家が、回転式を強く希望した」（同氏）。

　岩堀氏によれば、水田において手動で太陽電池モジュールを回転させる機構を備えた設備が立ち上がった国内初の事例だ。

　ソラカルシステムは水平な単管とそれを保持し、ウインチで回転させる機構をいう。作物の種類によって光量を調節できる他、季節に応じた回転により発電量を5％程度増やすことができる。この他、強風時の風や積雪を避けやすい、モジュールの洗浄が容易といった特徴がある。ソーラーカルチャーによれば、自社発電所以外の初の施工例だ。

＊3） 市町村ごとに定められている農業振興地域整備計画では、農業振興地域を2種類に区別している。農地以外の利用を厳しく制限する農用地区域内農地を青地、それ以外を白地と呼ぶ。伊豆の国市の農家の土地は青地だった。

水田と畑が発電所に変身

　2014年6月に完成した太陽光発電所「Smart Life発電所」は、隣り合わせになった水田と畑からなる（図3）。水田では稲作、畑ではサトイモを育てる。サトイモは苗から収穫に至るまで強い光を嫌う性質がある絶対陰生植物であり、ソーラーシェアリングに向いていると考えられる。

　水田、畑とも面積はそれぞれ約1000m2あり、設置した太陽光発電システムの出力は44kW（合計88kW）。5.5kW対応のパワーコンディショナーを8台ずつ、架台脇に設置している。いずれも固定価格買取制度（FIT）により全量を東京電力に売電し、売電収入として年間約400万円を見込んでいる。

　ソラカルシステムを採用した場合、出力50kWのソーラーシェアリング発電所を立ち上げるには、部材費用と工事費用を合わせて1500〜1700万円が必要だという（造成費別、税別）。

　造成が終わった土地に設置するメガソーラーなどとは異なり、ソーラーシェアリングでは農地に直接施工する。例えば基礎はどうなっているのだろうか。「写真では見えないものの、柱（単管）を支えるために深さ70cm、直径20〜30cmのコンクリート基礎を作っており、そこに単管を60cm程度埋め込んでいる。これは水田、畑とも同じだ」（同氏）。一時転用の対象となるのは、この部分だけだ。

　発電マンが施工したシステムは農家側にとって営農が継続しやすいのだという。現代の営農ではさまざまな農業機械を利用する。図4では、トラクターを動かすための空間が確保されていることが分かる。

1548：とはずがたり：2014/06/13(金) 21:57:15
>>1542>>1540>>1533-1535
もう日和ってるけど小泉と同じく本質的なことはやらなくともやったと云えば支持は繋ぎ止められるのでちょろいもんである。

ＪＡ全中の権限縮小＝安倍首相「不退転で農協改革」―規制改革答申
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140613X970.html
時事通信2014年6月13日（金）10:37

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日午前、昨年６月に続く第２次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。焦点の農協改革では今後５年間を改革集中期間と定め、全国に約７００ある地域農協を一律に指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小。新制度移行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出するよう求めた。

　答申は、医療保険が適用される診療と適用されない保険外診療を併用する混合診療の拡充や、労働時間規制の見直しも打ち出し、約２３０の改革事項を盛り込んだ。政府は改革実現への工程表となる「実施計画」を今月下旬に閣議決定する方針。

　答申を受け取った首相は、「これまでできないと言われた岩盤規制に大胆に踏み込んだ。政治家の実行力で結果を出したい」と表明。農協改革については「不退転の決意で抜本改革に取り組む。中央会はどうあるべきか、ゼロベースで考え直すことが必要だ」と訴えた。

　ＪＡ全中の組織見直しは、地域農協の経営の自由度を高め、農業の競争力を強化するのが狙い。規制改革会議は当初、農協法で規定されたＪＡ全中の指導権限を廃止し、シンクタンクなどとして再出発することを検討したが、ＪＡグループや自民党農林族が強く反発。「廃止」明記は見送られ、答申の表現は「中央からの指導に基づくのではなく、地域の農協が独自性を発揮するよう抜本的に見直す」と後退した。

1549：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:15:15
>>1543-1547

2013年10月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
農業と太陽光発電の共存、宮崎で最適解を探る試み始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/02/news028.html

地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは2013年10月から宮崎大学との共同研究を開始する。研究テーマは農業と太陽光発電システムの共存である。農作物の生育や収量に与える影響と売電収入の釣り合いを取ることが目的だ。農業に使いやすい太陽光発電システム製品も発売する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは、2013年10月から宮崎大学と共同研究を開始した。研究の目的は農業と太陽光発電システムの共存、ソーラーシェアリングだ。

　農地には光を遮るものが少ない。このため、地面に柱を立てて太陽電池モジュールを設置し、地面で植物を育て、上部で発電することが可能かどうかを調べる取り組みが続いてきた＊1）。2013年4月には農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という文書を公開（関連記事）。いよいよ共存が現実的になってきた。

　「（文書公開後）農業経営者からソラ―シェアリングにかかわる照会が多い。ソラ―シェアリングを実施した場合、農作物への影響を問われることも多い。ソーラーシェアリングの普及のためには、それに適した作物や栽培方法の研究が不可欠だ」（Looop）。

　宮崎大学農学部の霧村雅昭助教は、地域の未利用資源の有効活用と植物生産の完全制御をテーマとした研究を進めている＊2）。ソーラーシェアリングについて同大学側に研究の意向があったことから、今回の共同研究につながったという。

　2014年3月末までを研究の第1期として、霧村研究室がソーラーシェアリングに適した作物や品種の選抜と栽培方法について研究を進める。Looopの研究チームは農地における太陽光発電システムの最適運用方法を研究する。システムの運用により、売電収入見込みがどのように変化するかといった研究だ。Looopは研究結果を新製品の開発に役立てる。

　Looopはソーラーシェアリングに利用できる地上設置型の太陽光発電システム「MY発電所キット 空中型」（出力12kW）を2012年12月に製品化している。「顧客からは架台の下で農業機械を使いやすい、作業性のよい製品や、太陽電池モジュールの角度を設定でき、作物を照らす光の量（遮光率）を変えられる製品が欲しいという要望があった」（Looop）。このため、今回の研究ではこの2点を改善したシステムを利用する。

　研究開始に当たり、出力11.2kWの同システムを「ソラシェア」と名付け、2013年10月2日から295万円でモニター販売を開始する。2013年11月から製品の販売を始める。

＊1） このような取り組みは日本国内に限られるものではない。例えば、フランスAkuo Energyは農業と太陽光発電システムを共存させる取り組み「Agrinergie」を2008年に開始している。フランス本土の地中海沿岸の他、アフリカ、カリブ海などにあるフランスの海外県など15の拠点で合計65.99MWものプラントを運転中だ。花卉（かき）の栽培を中心としているが、養蜂（24MW、本土のPACA地域）やパッションフルーツ（1.8MW、アフリカのレユニオン島）の栽培などもある。

＊2） 例えば太陽光発電や太陽熱発電、小水力発電と植物工場を組み合わせた植物生産システムがあり得るという。

1550：とはずがたり：2014/06/15(日) 19:15:38
自民党のイヌめ，ぐらいに思ってたけど見直した♪
・・・と思ったけど結構ハレーション少ないようで。

秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」　タブーに触れた発言の真意は…
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm
2014.6.15 16:49

　「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

■省力化で働き手流出

　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。

　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

　〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉

　この発言を２２日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏（維新）が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

■企業誘致の障害

　翌２３日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

　〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ（県職員として）企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当（コメ農家の）抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

　秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は６４・１％（平成２４年）。隣県の山形は４１・３％、岩手は２６・５％だ。２７日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

　〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

■農協「理解できる」

　一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。

　「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

　各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

　県は今月９日、農業産出額に占めるコメの割合を２９年度に５０・４％に下げる数値目標を発表した。（渡辺浩）

1551：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:08:18
雪国まいたけ社長解任、後任に元ホンダ専務
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140627-OYT1T50158.html?from=yartcl_blist
2014年06月28日 16時44分

　キノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は２７日、株主総会を開き、昨年１１月に創業者の大平喜信前社長（６６）が不適切な会計処理のため引責辞任してから社長を務めてきた星名光男氏（７１）が解任された。

　後任には、元ホンダ専務の鈴木克郎氏（７３）が就任した。

　東京証券取引所に同社が提出した開示情報によると、星名社長ら役員８人の続投を提案した会社側の提案に対し、大平氏の親族の株主から修正動議が出され、会社提案の８人のうち７人を選任せず、鈴木氏ら別の６人を選任することが可決された。株主総会後に行われた取締役会で、鈴木氏が社長に就任した。

　鈴木氏は１９６０年にホンダに入社し、９８年から専務を務めた。

2014年06月28日 16時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1552：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:09:57
だから豚肉価格は17年ぶりの高値になった
伝染病の拡大だけが原因ではない!?
http://toyokeizai.net/articles/-/38160?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
田嶌 ななみ ：東洋経済 編集局記者 2014年05月24日

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で注目が集まる豚肉。価格面でも例年以上に関心が高まっている。

東京市場の豚枝肉（半身、上）卸売価格は4月、一時1キログラム当たり727円まで上昇し、17年ぶりの高値に。月間平均でも586円まで上がった。引き金となったのが、豚流行性下痢（PED）の流行だ。

PEDとは、糞便を介して豚やイノシシに感染するウイルス病。人には感染せず、感染した豚を人が食べたとしても問題はない。口蹄疫などより伝播力は弱く、殺処分も義務づけられていない。

ただ、生まれて10日以内のほ乳豚は高確率で死亡する。5月19日現在、38道県でPEDの感染が確認され、死亡頭数は19万を超えた。

感染した豚は食品衛生法などにより出荷が禁止されている。さらに、同じ農場で飼育されている豚は、感染していなくても、出荷自粛措置が取られる場合がある。こうした事情から豚肉の品薄感が高まった。

とはいえ、PEDの拡大以前から、相場が上昇しやすい素地はあった。「PEDによる死亡は日本の豚飼養頭数の約1％にすぎない。高騰のそもそもの原因は、2012年度後半から続く豚肉在庫の低水準だ」と、農林水産省食肉鶏卵課の担当者は指摘する。

豚肉在庫の低水準の背景には、米国で牛肉の生産量が減少したことがある。

12年夏に米国で発生した大規模干ばつによって、穀物の生産量が激減。家畜用飼料の価格が上昇し、飼料代を抑えたい現地の畜産農家は屠畜量を増やした。この反動で、その後の牛肉生産量が減った。

牛の成育には2〜3年かかるため、影響は今なお続いている。その結果、牛肉の代替として豚肉の需要が高まった。そこに昨年春、米国で初となるPEDの感染が確認され、全土へ拡大。これを受け、13年4月〜14年2月の日本の米国からの豚肉輸入量は25万トンと、前年同期比で1割近い減少となった。

異変があったのは米国だけではない。国内でも、昨夏の猛暑の影響で種付け不良が頻発し、供給量の減少が予想されていた。そこに追い打ちをかけるように、PEDの感染が拡大。今回の相場高騰につながったとみられる。

じわり広がる卸売価格上昇の波紋

卸売価格の上昇は、豚肉などを主原料とするハムやソーセージにも影響を及ぼし始めている。日本ハム、伊藤ハムは7月1日からハム、ソーセージ、ハンバーグなど調理加工食品の納入価格の引き上げや、容量変更による実質的な値上げを発表した。値上げ幅は平均10％を予定している。

プリマハムも「値上げをせざるを得ない状況になっている」（前田茂樹・常務取締役）としており、値上げ方法について精査中だ。ハム・ソーセージメーカーは昨年夏も相場高騰を受け、8％程度の値上げを実施している。単純計算で、一昨年より2割近く納入価格が上がることになる。

さらに、豚肉の卸売価格上昇によって、今度は鶏肉に代替需要が発生。国産鶏肉の卸売価格も高値で推移し、肉全般が相場高となっている。

事態終息はいつになるのか。「豚の成育には5〜6カ月かかるため、ほ乳豚減少による供給減は少なくとも半年ほど続きそう」（農水省動物衛生課の担当者）。消費増税後の節約志向も相まって、食卓に肉料理の並ぶ日が減ってしまうかもしれない。

（「週刊東洋経済」2014年5月24日号 ＜5月19日発売＞掲載の「価格を読む」に加筆）

1553：とはずがたり：2014/07/18(金) 19:44:14

放棄地活用へ期待 農地中間管理事業始まる
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014070202000028.html
中日新聞プラス2014年7月2日（水）05:00

　耕作していない農地の増加に歯止めをかける新しい国の仕組みが、７月から本格的に始動する。都道府県ごとに設置された機構が、耕作を引き受ける農業者と農地を結び付ける「農地中間管理事業」。県内でも、規模拡大を目指す農業法人などが期待を寄せている。
　羽島市南部のタマネギ畑。農事組合法人「市之枝（いちのえだ）営農組合」（羽島市）の三輪稔さん（７０）らが六月初旬、収穫作業に追われていた。タマネギは大手食品メーカーに加工用として販売し、ドレッシングの原料に使われる。
　この農地は、もともと耕作放棄地になりかねない田んぼだった。地域の田畑を守るため、余力のある人が世話をしていこうと、市之枝地区の人たちで二〇〇一年に組合を設立。「地域は兼業農家と高齢の住民が大半。放棄地が増える危機感があった」と三輪さんは振り返る。
　農地中間管理事業は、市之枝営農組合のようなやる気のある農業担い手に、集約した農地を使ってもらう取り組みだ。農林水産省が県農畜産公社を「農地中間管理機構」に指定。七月七日から担い手の募集を始める一方、九〜十月には提供される農地リストを作成。十二月までに、誰にどの農地を任せるかを決めていく。このマッチング作業を、年二〜三回行っていく方針だ。
　公社の宮田和也農地部長（４８）によると、自分で耕作できない農地を所有する地主は、これまでは知り合いの農家に頼むか、農協や自治体の農業委員会に相談していた。ただ、担い手は思うように見つからず、隣接地を別々の人が耕作するなど効率性も二の次だったという。「機構は所有者から白紙委任されるから、効率性を最優先に割り当てることができる」と強調する。
　三輪さんによると、農業は規模が大きいほど利益を出しやすい。組合で引き受ける農地は年々増え、今では東京ディズニーランドとほぼ同じ五十三ヘクタール。「うちに任せてくれれば、大抵の農地を稼げる土地にできる」と、農地中間管理事業に熱い視線を送る。
　機構は、年二千六百ヘクタールの仲介を目標にしている。実現すれば十年後には全耕作地の７８％に当たる四万三千ヘクタールが生産性の高い農家に任されることになる。
　事業の課題は、田畑あたりの面積が小さい中山間地域で農地の集約が進むかどうか。「中山間地域は引き受け手の営農組合なども少ない。いかに育てられるか」と県農業経営課の河合智周さんは指摘する。

　（大島康介）

1554：とはずがたり：2014/08/04(月) 21:53:58
>中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった

丸紅とか頑張ってる(>>1418>>1402>>1388etc)んだけど日本の綜合商社は合从連衡しないと難しいのか？

2014.4.20 11:14
【企業攻防】チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140420/ecn14042011140003-n1.html

　中国企業による海外の食糧企業の子会社化やＭ＆Ａが相次いでいる。入札で日本企業が負けるケースも増えており、したたかな戦略が求められている。

　チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。

◆日本は蚊帳の外

　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。ある大手商社は幹部がオランダまで出向き、出資について膝詰めで談判したほどだ。

　しかし、ふたを開けるとコフコが１２００億円超とされる破格の買収額でニデラ株の５１％を取得し、子会社化を決めた。日本勢は蚊帳の外だった。

　業界内ではコフコの新たな買収の噂もささやかれる。歩調をあわせるように中国政府は４月、ブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表した。大手商社幹部は一連の動きを「中国企業の動きは国策そのもの。人口増加を背景に争奪戦になる食糧資源だけに、日本の民間１社の力では限界がある」と嘆いた。

　これまで世界首位の大豆生産国ブラジルでは、穀物メジャーに続いて日本の大手商社が先行していた。三井物産は同国最大の農業生産法人と提携し、バイア州などで大規模な大豆農場を経営。三菱商事は穀物集荷会社を子会社化した。

　このほか、丸紅はブラジルの港湾施設会社を子会社化し穀物輸出ルートを押さえたほか、双日も農業生産法人に参画し、４月に本社から８人を送りこんだ。南米戦略で先行していた日本勢だが、中国はニデラの買収で出遅れを一気に巻き返した格好だ。
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