国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
188：とはずがたり(3/3)：2005/11/24(木) 00:39:49: >>186-188

■政府主導から市場主導へ

1998年には第一、ソウル銀行などが国有化されます。
そして外国人株式投資制限は撤廃され、企業リストラ五原則が導入されます。
企業リストラ五原則（1998年）

１．中核企業選定（中核事業専門化、系列統廃合、売却交換、財閥間での事業交換）
２．財務改善（負債比率を200%以下に削減））
３．系列間の相互保証解消（1998年から新規保証を禁止、2000年3月までに既存保証分を解消）
４．透明性向上（結合財務諸表作成の義務化、外部監査法人選任委員会の設置等など）
５．ガバナンス強化（少数株主権利強化、社外理事選任等）

※ 1999年頃の問題点として系列会社間での持ち合いを利用した増資がありました。
　相互に株式を持ち合えば表面上の負債比率は下がります。
　法人による株式持合の不健全さを象徴する出来事でした。

1999年には大宇グループが破綻しました。
創業者の金宇中氏は朴正熙元大統領の恩師の子息で、
朴氏は事あるごとに金融や企業払い下げで彼を優遇しました。

同グループが発行した社債･CPの大部分（7～8 割）は
投資信託に組み込まれており解約が殺到しました。
投資信託会社は流動性危機に陥ったほか、債券市場が大混乱しました。

2000年には現代グループの経営難が表面化しグループは解体することになります。
この資金繰り難を機に、
多くの企業の社債借り換え（通常は３年物）が困難になりました。
政府は、政府系銀行に借換え債を引き受けさせることにより対応しました。

2001年にはハイニックス（旧現代電子）の経営難が露見しますが、
この時期にはこの時期に入ると企業はかなり整理されていました。

外資規制については、
1990年代に入って外国人保有上限が徐々に引き上げられてきましたが、
危機後に自由化が加速し、1998年5月には、完全自由化されました。

また、銀行株に対する投資は、居住者、非居住者を問わず、
一投資家の保有上限が4％とされていましたが、
危機後は4％を超える投資が容認されています。

※半導体産業は、危機前はサムスン、現代、LG の3 社体制でした。
政府の強い意向を受け、現代電子がLG 半導体を吸収（現ハイニックス）したことから、
２社体制となりました。

※自動車産業は、危機前は、現代、起亜、大宇、双龍に加え、
サムスンが新規参入し、過当競争となっていました。
現代自動車を除く各社が実質的に破綻したため、
現在は、起亜を傘下に収めた現代自動車が圧倒的なシェアを占めるようになりました。
事業交換が成立しなかった大宇、サムスンは、外資に買収されています。
大宇（GM）、サムスン（ルノー）
189：とはずがたり：2005/11/28(月) 02:39:35: [シンガポール]　日本と外貨融通、相互に40億米ドル
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000030-nna-int

　日本銀行とシンガポール金融管理庁（MAS）は9日、外貨準備不足に陥った場合に外貨を融通し合う第2次二国間通貨スワップ協定を締結したと発表した。日本からの一方的な供給だった第1次協定を双方向に変更し、融通上限額も4倍の合計40億米ドルに拡大した。

　両国は2003年、上限10億米ドルの第1次協定を締結していた。

　今回の改定協定は、今年5月に東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（日中韓）財相会議で合意した「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）セカンドステージ」に基づく。

　両国の通貨当局は、短期流動性を必要とする場合、それぞれの自国通貨を米ドルにスワップし、融通しあう。日本からシンガポールへの融通額上限は10億米ドルから30億米ドルに拡大、シンガポールから日本への融通額（上限10億米ドル）を今回新たに設定した。国際通貨基金（IMF）の許可なしでも引き出せる融通上限も締結枠の10％から20％に拡大した。

　MASのヘン・スウィーキット局長（中央銀行総裁に相当）は声明で、「域内における金融の安定性強化に対するシンガポールのコミットメントを示すもの」と述べた。日銀の福井俊彦総裁は、「CMIの枠組みにおけるシンガポールの大きな一歩を歓迎する。東アジアでの地域金融協力のさらなる強化につながるだろう」と語った。

　■8カ国で585億ドル

　今回の新協定締結で、CMIに基づく二国間通貨スワップ協定は、日中韓とASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の8カ国の間で、合計17件・585億米ドルとなった。これ以外でも、新宮沢構想に基づく協定（日韓50億米ドル、日・マレーシア25億米ドル）、ミャンマーやラオスも参加するASEAN全体のスワップ協定（20億米ドル）がある。

　■消極的なシンガポール

　ロイター通信によると、シンガポールはASEAN全体の協定に参加しているが、二国間協定は日本とだけ。今後はシンガポールの積極的な関与が期待されているという。

　CMIは、アジア通貨危機の再発を防止するため、00年にASEAN＋3財相会議で設立された。これまでに発動されたことはない。
（NNA） - 11月10日10時30分更新
190：とはずがたり：2005/12/06(火) 09:26:27: な～んか，ECC→EC→EUに対する利益のために参加はしたいけど警戒を怠らないというイギリスと似たような立場に日本は立ちそうやねぇ。

東アジア共同体「プラス３」主導で　ＡＳＥＡＮ事務局長
http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html
2005年12月06日07時54分

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。

　オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。

　ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。

　東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。
191：とはずがたり：2005/12/07(水) 23:28:29: 英中銀、今週政策金利据え置きへ＝賃金動向への注視姿勢続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000234-reu-bus_all
　［ロンドン　６日　ロイター］　今年最後となるイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）が今週開催されるが、政策金利は４．５％で据え置かれる見込み。ただ、政策当局の関心は、クリスマス商戦の動向と賃金インフレ圧力の兆しがあるかどうかに注がれている。
　ロイター通信がアナリスト４５人を対象に前週実施した調査によると、ＭＰＣが８日の終了時に４カ月連続で金利を据え置くとの予想で一致した。
　ただ、多くのエコノミストは、イングランド銀行が英経済成長見通しを楽観し過ぎており、エネルギー価格の高騰による影響と個人消費の不振を過小評価している、と指摘している。
　ブラウン財務相は今週、成長見通しの下方修正を余儀なくされた。専門家は、同様にイングランド銀行も、景気刺激を目的とする利下げの必要性を認めざるを得なくなる、と予想している。
　ただ、来年の賃金交渉でインフレに伴う賃上げ要求が行われることに政策当局者は懸念を示しており、２００６年序盤に中銀が景気刺激のための行動を起こす可能性は低い、とみられている。
　インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、「現在のＭＰＣの方針は、概して様子見姿勢だ」と語る。
　そうみる理由として、「ここ３、４カ月、経済の好調が続き、中銀が、（エネルギー価格の）二次的な波及を懸念している」ことを指摘。ただ、同氏は、経済成長が失望するものとなれば、金利は来年４％まで低下するとの見方を示している。
（ロイター） - 12月7日11時45分更新

米国債の評価額上昇、外貨準備高が３か月ぶり増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000403-yom-bus_all
　財務省が７日発表した１１月末の外貨準備高は、前月末より１４億７６００万ドル増えて８４３２億６８００万ドルとなり、３か月ぶりに前月を上回った。

　政府が保有する米国債の評価額が、米長期金利の低下などで上がったため。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準による８月末時点の国際比較では、香港を含む中国の外貨準備高は８７９８億ドルに達しており、日本の外貨準備高は依然、世界２位とみられる。
（読売新聞） - 12月7日11時37分更新
199：とはずがたり：2005/12/11(日) 17:32:48: ＡＳＥＡＮ統合基金を創設、首脳会議で首相表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000001-yom-pol

　政府は９日、２０２０年までの実現を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体を後押しするため、「ＡＳＥＡＮ統合支援基金」（仮称）を創設する方針を決めた。

　１３日にマレーシアで開かれる日本とＡＳＥＡＮの首脳会議で小泉首相が表明する。日本の拠出額は７、８千万ドルとする方向で最終調整している。

　首相は、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策として１億ドル規模のアジア向け緊急支援も表明する。

　ＡＳＥＡＮは、安全保障、経済、社会・文化の三つの共同体形成を通じたＡＳＥＡＮ共同体の実現を目指す方針で、近く行動計画を策定する。日本は同基金創設などにより積極的に支援することにした。
（読売新聞） - 12月10日3時3分更新
201：とはずがたり：2005/12/27(火) 16:44:16: ドイツで海外移住が記録的ペース、失業問題が影
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20051227/JAPAN-198093.html?fr=rk
2005年12月27日 (火) 12:11
（ロイター）

　［ベルリン　２７日　ロイター］　ドイツで記録的なペースで人口が流出している。貧困から逃れるのが目的だった１９世紀や、１９３０年代のナチスの迫害を恐れた出国ラッシュと異なり、今回は失業問題が背景にある。

　移民先は、ノルウェー、オランダ、オーストリアからはるばる米国、カナダ、オーストラリアまで。２００４年は、１９４０年代後半以来、最高となる１５万人がドイツを離れた。

　背景にあるのは、失業問題。一部地域では、失業率が２０％を超える状況が長期化し、雇用改善は期待しにくい。東西ドイツ統一からの１５年間にドイツを離れたのは１８０万人を超えた。

　米カリフォルニア州ロサンゼルスでロイターのインタビューに応じたマンスケ氏は「冒険精神を愛しており、戻るつもりはない。ここではわずかな資金で事業を興し、一生懸命働いて成功することができる」と語った。

　カリフォルニア南部には推定７万人のドイツ人が住んでおり、その多くは近年に移住してきた人々とされている。

　ドイツ連邦統計庁によると、２００４年に国外に移住した数は１５万０６６７人。移住先のトップは米国（１万２９７６人）。あとスイス（１万２８１８人）、オーストリア（８５３２人）、英国（７８４２人）と続く。フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにも移住者が流入しているという。

　移民問題が専門のある大学教授は、独誌に対し、実際の海外移住者数は、政府の統計より多く、雇用機会が得にくいのがその主な要因、と指摘している。
203：とはずがたり：2006/01/10(火) 10:43:21: アジア諸国による外準の分散投資、06年のドル安要因となる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000184-reu-bus_all

　［ロンドン　６日　ロイター］　アジア諸国による外貨準備の分散投資が２００６年、ドル相場を圧迫する可能性が浮上している。
　中銀が保有する外貨準備高は２００５年に初めて４兆ドルを上回り、１日の取引高が１兆９０００億ドルに及ぶ為替市場での役割はますます重要となっている。
　中国は５日、急速に増えている外貨準備の有効活用を模索していく方針を明らかにした。
　同国の外貨準備は大半がドルであり、ゴールドマン・サックスのグローバル市場エコノミスト、トーマス・ストルパー氏は「ドル相場に下落圧力がかかる可能性がある」と述べている。　
　中銀による外貨準備の分散は、ドルが２００４年に対ユーロで過去最高の下げ幅を記録した主な要因のひとつとなった。しかし、２００５年には米金利の急上昇を受けて、ドルは対ユーロ、対円で１５％の上昇に転じた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年発表したデータによると、２００５年は外貨準備に占めるドルの割合が安定的に推移した。
　ドルの占める割合は、第３・四半期６６.４％と、前期の６６.２％から上昇したが、１９９９年の７０％を超えるピークからは低下した。
　市場は、今回の中国の発表を冷静に受け止めており、今週のドル相場の下落は主に、米利上げ打ち止めが近いとの見方が広がったためとみられている。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの為替ストラテジスト、デビッド・シモンズ氏は「中国の声明はドルや米財務省証券にとって明らかに朗報ではないが、新しい懸念材料ともならない」との見解を示した。　
　＜中銀マネーは収益性追求で新投資対象を模索＞
　アナリストの多くは、中国はすでにドルの保有高を削減しており、今後の分散は、非政府債などの新しい資産区分への投資といったかたちで行われる可能性が高いとみている。
　最近の公式データにより、昨年９月末に７６９０億ドルに達した中国の外貨準備は、２００６年には日本を凌いで世界最高となる可能性がある。
　金融ブローカー、タレット・リバティーによると「中国の外貨準備分散についての新方針により、金や米社債、エマージング・マーケット債など従来の外貨準備の運用先ではない資産への注目度が高まる可能性がある」という。
　日本は、新発債を購入して償還まで保持する従来の方法と比べ、より積極的な既発債の取引を行っていく方針を打ち出した。
　また韓国も、通貨分散はしないとしながらも、保有する外国資産の収益性向上を目指し、韓国投資公社を通じて外貨準備の一部を投資する計画を発表した。
　アジア諸国の中銀は従来、保有のドルを米短期政府証券に投資してきた。
　「（これら短期政府証券は）米金利の上昇により、最近収益率が上がっているが、他の選択肢に比べると低利回り資産となっている」とゴールドマン・サックスのストルパー氏は指摘する。　
　また、２００５年の原油価格の高騰により巨額のオイルマネーが流入した中東の産油国でも、従来ドル建て歳入はドル建て資産に投資してきたが、昨年以前の３年間のドル下落を受け、最近より高い収益率を求めて資産の分散が進んでいる。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、マダム・タッソー蝋人形館で有名なタッソー・グループの買収や、自動車大手ダイムラークライスラーへの１０億ドル出資などを実施しており、昨年１１月にさらなる外国資産の購入計画を発表した。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのシモンズ氏は「外貨準備を分散する動きが進んでいるが、問題は、中銀がどの通貨に投資するかではなく、債券から株や金など、投資対象の資産にシフトがあるかどうかだ」と述べた。
（ロイター） - 1月10日7時38分更新
204：とはずがたり：2006/01/10(火) 10:45:45: グリーンスパンＦＲＢ議長は伝説だが将来に課題を残す＝元独連銀総裁　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000185-reu-bus_all

　[フランクフルト　６日　ロイター]　９０年代に最も実力のある中銀総裁の一人として名をはせたハンス・ティートマイヤー元ドイツ連銀総裁は、退任を今月末に控えるグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の功績をたたえたが、同氏の政策が今後米国経済もたらす影響について、最終判断を下すのは時期尚早との考えを示した。
　グリーンスパン議長は、１８年間の在任中に起きた激変に対して、金利を例外的に低く誘導する戦略で対応し、米国経済のみならず世界経済にとっても有益だった、とティートマイヤー氏は述べた。
　だが、議長が就任した１９８７年には、米国ではインフレの制御に向けた最も激しい戦いは終わっており、同議長は経済になんらかのストレス加わった場合には、金融を緩和する余地が十分にあったのも事実だ、と付け加えた。
　「（政策については）判断の的確さもあったと思うが、幸運に負うところも大きい。他の人のように彼を批判するつもりはないが、彼がしたことすべてを賞賛するわけでもない」との意見を明らかにした。ティートマイヤー氏は１９９３年から１９９９年までドイツ連邦銀行総裁を務めた。
　グリーンスパン議長とティートマイヤー氏は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）で度々面会している。
　ＢＩＳの建物内で両国のオフィスが向かい合わせだったこともあり、欧州通貨統合、メキシコ危機、米国の生産性向上ブーム、９７年のアジア通貨危機、９８年のロシア危機、そしてドットコム・バブルに至るまであらゆる事象について両氏は意見を交わした。
　議長は、いつもの外交的なスタンスではなく、腹を割って意見を述べた、とティートマイヤー氏は回顧した。
　現在７４歳の同氏がロイター通信とのインタビューに応じたのは、雪の降る１２月のある日だったが、フランクフルト市の丘の上にあるティートマイヤー邸からは、眼下に広がる景色が霧にかすんでよく見えなかった。これはまさに同氏が議長をどう評価するかを表すのにふさわしい光景だったといえる。
　＜グリーンスパンの政策のツケはこれから＞
　グリーンスパン議長は、米国経済に巨額な貿易赤字と財政赤字をもたらした。この赤字はこれまでアジアの中央銀行にファイナンスされてきたが、彼らは突然米債を投売りするかもしれないし、そうなれば世界的な金融の安定性は損なわれる。
　ティートマイヤー氏は、グリーンスパン議長が、９０年代の株式市場の隆盛期と、２００１－２００２年のバブル崩壊後に、金利をかなりの長期間にわたり、非常に低い水準に誘導したことが適切な政策判断だったか疑問であるとの見解を明らかにした。
　「議長の政策が悪影響を及ぼしたと言っているわけではないが、われわれはまだ道の最後までたどり着いていない。これは、米国の対外赤字や為替、そして世界の外貨準備の状態を見れば自明のことだ」と同氏は語る。　
ティートマイヤー氏は、マネーの急速な拡大はインフレの前兆であり、断固とした政策的対応を必要であるとするマネタリスト派の出身で、グリーンスパン議長から学んだことも多かったという。
　ただし、議長が９０年代に米国で生産性向上の神話を信奉するあまり、９０年代後半になってドットコム・ブームが到来し、マネーが急拡大して危険な状態になったことを察知するのが遅れた可能があるとした。
　「多分、議長は、マネー面で何が起きているのか、十分に見極めていなかったのだろう」。もし議長が早めに金融引き締め政策を取っていれば、ハイテク・バブルをある程度効率的に制御できただろう、同氏は指摘する。
　グリーンスパン議長は、早めの引き締め政策を実施するかわりに、「根拠なき熱狂」（irrational exuberance)という警告を発するにとどめた。「危険な状態が現れるまで政策を放置するのは、いかがなものか。だから、マネーの指標を軽んじてはいけないのだ」と同氏は言う。
　この時期のＦＲＢの決断は、世界経済にいまだに影を落としている。２００１－２００２年のハイテク・バブルの破裂は、その後の世界景気の低迷につながった。　
　米国と世界経済は、大幅な金融緩和や、米国では減税効果も加わったおかげで、このところ息を吹き返しているようだが、貿易と財政の赤字のファイナンスについては、米国は危険なほど外国資本に依存しており、グリーンスパン時代の「最終章」は未稿のままだ。
　「だからこそ、議長の政策が完璧であったかどうかを判断するには、今後まだ数年間、いろいろなことがどう展開するかを見極める必要がある」とティートマイヤー氏は語った。　　
（ロイター） - 1月10日7時38分更新
207：とはずがたり：2006/01/28(土) 11:29:27: 一村一品運動で途上国支援　経産省、専門家派遣も
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060128/20060128a2040.html
2006年 1月28日 (土) 08:31

　経済産業省は２８日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携して、アジアやアフリカの工芸品、織物などを日本に売り込む国際版「一村一品運動」に乗り出すことを明らかにした。

カンボジアやウガンダなどアジア、アフリカの後発発展途上国（ＬＤＣ）支援が目的。これら各国の自慢の産品を、日本の消費者や小売業者にアピールする展示会を開く。また、日本からの専門家の派遣や研修生の受け入れも実施し「ヒット商品」の誕生に一役買う計画だ。

国際版の一村一品運動は、昨年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）香港会議に合わせて、小泉純一郎首相が表明したＬＤＣの貿易活性化策に盛り込まれている。大分県で生まれた一村一品運動を、ＬＤＣの支援策として具体化し、産業振興を促し、国際貢献に実を挙げる狙いだ。
214：小説吉田学校読者：2006/02/18(土) 11:15:15: さすが、「清潔な専制国家」
単純にインフレとシンガポールドルの下落を懸念いたしますけれども・・・

国民すべてにボーナス支給＝財政黒字還元、選挙対策か？－シンガポール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000208-jij-int

【シンガポール17日時事】シンガポールのリー・シェンロン首相は17日、2006年度政府予算案を発表し、財政黒字を還元するとして、すべての成人国民（21歳以上）に少なくとも200シンガポールドル（約1万4000円）以上の現金を支給する考えを明らかにした。
　首相は3月下旬にも初陣となる総選挙を実施する考えで、選挙対策とみられる。　
（時事通信） - 2月17日23時1分更新
215：とはずがたり：2006/02/20(月) 16:34:27: 中国への海外からの直接投資、1月は前年比約＋11％
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060220/JAPAN-203872.html
2006年 2月20日 (月) 15:42

　［北京　２０日　ロイター］　中国商務省は２０日、１月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が実行ベースで４５億５０００万ドルとなり、前年同月比で１０．９９％増加したと発表した。２００５年１月の同ベースのＦＤＩは４１億ドルだった。

　契約ベースの金額は公表されていない。

　０５年の中国への海外直接投資は実行ベースで６０３億ドルとなり、過去最大だった０４年の６０６億ドルから若干減少した。
217：とはずがたり：2006/02/25(土) 22:24:01: デビアス：「ダイヤ支配」に終止符？　独占契約撤廃で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060226k0000m020024000c.html

[ロンドン藤好陽太郎]　宝石用ダイヤモンド世界最大手、デビアス（南アフリカ）の１世紀を超す「ダイヤ支配」に終止符が打たれる可能性が出てきた。０９年から、同世界２位のアルロサ（ロシア）の輸出用ダイヤ原石の過半を購入する独占的な契約を撤廃するためだ。かねて独占状態を警告してきた欧州連合（ＥＵ）は「ダイヤ価格が下がる」と歓迎するが、デビアスは新しい鉱山に巨額の投資をして原石市場での圧倒的な影響力を維持する方針で、「独占は解消されない」との声も出ている。

　◇欧州委「価格が下がる」と歓迎

　０４年のダイヤ市場は、原石１２０億ドル、宝石が６００億ドル（約７兆円）に上る。ＥＵの欧州委によると、デビアスは原石市場の４割超（４９００万カラット）を自社鉱山で生産し、そのうえアルロサの輸出ダイヤの過半を買い占めることで、原石市場の約６割を支配している。

　これまで、デビアスのオッペンハイマー会長は「ダイヤの高い価格は、消費者の満足感に支えられている」と発言していた。しかし、欧州委は０１年以降、独占的地位の乱用と警告。米国も独禁法に触れるとして、０４年までは、デビアスが消費者に直販することを禁じていた。

　デビアスは１８８８年に南アに設立され、親会社の金属鉱山、英アングロ・アメリカンと並んで「英国の領土拡大とともに成長した企業」（英系銀行）と評された。かつては世界の９割もの原石を押さえた力を背景に、デビアスは現在も、自らが選んだ卸会社に自らが決めた価格で原石を売る手法を続けている。

　「婚約指輪は給料の３カ月分」というキャッチコピーもデビアスによるもので、最近では、原石だけでなく、加工されたダイヤを、米国や日本で消費者に直接販売することに力を入れていた。

　アルロサとの契約破棄で、デビアスが原石市場に及ぼしてきた圧倒的な支配力は、当面手放される見通しだ。一方で、デビアスは南アなどの新鉱山に約２０億ドルを投資する方針だ。このため、「そもそもアルロサとの契約撤廃は採算に問題があったためだ。新鉱山から原石を調達できるようになれば、デビアスの価格支配は続く」（英バーナード・ジェイコブ投資会社のピーター・デイビー氏）との見方も根強い。

毎日新聞　2006年2月25日　18時35分　（最終更新時間　2月25日　19時41分）
228：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:31:03: カマヤンさんとこから転載。
日本が保有するドルは殆ど円高に触れたときに円を売ってドルを売る為替介入の結果だと思うのだが，日本がドルを売ると決めただけでドルが暴落するので売るに売れなくなっている。円高は国民の世界に対する所得が上がることだから直ぐ円買い介入するの止めて，円高を容認しつつアナウンス無しに徐々にドル保有高を抑えよ。ユーロを買っても良いかもね。

503 名前：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜* 投稿日： 2006/03/12(日) 23:42:53

4 ：名無しさん＠６周年：2006/03/12(日) 23:05:12 ID:EnSQW1TN0
国内での国債発行の目的が、米国債購入費用捻出だということは、よく知られてはいない。
米国債発行高の４割超を、日本が保有し、その額今年初頭で６５００億ドル。
要は米国財政を支えるために、国内国債発行限度枠も軽く無視して、米国債購入。
しかもこの金はもはや償還されることなく、米国に貼り付きっぱなし。
つまり形を変えた日本国富の米国への献上。

売国奴という語が、これほどふさわしい行為はなかろうて。
国賊は自民党なり、日本を食いつぶす最大の反日勢力は自民党であると心得よ。

「愛国」を叫んでみせる自民党自身が、内部から日本を食いつぶす、獅子身中の虫。
声高にその脅威としてみせる外敵に立ち向かう前に、守るべき国自体が内部崩壊する。

真の愛国心とは、国賊自民党を討滅すること。
最大の反日勢力とは、自民党であることを心得よ。
愛国者の歌だ。
真の愛国者はここに集え。

愛国なら　自民討とう　（パンパン）♪
愛国なら　自民討とう　（パンパン）♪
愛国なら　態度で示そうよ♪
ほら　みんなで　自民討とう　（パンパン）♪
229：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:31:20: ほんと経常収支赤字の原因を貿易相手国に求めるのだけは止めてくれ。経常収支赤字の理由は寧ろアメリカの財政赤字であり，自作自演なのである。

米国：経常赤字が初の８０００億ドル突破、過去最大を更新
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060315k0000m030136000c.html

[ワシントン木村旬]　米商務省が１４日発表した０５年の米経常収支（季節調整済み・速報値）によると、年間の経常赤字は前年比２０．５％増の８０４９億４５００万ドル（約９５兆円）に急拡大し初めて８０００億ドルを突破、４年連続で過去最大を更新した。

　原油高や安い中国製品の流入、米国と日本・欧州の成長格差を背景に輸入が膨らみ、経常赤字の大半を占める貿易赤字が同１７．２％増の７２３６億１６００万ドルと急増した。０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の財政赤字も４２３０億ドルと過去最大の見通しで、巨額の「双子の赤字」に対する懸念は一層強まりそうだ。

　一方、カネの流れを示す０５年の資本収支は、外国からの対米投資（資本流入）が同１０．２％減の１兆２９２６億９５００万ドル。米国からの対外投資（資本流出）４９１７億２９００万ドルを引いた８００９億６６００万ドルで経常赤字の大半を穴埋めしている形だ。

　また、同時に発表された０５年１０～１２月期の経常赤字は前期（７～９月期）比２１．３％増の２２４８億７６００万ドルで、４半期ベースで過去最大を更新した。

毎日新聞　2006年3月14日　23時04分
232：とはずがたり：2006/03/25(土) 10:49:55: >>231
例えばこんな感じ。焦りも強いか？

＜仏大統領＞怒って退席　仏出身の産業界代表が英語で演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000022-mai-int

[ブリュッセル福原直樹]「フランス人ならフランス語を使うべきだ」――。２４日までブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の席上、フランス出身の産業界代表が英語で演説したため、同席したシラク仏大統領が怒って退席するハプニングが起きた。
　「事件」が発生したのは２３日夕、ＥＵ首脳と労使代表らの経済会合の席上。フランス人のセリエール欧州産業連盟会長が、行き過ぎた保護主義の弊害を指摘する演説の途中で、フランス語から英語に切り替えた。
　セリエール会長は「我々は３３カ国の産業界を代表しており、ビジネス言語の英語を使う」と断ったが、シラク大統領はドストブラジ外相、ブルトン経済相を伴って会場を後にした。
　シラク大統領は２４日の記者会見で「フランス人がＥＵの場で英語を話したので強い衝撃を受けた。聞きたくなかった」と胸中を説明し、「英語文化の席巻」から世界を守る意味でもフランス語は重要だと訴えた。
（毎日新聞） - 3月25日10時11分更新
246：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:52:58: アジア新興通貨、Ｇ７受け対ドルで一段高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000983-reu-bus_all

［ワシントン　２３日　ロイター］　週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、ドルが人民元以外のアジア新興通貨に対して一段と下落するのではないか、との見方が浮上している。
　Ｇ７は声明で人民元の柔軟性拡大を求めたが、中国当局は、少なくとも近い将来に大幅な人民元の切り上げを行う姿勢は示していない。
　Ｇ７声明で中国が名指しされたことについて、アナリストは、厳密に経済的な理由というよりは、政治的な動機も存在する、と指摘。中国にとっては、Ｇ７声明よりも、米議会の対中制裁法案のほうが気がかりだろう、との見方を示している。
　ＡＢＮアムロの為替ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「重要な声明だが、中国が反応するとは思わない」と指摘。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２２日、中国政府が改革を進めることに伴い、人民元の上昇ペースは「おそらく」もっと迅速になる可能性があるが、今後も緩やかに改革を進めるという基本方針は変わらない、と発言している。
　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、ジェームズ・グラスマン氏は、Ｇ７で中国を名指ししたことについて、おそらく「（米議会の）保護主義圧力のガス抜き」の意味合いもあったのだろう、と分析している。
　人民元は、昨年７月の切り上げ以降、対ドル上昇率が約１％にとどまっているが、ドル以外の通貨に対しては比較的大幅に上昇。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長によると、人民元は、主要通貨のバスケットに対し過去１年間で８─９％上昇している。
　外為市場では、米利上げ打ち止め観測など、Ｇ７前からドル売り材料が相次いでいる。
　２１日には、スウェーデン中銀が外貨準備のユーロの比率を引き上げたと発表。ロシアや中東諸国も外貨準備の一部をドルから他の通貨に分散する方針を示し、ドル安要因となった。
　ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルのボラティリティーの高さを考えると、ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの国際為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏によると、機関投資家の間では、以前からアジアの新興通貨に対してドルを売る動きが確実に進んでいる。
　具体的には、香港ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギ、韓国ウォン、台湾ドルなどが買われているという。
　同氏は、一連のドル売り材料を考えれば、こうした傾向は今後さらに強まるだろう、と予想。
　ウェストパック銀行の為替ストラテジスト、ロバート・レニー氏も、バリュエーションからみて、年末までドル売り／円買いを推奨すると発言。円が他のアジア通貨とは異なり、昨年以降下落していることに触れ、「日本経済の状況をみれば、こうした動きは明らかにファンダメンタルズと矛盾している」と述べた。
（ロイター） - 4月24日15時51分更新
251：とはずがたり：2006/05/22(月) 14:51:51: 韓国も米農家保護が国策なんだな。つくづく日本と兄弟国だねぇ
それにしても日本とは二国間FTAなのに韓国はASEANとのFTAなのかね。日本，遅れとるなぁ・・

タイ混迷　日韓経済にも　ＦＴＡ調印できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000012-san-bus_all

[バンコク＝岩田智雄]　下院選のやり直しなど政局混乱が続くタイで、日本や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の調印日程に遅れが生じ、タイと日韓との経済関係に暗雲が広がっている。
　日タイ双方にとって経済戦略上の重要な転機となるＦＴＡは、昨年夏の基本合意から九カ月余り経過したにもかかわらず、まだ発効できずにいる。
　タイのタクシン首相は当初、四月三日に訪日して小泉純一郎首相とＦＴＡ文書に調印の予定だったが、タクシン首相辞任を求める抗議デモを受けて二月に下院が解散し、調印は延期された。
　四月二日の選挙で下院は五月初めに招集の予定だったが、ほぼ与党タイ愛国党候補者しか立候補しなかった選挙をプミポン国王が「非民主的だ」と批判し、憲法裁判所が選挙を無効と裁定。ＦＴＡ文書の調印はさらに遅れることになった。
　タイでは下院のやり直し選挙が行われるが、選挙を監督、実施する選挙管理委員会の委員が裁判所による辞任勧告を「混乱の責任を選管に責任を押しつけようとしている」と拒否。投票日が決まらない状態が続く。選管が先に示した投票日案は十月二十二日。仮に選管委員辞任問題が解決しても、新たな下院が招集され、新政権が発足するのは十一月末以降の可能性が高く、日タイのＦＴＡ文書の調印は早くて年末とみられる。日本側は、「調印がさらにずれ込めば、ＦＴＡ交渉をもう一度やり直す事態になりかねない」（政府筋）といらだちを示す。
　一方、今月十六日にマニラで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国との間の閣僚級協議でも、両者のＦＴＡ合意文書にタイだけが署名できなかった。
　タイはかねて韓国にコメの市場開放を求めており、調印までに両国間の交渉がまとまらなかったためだ。しかし、タイ商業省の担当者は「下院が招集できずタイ国内の意思決定が進んでいない」と交渉遅れを理由に挙げる。タイの長引く政局の混乱はＡＳＥＡＮが目指す経済統合にまで影響を与え始めている。
（産経新聞） - 5月22日3時3分更新
252：とはずがたり：2006/05/26(金) 11:14:18: サウジ王子など、中国銀行に20億ドル出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/986

[カイロ＝金沢浩明] サウジアラビアの有力投資家アルワリード・ビンタラール王子は24日、他のサウジの投資家と共同で、中国の4大国有銀行の1つである中国銀行に20億ドルの出資を提案すると発表した。出資比率は2.7％となる。同王子が中国企業に資本参加するのは初めて。原油高に伴い膨張するオイルマネーが本格的に中国に流入し始める。

中国、ＬＮＧ輸入開始・2020年に日本並み輸入大国に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/482

[北京＝宮沢徹]　中国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を始める。26日に広東省深センに初のＬＮＧ輸入船がオーストラリアから到着する。中国はイランやインドネシアからの輸入も予定しており、2020年には年4500万―6000万トンを輸入する見通しだ。現在、輸入の4割を占める日本や、需要を急増させる米国と並び、世界最大級の輸入大国になる。
254：とはずがたり：2006/05/29(月) 01:10:29: こんだけカネあっても日本人はカネ使えないからなぁ。資本主義の精神も罪だなぁ・・。

１５年連続、日本が「世界最大の債権国」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000102-yom-bus_all

　谷垣財務相は２６日、２００５年末の日本の「対外貸借報告書」を閣議に報告した。

　日本の対外純資産の残高は前年末より２・７％減の１８０兆６９９０億円と２年ぶりに減少したが、２位のスイス（０４年末時点の円換算で４８兆８５１０億円）を大きく引き離し、日本は１５年連続で「世界最大の債権国」となったとみられる。

　対外純資産残高は、政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた残高。０５年末は外国の投資家が保有する日本企業の株価が上昇し、株の評価額が膨らんで、対外負債が前年末比３１・２％も増えた。

　国内投資家も海外の株式や債券の購入を進め、対外資産の残高も前年末比１６・７％増となったが、資産より負債の伸びが大きく、差し引きの純資産は前年末より減少した。
（読売新聞） - 5月26日10時58分更新

貿易立国から投資立国へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo230.htm
◆日本の０５年経常収支「所得」が「貿易」上回る
◆今後は技術者育成などの重要性高まる

2006年 1月17日（火）
特集　日本のマネーが世界中に向かっている
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/060117/r/060117_biz01.html
258：とはずがたり：2006/07/24(月) 12:21:40: 敵対的な煽りが必要な内はまだまだ未熟であると云わざるを得ないが，アメリカから距離を置いて独自の経済圏を作って行くという傾向は必要であろうし評価に値すると思われる。

メルコスール
加盟国：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ
域内人口約2億3千万人
域内GDP合計約7千8百億ドル（2004年）

パラぐらいのみが右派政権かな。

南米関税同盟、左派色強め／米の影響力、さらに低下か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006072201004242&genre=economics

[リオデジャネイロ２２日共同] 南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）に、ベネズエラがこのほど加盟を果たし、強硬な反米左翼のチャベス大統領が２１日の首脳会議に初めて出席した。加盟５カ国中、４カ国が左派系政権で占められ、メルコスルは左派連合色を強めることになった。

　会議にはチャベス氏の盟友カストロ・キューバ国家評議会議長も招かれ、メルコスルと関税協定を締結。政治の左傾化が進む南米の中で、比較的良好な対米関係を維持するブラジルなど穏健左派の創設国の発言力は、今後は相対的に弱まるとみられ、米国の影響力はさらに低下しそうだ。

　「（米国とともに経済自由化を主導した）国際通貨基金（ＩＭＦ）は邪悪な存在だ」。チャベス大統領は２１日、アルゼンチン・コルドバでの首脳会議で米国やＩＭＦを痛烈に批判した。

（2006/07/22 19:27）
259：名無しさん：2006/07/29(土) 00:09:48: ロシア経済発展貿易相、危うく禁句の「ドル」発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000784-reu-int

　［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアのグレフ経済発展貿易相が２７日、テレビ放映された閣議の場で、自国通貨の「ルーブル」ではなく、「ドル」と発言しそうになり、他の閣僚に助けられるという場面があった。
　ロシア議会は、自国通貨に対する誇りを取り戻すため、「ルーブル」で表現できる状況であるにもかかわらず「ドル」を使った閣僚に対し、罰金を科す法律の採用を目指している。
　シベリア・トムスク市への新規投資に関するこの閣議では、グレフ氏が投資規模について「３０００万…」と言った後、一瞬ためらい、あわててノートをめくる姿がみられた。この後、他の閣僚から助け舟を出されたグレフ氏は、落ち着きを取り戻して「７億ルーブル。ありがとう」と言い直し、さらに苦笑を浮かべながら「ルーブルではない３０００万」と付け加えた。
（ロイター） - 7月28日15時36分更新
260：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:43:01: イタリア中銀、ドルの外貨準備を一部ポンドに切り替え＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000470-reu-bus_all

　［東京　３日　ロイター］　英テレグラフ紙電子版は３日、イタリア銀行（中央銀行）が外貨準備のドルの比率を８４％から６３％に引き下げる一方、ポンドの比率を２００４年の０％から２４％に引き上げたと伝えた。
　同紙は記事の中でイタリア中銀の半期報告を引用している。
（ロイター） - 8月3日12時55分更新
264：とはずがたり：2006/08/26(土) 00:00:29: ドルを買い支えてるのは日本と中国である。

中国は外貨準備の分散を慎重に行うべき＝人民日報海外版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000975-reu-int

　［北京　２５日　ロイター］　中国の人民日報海外版は２５日、同国は外貨準備の分散を慎重に行うべきだとする学識者２人の発言を報じた。
　同紙によると、対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は、外貨を米ドルから他通貨に切り替えることで人民元の先高観が強まり、歓迎できない資本の流入に拍車が掛かる可能性があると述べ、ドル以外の通貨建て資産は流動性も劣ると指摘した。
　従って外貨準備の分散は、中国が既に保有している９４１１億ドルの準備を使ってではなく、新たに流入する準備のみにおおむね対象を限り、徐々に行うべきだと同教授は提言している。「中国の外貨準備の構造を多様化するプロセスの原則は、流動性、安全性、安定性だ」という。
　中国政府は外貨準備の構成を公表していない。同紙は記事の中で７０％がドル建て資産だとしているが、情報源は明示していない。
　中央財経大学のZhang Liqing教授は、外貨準備に占めるドルの割合を減らすため、中国はポンドおよびユーロ建ての資産を徐々に増やすべきだと指摘している。
　
（ロイター） - 8月25日15時37分更新
266：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:03:01: 東京円、対ユーロで一時初の１５０円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000211-yom-bus_all

　２９日の東京外国為替市場で欧州通貨のユーロが円に対して一時、史上最高値となる１ユーロ＝１５０円０７銭を突破した。

　１９９９年１月に欧州統一通貨として導入されたユーロは１ユーロ＝１３４円９５銭～１３５円でスタートしたが７年半で１５０円の節目を超えたことになる。

　この日の市場では、日本銀行の年内の追加利上げの可能性が低いとの観測が広まった。一方で、欧州の景気回復を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを実施するとの見方が出て、日欧の金利差が縮まらないとみて、ユーロ買いが広がった。円安・ユーロ高は、欧州連合（ＥＵ）との取引が多い家電や自動車などの輸出企業にとって収益増の追い風となる。ただ、一般の消費者にとっては、欧州からのブランド品や自動車などの輸入価格引き上げなどの影響が予想される。
（読売新聞） - 8月29日20時28分更新
268：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:41:31: 欧州中央銀行、金利据え置き　輸出への影響配慮か
2006年08月31日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0831/166.html

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日の理事会で、政策金利を３．００％に据え置くと決めた。景気や物価の動向を慎重に見極める必要があると判断し、８月２度目の利上げ決定は見送った。ユーロ相場が対円で１ユーロ＝１５０円台の史上最高値をつけ、欧州からの輸出に悪影響を与えかねないことも考慮したとみられる。ただ、１０月の次回理事会で再利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

　ＥＣＢは昨年末から金利を４回で計１％幅引き上げたものの、消費者物価の上昇率はＥＣＢが目安とする「２％以下だが２％に近い水準」を上回って推移し、民間向けの貸し出しも２けたの伸びが続く。ＥＣＢはこの日、経済成長と物価の見通しをともに上方修正しており、金融引き締めを続ける考えだ。

　ただ、外国為替市場では日米と欧州の金利差に着目したユーロ買いが優勢。利上げを急ぐとユーロ急騰を招いて景気の足を引っ張りかねず、ＥＣＢは難しい判断を迫られる。

ユーロ、導入以来初めて１５０円台つける　東京市場
2006年08月30日00時59分
http://www.asahi.com/business/update/0829/139.html

　２９日の日欧の外国為替市場では、日欧の金利差を背景に円売りユーロ買いが優勢となり、一時、９９年のユーロ導入以来、世界の為替市場で初めて１ユーロ＝１５０円台をつけた。東京市場では同日夕、１５０円０７銭前後までユーロ高が進行。その後、、円を買い戻す動きもあり、午後５時現在は前日午後５時時点より３３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４９円５８～６２銭。ロンドン市場でも同日の朝方、１ユーロ＝１５０円０７銭をつけたが、その後は１ユーロ＝１４９円台で取引されている。

　日本で物価上昇率が鈍り、日本銀行が早期の追加利上げに踏み切るとの観測が遠のく一方、欧州では景気拡大による金利先高感が強まり、日欧の金利差が拡大するとの予想が優勢だ。米経済に対する強気の見方も、円売り要因になっている。

　大手行の為替担当者は「１ユーロ＝１５０円は通過点。今後もじわじわと円安ユーロ高が進むだろう」とみている。
269：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:39:02: ＜食料品内外価格差＞東京、初めてパリやＮＹより安く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000082-mai-pol

　農林水産省は４日、東京と海外主要５都市を比べた０５年の食料品の内外価格差を発表した。東京はジュネーブ、ニューヨーク、パリに次ぐ４番目の高さで、ジュネーブに次いで２番目だった０４年より割安になった。ニューヨーク、パリが東京を上回ったのは、どちらも９１年の調査開始以来初めて。
　昨年１１月、２９品目の店頭小売価格を調べた。東京を１００とした総合指数は、ジュネーブ１２３、ニューヨーク１０９、パリ１０５、ロンドン８３、シンガポール７０。品目別では、スパゲティ、マグロ缶詰、レタスなど７品目は東京が最も高かった。逆にマヨネーズだけは東京が最も安かった。
　東京の価格が割安になったのは（１）生鮮野菜が天候不順で値上がりした０４年に対し０５年は値下がりした（２）為替レートが円安になった――ことが要因だと同省は分析している。[位川一郎]
（毎日新聞） - 9月4日21時43分更新
273：とはずがたり：2006/09/15(金) 23:24:03: 日本製化粧品の検査強化　禁止成分検出と中国当局
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060915/20060915a2530.html
2006年 9月15日 (金) 15:32

[北京１５日共同]　１５日の中国各紙によると、中国の国家質量監督検験検疫総局はこのほど、日本から輸入されたマックスファクター「ＳＫ－II」シリーズの化粧品から、使用が禁止されている金属成分が見つかったとして、各地の検査機関に対し日本製化粧品への検査を強化するよう求めた。

同総局は１３日、日本産輸入食品から規定を上回る食品保存料が検出されたと発表したばかり。今回の措置も、日本政府が５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国産農産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの見方も出ている。

問題となっているのは日本でも販売されているＳＫ－IIの乳液など９種類。見つかったとしているのは金属成分のクロムとネオジムで、それぞれ長期使用により湿疹（しっしん）や肝障害を引き起こす可能性があるという。
274：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:35:26: 中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末
2006年10月13日19時29分
http://www.asahi.com/international/update/1013/017.html

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７～９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドル（約１１７兆円）と、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。
276：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:48:04: 今の人民元安は既に維持不可能なレベルになりつつあるのだ。外貨運用先を多様化させるのは良いことだが更にユーロ高が進展しそうだ。。

＜中国＞外貨準備高１兆ドル目前　貯まるドル、増える火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000009-fsi-bus_all

　■人民元上昇へ圧力強化なら、米国債売却も

　中国の外貨準備高が９月末段階で９８７９億ドルに達し、月内にも世界初の１兆ドル突破が確実視されるなかで、中国人民銀行（中央銀行）は１６日までに、米ドル以外の通貨比率を高める方向で検討に入った。同行幹部がロイター通信に対し、「巨額のドルを保有し続けることはリスクだ」との考えを明らかにした。外貨準備の膨張で強まる人民元高への米ブッシュ政権からの政治圧力を、中国として牽制（けんせい）した形だ。中国が仮に米国債の大量売却に踏み切れば、米経済にとって不利になる。（河崎真澄）

　中国人民銀が同日までにまとめた金融報告によると、中国の９月末段階の外貨準備高は前年同期に比べて２８・４６％増の９８７９億ドルと過去最大になり、２位の日本（８８１２億ドル）を大きく上回った。９月だけで１５９億ドル増加しており、数週間内に未曾有の１兆ドルの大台に乗る見通しだ。

　外貨準備の急増は貿易黒字の拡大が主因で、１～９月の黒字は１０９８億ドルと、昨年全体の１０１９億ドルを９カ月ですでに上回った。このほかにも昨年７月に管理フロート（変動相場）制に移行した人民元相場で、中国金融当局が相場維持を目的に、強力な「ドル買い元売り」を、過去１年以上にわたって実施してきたことも背景にある。

　一方、外貨準備高が１兆ドルもの規模になると巨額のドル建て債券が相場変動のリスクを受けやすくなると判断した。外貨準備の通貨構成を公表していないが、市場関係者によると３分の２程度が米国債を中心とするドル建て資産とみている。

　同行では為替差損に対するリスクヘッジとしてユーロや円など、ドル以外の通貨の保有比率を高める方向にカジを切るものとみられる。同時に人民元高への米国からの圧力がさらに加われば、中国は米国債を放出する用意があることを示し、米国債の売却を求めない米政府を強く牽制した。

　中国が米国債を大量に切り崩すことになれば市場が反応し、米国債への格付け低下や、金利上昇など負の連鎖が起きる懸念がある。同時にブッシュ政権にとって回避したいドル安も誘発しかねないため、外貨準備と人民元をめぐる対中パワーバランスは、米国にとっても微妙になっている。

　しかし同行幹部はロイター通信に対し、（１）人民元の上昇幅は年２％では不十分（２）人民元が年５％のペースで上昇した場合は世界の不均衡改善に大きく寄与するだろう（３）しかし年５％の上昇率を支持しているわけではない－との表現で、年２～５％の範囲内での人民元の継続的上昇は受け入れ可能との見解を示した。

　人民元の対米ドル相場は昨年年７月の２・１％の切り上げ以降、１年あまりで２・５％、合わせて５％弱の上昇にとどまっている。他方、一応の変動相場制導入で、人民元の市場の取引量そのものは急拡大している。

　中国国家外貨管理局がまとめた国際収支報告によると、昨年７月から外国為替市場の参加者と規模が拡大し、今年１～６月の取引量は前年同期に比べて１０７％増と大幅な規模拡大となった。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月17日8時32分更新
278：とはずがたり：2006/11/02(木) 01:50:42: 人民元が最高値更新＝上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000167-jij-int

[上海1日時事] 1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、根強い元買い需要を背景に反発し、銀行間取引の終値は1ドル＝7．8724元と切り上げ後の最高値を更新した。前日比では0．0066元の元高・ドル安。　
（時事通信） - 11月1日21時1分更新
279：とはずがたり：2006/11/06(月) 21:25:23: 中国、鋼材・製紙が輸出超過に　日本メーカー値崩れ警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000003-san-bus_all

　中国が鋼材と紙の生産を拡大させ、輸出が輸入を上回る純輸出国に転じていることに、日本の関係業界が警戒を強めている。鋼材も紙も需給バランスが価格に大きく影響するためだ。国内素材産業は現在、素材の買い手業界との価格交渉がヤマ場を迎えていることもあって、市況への影響に神経をとがらせている。

　中国は現在、世界最大の鉄鋼生産国。急速な経済成長を背景に生産は拡大しており、昨年の粗鋼生産量は約３億４９００万トンと世界生産の３割を占めた。各メーカーが新規設備を増強する一方で老朽設備の廃棄は進まず、設備過剰が深刻化。内需からあふれた鋼材が輸出に回っている。

　輸出が輸入を上回ったのは今年１月。四半期ベースでも第１四半期（１～３月）から輸出超過になった。現在も拡大傾向で、今年９月の輸出量は４０７万トンと、前年同月の１３６万トンのほぼ３倍に達している。

　中国の輸出鋼材は、主に土木工事などに使われる一般鋼材だ。日本鉄鋼連盟の馬田一会長は「日本の主力製品は自動車向けなどの高級鋼材で競合は少ないが、供給過剰はやがて鋼材全体の市況悪化につながる」と指摘。韓国などの鉄鋼メーカーに鋼材の高級化を促し、競争が激化することも予想されるという。

　一方、印刷用紙、新聞用紙などの紙（段ボールなど板紙をのぞく）の中国の今年１～６月の輸出は前年同期比６７・１％増の９１万２０００トン。輸入の７９万５０００トンを上回り、半期ベースで初めて輸出超過となった。

　こちらも大型の設備投資が相次ぎ、今後も生産拡大が続く見通しで、日本の紙パルプ市場でも市況引き下げ圧力に直結するとの見方が多い。

　民間アナリストは「中国の輸出増が国際競争の激化を加速させ、製紙業界の再編を後押しする可能性もある」と指摘している。
（産経新聞） - 11月6日8時1分更新
283：とはずがたり：2006/11/11(土) 23:41:39: ロシア、ＷＴＯ加盟へ　米と基本合意
2006年11月11日10時49分
http://www.asahi.com/international/update/1111/003.html

　ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて最大の関門となっていた米国との二国間交渉が１０日、基本合意に達した。１８日から、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるハノイでの米ロ首脳会談で合意文書に署名される見通しだ。約１３年間続いていたロシアのＷＴＯ加盟交渉が決着に向けて大きく動き出した。

　加盟後はロシアの輸出品に対する関税が低くなるなど、通商・投資面での恩恵を受けることになる。堅調な世界経済の追い風をさらに受け、国内成長が一層刺激される可能性が強い。プーチン政権はエネルギー分野などへの政府支配を強め、国内外から懸念が高まっているが、ＷＴＯ交渉の最終決着は、同政権と国際社会との協調が進んでいることを示し、得点した形だ。

　基本合意はロシアの経済発展貿易省と米通商代表部が発表。米政府はロシア側からＷＴＯルールを徹底するとの約束だけでなく、具体的な改善計画を提示された模様だ。また、米側はイランへの経済制裁など外交分野での協力を求めるなど、政治的な駆け引きもあったとみられる。

　ロシアは主要国首脳会議（サミット）のメンバーだが、国内市場参入の障壁を下げる交渉が難航し、ＷＴＯ加盟では中国などにも出遅れていた。ＷＴＯは二国間で通商や貿易などの問題解決を話し合う交渉を済ませてから全体での調整をして正式加盟が認められる。ロシアは日本、欧州連合（ＥＵ）などとは合意に達していたが、対米交渉が最大の難関だった。

　米ロ両国は、今年７月のサンクトペテルブルク・サミット前の決着を目指して交渉していた。金融部門開放については合意していたが、ロシアへの米国産肉類の輸入、知的所有権保護問題などで行き詰まっていた。
285：とはずがたり：2006/11/29(水) 01:03:37: ドル・ユーロ以外にポンド程度には円も強くなって欲しいところ。日本は更に人民元とかぐらいも持ったらどうか？隠然たる影響力を持てるで。一蓮托生とも云うけど。人民元買っておけばキャピタルゲインほぼ確実。ドルは今の交換レートが実力以上であるのは学会的にはもう通説なのだそうだ。

ロシアの外貨準備分散、ドルからユーロへのシフト完了＝中銀幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000662-reu-int

　［パリ　２７日　ロイター］　ロシア中央銀行のカムブロフ市場オペ局副局長は２７日、同国の外貨準備分散について、これ以上ドルからユーロへのシフトを進める計画はない、との認識を示した。
　会合の合間にロイターに述べた。
　副局長は「これ以上ドルからユーロへの外貨準備分散を進める計画はない」と言明。「計画がないのは、すでに終了したためだ。過去２年間プログラムを進めてきたが、すでに完了した。目的は完全に果たした」と述べた。
副局長によると、ロシアの外貨準備に占めるユーロの割合は現在４０％前後。「私見では、米ドルとユーロという２本柱に一定量の英ポンドを加えた構成で十分為替リスクは管理できる」とも述べた。
　会合では、豪ドルやカナダドルなどの「エキゾチック通貨」に外貨準備を分散する必要性は感じないと発言。ユーロはドルの最大のライバルだが、ユーロがドル以上に重要な通貨になるとは思わないとも述べた。
　ロシアの外貨準備高は世界第３位で、１１月１７日時点の金・外貨準備は２７８９億ドルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時12分更新
287：とはずがたり：2006/12/06(水) 16:09:24: 交渉入りが事実上決定
日豪協定、農業分野難航も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500076&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府の関係閣僚会合が５日午前開かれ、交渉入りを提言する両国の共同報告書を了承、年明けの交渉開始が事実上決定した。

　提言を受け、安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は今月中旬の首脳会談で交渉入りに正式合意する見通しだが、日本にとって農業大国との初の交渉で、農業団体は国内の生産者への影響を懸念、締結は難航する可能性もある。

　報告書では、農業分野の交渉について「あらゆる品目と課題を取り上げる」としつつ、「（牛肉など重要農産物の）除外や再協議を含めすべての選択肢が用いられる」との表現も盛り込み、交渉段階で自由化の対象外とする余地を残した。

　２国間の貿易総額は約４兆円（２００５年、財務省調べ）で、オーストラリアにとって日本は最大の貿易相手国。ＥＰＡを結べば、日本にとって石炭、鉄鉱石など資源の安定確保や、自動車や機械の輸出拡大につながる。
　一方、農業団体や自民党の農水族の国会議員らはオーストラリア産の安い農産物の流入を警戒、コメ、小麦、砂糖など重要農産物を交渉対象外と報告書に明記するよう求めていた。（共同通信）