国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4711：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:24:48: >>4709-4711
日本、韓国が「報復」を受ける可能性

――ただ、文在寅大統領は韓国の同意なしには駐韓米軍は動かせないと明言しています。

「米国は自衛のために軍事攻撃できるとしています。ただし、これには条件があって、駐韓米軍ではなく、海外に駐在している米軍、駐日米軍などが参加することになります。駐韓米軍を使えば、中国が軍事介入することを示唆しているのでこのカードは使わないでしょう」

――先制攻撃すれば、北朝鮮も報復に出るのではないでしょうか。

「韓国、日本に対して報復を行うかもしれない。韓国の場合は、2010年11月に延坪島が長射程砲で砲撃されましたが、威力は大きくないことが分かっています。私も現地に足を運びましたが、コンクリートは貫通できていなかった。亡くなった民間の方2名は道に出て逃げ惑ったためで、家にいた方たちは助かっています。ソウルにもし報復砲撃されても、地下鉄やマンションの地下駐車場に逃げればそれほど大きな被害はないと思います。そこまで行く時間がなければ、南側の部屋にいれば安心です。

　また、日本へ報復するとしても迎撃が可能な威力の低いものになると考えられ、心配するには及びません。なにより北朝鮮はこの時には指揮機能が麻痺していて組織的に動けない」

北朝鮮に対して取りうる5つの選択肢

――全面戦争に発展する可能性は？

「北朝鮮は無能化している状態になる、冷却期間となります。全面戦争の準備には2～3週間かかる。その間、国際社会がだまっていないでしょう。朝鮮戦争は代理戦争で、韓国には戦車一台もありませんでした。しかし、今は違います。中国もあのときは北朝鮮を助けましたが、今は持っているものが多すぎる。全面戦争しても失うものが多く、得るものがありません」

――先制攻撃の前にできることはないのでしょうか。

「北朝鮮に対してできることは5つあります。まず、金正恩委員長の斬首。しかし、金正恩委員長を斬首しても次に代わる人物が核を握れば意味がない。また、中国の介入を招きかねない怖れがあるため、韓国でも資料作りはされましたが、計画には入りませんでした。次に政権交代。しかし、これには北朝鮮にネットワークが必要で、時間がかかりすぎる。残りは、先制攻撃とアチソン・ライン（不後退防衛ライン）による米国の韓国放棄、そして平和協定です。アチソン・ラインは厳密には朝鮮半島を含んでいませんから米国は韓国を放棄できますが、これは現実的ではない。ですから、先制攻撃しか残らないのです」

――文大統領は、8月23日、膠着する南北関係について「厳しい冬でも春（統一）は必ず来る」と話し、対話の条件も低くなっています。北朝鮮との対話路線を掲げる文大統領の「浪漫的政策」はやはり“夢”なのでしょうか。

「北朝鮮が先制攻撃されれば、核さえ開発すれば安泰とすり込まれていた国民から金正恩委員長への不満が噴出し、内乱になるでしょう。次のリーダーが生まれる可能性が高い。そうなると、政治の名分は、安保と経済、そして、自由です。これを手にするには、外からの助けが不可欠になります。それができるのは韓国しかいません。そうなれば、むしろ、統一が迅速に行われることになるのではないかと考えます。半年以内に深刻な局面を迎えるかもしれないこの危機的状況を回避するすべてのオプションを韓国政府は準備すべきと考えます」

　金珉?所長は最後にこうつけ加えた。

「米国が北朝鮮と平和協定を結べば、韓国にとっても国際社会にとっても新たなゲームが始まることになります」

（インタビューは8月25日に行い、8月29日のミサイル試験発射を受けて追加取材して構成した）
4712：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:50:03: 2017年9月13日 / 16:04 / 3時間前更新
アングル：北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛
http://jp.reuters.com/article/nkorea-missile-europe-idJPKCN1BO0LI

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から１０年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「ＮＡＴＯのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには（迎撃ミサイルの）射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにＮＡＴＯがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、１９８７年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはＩＮＦの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

＜防衛システム起動＞

北朝鮮の脅威に対するＮＡＴＯの備えは始まったばかりだ。９月３日に同国が強行した６回目の核実験を受け、ＮＡＴＯの幹部外交官２人は、ＮＡＴＯ本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のＮＡＴＯ外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにＮＡＴＯ加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年５月、ルーマニアで陸上型イージス（イージス・アショア）の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額８億ドル（８８０億円）の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるＮＡＴＯ基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が２０１８年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック２」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが２０１８年に完成予定のブロック２は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック２を求めることになるだろう」と予想している。

（Robin Emmott記者　翻訳：新倉由久　編集：山口香子）
4713：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:10:41: 韓国軍　空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功＝北施設破壊も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000029-yonh-kr
9/13(水) 12:50配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

　12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

　空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

　タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

　訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領（中佐）は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

　防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

　タウルスは北朝鮮による挑発の兆候が捉えられれば、その防空圏外の後方からでも北朝鮮の主要目標を正確に攻撃することができる。ステルス技術が用いられ北朝鮮のレーダーに探知されにくいだけでなく、軍用の全地球測位システム（GPS）搭載により、かく乱電波が発せられた場合でも目標から半径1メートル以内に命中させることができる。

　北朝鮮が地下に設けた堅固な施設も8メートルまで貫通、破壊させる威力を備え、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」の柱の一つとなる。最高速度は時速1163キロで、ソウル付近から発射すれば15分以内に北朝鮮全域の主要施設を打撃できる。

　韓国は2013年に約170発の導入契約を結び、すでに数十発が空軍に実戦配備されている。国防部は昨年10月初め、さらに90発の導入も決めた。

　軍事専門家は、戦闘機KF16と軽攻撃機FA50にも搭載できるタウルスを追加導入すべきと主張している。
4714：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:14:51: >「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“（米韓合同作戦計画『5015』）になった。
そーなんか。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ　日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00010013-abema-kr
9/7(木) 17:25配信 AbemaTIMES

■方針転換した文在寅大統領、その政治思想とは
　6日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った韓国の文在寅大統領。「ここで北朝鮮の挑発が止まらなければ、統制できない局面に陥り得ると思う。北朝鮮の挑発を止めさせ、核問題を根源的に解決するための方法も共に模索することを希望する」と発言した。韓国は北朝鮮の核実験後、「最も強い報復措置をとる」としてミサイル発射訓練を実施、7日には迎撃ミサイルシステム「THAAD」も追加配備。従来の“対話路線“から転換する姿勢を見せている。

　今でこそ強硬姿勢を見せる文大統領だが、就任当時は「条件が整えば平壌に行く」と宣言するなど「親北政権」だとの見方が大勢を占めていた。追加配備が発表された「THAAD」についても、中国との関係を重視、就任当初は配備を先送りする声明を出していた。

　北朝鮮生まれで、朝鮮戦争の戦火を逃れ、避難民として韓国に移住した両親を持つ文大統領。大学時代、当時の朴正煕大統領が率いる軍事政権に反対するデモを主導し逮捕された経験もある。人権弁護士として活動していた時期に、後に大統領となる盧武鉉氏と出会い意気投合。北朝鮮との南北首脳会談を実現させるなど、盧大統領の融和政策を支えた。また、経済的支援などを柱とする“太陽政策“を掲げ、初の南北首脳会談を実現させた金大中元大統領の遺志を受け継ぎ、7月には南北関係改善への思いを込めた「新ベルリン宣言」を発表、北朝鮮に対し平和的な統一を呼びかけたこともある。

　AbemaTV『AbemaPrime』では、専門家に韓国の視点からの北朝鮮危機を分析してもらった。

　朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は、文大統領の政治思想について「彼の周辺には80年代に学生運動をやっていた人が多く、中には北朝鮮主導による統一がいいと本気で思っている“主体思想派“というセクトの人もいる。ただ、それは社会主義が良いということではなく、民族主義が理由だった。金日成は日本と戦い、中国やソ連にも頭を下げず、貧しいけれども民族主義を貫いた。それに対し韓国の李承晩大統領は戦わず、親日派の処分もしなかった。朴正煕大統領も、かつて日本に協力した人を使ってきた。そんな“親日派“が政権を握っているのは、民族主義の観点から穢れているのだという歴史観が広まっていた。実は韓国では、こうした歴史観も隠れた政治の争点だ」と解説する。

　「しかし、盧武鉉大統領も就任後はそうした思想を貫くことは叶わなかった。文大統領も、朴槿恵政権が決めた、従来の歴史観を排除した国定教科書を取りやめるなどの対応はしているが、この状況ではなかなか難しい」（西岡氏）。

　元共同通信ソウル支局長でジャーナリストの平井久志氏は「日本人が誤解しているのは、韓国で進歩派と呼ばれる左派は、米国依存を脱却し、自前で防衛力を強化することを目指してきた。韓国では有事の際の作戦統制権は米国が持っていることから、文大統領はこれを任期内に韓国に移管することを選挙公約にしてきたし、国防予算の拡大も目指している」と話した。

日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは
　今回、宋永武国防相が金正恩委員長を狙ったものとされる「斬首作戦」の部隊を12月に創設する考えを表明したことが話題になっている。これについて平井氏は「今回、具体的な日付が出てきたという点だけが新しく、年内にこの部隊を創設するというのは、もともと朴槿恵政権で決まっていたこと。韓国では大きなニュースになっていない」と話す。
4715：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:21:12: >>4714-4715
　また、その具体的な内容について西岡氏は「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“（米韓合同作戦計画『5015』）になった。今回の米韓合同軍事演習でも飛来した、グアム基地を拠点にしているB-1B戦略爆撃機は米韓同盟の外にあり、トランプ大統領が決断すれば使うことができる。金正恩はこれを一番怖がっているので、グアムを攻撃すると威嚇した」とし、日本人がイメージしているような、特殊部隊による急襲作戦とは異なるものだと説明した。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ　日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは

■日本は拉致被害者の帰還についても主張を
　文大統領の方針転換にもかかわらず、今のところ北朝鮮が対応を軟化させる気配は見られない。

　西岡氏は「核実験があったと聞いて、展開が早いと感じた。北朝鮮が焦っているような感じがする」とした上で、「朴槿恵政権末期の韓国は、『核を諦めないのであればレジームチェンジをする』というところまで踏み込んでいた。対話ではない。これに対し、文大統領は対話の扉を開き、斬首計画についてもブレーキをかけようとしていた。そうすれば北朝鮮が融和路線に出ると踏んでいたが、突っぱねられた形になっている」と指摘。平井氏も「北朝鮮としては政権の安定が第一目標なので、米国との関係が変わらない限り、文大統領と対話しても今は得るものがない」とした。

　その一方、西岡氏は韓国ではなくアメリカが“本気“を示すことが、北朝鮮との対話の糸口になる可能性があると指摘する。

　「クリントン政権が北朝鮮への爆撃を断念した理由は、韓国側の犠牲者が100万人に上るというシミュレーションが出たからだと言われているが、それは事実ではない。アメリカはシミュレーションの結果が出た後も爆撃の準備を続けていた。そこに金日成が出てきて、カーター元大統領と会談した。平壌からカーター元大統領が電話をかけてきたとき、クリントン大統領はまさに爆撃のための会議をしていた。2002年、ブッシュが大統領が北朝鮮を『悪の枢軸』と名指しし、イラクを軍事攻撃したことが、日本人拉致被害者の帰還にも繋がった。北朝鮮は本気で軍事的に圧力をかけたときには出てくる。今、アメリカは『戦略的忍耐はしない』と言っており、もちろん国連での経済制裁などをやった上で、それでもアメリカ本土まで届く核兵器を放棄しないのであれば、限定的な軍事攻撃も考えると思う。トランプ大統領の任期から考えて、リミットは来年までだろう。アメリカは文大統領が何を言おうが、やるときはやるという構えを見せる。そこまで追い込んで初めて、中身のある対話に応じてくると思う。今、北朝鮮は足元を見ているのだろうが、その意味でまさに“最後の北風政策“が始まっている」（西岡氏）

　今後について西岡氏は「日本としては、核・ミサイル開発の停止だけでなく、全ての拉致被害者が帰すという条件を入れるよう、安倍総理がトランプ大統領にどこまでに要求できるか。まさに嵐の中に“安倍号“が入っていくところだ」とし、平井氏は「中国から石油が来なくなることを想定して備蓄を始めているという話もある。今後、日本列島上空を飛ぶようなミサイル発射があると思う。最近はミサイル基地からではなく移動発射台から打たれている。いつどこからでも打てるので、どこから発射されるかわからない。来月には中国の党大会が始まるので、それまでにいろいろなことを試したいと思っているのではないか。金正恩委員長の仲が良い人はみな国際政治の関係の人ではない。メディアも含め、彼の考えていることを聞き出す機会がないのは不幸なことだ」と話した。（AbemaTV/『AbemaPrime』より）
4716：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:46:37: 警戒せよ！　日本がタイに高性能レーダーを輸出しようとしている！＝中国報道
サーチナ 2017年9月13日 14時12分 (2017年9月13日 21時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170913/Searchina_20170913052.html

防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。

　記事は、防衛省が航空自衛隊のレーダー「ＦＰＳ－３」の輸出を念頭に、タイの入札に参加する方針だと伝えつつ、同レーダーは日本が開発したアクティブ・フェーズド・アレイ式の高性能レーダーであると紹介。現在は日本国内だけに配備されており、輸出したことはないとしながらも、「表面的には日本が東南アジアへの武器輸出を加速させているように見えるが、その背後には様々な思惑が隠されている」と主張した。

　続けて、レーダー輸出の背後には「日本は東南アジアにおける軍事的影響力の拡大」と「レーダーを通じた情報収集と日本の軍事的行動への活用」という思惑があると主張。また、中国にとって警戒すべきは「日本は同レーダーの輸出を通じて中国包囲戦略を実現させ、中国の海洋進出をけん制しようとしていることだ」とし、タイは中国の隣国であることからレーダーを通じて中国の軍事的な動きを監視することができるようになると警戒を示した。

　さらに、レーダー輸出によって日本は「軍事強国としてのイメージを確立し、軍国主義的な行動を加速させることになる」と主張。日本はすでに武器輸出を解禁しており、フィリピン軍にヘリコプター部品や中古航空機を無償で引き渡す計画であるほか、東南アジアの複数の国が哨戒機「Ｐ－３Ｃ」の調達を希望していることを指摘。

　「日本は徐々にこれらの国が依存を強めるよう動いている」と伝え、そしてこれは間接的に日本の軍国主義の拡大につながっていくと主張し、中国は日本の動きに高度に警戒しなければならないと強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
4717：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:38:22: 電磁パルス攻撃　北、露技術流用か　旧ソ連と密接関係浮かぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000096-san-kr&pos=4
9/14(木) 7:55配信産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によれば、米議会の専門委員会で２００４年、同分野の専門家のロシア軍将校２人が自国技術の対北流出を証言していた。「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

　ＥＭＰ技術は第二次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、１９６３年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。２０００年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

　旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年８月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ＩＣＢＭ開発に使用された疑惑が浮上。流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。旧ソ連では１９９０年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

　ただ、北がＥＭＰ攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、「水爆」を搭載するＩＣＢＭ保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のＥＭＰ技術問題への注目は決して高くはない。

　関係筋は、北朝鮮がＥＭＰ技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の２０００年より以前の出来事」との見方を示す。“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。
4718：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:55:09: 北と石油取引、中国の貿易会社を米が制裁検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00050001-yom-int
9/14(木) 8:57配信読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力行使を中国に促す政策の一環として、北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った。

　米政府関係筋が１２日、明らかにした。

　トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで、国連安全保障理事会が１１日に採択した北朝鮮に対する追加制裁について「最終的に起こらなければならないことに比べれば、取るに足らない」と述べた。

　追加制裁では、米国が目指した北朝鮮への原油禁輸が見送られたことから、トランプ政権は今後、大部分の供給源となっている中国から北朝鮮への石油の流れを独自に締め付ける方針だ。

　米政府は８月２２日、北朝鮮と石油取引を行っていたロシア企業に資産凍結などの独自制裁を発動。関係筋は「今後、中国の石油取引企業も制裁対象となるだろう」としていた。
4719：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:55:19: 北朝鮮、ミサイル実験の兆候＝中国に独自制裁拡大も―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000082-jij-n_ame
9/14(木) 15:24配信時事通信

　【ワシントン時事】米NBCテレビは13日、米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間以内に移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射実験の準備を行っていると報じた。

　北朝鮮は11日採択された国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「全面的に排撃する」と公言しており、米国は新たな挑発行動への警戒を強めている。

　一方、ムニューシン財務長官は13日、FOXニュースとのインタビューで「われわれは北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができる」と強調。そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国をけん制した。

　ムニューシン氏は具体策について言及しなかったが、トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもようだ。安保理決議の完全履行を中国に促し、北朝鮮への影響力を行使させる狙いがある。
4720：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:57:01: 米、北の金融取引遮断へ　独自制裁強化、密輸阻止も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000065-san-kr&pos=3
9/14(木) 7:55配信産経新聞
　■韓国軍　初のミサイル実射訓練

　【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】韓国空軍は１３日、北朝鮮の重要施設を韓国上空から攻撃できる空対地ミサイル「タウルス」（射程約５００キロ）の初の実射訓練を西方の黄海上で１２日に行い、成功したと発表した。一方、トランプ米政権は、国連安全保障理事会による１１日の対北制裁に続き、独自の制裁強化に早くも乗り出すなど北朝鮮に圧力をかけ始めた。

　韓国軍のタウルスは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導部を狙う「斬首作戦」での使用も想定され、空中に設置した障害物を誘導能力で避けながら約４００キロ飛行し島の標的に命中した。空軍幹部は「敵が挑発すれば優れた精密攻撃能力で即刻報復する」と強調した。

　タウルスの命中精度は誤差約１メートル。ステルス性を備え探知されにくく、北朝鮮の地下施設の８メートルまで貫通させる威力を持つ。

　一方、米政権が次に踏み切るのは、北朝鮮による外貨決済と国際金融システムとの取引の完全遮断と、対北禁輸徹底に向けた船舶取り締まり強化だ。米財務省のビリングスリー次官補は１２日、米国が取り組む国際金融取引の完全遮断は「次なる一歩だ」と明言。北朝鮮のために、制裁逃れを目的に世界各地でフロント企業を設立し、銀行口座を開き外貨決済や資金洗浄を行っている勢力への締め付けを強化すると表明した。

　同氏はさらに、財務省が６月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして中国の丹東銀行（遼寧省）を米独自の制裁対象に指定したことを引き合いに出し、「北朝鮮のために取引を継続している中国などの銀行は事態を重くみるべきだ」と警告した。

　ロイス下院外交委員長（共和党）もまた、「招商銀行（広東省）や中国農業銀行（北京市）など米国と取引の多い大手銀行」について、対北取引をやめない場合は制裁対象にすべきだと指摘。「こうした銀行は米国との取引が途絶えれば倒産する。北朝鮮と米国のどちらと商売するのか選択を迫るべきだ」と強調した。

　ビリングスリー氏は、北朝鮮が国連制裁の網を逃れて船舶で石炭を中国とロシアに密輸出する手口の一つを初めて公表した。

　それによると北朝鮮は、中国から「ロシア行き」と称する船舶を出港させる。船は航行中に自動船舶識別装置（ＡＩＳ）を切って他者から位置を知られないようにした上で北朝鮮に接岸し、石炭を搭載。続いてロシアに向かい、途中でＡＩＳを作動させてからウラジオストク港に入る。その上で中国の港に戻り、石炭の荷降ろしをしていた。

　ビリングスリー氏は「他国と連携して一連の偽装行動を阻止し、安保理決議に基づく石炭や鉄などの禁輸措置を徹底させる」と訴えた。
4721：とはずがたり：2017/09/15(金) 08:58:54: 北朝鮮がミサイル発射＝韓国軍
ロイター 2017年9月15日 07時20分 (2017年9月15日 08時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BP35M.html

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国軍の発表によると、北朝鮮は１５日朝、平壌近郊の順安から種類不明のミサイルを東に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部は、米軍と韓国軍が詳細について分析を進めていると説明した。
ＮＨＫによると、北朝鮮のミサイルは日本の上空を通過した。
ミサイル発射を受け、韓国大統領府は国家安全保障会議を緊急招集した。
北朝鮮は前日、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対して追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇する声明を出していた。
北朝鮮は８月２９日に順安から弾道ミサイルを発射。ミサイルは北海道上空を通過して太平洋に落下した。
4722：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:37:37: 北朝鮮の核開発「技術の進展、早すぎる」　専門家が警鐘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK956RJCK95ULBJ018.html
09月11日 00:32朝日新聞

　北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。地震の規模から推定すると、爆発規模は過去最大とみられる。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核弾頭とミサイルの開発はどこまで進んでいるのか。

　長さ１メートルほどの、ひょうたんのような銀色の物体――。北朝鮮は３日、金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察した様子を配信した。物体は、ミサイルの先端部に収める水爆の容器に似た形。映像は、弾頭の小型化に成功し、ミサイルに積める段階に近づいていることをアピールしたものとみられる。

　北朝鮮は昨年９月、水爆の前段階といえる「ブースト型」の原子爆弾の実験に成功したと考えられている。ブースト型爆弾は、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応を効率良く起こすことで、長崎に投下された「爆縮型」の原爆を大幅に小型化したものだ。

　水爆は、さらに威力を高めるために、２段階で爆発する。まず１段目は、高性能火薬を使ってプルトニウムを一気に圧縮し、核分裂を起こして中央にある重水素と三重水素のガスを核融合させる。この爆発で容器内に閉じ込められた放射線は、周りの樹脂が吸収して高温のプラズマ状態になる。

　そこで発生した衝撃や熱が、今度は２段目の高濃縮ウランに伝わり、核分裂を起こす。放出された中性子は、重水素化リチウムに取り込まれて核融合反応が起き、膨大なエネルギーを放出する。この過程は１００万分の１秒ほどだ。

　東京工業大先導原子力研究所の澤田哲生助教は「水爆の爆発の力は２段目が８?９割を担う。（１年前の）前回は２段式を確かめるための実験だったと考えられるが、今回は威力の桁が上がった。米と旧ソ連が約３０年前に到達した地点には来たのでは」と話す。

　水爆を収める容器は、放射線を反射して樹脂に吸収させるために重金属の劣化ウランなどが使われるが、内部の構造や形状は明らかになっていない。他国からの技術情報を元に、短期間でノウハウを習得した可能性がある。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事は「技術の進展が早すぎる。試行錯誤だけで、ここまでたどり着くのは難しい。この水準まで達していれば、高濃縮ウランなどを増して、さらに威力を増すこともできるだろう」と話している。
4723：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:40:04: 米のレッドライン探る北朝鮮　核実験、専門家はどう見る
http://www.asahi.com/articles/ASK936KH9K93UHBI041.html?ref=goonews
2017年9月4日11時32分

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験。北朝鮮の意図や狙いは何なのか、米国や中国はどう北朝鮮に向き合うのか、などについて日米中韓の専門家らに聞いた。

■平岩俊司（南山大教授　現代朝鮮論）

　北朝鮮は米国の足元を見ているからこそ、６回目の核実験に踏み切った。北朝鮮にしてみれば、米政権が発しているメッセージはちぐはぐに見える。軍事力行使を辞さないと強調する高官がいると思えば、別の高官は軍事力は使えないと発言する。こうした状況下で米軍が軍事力を行使するのは難しいだろうと捉えて、立て続けに弾道ミサイル発射や核実験に及んだとみられる。

　それでも北朝鮮は、トランプ米大統領がどう出るか読み切れていないのが実情だろう。ミサイル発射や核実験で技術開発を進めつつ、米国が軍事力行使に踏み切る「レッドライン（越えてはならない一線）」を探っている面もある。

　北朝鮮は、自らの核保有を認めた上での平和協定への対話なら応じるという考えだ。非核化を求められるなら対話の意味は無い。そのためにも、米国本土に届く核ミサイルを持ったと、米国に認識させたい。９日の建国記念日まではまだ時間がある。今回の核実験で終わりとはならないのではないか。

　今後注目されるのは、やはり中国やロシアの出方だ。日米などが提案を検討している石油禁輸措置などは、一般国民への影響や、金正恩（キムジョンウン）政権の暴発を恐れて同意しないだろう。中ロとも米国に譲歩を呼びかけてきた。北朝鮮の態度を改めさせるために、米国は圧力だけでなく、中国の仲介者としての役割に、より期待していく方向にならざるを得ないはずだ。（聞き手・西山明宏）

■ブラッド・グロッサーマン（米…
4724：とはずがたり：2017/09/15(金) 18:59:20: ＜北朝鮮ミサイル＞安保理制裁に反発　実験データ蓄積も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000031-mai-int
9/15(金) 11:16配信毎日新聞

　【ソウル米村耕一】北朝鮮が中長距離とみられる弾道ミサイルを発射し、６回目の核実験に対する国連安全保障理事会による制裁決議への反発を示した。飛行距離も約３７００キロに達しており、既に「包囲射撃」を警告している米領グアムまでの距離約３３００キロを意識したものとみられる。同時に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に向けた実験データ蓄積の狙いもあるとみられる。

　６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に対し、北朝鮮外務省は１１日の段階で「極悪非道な挑発行為の産物であり、峻烈（しゅんれつ）に断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と反発する声明を出してきた。また「最後までこの道を変わりなく、より早く進まなければならない」と核・ミサイル開発の加速も明言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会報道官も、日本に対して「米国の『制裁』の調子に合わせて踊っている」と非難して「日本上空を飛び越えるＩＣＢＭを見てもいまだに正気を取り戻さない日本のやつらを厳しく懲らしめるべきだ」と主張してきた。

　一方、北朝鮮が８月２９日に中長距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した際、打ち上げを見守った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「太平洋における軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地である（米領）グアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」と述べている。

　８月２９日の飛行距離は約２７００キロ、今回は約３７００キロだった。平壌－グアムは約３３００キロで、距離的には２回の発射実験によってその前後を狙ったことになる。そもそも、北朝鮮はグアムに対する「包囲射撃」の検討を警告しており、前後に調整した飛距離にはそうした意図を込めた可能性もありそうだ。

　一方、北朝鮮は５月から７月にかけて中長距離の火星１２、ＩＣＢＭの火星１４を相次いで打ち上げた。いずれも高角度で発射することで飛距離を抑えるロフテッド軌道で、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。

　しかし、ロフテッド軌道と通常軌道では、弾頭部が大気圏に再突入する際の時間や熱に違いがあり、再突入技術を高めるためにも北朝鮮は太平洋に向けたミサイル発射を繰り返す必要があるとみられる。金委員長は８月末に「今後も太平洋を目標とした弾道ミサイル発射訓練を多く実施しなければならない」とも明言しており、さらにミサイル発射実験を繰り返す可能性が高い。
4725：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:01:36: 一言で言うと中露にとって潜在的にせよ何にせよ敵国のアメリカにしてやる義理は無い，となる。
詰まり中露にメリットを与えてやらないとあかんのだけど，そんなものが何所にあるか，である。
労働者に関しても石油に関しても今回，箍が填められた訳だが，中露が真面目に取り組む保証はあんま無い訳だ。アメリカとしてはどうでるか？

北ミサイル発射、米国務長官が中ロに「直接行動」要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000014-jij_afp-int
9/15(金) 10:31配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は14日、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射を受け、中国とロシアに対して北朝鮮を抑制する「直接の行動」をとるよう求めた。

　ティラーソン長官は声明で「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮労働者の最大の受け入れ国である」と指摘。その上で、両国に対し「直接の行動によって（北朝鮮による）こうした無謀なミサイル発射は受け入れられないという意志を示さなくてはならない」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
4726：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:28:36: 米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
U.S. Navy Investigating If Destroyer Crash Was Caused by Cyberattack
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8.php
2017年9月15日（金）16時52分
エリアス・グロル

シンガポール沖で衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（8月21日）　Ahmad Masood-REUTERS
＜もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう＞

米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以下、マケイン）がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。

米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。

一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。

「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。

米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。

海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。

サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014～2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。

フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。

当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。

もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。

米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。

「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」

笑えない冗談だ。

（翻訳：河原里香）
4727：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:58:31: 16日未明に安保理会合、日米韓が要請北のミサイル発射でhttp://news.line.me/list/3670812025d1/98d49a3180a8?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709151904&utm_campaign=none
09.15 10:25
gettyimages
北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日米韓3カ国は、国連安全保障理事会議長国エチオピアに緊急会合開催を要請しました。15日午後3時(日本時間16日午前4時)に非公開で開かれます。日本政府は事態を重大視しており、会合では圧力強化に向けて各国に決議の厳格な履行を求める見通しです。
16日未明に安保理会合=日米韓が要請-北朝鮮ミサイル:時事ドットコム【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイル
時事ドットコム
安保理は北朝鮮による先の核実験を受け、同国への原油や石油精製品の輸出量に上限を設け、同国産繊維製品の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択したばかり。緊急会合では決議を無視し、発射を強行した北朝鮮への懸念を共有するとともに、既存の決議の履行徹底を確認し、今後の対応策を検討するとみられます。
16日未明に安保理会合=日米韓が要請-北朝鮮ミサイル:時事ドットコム【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイル
時事ドットコム
4728：とはずがたり：2017/09/15(金) 22:14:47: 北朝鮮ミサイル「断固非難」＝挑発的とロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170915X284.html
20:48時事通信

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「断固非難する」と述べた。報道官は「（朝鮮）半島での緊張を高める新たな挑発的な発射を深く懸念する」と表明した。

　今回のミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官がロシアと中国を名指しし、北朝鮮に対する圧力強化で協力を求めたことについては「こうした発射は受け入れられないという（ロシアの）立場は、はっきりと示している」と指摘。国連安保理が全会一致で採択した北朝鮮制裁決議に触れ、「これが安保理メンバーの一致した見解だ」と強調した。
4729：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:44:53: 北朝鮮ミサイルを強く非難＝国連安保理が緊急会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170916X319.html
07:52時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日未明）、緊急会合を非公開で開き、対応を協議した。会合後、発射を「極めて挑発的」と指摘し、強く非難する報道機関向け声明を発表した。

　緊急会合は日米韓３カ国が要請した。報道声明には法的拘束力はないが、安保理の意思を迅速に示す狙いがある。発表には全１５理事国の同意が必要で、中国やロシアも同意した。

　声明は、北朝鮮による「言語道断の行為」を非難し、同国に挑発行為の即時停止を要求。さらに、北朝鮮が発射や言動で「意図的に地域の平和と安定を損ない、世界で安全保障上の重大な懸念を生み出している」と批判した。北朝鮮の行動は地域だけでなく「全加盟国の脅威」と指摘した。

　また、全加盟国に対し、安保理の北朝鮮制裁決議を完全かつ包括的に即時実施するよう要請。朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調し、北朝鮮問題の「平和・外交・政治」解決に尽力すると強調した。
4730：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:24:09: 俺もこんなことを期待した事もあったけど事此処に至っては只の希望的観測だな。。

中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8459.php
2017年9月15日（金）15時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

有事後を想定して中国が北朝鮮に侵攻して核兵器を押さえる可能性はある　KCNA/REUTERS
＜少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた＞

北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で最新分析を公表した。

＊＊＊

１）中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が（もちろん平和裏にだが）なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

２）これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍（PLA）の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

３）PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

４）しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻する可能性はある。

中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことだ。北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは中国にとって最悪の事態だ。

とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は続けるだろう。

５）現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとってはまだあまりにデリケート過ぎる。

今後アメリカと中国は、核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など、間接的な協力関係を始めることはできる。また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加するといった方法もある。

＊＊＊

つまりこれ以上、金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ。
4731：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:07:49: 米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始？
Feds Ban Government Use of Kaspersky Software
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8452.php
2017年9月14日（木）18時48分
エリアス・グロル

露カスペルスキー研究所の会長兼CEO、ユージン・カスペルスキー　Paul Hanna-REUTERS
＜米政府は、連邦機関に露カスペルスキー社のソフトが安全保障上の脅威だとして使用禁止を通達。カスペルスキーは巨額の損害を被り、プーチンは報復を匂わせる＞

米政府は連邦政府機関に対し、ロシア情報機関とのつながりが疑われるロシアのセキュリティー大手、カスペルスキー研究所のソフトウェア製品の使用を禁止するよう通達を出した。イレイン・ドゥーク国土安全保障長官代理が9月13日に声明で発表した。

連邦機関は90日以内に、カスペルスキーのソフトウェア製品をネットワークから削除しなければならない。

2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が進むなか、米政府はカスペルスキーに対する監視を強めていた。ロシア政府がカスペルスキーを通じて、米政府のネットワークに侵入する恐れがあったからだ。

カスペルスキーは世界に4億社以上の顧客を抱えるウイルス対策ソフトの巨人。カスペルスキーの製品を排除するという米政府の決定は、最近の冷え切った米ロ関係を象徴している。米政府はロシアで最も成功したグローバル企業に数えられるカスペルスキーの業績に大打撃を与えた。米企業がロシア政府から何らかの報復を受けてもおかしくない。

カスペルスキー側は反論
カスペルスキーは、ロシア政府に顧客データを開示したことはないとして、米政府の疑いを否定している。米政府によれば、カペルスキーはロシア政府の命令に逆らうことができず、そうである以上アメリカの国家安全保障に対する脅威であるという。「ロシアの法令では、カスペルスキーはロシア連邦保安局（FSB）と連携しなければならないと定められている」と、ホワイトハウスのサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官、ロブ・ジョイスは言った。「米政府として、こうしたリスクは容認できない」

カスペルスキーは米政府の決定に「失望した」とし、「根拠のない主張と不正確な仮定」に基づいた決定だと反論した。同社は、米政府はロシアの法令を誤って解釈していると主張する。ロシア政府に情報共有の大きな権限が与えられるのはインターネット通信サービスなどの企業だけで、カスペルスキーは対象外だという。

「カスペルスキーは、サイバー空間でのスパイ行為やサイバー攻撃でいかなる政府も手助けしたことがない。当社は一民間企業に過ぎない。地政学的な問題のせいで無実の罪を着せられるいわれはない」

米政府は今のところ、カスペルスキーがスパイ行為のために自社製品をロシア政府に使わせたという具体的な証拠は何も示していない。

カスペルスキーの幹部にはロシアの元情報機関職員がいるほか、同社はサイバー犯罪の捜査でロシア政府に協力したこともある。だが、そんなことはサイバーセキュリティーの業界では当たり前のことで、だから怪しいという理由にはならない。

米情報機関の複数の元職員はこの数カ月、カスペルスキーはロシア政府の懐刀になっていると、相次いで語った。根拠はウイルス対策ソフトの仕組みそのものだ。そもそもこれらのソフトは、顧客のパソコン内部の情報を隅々まで監視できることを前提にしている。カスペルスキーのソフトは、顧客のコンピューターが取り込むほぼすべてのファイルをスキャンし、膨大なデータをカスペルスキーの本社に送信する。こうしたソフトには、ソフトウェアを書き換えたり、場合によってはコンピューターを遠隔操作で支配するほどの威力がある。

「ロシア政府が単独、またはカスペルスキーと共謀で、カスペルスキー製品を悪用して連邦政府の情報や情報システムに侵入するリスクがあることは、アメリカの国家安全保障に対する直接的な脅威だ」とドゥークは声明で言う。

カスペルスキーが米連邦機関のネットワークから締め出されたのを受けて、ロシア政府は米企業に報復するかもしれない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、外国製のソフトウェアを採用するロシア企業に対して、ロシア政府が取引を打ち切る可能性をほのめかした。

「ロシア政府は、安全保障を決定的に重視している」と、ロシアのテクノロジー企業の幹部が集まった会合でプーチンは言った。「もしロシア企業が外国産のハードウェアやソフトウェアを大量に輸入して売るつもりなら、ロシア政府としてはそれらの製品を購入できないと言わざるを得ない。ひとたびボタンを押せば、情報がごっそり国外に流出するリスクがあるのだから」

（翻訳：河原里香）

From Foreign Policy Magazine
4732：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:23:33: 8月の記事

2017年8月25日 / 15:06 / 20日前
アングル：北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKCN1BN05A?sp=true

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業１０社と個人６人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。

これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、２２日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関（への制裁）を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。

国連は今月、北朝鮮の石炭などの輸出を全面禁止する決議を採択。中国がこれに署名したことが、既にトランプ政権にとって大きな外交的勝利だった。

２月まで北朝鮮制裁を担当する国務省の調整官だったダン・フリード氏は、「一般的なルール」としては、米政府は中国の銀行を制裁対象に加える前に同国に警告を発することになるが、常に実施できるとは限らないと指摘。まずは銀行よりも、国連決議違反の中国企業を制裁するのが得策であり、北朝鮮の労働者を雇っている業界、特に繊維産業に関して、中国を含めた企業の個別名を挙げて非難する手も検討すべきだと提言する。

一方、元中央情報局（ＣＩＡ）幹部のデービッド・コーエン氏は、国連決議の履行だけでは、香港や中国にある北朝鮮のフロント企業が資金を本国に移す場合に使われることが多い中国の銀行との取引関係が生み出す問題を解決できそうにないと主張し、二次的制裁が有効打になり得ると付け加えた。

米政府は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に直接もしくは間接的に関与したとして中国の６社を含む１０の企業と個人６人に対し、追加制裁を行うと発表した。トランプ政権の狙いはどこにあるのだろうか。
北朝鮮が持つ海外との金融的なつながりを包括的に断ち切るという試みには、成功の前例がある。それはジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマ両政権が実施したイランの核開発に歯止めをかけるための取り組みだ。米議会も強力な制裁措置を承認して後押しした。

これは実際に効果を発揮。イランの原油輸出は半分未満に落ち込み、物価は高騰して通貨が急落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、２０１２年と１３年の成長率はそれぞれマイナスの５．６％と１．７％を記録し、イランは核開発を巡る交渉を受け入れ、最終的に核開発の制限に同意した。

トランプ政権が中国の銀行に対する全般的な制裁に踏み切れない状況について、元財務省高官のアンソニー・ルギエロ氏は、中国側の報復に対する行き過ぎた懸念が原因だとみている。

ルギエロ氏は「やりようはある。資産凍結や米国市場からの締め出しなどをする必要はない。基本的に中国の銀行の国連決議順守過程が適切でなく、相当な罰金支払いを命じる可能性があると宣言すれば良い」と話した。

それでも議会は、北朝鮮と取引するいかなる銀行にも制裁ができる法案の審議を予定している。これはイラン向けの制裁措置をほぼ踏襲したものだ。法案提出者の１人である民主党のクリス・バンホーレン上院議員は「民主・共和の歴代政権は北朝鮮に経済的圧力をかける場合、中国が協力してくれると信じていた。われわれは、穏やかな協力のお願いをやめて、中国は署名した決議をきっちり履行すべきだと声高に要求する姿勢に転じる必要がある」と説明した。

（Yeganeh Torbati、David Brunnstrom記者）
4733：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:12:39: Ｊアラート、なぜ長野に？　隣県や首都圏流れてないのに
http://www.asahi.com/articles/ASK9H571FK9HUOOB00N.html?iref=com_favorite_02
岡林佐和、辻隆徳2017年9月16日07時00分

　北朝鮮のミサイル発射で１５日朝、再び県内で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。対象となった１２道県のうち、ミサイルの軌道から最も遠いのが長野県。同程度の距離に見える千葉や埼玉、石川では流れないのに、なぜ長野でＪアラートが流れるのか。

Ｊアラート鳴ったら、どうする？　第二報以降も注意を
　防衛省からミサイルの情報を受け、対象地域を決めている内閣官房事態室によると、初期設定の段階で全国が９ブロックに分けられている。今回、対象になったのは「東北ブロック」。青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北６県に加え、軌道がそれた場合に備えて北海道、茨城、栃木、群馬、新潟、長野が「関連地域」とされている。関連地域にも自動的にＪアラートを流したのだという。

　内閣官房の担当者は「ある程度地域を絞り込んだあとは、正確性よりも迅速性を優先した」と説明する。「東北ブロック」の関連地域に長野が入り、東京などが入っていないのは「北朝鮮からの軌道の計算などをして決めた」。

　長野にＪアラートが流れた一方で、東京や神奈川、埼玉など首都圏には流れていない。また隣接する富山や山梨、静岡なども対象地域にならなかった。

　埼玉、山梨との県境に位置する川上村で朝から対応に追われた総務課の男性職員は「すぐ隣は対象地域になっていないのに。なぜうちが対応しなければいけないのだろうと不思議に思う」と話した。
4734：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:31:52: 米B-1B「ランサー」が核攻撃不可なワケ　話題の戦略爆撃機、封印はロシアが保証？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010004-norimono-bus_all&p=1
9/16(土) 17:10配信乗りものニュース

米空軍戦略爆撃機B-1B「ランサー」にまつわる大きな誤解
　2017年8月29日（火）、北朝鮮は「火星14」と称する弾道ミサイルの発射実験を実施、また9月3日（日）には水爆とみられる核実験を実施しました。それにともないアメリカ空軍と海兵隊および航空自衛隊は8月30日（水）にB-1B「ランサー」戦略爆撃機とF-35B「ライトニング」戦闘機、F-15J「イーグル」戦闘機による共同訓練を実施、また9月8日（金）には再びB-1BとF-15Jによる訓練が行われ、日米は結束をアピールするとともに北朝鮮に対する圧力を強めています。

　さらにB-1Bは、9月10日（日）には三沢基地（青森県三沢市）の航空祭で一般公開されるなど、メディアに露出する機会が大幅に増えています。

　そうしたなか、B-1Bは核搭載爆撃機として報道されることが少なくないようですが、実のところこれは正しくありません。なぜならB-1Bは、アメリカ空軍が保有する戦略爆撃機3機種中、唯一核攻撃能力をもたない機種だからです。

B-1Bはなぜ核攻撃能力を封印されたのか
　B-1Bはもともと、高度数十mの超低空を音速に近い速度で侵攻し、核攻撃を行う目的で開発されました。しかしながらアメリカとロシアのあいだで、核弾頭と運搬手段の保有数に制限を設ける「戦略兵器削減条約（START）」が結ばれたことによって事情が変化します。

　2017年現在は、2011（平成23）年3月に結ばれた「新戦略兵器削減条約（New START）」によって、運搬手段は爆撃機＋大陸間弾道ミサイル（ICBM）＋潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の合計700機以内（非配備含め800機以内）、核弾頭数1550発以内への削減が義務化されています。

　B-1Bは新戦略兵器削減条約における運搬手段に該当する機種でしたが、米露両国はB-1Bから核搭載能力の封印を条件に、条約の制限外と見なすことで合意しています。同じようにロシア側もTu-22M戦略爆撃機は、空中給油装置を排除し航続距離に制約を設けることによって制限外となっています。

　B-1Bの核搭載能力封印は、機体に対して核兵器を物理的に搭載不可能とすること、また核兵器に対して発射信号を伝達することを不可能とする、という2段階の改修によって達成されています。

　具体的には核弾頭を搭載できるAGM-86B ALCM（空中発射型巡航ミサイル）を装備するために必要なパイロン（支持具）を取り付けられないよう、機体側の装着部を溶接によってふさぎ、加えてALCMを発射するために必要な信号を送信するケーブルコネクタが排除されています。

そもそも必要性は？　B-52Hも半数が非核化
　とはいえB-1Bの爆弾倉内部は通常閉鎖されている箇所ですから、あえて意地悪な見方をすれば、アメリカ側が条約に反し秘密裏に核兵器搭載能力を復活させ隠し通すことも不可能ではないように思えるかもしれません。しかしその恐れはまずありません。

　新戦略兵器削減条約付属議定書第9条において、この懸念に対する透明性確保が明文化されており、ロシア側は年に1度、アメリカ空軍のB-1Bを任意に3機指定し、核の封印が順守されていることを検査、査察する権利を有すことが定められています。アメリカ空軍において現役のB-1Bは60機にすぎませんから、これは透明性を実証するに十分な内容の合意であるといえるでしょう。

　また爆撃機による核攻撃は、大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルに比べてあまり有効ではない手段となっており、現在アメリカでは3機種の戦略爆撃機のうちのひとつ、B-52H「ストラトフォートレス」から核兵器運用能力の削除が進んでいます。2017年3月1日現在において、B-52H保有数のおよそ半数にあたる41機が非核化されています。したがって、あえてB-1Bの核の封印を破る合理性もないのが実情です。

　核兵器搭載能力を持たないB-1Bは、圧力や友好を示す上で「使いやすい」機種と言えるのではないでしょうか。

関賢太郎（航空軍事評論家）
4735：とはずがたり：2017/09/17(日) 08:33:56: 日米韓に失うものが多過ぎて，北朝鮮は失うものがなさ過ぎて，破壊出来るぞと脅すだけで良いから端から不利だ。。

米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」　元在韓米軍大尉が警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000044-san-kr
9/10(日) 7:55配信産経新聞

【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

　◆数時間で死者数万人

　寄稿で描かれた想定では金正恩（キム・ジョンウン）体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

　北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

　同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

　北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

　◆日米中に大量の難民

　在韓米軍は初日で数百～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

　しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは１時間に８千人を移動させることが可能とされる。

　韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

　中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

　これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
4736：とはずがたり：2017/09/17(日) 08:41:35: ＜北朝鮮ミサイル＞「戦力化」明言の火星１２　その意図とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000005-mai-int
9/17(日) 8:00配信毎日新聞
　◇金正恩氏「終着点にほぼ到達した」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、１５日に日本上空をまたいで発射した中距離弾道ミサイル「火星１２」の「戦力化」が実現したと明言した。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発を加速させており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のさらなる発射を図るとの見方も出ている。その意図と開発の現状をさぐった。【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】

　「いまだに国連制裁ごときにしがみついて、われわれを屈服させることができると執念を燃やす大国を自称する国々の姿がもどかしい」。朝鮮中央通信は１６日、火星１２の発射訓練を視察した金委員長がそう発言したと伝えた。国連安全保障理事会が１１日に採択した新たな制裁決議を厳しく非難したものだ。

　「大国を自称する国」には、石油輸出量の上限設定など厳しい内容を含む今回の制裁に賛成した中国も含まれるとみられる。北朝鮮にとり中国は、米国や日本などの圧力強化路線に対抗する後ろ盾的な存在だ。それでも、自政権の安全保障に不可欠と考える核・ミサイル開発を妨害するなら対立も辞さないとの強気の姿勢がにじむ発言と言える。

　そのうえで金委員長は「大国主義者たちに、彼らによる限りない制裁封鎖の中でも、国家核戦力の完成目標をどう達成するか、見せつけなければならない」と明言。制裁が強化されても、核兵器や、その運搬手段である弾道ミサイルの開発は、あくまで続ける意向を改めて示した。金委員長はまた「（核・ミサイル開発の）終着点にほぼ到達したのだから、全国家的な全ての力を合わせて最終的な結果を見なければならない」とも発言した。中距離弾道ミサイルやＩＣＢＭの実戦配備に向けた作業を加速するよう、指示した形だ。

　北朝鮮は１０月１０日に朝鮮労働党創建記念日を迎えるため、この日前後に発射を行う可能性を懸念する声もある。北朝鮮に対抗する日米韓の首脳が会談する９月２１日や、１０月１８日開催の中国共産党大会が「要警戒日」だとの観測も出ている。

　◇実戦配備に向けた量産化までは指令せず

　金委員長が「戦闘的性能と信頼性」に自信を見せた火星１２だが、実戦配備に向けた量産化までは指令していない。さらに実験を重ねて問題点の解決を図る構えを示したと見られる。

　火星１２は１段式液体燃料ミサイル。今年４月５日に初めて打ち上げられ、１５日までに計６回発射された。３月１８日に、推進力の大きい新型エンジンの実験に成功し、飛躍的に能力を向上させた。

　このエンジンは、旧ソ連が弾道ミサイルに使用していた「ＲＤ２５０」との見方が有力だ。調達先としてロシアやウクライナなどが指摘されているが、確定していない。新型エンジンは、米国本土を射程内に収めるとされるＩＣＢＭ「火星１４」にも使われている。従って、火星１２の実験を重ねれば、火星１４の信頼性向上にもつながる。

　北朝鮮は今後、火星１２の発射実験をどの程度繰り返すのか。英国際戦略研究所ワシントン事務所のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員によると、米国やロシアは「成功率９５％以上でないと実戦配備せず、信頼性向上のため２０回程度は実験した」という。ただ、北朝鮮は２回の実験成功で中距離弾道ミサイル「北極星２」の量産に踏み切った経緯もあり、信頼性を多少犠牲にしても配備を急ぐ傾向が強いとされる。

　火星１２について、北朝鮮は高角度のロフテッド軌道や通常角度での発射実験を行っている。直近の発射は実戦で使われる移動発射台から行われた。さまざまな条件下で着実に飛行し標的に到達できるか確認するためと見られる。これに対し、火星１４の発射実験は現時点で高角度のみだ。北朝鮮のミサイル技術に詳しい慶南大学の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「火星１４も飛距離などの確認が必要で実戦配備の前に通常角度での発射を試みるだろう」と指摘している。

　北朝鮮は、発射までの時間が短い固体燃料を使った弾道ミサイル開発も続けている。昨年８月に初成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」や、その陸上発射型「北極星２」がこの系列だ。

　８月２３日には、金委員長が国防科学院化学材料研究所を視察した際の報道で、「水中戦略弾道弾『北極星３』」の写真が初公開された。固体燃料型ＩＣＢＭの開発を目指していると見られるが、米専門家は「新型エンジンの開発には７～１０年かかる」と指摘する。

　一方、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）は、多くの米専門家が「開発断念」と見る。匹敵する射程を持つ火星１２の実用化にメドがついたためだ。
4737：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:54:47: 米国：ミサイル常時監視北朝鮮は陽動作戦で対抗？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B8%B8%E6%99%82%E7%9B%A3%E8%A6%96-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E9%99%BD%E5%8B%95%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E5%AF%BE%E6%8A%97%EF%BC%9F/ar-AAs3LWQ#page=2
毎日新聞毎日新聞
1時間前
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台風１８号による雨で冠水した市役所前のグラウンドで水没した車＝大分県津久見市で２０１７年９月１７日午後３時５２分、同市提供大分宮崎で7万人に避難指示台風18号
　【ワシントン会川晴之】米国の偵察衛星などが北朝鮮の弾道ミサイル発射状況に対する監視を常態化させ、北朝鮮に圧力をかける。一方の北朝鮮側も、この事態を十分に把握しており、陽動作戦で応じている。

　７月２８日の発射実験から２週間近く前、北朝鮮は１回目に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した平安北道亀城（クソン）にミサイル発射用の移動式車両（ＴＥＬ）を運び込んだ。米メディアはこの情報をもとに「亀城で再発射の兆候がある」と報じた。

　だが２度目のＩＣＢＭは、亀城から１３０キロ離れた北部慈江道舞坪里（チャガンドムピョンリ）から発射された。過去に弾道ミサイル発射の前例がない場所であることに加え、偵察衛星による監視が難しい深夜の発射だったことから、北朝鮮国営メディアは「奇襲発射能力を示した」と主張した。

　だが、北朝鮮のこの主張に疑問を投げかける見方も多い。

　北朝鮮の核・ミサイルの動向に詳しい米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス博士は、商業衛星写真などの分析をもとに「舞坪里に弾道ミサイル保管施設がある」と２０１４年に指摘している。７月末の「火星１４」発射は、まさにこの施設の中庭から発射されており、米情報当局が重要監視地点に選び監視を続けていた可能性が高い。

　米軍事専門家によると、北朝鮮で監視活動に当たるのは大型の無人偵察機「ＲＱ－４グローバルホーク」が中心と見られる。

　高度１万５０００メートル以上の高高度を飛ぶ能力があり、最大３４時間飛行できる。数多くのセンサーを搭載し、雲があっても、夜間でも監視できる。車両の動きをレーダーで追跡し、赤外線センサーやカメラでミサイル発射の兆候などを２４時間態勢でキャッチするほか、リアルタイムで画像送信もできる。

　ただ、北朝鮮領空への派遣は危険が伴う。地対空ミサイルで撃墜される可能性があるためだ。米軍事専門家は「黄海や日本海の国際空域から監視を続けているのではないか」と指摘する。

　１０年に米領グアム島にあるアンダーセン空軍基地に配備された。１４年以後は、台風シーズンの５月から秋にかけて米軍三沢基地（青森県三沢市）、米軍横田基地（東京都福生市など）に暫定配備されている。今年も５月に横田基地に４機が飛来した。米空軍第９偵察航空団第６９偵察航空群第１分遣隊長のジェレミー・フィールズ中佐は記者団に「私たちは偵察と情報収集を任務としている」と説明している。

　グローバルホークのほか、米軍は高度２万メートル以上の高空からの偵察能力があるＵ２偵察機４機を韓国の烏山空軍基地に配備、今年６月からは滑走路補修を名目に沖縄の嘉手納基地に暫定配備している。さらに偵察衛星や、電子偵察機など他の情報収集手段を組み合わせて北朝鮮への監視・警戒活動を続けていると見られる。
4738：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:58:19: 米Ｂ１戦略爆撃機、韓国上空で爆撃演習
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170918-00000065-nnn-int
9/18(月) 17:15配信日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
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　北朝鮮による軍事的挑発が続く中、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機が韓国上空に飛来し爆撃演習を行った。

　韓国の聯合ニュースによると１８日午前、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機とＦ３５ステルス戦闘機が朝鮮半島上空で韓国空軍の戦闘機と爆撃の模擬演習を行った。

　Ｂ１戦略爆撃機の飛来は、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験以降初めて。

　また韓国国防省はアメリカ軍の空母が来月、朝鮮半島の近海に展開し、韓国軍と合同演習を行うと発表した。北朝鮮の激しい反発は必至で、緊張が高まることが予想される。

　さらに自衛隊とアメリカ軍、韓国軍が弾道ミサイルの情報を共有する訓練も今月末から来月初旬の間に行うという。ミサイルに見立てた模擬弾を飛ばし、各国が探知した情報を共有する訓練とみられ、これまでにも４回行われている。
4739：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:59:24: おいおい(;´Д｀)＞ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができている

＜トランプ氏＞「北朝鮮ＧＳに長い列、残念だったな」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000000-mai-int
9/18(月) 0:10配信毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１７日朝、ツイッターに「昨夜、韓国の文（在寅）大統領と協議し、ロケットマンはどうしているか尋ねた。北朝鮮ではガソリンスタンド（ＧＳ）に長い列ができている。残念だったな」と書き込んだ。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁に備え、国内のガソリン流通を制限していると伝えられている。トランプ氏は制裁が既に効果を上げているとの認識を強調したものとみられる。ただ、ネット上では、ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができていることから「不謹慎だ」との声が上がっている。
4740：とはずがたり：2017/09/18(月) 20:51:30: 中身は？米韓軍と北朝鮮を分割占領するシミュ？！

中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始
ロイター 2017年9月18日 17時46分 (2017年9月18日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170918/Reuters_newsml_KCN1BT0RS.html

［北京　１８日　ロイター］ - 中国とロシアの海軍は１８日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。中国国営の新華社によると、軍事演習は北朝鮮とロシアの国境にほど近いロシア極東ウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施される。
中ロ海軍の演習は今年２回目。１回目は７月にバルト海で実施された。新華社は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性に直接言及していない。
北朝鮮は１５日、日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射。３日には６回目の核実験を強行したばかりで、同国の核開発を巡る緊張が続いている。
中国とロシアは北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。
4741：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:15:19: 米国務長官、北朝鮮対応で“外交努力失敗なら軍事行動だけ”
TBS News i 2017年9月18日 13時28分 (2017年9月18日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170918/Tbs_news_105677.html

　アメリカのティラーソン国務長官は１７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について警告しました。
　「もし、外交的努力が失敗したら、軍事的な選択肢しか残らない」（アメリカティラーソン国務長官）

　アメリカのティラーソン国務長官は１７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、このように警告。そのうえで、北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアに対し、「国際社会で最大で最強の同盟をつくり、平和的な解決を望んでいるというメッセージを送る」と述べ、安保理決議の履行などのさらなる取り組みを迫りました。（18日11:16）
4742：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:35:26: アメリカの軍事的圧力が高まってるけど北朝鮮の反発で余計に使わせる石油で燃料不足とかに出来るとかなんか見込みあるんだろうかねえ？？

国連安保理　２１日に異例の閣僚会合＝北朝鮮制裁決議の履行協議
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/17/0200000000AJP20170917000100882.HTML
2017/09/17 10:19

【ニューヨーク聯合ニュース】ＡＦＰ通信は１６日、国連安全保障理事会が２１日に閣僚会合を開き、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の不拡散問題や北朝鮮の核・ミサイル問題について議論すると報じた。

　会合には安保理理事国１５カ国の外相らが出席する見通しだ。国連大使ではなく、外相らが出席する特別会合を開催することは極めて異例。

　北朝鮮の６回目の核実験を受けて国連が新たな制裁決議を採択してから３日後の１５日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」を発射するなど挑発行為を続ける北朝鮮に対し、共同対応を促す米国の意向が反映されたものとみられる。

　会合では対北朝鮮制裁決議の徹底した履行に向けた方策について集中的に議論される見通しだ。
4743：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:38:56: 米ステルス機4機・爆撃機2機　韓国へ同時展開＝北朝鮮付近まで飛行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000029-yonh-kr
9/18(月) 16:47配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

　米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K（4機）と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

　F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

　2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3．6メートルの穴ができるほど威力が強い。

　4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾（模擬）をそれぞれ2発投下した。

　訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

　韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。
4744：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:11:11: 韓国軍　南部のＰＡＣ２を首都圏に＝ＴＨＡＡＤ配備受け再配置へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/13/0200000000AJP20170913004700882.HTML
2017/09/13 21:11

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が南部に配備された地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ２）を首都圏に移す案を推進していることが１３日、分かった。

　軍の関係者によると、南部の慶尚北道・星州の在韓米軍基地で米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台全６基の臨時配備が完了し、南部地域のミサイル防衛能力が向上したことを受け、ＴＨＡＡＤの防衛範囲の外にある首都圏に「ＰＡＣ２」１基を移動させる計画という。

　移転されるのは南東部の大邱にあるＰＡＣ２とされる。軍はこれまで、ＴＨＡＡＤの配備に合わせ、南部地域のＰＡＣ２を首都圏に配備する計画を明らかにしてきた。

　ＰＡＣ２の首都圏への移転は来年末までに完了する計画であることが分かった。ＴＨＡＡＤの配備により、南部地域のミサイル防衛能力が強化され、ミサイル防衛システムの全般的な再配置が必要になった状況だ。

　軍の関係者は「首都圏地域のパトリオットを増強すると同時に、パトリオットをＰＡＣ２から（高性能の）ＰＡＣ３に替える事業も加速させ、ミサイル防衛力を強化する計画」と話した。
4745：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:44:56: 任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも―安保法成立２年
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170919X616.html
19:06時事通信

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。

　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。

　２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。

　一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。

　先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。
4746：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:47:38: 流石産経トランプをべた褒めしちゃってるよ。。
>トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

普通なら深謀遠慮あってのこの発言だと思うけどトランプだからなあ。云いたいから云ったって位で何か確乎たる見通しがあっての事では無さそうだから始末が悪い。。
「完全破壊」は俺みたいな者を含め北朝鮮に苛立ってる全員に心地よく響くだろうけど，トランプの影でアメリカの誇るエスタブリッシュメントどもがちゃんと綿密な設計している事を祈るのみ。

ベネズエラもそろそろ禁輸とか考えた方がええんちゃうか。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合　北朝鮮大使は途中退席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000505-san-n_ame
9/20(水) 1:42配信産経新聞

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

　トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

　日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

　トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

　トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
4747：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:51:21: 拉致被害者にも触れたって事は，日本にも相当の有事に際するコミットメントを求められたってことであるね。

「米に脅威なら、北を完全に破壊」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170920-00000948-fnn-int
9/20(水) 4:53配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、北朝鮮がアメリカに脅威を及ぼすなら、「完全に破壊するしかなくなる」と述べたほか、日本人拉致問題にも言及し、強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ大統領は「アメリカには、強大な力と忍耐があるが、アメリカや同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしかない」、「『ロケットマン(金正恩委員長)』は、北朝鮮の体制と共に、自殺行為を行っている」などと述べた。
演説でトランプ大統領は、ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮に対して、場合によっては軍事攻撃も辞さない姿勢を示し、「準備はできているが、軍事力が必要にならないことを望む」と述べた。
そのうえで、「核放棄しか、北朝鮮に未来はない」と警告し、「敵対行為をやめるまで、全ての国が連携して、北朝鮮を孤立させなければならない」と、結束を呼びかけた。
トランプ大統領は「北朝鮮工作員の語学教師をさせるために、13歳のいとおしい日本人の少女を、海岸付近で拉致したことを知っている」と述べた。
さらにトランプ大統領は、日本人拉致問題についても触れて、人権侵害を非難し、「北朝鮮は全世界の脅威だ」と強調した。
演説後、日本の別所国連大使は、「明らかに、横田めぐみさんのことを触れていただいて、核の問題のみならず、拉致の問題を、しっかり触れていただいたということ、日本政府としては、非常にありがたいことだと思う」と述べ、トランプ大統領が国連の場で、あらためて北朝鮮の拉致問題に言及したことの意義を強調した。
北朝鮮国連代表部関係者は、「(トランプ大統領の演説はどうでしたか?)ばかげている」と述べた。
一方、北朝鮮の国連代表部関係者は、トランプ大統領の演説を、「ばかげている」と一蹴した。

最終更新:9/20(水) 4:53
4748：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:10:16: カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止
ロイター 2017年9月20日 15時31分 (2017年9月20日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170920/Reuters_newsml_KCN1BV0M4.html

［ドーハ／クウェート　１９日　ロイター］ - カタールとクウェートは、北朝鮮労働者に対するビザ（査証）更新を中止する方針を示した。
湾岸地域の米国の同盟国には、主に建設現場で働く数千人の北朝鮮労働者が居住している。クウェートには域内で唯一となる北朝鮮大使館が設置されているが、同国は今週に入り大使を退去させる措置を講じ、両国関係を格下げした。
カタールは１９日、国連による制裁に従い、北朝鮮国籍保持者へのビザ発給を停止したと発表。政府は声明で、「現在カタールに滞在する北朝鮮国籍保持者は１０００人程度となるが、雇用契約が期限を迎えるのに合わせてこの数は減少していく。北朝鮮国籍保持者のビザは更新されない」とした。
関係筋はロイターに対し、カタールで勤務する北朝鮮出身者の大半は、雇用契約が終了する２０１８年上半期に同国を出国する見込みだと述べた。
北朝鮮の関係筋は１８日、クウェートが北朝鮮大使に１カ月以内に退去するよう伝えたとロイターに明らかにした。クウェート在住の北朝鮮出身者は約３０００人に上る。
クウェート当局は、国連の決議を受けて北朝鮮人へのビザ発給禁止、直行便の運航停止、貿易関係の断絶を実施したとあらためて表明した。
4749：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:23:51: 「ソウルに危険のない軍事オプション」…精密打撃・斬首作戦・ＥＭＰ弾？（２）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000024-cnippou-kr
9/20(水) 13:08配信中央日報日本語版

金正恩ら北朝鮮軍首脳部を除去する斬首作戦も成功を収めることさえできるなら最も効果的な方法のひとつだ。だが米特殊部隊であるネイビーシールズがテロ集団アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを射殺した状況と北朝鮮はまったく違う。金正恩の所在を事前に把握できる情報を得ることはほとんど不可能だ。正確な情報がなくてはできない軍事オプションということだ。軍事専門家らは北朝鮮の即時対応が遅れる軍事オプションと関連、「軍事訓練など武力示威から電磁パルス（ＥＭＰ）弾または、サイバー攻撃、電力網を無力化させる黒鉛弾攻撃、核・ミサイル関連施設など局地的精密攻撃を通じて直接物理的打撃を与える案まで多様なオプションがある」と説明する。

だが北朝鮮軍が電子装備まひに備えあらかじめ用意した有事の際の命令体系を通じて報復を敢行する可能性も十分にある。外部から深刻な攻撃を受ける場合には化学兵器など特定大量破壊兵器に対し別途の命令なく独立した部隊で発射するよう権限を与える場合だ。

北朝鮮の主要施設に対する精密打撃もその効果を壮語しにくい。首都圏を狙った１０００門を超える放射砲と長射程砲を一度に破壊するのも不可能で、移動式発射台（ＴＥＬ）を備えたミサイルをすべて無力化させることはできない。

北朝鮮専門家らは「戦略爆撃機のＢ１－Ｂが休戦ライン近くのレーダーとミサイル基地を破壊し、Ｆ－３５戦闘機が近くの洞窟に備えられた長射程砲３００門を打撃する場合、ソウルの被害を減らすことはできる」としながらも、「だが作戦に成功したとしてもまた別の方式の軍事報復が展開するだろう」と話した。

また別の現実的オプションとしては北朝鮮が持つ心理的威嚇感を最大化して抑止力を広げる方法だ。原子力空母、Ｂ－１Ｂ戦闘爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載原子力潜水艦など米国の先端戦略資産を韓半島周辺に前進配備する戦略だ。

米太平洋司令部北東アジア政策チーム長を務めたウィリアム・マッキニー予備役大佐は中央日報に「北朝鮮挑発に対応した集中的で比例的な躍動的軍事作戦も北朝鮮に対する強力なメッセージとなる。戦争に飛び火せず核・ミサイル挑発を抑制する目標を成し遂げることができるだろう」と話した。
4750：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:19:41: ザルだな。。

2017年9月21日 / 16:32 / 30分前更新
アングル：ロシアから燃料密輸か、北朝鮮船「疑惑の航路」
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-russia-idJPKCN1BW0VG
Polina Nikolskaya

［モスクワ　２０日　ロイター］ - 今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも８隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。

８隻の動きを記録したロイターの船舶追跡データによって明らかになった。ただ、出港後の行き先変更は禁止されておらず、これらの船舶による違反行為の確証は得られていない。また、これらの船が燃料を北朝鮮で荷下ろししたかは不明だ。

だが米政府関係者は、航行中の行き先変更は、核開発を巡り国連安全保障理事会が課した制裁措置を回避するために北朝鮮政府が使う典型的な手段だと指摘する。

こうした行き先変更や、海上輸送に複雑な形でさまざまな仲介企業が関わっていることが、北朝鮮向けの燃料供給量をチェックし、国連制裁で定められた燃料の輸入上限が守られているかを監視する作業を困難にしている。こうした仲介企業は、海外に拠点を持つものも多い。

「収入確保の努力の一環として、北朝鮮の政権は、海運ネットワークを使って物品を輸出入している」と、米財務省のビリングスリー次官補は今月の米議会公聴会で証言した。

「北朝鮮は、詐欺的な慣行を用いてこれらの物品の本当の原産地を隠している。普段から船籍や書類を虚偽申告をしている」と、同次官補は付け加えた。

＜マドゥサン号の航路＞

問題となった８隻は、ロシア極東のウラジオストク港またはナホトカ港を出港。ポート・ステート・コントロールには、行き先として中国か韓国と申告していた。

ロシアを出港後、これらの船は北朝鮮の金策、清津、興南区域、羅津の港の沖でデータに記録されていた。中国に向かった船はなく、ほとんどの船が再びロシアに戻っていた。

８隻全てがディーゼル燃料を積んでいたと、ウラジオストクの船舶サービス関連企業の関係者は言う。それぞれの船舶の積載重量トン数は５００─２０００トンだった。

その中の１隻は、北朝鮮のKorea Kyongun Shippingが所有するマドゥサン号だ。同船は、ロシアのインディペンデント・ペトロリューム・カンパニー（ＩＰＣ）が所有するウラジオストク港のターミナルで５４５トンの船舶用燃料を積み込んだ。

ロイターは、マドゥサン号が貨物を積んだ際に発行された船積書類の「船荷証券」を入手した。５月１９日付で、カーゴはＩＰＣが所有するハバロフスキーＮＰＺ精製所から来ていた。

同船は、５月２０日に出港。ロシアの港湾当局に提出した書類によると、次の寄港地は中国の湛江市の予定だった。船荷証券には、韓国の釜山港と記載されていた。

だが、ウラジオストク出港後、次に記録が残っているマドゥサン号の寄港位置は、北朝鮮の金策港内だった。

他の船は全て、港の周辺付近までの記録しか残っていなかった。北朝鮮の船舶は、断続的に無線中継機を切るため衛星で追跡できなくなると、米政府関係者は語る。

米財務省が実行した２つの制裁措置の関連文書や、米政府が申し立てた訴訟１件に含まれる、違反行為をした疑いのある船舶は、船舶名の記載はないものの、ロイターが入手したマドゥサン号の情報と一致する。
4751：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:20:05: >>4750-4751
＜制裁ブラックリスト＞

米財務省は６月、北朝鮮に石油を供給し、制裁逃れに加担した疑いがあるとして、ロシアのＩＰＣを制裁対象に追加した。

米政府は８月、シンガポールに拠点を置く「トランスアトランティック・パートナーズ」と「ベルミュール・マネジメント」の２社も制裁対象に指定した。

米司法省は同日、両社を提訴。石油調達を試みていた制裁対象の北朝鮮銀行に代わって、マネーロンダリングを行ったと指摘した。根拠として、ＩＰＣがベルミュールに販売し、ウラジオストク港で船に積まれたディーゼル燃料の記載がある５月１９日付の船荷証券をあげている。これは、マドゥサン号の船荷証券と同じ日付だ。

トランスアトランティック・パートナーズのアンドレイ・セルビン氏によると、同社は制裁対象の銀行から代金は受け取っておらず、燃料の所有権は船へ積み込まれた後に変更されたと述べた。

「燃料は、中国企業に売った」とセルビン氏は同社が仲介した複数の取引について語った。同氏は、北朝鮮のエネルギー部門で働き、北朝鮮に輸出する燃料調達を行っているとして、米政府のブラックリストに登録されている。

「（積荷を）コントロールすることはできない」と同氏は言う。

セルビン氏は、トランスアトランティック社が石油を積んだ船舶名を明らかにしなかったが、ウラジオストクの船舶サービス筋によると、その中にマドゥサン号も含まれていた。

船荷証券によると、マドゥサン号の積荷の受取人は「ＬＬＣスカイ・シッピング」だが、ロイターはそのような企業に関する情報を見つけることができなかった。

ベルミュールは、カーゴの最終的な行き先について知る術がなく、制裁逃れと知りながら協力した事実はないと述べている。

ＩＰＣは、取材の求めに応じなかった。同社の親会社で、バミューダに登録されている「アライアンス・オイル・カンパニー」は、ＩＰＣが制裁対象に指定された際に、北朝鮮企業と契約関係にあったことはないと否定していた。

米財務省と国務省は、ロイターの質問に回答しなかった。

ロシア外務省は、北朝鮮への石油輸出に関する質問に回答しなかったが、制裁決議は順守していると述べた。ロシア税関は、国境を超える物のやりとりについての情報は提供できないと語った。

ロイターのデータによると、米政府がＩＰＣを制裁対象に追加した後、ウラジオストクに寄港していた北朝鮮船籍の船はすべて去った。ウラジオストクの船舶輸送関係者によると、その際積荷は積んでいなかったという。ロイターは、この事実を関係書類で確認した。

ロシアから北朝鮮に向けた石油や石油関連製品の輸出は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国からの輸出に比べるとかなり小規模だ。中国は、北朝鮮向け輸出を抑制し始めた一方で、ロシアの対北朝鮮貿易は２０１７年第１・四半期に全品目合わせて２倍以上に膨らみ、３１４０万ドル（約３５億円）に達した。

ロシアの対北朝鮮貿易は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射や、同国が水素爆弾と主張する核実験の強行で、より厳しい目にさらされている。

（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）
4752：とはずがたり：2017/09/22(金) 20:42:01: 2017年9月22日 / 16:54 / 4時間前更新
コラム：米中混乱で高まる北朝鮮「制御不能」リスク
http://jp.reuters.com/article/column-us-cn-nk-idJPKCN1BX0QQ
Pete　Sweeney

［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）が、北朝鮮との取引を停止するよう各行に指示したと、ロイターが報じた。中国の制裁強化が経済的効果をもたらす兆しはあるものの、金正恩・朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射実験をやめる気配はない。

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領との中途半端な協力関係は、悲しいことに、信頼できる抑止力からは程遠い。弱く無謀なトランプ氏にけしかけられ、暴力が現実のものとなるリスクは高まっている。

軍事的選択肢の悲惨さを考えれば、北朝鮮の非核化を平和裏に行うことに対し、これほど多大な努力を費やしていることは称賛に値する。しかし残念ながら、この高尚な方法は成功しない。

中国は、見せかけの同盟国である北朝鮮が今や、米国よりも大きな脅威となり得るという事実を受け入れるのに苦労している。政策が何よりもその証拠だろう。

中国は貿易や金融、投資における制限を強め、石油輸出を削減しており、そのせいで北朝鮮の抱えていたハードカレンシーは流出し、輸送コストは上昇している。闇で取引されるディーゼル燃料価格はほぼ３倍に高騰した。また、密輸禁止は洗濯用洗剤のような輸入品の価格を押し上げている。

その一方で、中国は、米国の新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を解除するよう韓国に圧力をかけ、米韓合同軍事演習をやめるよう求め続けている。このことは、問題の根源は、世界で唯一の共産主義王朝に固有の不安定さではなく、アジアにおける米国のプレゼンスにあると、中国政府がいまだに考えていることを示している。

金委員長はそのような中国の行動に安堵（あんど）し、洗濯用洗剤の価格など気にしていない。北朝鮮が享受している経済発展とは主に、中国からの意図せぬ副次的影響によるものであり、政策目標の結果ではない。金一族は、栄養失調の外国嫌いで成り立つ統治を好む。

この数週間、トランプ政権の閣僚らは軍事行動の準備について口にしている。今回の制裁強化がうまくいかなければ、暴力が差し迫る可能性がある。金氏は韓国に対し、港を爆発したり船を沈没させたり、電力網をハッキングしたりといった報復行動に出ることは間違いない。その間、中国人民解放軍が彼自身を守ってくれると考えているかもしれない。

混乱し、矛盾した中米関係を考慮すれば、こうした状況はほぼ間違いなく制御不能に陥るだろう。悲しいことに、これは金氏が自国民のために核兵器を放棄するよりも起こりそうな結末である。
4753：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:56:56: 雲行きが怪しくなってきた北朝鮮情勢
https://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9B%B2%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%8C%E6%80%AA%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-AAsk3cg#page=2
JBpress 織田邦男 15 時間前

　9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

　当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。

　この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。

　米国国防省情報局（DIA）が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。

グアム島を射程に入れた北朝鮮
　今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。

　9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。

　この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。

　これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」（9月4日）で書いたので詳しくは省略する。

　ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。

　不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。

　この事実に米国は衝撃を受けたようだ。

　これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」（8月8日）「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」（8月10日）と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。

　だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。

　今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。

　この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」（9月7日）でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。
4754：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:07: チャンスはたったの1回
　ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。

　これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1～2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。

　また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。

　小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報（ヒュミント情報）が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。

　しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。（死体が確認できないような攻撃は失敗）失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。

　この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。

　8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。

　まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。

　今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず（斬首作戦の否定）、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。

　トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。

逃げ道を用意したマティス国防長官
　北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。

　「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」

　注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。

　だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。
4755：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:20: 　5月以降、4つの「NO」、つまり　①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。

　同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、　戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。

　彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。

　これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。

　「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」

　これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。

ソウルを火の海にしない方法
　8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。

　「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」

　彼もアナポリス（海軍士官学校）出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。

　このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。

　6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58％が軍事力行使を支持（2003年調査では47％）している。

　共和党支持者では87％、民主党支持者でも37％が支持しており、無党派層も56％が軍事力行使を支持している。

　今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。

　9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。

　「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」

　金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」
4756：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:59: >>4753-4756

北朝鮮を制圧する方法とは
　問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。

　北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。

　北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。

　38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。

　そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。

　同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO（Non-combatant Evacuation Operation）、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。

　韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。

　こういった作戦準備に最低1～2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。

　中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。

　北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。

クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官
　こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。

　「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。

　マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。

　ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。

　実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。

　日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。
4757：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:49:41: 核兵器実験やグアムと云っといてアメリカにそれはレッドラインと云わせてＩＣＢＭの発射実験だったり，日本東側の太平洋を狙うってのが北朝鮮のやり口で無能なトランプはやられっぱなしである。今回も太平洋で水爆と云ってそれは許さんとトランプに云わせてそこから一寸ずらしたのをやるに違いない。

北朝鮮が太平洋で水爆実験示唆、「炎でトランプを黙らせる」（字幕・22日）
ロイター動画 2017年9月22日 15時52分 (2017年9月22日 17時34分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170922/ReuterVideo_106141.html

　国連総会で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ大統領の演説を受けて、北朝鮮国営メディアは２２日、金正恩・朝鮮労働党委員長の声明を発表した。この中で金委員長は「史上最高の強硬対抗措置」を検討していると述べ、さらに同国の李容浩外相は同日、太平洋上での水爆実験の可能性に言及した。
4758：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:35:45: だーかーらー，>>4757で俺が指摘したように，太平洋で水爆実験と言い放ってそれをダメだと云わされて，北鮮はちょっとずらしてなんか決行，アメリカもダメと云った事象そのものじゃ無いから報復出来ないっての繰り返しになるやろーがー。

アメリカが学習してないってゆーよりは報復出来ないから足許見られてるのかな？原爆実験の時みたいに，何ヶ月かしてほんとに太平洋で水爆実験されてもその時はもっと北朝鮮の威しがエスカレートしてて，有耶無耶の侭見て見ぬ振りになりかねんぞ。

米大統領、水爆実験なら「大惨事」＝高官も「前例ない侵略」と警告
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170923/Jiji_20170923X180.html
時事通信社 2017年9月23日 14時40分 (2017年9月23日 18時21分更新)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。
　トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。
　一方、ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も２２日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「（実行すれば）北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。
4759：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:36:45: 北朝鮮で揺れ　爆発か自然地震か、情報錯綜
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1709230026.html
20:19産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国気象庁によると、２３日午後５時２９分（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）３・０の揺れが観測された。これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にＭ３・４前後、震源の深さ０キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報した。北朝鮮が７回目の核実験を実施した懸念が強まったが、韓国気象当局は「自然地震の波形だ」としており、情報は錯綜している。

　北朝鮮は今月３日に「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験」と称し、６回目の核実験を強行。今回観測された地震波はその時のＭ６・１を大きく下回っており、核実験だったとしても失敗した可能性がある。

　北朝鮮メディアは２３日午後７時の時点で、核実験については報じていない。
4760：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:53:09: 俺の見立てが正しいとすると太平洋で水爆実験と云っておきながら一寸ずらして国内で実験したけど失敗したってなるけど。

この高官は太平洋に限らず分水嶺だと警告してるけど，公式な発表は>>4758の"「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した"だよね？

2017年9月23日 / 04:24 / 16時間前更新
北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺　米国は深刻に受け止め＝米政権当局者
http://jp.reuters.com/article/kp-us-idJPKCN1BX2L7

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政権当局者は２２日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば１つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

同当局者は匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮に水爆実験を実施する能力があるかは疑問とし、「現時点でそれほど信用するべきではない」と指摘。ただ、北朝鮮が水爆実験を実施すれば「１つの分水嶺となる」となるとし、「われわれはある程度は深刻に受け止める必要がある」と述べた。

ただ、米国が具体的にどのよう対応するかについては明らかにしなかった。
4761：とはずがたり：2017/09/23(土) 21:53:19: 少なくともロシア・イラン・北朝鮮・アサド政権＠シリアは悪の(価値判断含まず♪)枢軸を形成しとる。
資本主義的発展してる中国が完全にあっちに云ってしまうと第三次大戦だろうけど，アメリカのこの為体だと自由の聯合国群(同じく価値判断含まず！)と枢軸国との調停者として中国が機能し始めかねない(;´Д｀)

イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」と発表
http://news.line.me/list/8c14e0291dd5/c27560330027?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709231857&utm_campaign=none
09.23 17:19　AFPBB News

イランは23日、新たな中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。イランの核開発をめぐる合意の破棄をちらつかせた米政府の警告を無視した形です。
イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」写真2枚国際ニュース:AFPBB News 【9月23日 AFP】イランは23日、新たな中距離ミサイルの発
AFPBB News
イランの国営テレビは、22日に行われた軍事パレードで初めて披露された「ホッラムシャフル」ミサイルが発射される様子と、ミサイルの先端部分に取り付けられたカメラがとらえたとみられる飛行中の映像を放映しました。
4762：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:00:07: 新型弾道ミサイル試射成功＝米の圧力に反発―イラン
時事通信社 2017年9月23日 17時23分 (2017年9月23日 21時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170923/Jiji_20170923X212.html

　【カイロ時事】イランは、国産の新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験に成功した。国営メディアが２２日、発射の映像を公開した。実験の日付や場所は明らかにしていない。米国がイランとの核合意破棄も辞さない対決姿勢を強める中、イランが反発を示したとみられる。
　「ホラムシャハル」は射程２０００キロで、複数の弾頭が搭載可能。首都テヘランで２２日行われた軍事パレードで公開されたばかりで、ロウハニ大統領は「抑止力のために必要なら、防衛力、軍事力を強化する」と述べていた。
　トランプ米政権は、イランの弾道ミサイル開発に対して繰り返し追加制裁を科している。今回の発射実験に態度を硬化させるのは必至だ。
4763：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:07:27: どうせ北朝鮮の相手をする地銀みたいなのはあるんやろ？

＜中国＞５大銀行が対北朝鮮取引停止　当局意向で実施
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170923k0000m020154000c.html
07:00毎日新聞

　【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

　毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。

　中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。地元銀行の窓口担当者は「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。

　中国政府は国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議の履行を表明する一方で、米国などの独自制裁には反対する姿勢を示していた。

　金融関係者によると、中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会は８月末、国連安保理の制裁決議履行に注意を促す文書を各金融機関に送付。ロイター通信は人民銀が１８日、金融機関に「北朝鮮関連事業は国家の経済、安全保障上の問題となっている」と通知したと報じた。繰り返し北朝鮮との取引に警鐘を鳴らすことで、各行に金融取引の停止を徹底する狙いがあるとみられる。

　中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景には米国の圧力がある。米トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定。不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。

　北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。
4764：とはずがたり：2017/09/24(日) 08:50:12: 麻生氏「武装難民来たら射殺か」＝半島有事対応で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092300610&g=pol

　麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市内で講演し、朝鮮半島有事で想定される難民の発生に関し、「（日本に来たら）どう対応するか。武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と語った。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言だ。
　麻生氏は難民について「どう対応するか。不法入国で逮捕といっても１０万単位をどこに収容するのか」とも語った。（2017/09/23-22:22）
4765：とはずがたり：2017/09/24(日) 14:43:34: 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%AD%A6%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%82%89%E5%B0%84%E6%AE%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%84%E8%AD%98%E8%80%85%E3%82%89%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AAsoBTg#page=2
産経新聞　5 時間前

　麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する相次いだ。

　元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。

　作家の中沢けい氏は「さんざん、Ｊアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。

　ＳＥＡＬＤｓを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』　北朝鮮難民対策（朝日新聞デジタル）」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。

　一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。

　麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。

　麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが？　これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。（ＷＥＢ編集チーム）
4766：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:03:34: 北朝鮮外相、「先制行動」に言及　国連総会で演説
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9S0FB1K9RUHBI02T
06:55朝日新聞

　北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。北朝鮮を「完全に破壊する」と言及したトランプ氏の国連総会演説を強く批判。核・ミサイル開発を正当化した上で、米国や同盟国が軍事攻撃の兆候を示した場合、「先制行動」を取ると宣言した。

　演説は約２０分間で、あらかじめ用意した朝鮮語の文章を読み上げた。

　李氏は、トランプ氏の国連総会での演説を批判。「彼自身、米国の領土が我々のミサイルの標的になることを一層避けられなくする過ちを犯した」と糾弾。「自殺攻撃を始めたのは他でもないトランプ」「これによって米国領の無辜（むこ）の命が災いを被るならば全面的にトランプのせいだ」と主張した。

　自らの核・ミサイル開発については「正々堂々たる自衛的な措置だ」と主張。今月に行った「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験」と称する核実験に言及し、「核武力完成の完結段階に入った」と誇った。その上で「米国と追従勢力が私たちの指導部に対する『斬首』や軍事的攻撃の兆候を見せた時は、容赦なく先制行動として予防的な措置を取る」と警告した。
4767：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:55:00: 国連事務総長　北朝鮮外相との会談で「政治的解決」強調
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170924wow006.html
10:02聯合ニュース

国連事務総長　北朝鮮外相との会談で「政治的解決」強調
グテレス国連事務総長＝（聯合ニュース）
(聯合ニュース)
【ニューヨーク聯合ニュース】国連のグテレス事務総長は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問している北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と非公開で会談した。李氏の国連総会での一般討論演説後、約３０分間意見を交わした。

　グテレス氏は北朝鮮側に朝鮮半島の緊張緩和を求めるとともに、北朝鮮核問題解決のため、積極的な対話仲裁に乗り出す意向がある立場を改めて伝えたとされる。

　国連側は「グテレス総長が李外相に、緊迫する朝鮮半島情勢に懸念を表明し、政治的解決を強調した」と伝えた。

　これに対する李外相の反応は確認されていない。
4768：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:58:21: 【北朝鮮情勢】中国の対北輸出２５％増　１?８月に石油関連拡大、制裁骨抜き
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1709240005.html
05:04産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１?８月累計で２２億８２４１万ドル（約２５５６億円）となり、前年同期比で２５・３％増えていたことが分かった。中国は国際社会との協調姿勢を見せる一方、ガソリンなど石油精製品の輸出増で北朝鮮経済を支援していた。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国の“制裁”はなお骨抜き状態にある。

　北朝鮮向け輸出は通年ベースで２０１４年から１６年にかけて前年比で減少してきたが、今年に入って増大に転じた。一方、１?８月累計の北朝鮮からの輸入は１３億３２１３万ドルで、前年同期比１３・５％の減少。北朝鮮にとっては大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を、中国は２月１９日から停止したと説明している。

　それでも輸出と輸入を合わせた中国と北朝鮮の貿易総額は、１?８月累計で３６億１４５５万ドルと７・５％増だった。１４年から貿易総額も１６年まで前年比で減少が続いたが、今年は通年で増大する可能性がある。

　一方、中国商務省は２３日までに、北朝鮮への石油精製品の輸出制限など、新たな制裁措置を通達した。国連安全保障理事会が１１日に採択した制裁決議に基づく措置。中国による石油精製品の輸出制限は初めてという。２３日から天然ガスなどの輸出を禁止する一方、北朝鮮からの繊維製品の輸入も停止した。さらに１０月１日から１２月末まで、ガソリンを含む石油精製品の輸出の上限を５０万バレルとした。

　中国の政治学者は、「経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は対中反発から予想外の軍事行動に出る恐れもある」と話し、全土がミサイル射程内に含まれる地政学的な理由も、石油精製品の全面禁輸措置などに踏み切れない理由と明かした。
4769：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:59:14: 北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機―境界線越え、反発確実
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170924X228
05:43時事通信

　【ワシントン時事】米国防総省のホワイト報道官は２３日、Ｂ１爆撃機とＦ１５戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

　声明によると、沖縄を拠点とするＦ１５戦闘機がグアムから飛来した複数のＢ１爆撃機を護衛した。

　報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

　米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が１９日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。
4771：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:52:35: 2017.9.12
中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか
http://diamond.jp/articles/-/141832
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長

…
北朝鮮のミサイル開発への対応を巡って、国際社会は米国・日本の「圧力強化」と、ロシア・中国の「対話重視」の路線対立が鮮明になってきている。なぜ、米国・日本とロシア・中国の路線の違いが、次第に大きくなってきているのだろうか。

米国と日本が直面する、
北朝鮮ミサイル開発のリアリティある危機

　米国と日本が、北朝鮮への「圧力強化」を重視するのは、北朝鮮のミサイル開発が、非常にリアリティのある危機となっているからだ。

　北朝鮮のミサイル開発は、米国本土を直接攻撃することが目標である。それも、米国に気づかれないように隠れて開発しているわけではない。北朝鮮は朝鮮中央放送などを通じて、「いつか、米国を核攻撃してやる」と公然と挑発を繰り返している。そして、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功した。あと2年で、ＩＣＢＭは実戦配備されるという分析もある。…

　一方の日本は、完全に北朝鮮のミサイル発射の「実験場」にされてしまっているといえるだろう。…　その多くは公海上に落下しているが、日本の排他的経済水域内に落ちることもある。8月29日には、弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、北海道の襟裳岬沖約に着弾した。ミサイル発射を知らせる「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が12道県で鳴り響き、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次ぎ、各地で戸惑いや混乱が広がった。

…

中露にとって北朝鮮のミサイル開発は
危機ではなく、むしろ安全保障上「国益」だ

　これに対して、北朝鮮との「対話」の重要性を強調しているのは、主に中国とロシアである。両国は、北朝鮮によるミサイル開発・核実験を地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとみなし、解決に向けて国際協調が必要であると認めている。表面的には米国・日本となにも変わらない。ただし、米国・日本が主張する「圧力強化」は効果がないと反論している。

　ロシア・中国は、いくら圧力を強化しても北朝鮮は核を放棄しないと主張する。そして、北朝鮮が「核兵器を持たなければ、米国に潰されてしまう」と思い込んでいることが、事の本質だと指摘する。

　金正恩氏の父・正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

　金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰されると考えていた。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと、後継者の金正恩氏に言い残したのだ。

　金正恩氏は、この遺訓に従って、「北朝鮮を核保有国と国際社会に認めさせること」「米国に体制維持を保障されること」を国家目標として掲げてきた。だから、北朝鮮が対話の前提を「核放棄」とする米国・日本を拒否し、挑発を繰り返すのだ。核放棄をして米国と対話しても、いずれ米国によって滅ぼされてしまうと信じ切っているからだ。

　日本にいると、北朝鮮との「対話」といえば、核廃絶をさせて、もう日本にはミサイルが飛んでこなくなることと考えがちだ。だが、中国・ロシアは、北朝鮮が「体制維持のためには核保有国にならねばならない」と信じ切っていることをよく知っている。だから、中国・ロシアの認識では、対話の出発点は「北朝鮮を核保有国と認めること」なのだ。

「北朝鮮を核保有国と認める」ということは、米国・日本にとっては到底容認できないことだ。では、なぜロシア・中国は容認できるのだろうか。それは、端的にいえば、北朝鮮のミサイルが中国・ロシアに向いていないからだ。北朝鮮がミサイル実験を繰り返しても、日本に向かって撃っているだけだ。近い将来、ミサイルが実戦配備されても、それは米国と日本を標的にするだけだろう。中国・ロシアが北朝鮮から敵国扱いされることはない。

　ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは、悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙することリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。
4772：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:53:28: >>4771
　その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを米国・日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではないのだ。

落としどころは米が受け入れ可能な
「米本土に届くＩＣＢＭの開発中止」

　中国・ロシアにとって「対話」の入り口が「北朝鮮の体制維持と核武装」を認めることだとすれば、対話の内容についてはどう考えているのだろうか。要は、北朝鮮と関係各国が対話の「落としどころ」にできることは何だろうか。

　それは、北朝鮮を「核保有国と認めるが、米国に核兵器を向けないこと」ではないかと思う。これは、ドナルド・トランプ大統領にとって、受け入れ可能な落としどころだと、ロシア・中国は考えているように思う。なぜなら、トランプ大統領が就任前から標榜する、「アメリカファースト」と矛盾しないからである（2017.1.24付）。
…
　従来の地政学では、ヨーロッパからもアジアからも離れて孤立した米国は、どこからも直接軍事攻撃を受けない、圧倒的な地理的優位性があると説明してきた。北朝鮮のミサイル実験は、それを崩すことに成功した。トランプ政権が北朝鮮に対する軍事行動を決断したのは、北朝鮮が米本土に届くＩＣＢＭを完成させることが現実的な危機と認識されるようになったからだ。

　地図という「平面」の上で「固定」された位置関係から国際関係を考えれば、米国はその気になれば世界の紛争から距離を置く「孤立主義」を悠然と取ることができた。しかし、ミサイル攻撃やサイバー攻撃の技術が飛躍的に向上した21世紀では、国家間の位置関係は「空間」という新たな分析枠組みを加えて考えないといけない。これが「4Ｄ地政学」である。

「4Ｄ地政学」では、「空間」における国家間の位置関係は固定的なものではなくなる。国家の持つ軍事技術力の進歩によってグニャリと曲がって変化する「動的」なものとなる。そして、北朝鮮のミサイル開発は、米国と北朝鮮との間の距離を劇的に縮め、米国に「孤立主義」を許さなくなった。

　だが、見方を変えれば、米国と北朝鮮の距離感が、地図上での「固定」されたものに戻るならば、米国はいつでも「孤立主義」に戻ってしまうということではないだろうか。換言すれば、「北朝鮮が、米国を直接攻撃できるＩＣＢＭを開発しない」と宣言すれば、トランプ政権は北朝鮮への介入を、即座にやめるということだ。

　そして、米国を標的にしない限り、トランプ政権は北朝鮮のミサイル開発を黙認、体制維持も保障する可能性がある。元々トランプ大統領は、「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」とまで言っていた（2016.11.12付）。北朝鮮の核兵器がズラッと日本に向けて並べられる時、トランプ大統領が「核武装して、自分で守れ」と日本を突き放す懸念は、否定しきれない。それが、「アメリカファースト」というものだからだ。

「日本ならず者国家論」再び
旧敵国日本には核兵器を向けてもいい!?

　ロシア・中国は、日本に対してはなにをやっても許されると考えている節がある。例えば、両国と日本が「領土問題」で揉める時、両国は頻繁に「日本は第二次大戦後の世界秩序に挑戦しようとしている」という批判をすることがある。日本の尖閣諸島や北方領土の領有権の主張は、「第二次大戦前に不法に占拠した領土を返せ」ということだという批判だ。…

　北朝鮮が、日本に向けてズラッと核兵器を並べる時、「日本はかつて悪事を働き、今も反省していない」という理屈を、ロシア・中国は肯定しないまでも、黙認するかもしれない。そして、北朝鮮が今後もミサイル実験を行い、一発間違って日本に落ちても、「北朝鮮の立場も理解できる。日本も過去を反省すべきところはある」という「中立」の立場を取るかもしれない。

　要するに、「北朝鮮との対話重視」という中国・ロシアの主張の裏にある思惑を慎重に見極める必要があるし、トランプ政権の「アメリカファースト」に対する警戒も解いてはならない。筆者も「北朝鮮との対話」は重要だと思う。しかし、日本だけが「不利な立場」「損な役割」を押し付けられる結果となってはならない。米国が北朝鮮を攻撃するかに焦点が集まるが、その前の外交戦で日本が「敗者」とならないよう、安倍政権にはしたたかな行動が求められる。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）
4773：とはずがたり：2017/09/25(月) 09:19:36: 米軍機が北朝鮮沖を飛行「今世紀では最も北まで」けん制は新段階へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000008-jij_afp-int
9/24(日) 10:01配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米国は23日、北朝鮮の核開発計画に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

　米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

　しかし米国防総省は、今回は、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の最も北まで飛行したと強調。北朝鮮に対するけん制は新たな段階に入った。

　国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は「米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージ」だと述べた。「わが国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意がある」

　ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米領グアム（Guam）の基地から飛来した複数のB1Bランサー（Lancer）爆撃機と在沖縄米軍基地の複数のF15戦闘機「イーグル（Eagle）」で、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。【翻訳編集】 AFPBB News
4774：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:32:07: 中国とロシア両海軍の軍艦６隻、宗谷海峡を通過　日米韓を牽制か
http://news.livedoor.com/article/detail/13661235/
2017年9月25日 16時48分産経新聞

　防衛省統合幕僚監部は２５日、中国とロシア両海軍の軍艦６隻が２４日に宗谷海峡を通過したと発表した。

　両軍は１８日から露極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。領海への侵入はなかったという。

　中露両軍の合同演習は２０１２年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、圧力の強化を主導する日米韓を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　宗谷海峡を通過したのはミサイル駆逐艦や補給艦など、中露両海軍の軍艦各３隻。
4775：とはずがたり：2017/09/26(火) 21:29:40: 中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない
Will China Defend North Korea?
2017年9月26日（火）16時46分
アンキット・パンダ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8527.php

中朝友好条約に調印する金日成（左）と周恩来（1961年）　GAMMA-KEYSTONE/GETTY IMAGES

171003cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月26日発売号（2017年10月3日号）は「中国が北朝鮮を見捨てる日」特集。金正恩の暴走は習近平にとっても厄介な問題だが、血の同盟が決裂したとき、いったい何が起こるのか。この特集から、56年前に両国が調印した中朝友好条約に関する記事を転載する＞

中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が８月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。

ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第２条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり。念のために条文を引用すればこうだ。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて軍事的その他の支援を行うものとする」

この条約は、中国が北朝鮮を支援した朝鮮戦争の記憶が新しく、北朝鮮が今より貧しく弱かった時代に締結された。それから50年以上を経た今、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）による攻撃力を手に入れるまでになり、それが究極の敵すなわちアメリカに対する抑止力になると確信している。

この間、北朝鮮はアメリカの同盟国である日本と韓国の首都を脅かすことを目的とする一連の短・中距離弾道ミサイルも開発してきた。一方で、中国と北朝鮮の関係は悪化を続け、中国にとっての北朝鮮はもはや（重要なパートナーではあることは確かだが）最も近しい外交上のパートナーではなくなっている。

あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。冒頭に引いた環球時報の社説も、２０１０年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員は、この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。

中国にとって、この解釈変更は理にかなっていた。現に朝鮮半島の非核化を目指す６カ国協議は破綻し、北朝鮮は核兵器搭載可能なＩＣＢＭの開発を進めていたからだ。

北朝鮮が先制攻撃をした場合、中国が支援を保証しないということは、理論的には北朝鮮に先制攻撃を思いとどまらせる効果がある。

同様に、北朝鮮が他の国から攻撃された場合は中国が介入することを韓国、日本、アメリカに確信させておけば、北朝鮮に対する米韓日同盟軍の攻撃を思いとどまらせることができる。つまり、解釈変更後はアメリカも北朝鮮も朝鮮半島で悲惨な戦争を仕掛けにくくなるはずだった。

しかし、中国の姿勢は想定外の結果ももたらした。金正恩（キム・ジョンウン）政権下で中国と北朝鮮の緊密な関係が急速に悪化する一方、金政権が強力かつ多彩な核兵器の開発を決断したという結果だ。

今は世界中の関心が北朝鮮のＩＣＢＭに集まっている。だが北朝鮮は一連の強力な短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルも保有し、金正恩はいつでも自分の都合で戦争を始められる。

そうであれば、数年前に中国が中朝友好条約第２条の解釈変更を突き付けたことが、いま私たちの直面している北朝鮮の脅威をもたらしたと言えるのかもしれない。
4776：とはずがたり：2017/09/27(水) 12:29:35: アメリカ軍よ，電力難でまともに動けないから奇襲が行けるとか思うなよ。。

北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か　米機飛行時
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000005-asahi-int
9/27(水) 3:03配信朝日新聞デジタル

　米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。

　韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。

　米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加せず、米軍単独での飛行になったという。
4777：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:48:48: 米大統領「軍事的選択肢の準備できている」北朝鮮に警告
TBS News i 2017年9月27日 07時35分 (2017年9月27日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170927/Tbs_news_106487.html

　アメリカのトランプ大統領は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「軍事的な選択肢の準備は完全にできていて必要であれば実行する」と述べ、再び北朝鮮に強く警告しました。
　「２番目の選択肢の準備は完全に出来ている。好ましくない選択肢で、もし実行すれば、北朝鮮にとって壊滅的だ。それは軍事的な選択肢だ。必要であれば実行する」（アメリカトランプ大統領）

　トランプ大統領は２６日、北朝鮮に対して再び強く警告しました。またトランプ氏がツイッターで、北朝鮮の指導部について「そう長くはない」などの言葉を使ったことを北朝鮮の外相が「宣戦布告だ」と主張していることについては、「金正恩氏が悪い振る舞いをし決して言うべきではないことを言うから、それに応えているだけだ」と反論しました。そのうえで、「北朝鮮の問題は２５年前に対処すればもっと簡単だったが、歴代政権がひどい状態にした」とし、「自分はこれを解決する。北朝鮮がどうなるか今にわかるだろう」と語りました。（27日10:24）
4778：とはずがたり：2017/09/29(金) 08:27:40: >アジア系の米国人である彼は、日本の状況も大まかには把握している。
>「安倍総理について、我々と同じような価値観での民主主義者だと私は見ていない。だからトランプともうまが合うんだろう。この演説に正直言って、驚きはない。しかし、日本政府にとっては汚点を残したことになるんじゃないだろうか。対話を拒否するという演説もそうだが、国連の演説を選挙に利用したことは日本では問題になるんじゃないだろうか」
こんな奴にこんな危うい時期の外交を任せておけないなー。バカだから自分の発言の意味をよく理解出来ないんだよなー。

総選挙に突入の安倍総理が犯した国連演説での過ち
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20170928-00076276/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
9/28(木) 8:22

9月20日（米東部時間）に国連で行われた安倍総理の演説は、北朝鮮との対話を拒否するよう各国に呼び掛けるものとなった。
これは、前日に行われたトランプ米大統領の強硬路線に沿ったものと日本では見られているが、実は大きな違いがある。ともに、北朝鮮に対して厳しい対応をとると主張したものだが、安倍総理は「対話」を拒否することを明言。しかしトランプ大統領は実は「対話」を拒否するとまでは言っていないのだ。

ワシントンで取材の指揮を執る米公共放送NPRのデスクは次の様に話している。

「その後に総選挙という話を知って、安倍総理のスピーチの意味がわかった。国連での演説は選挙のための日本国内向けのものだったということだろう」

この20年余りNPRで取材をしてきたベテラン・ジャーナリストには、安倍総理の国連演説について感想を求めていた。この演説で、安倍総理は「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」として次の様に話している。

「対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。なんの成算あって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、且つ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。その為に必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

北朝鮮という極めて問題のある国への対応とは言え、民主主義国の首脳が国連の場で対話を拒絶したことになる。この演説は米国のジャーナリストにはどう見えるのだろうかと思い、事前にメールで尋ねていた。

アジア系の米国人である彼は、日本の状況も大まかには把握している。

「安倍総理について、我々と同じような価値観での民主主義者だと私は見ていない。だからトランプともうまが合うんだろう。この演説に正直言って、驚きはない。しかし、日本政府にとっては汚点を残したことになるんじゃないだろうか。対話を拒否するという演説もそうだが、国連の演説を選挙に利用したことは日本では問題になるんじゃないだろうか」

ところが、安倍総理の国連演説は日本で問題になっていない。

一方で、トランプ大統領の「北朝鮮を破壊する」という国連演説に対しては多くのメディアが批判の矛先を向けた。NPRのデスクに、米国の受け止めについても尋ねていた。

「勿論、これは米国でも常軌を逸した演説として批判されている」
4779：とはずがたり：2017/09/29(金) 08:27:57: >>4778
ただし、と付け加えた。
「もともとトランプには格調高い演説など求められていない。ある意味、トランプらしいという言い方はできる。金正恩をロケットマンと呼ぶのも、トランプ流という言い方はできる。それに、『北朝鮮を破壊する』という表現は、『仮に…』という仮定がついており、これは従来からのトランプ政権の発言からは大きな変化はない」

これは意外に感じるかもしれないので、トランプ大統領の演説を記しておきたい。かなり長い演説だったが、北朝鮮について触れたのは全体の一部だ。因みに「完全に破壊する」の部分は次の様に話している。

「米国は強力な力と忍耐を持っている。しかし、仮に米国、そして同盟国を防衛することを強いられるならば、我々は北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない。ロケットマンは自らと自らの政権にとって自殺行為をしていることに他ならない。米国は（北朝鮮を破壊する）準備を整えており、その意志と能力を有している。しかしそうならないことを願う」

トランプ大統領のこの発言に北朝鮮側も反発しており、緊張を煽るものとなっていることは間違いない。ただ、そのトランプ大統領でさえ、「対話を拒否する」とまで明言はしていないことは留意しておいた方が良い。

トランプ大統領は「対話は解決策ではない」とツィートしたと日本では以前報じられているが、トランプ大統領は「Talking is not the answer」、つまり「対話は答えではない」と言っているだけだ。「答え」は北朝鮮が核を放棄することである以上、「対話」が答えということはあり得ない。しかし、だからと言って、このツィートを、対話を否定しているとまで読むのには無理がある。

つまり、トランプ大統領は首脳としては品位を欠く演説をしたわけだが、北朝鮮への対応としては従来からの「全ての選択肢がある」という範囲で発言を続けているのである。

一方、安倍総理は国連の場で北朝鮮との対話を拒否することを明言してしまった。これは、自ら選択肢を狭めてしまったということである。もとより外交というのは様々な選択肢を勘案して進めるものだ。それを考えた時、安倍総理の演説は後々の日本政府の対応を縛るものとなってしまうことは間違いない。

普通に考えたら、日朝間で公式、非公式を問わず交渉を行う状況は来る。そうでなければ、逆に日本は蚊帳の外に置かれる事態になる。仮に、米朝が協議を始めた場合でも、日本はその推移を見守るだけなのだろうか？或いは、この国連演説が無かったかのように対応するのだろうか？

総選挙の結果の如何に関わらず、何れ検証を求められることになるだろう。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。以後、化学物質規制が強化される。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。公益法人「政治資金センター」理事として政治の透明化に取り組む。毎日放送「ちちんぷいぷい」のレギュラー・コメンテータ。
4780：とはずがたり：2017/09/29(金) 13:01:54: 北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩＝ＩＡＥＡ
ロイター 2017年9月29日 10時26分 (2017年9月29日 12時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170929/Reuters_newsml_KCN1C4066.html

［ソウル　２９日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２９日、北朝鮮が今月３日に行った通算６回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。
ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮（の核兵器開発）が極めて急速な進歩を遂げたことを意味する」と発言。
「他の要因とあわせて考えると、これは新たな脅威であり、世界的な脅威だ」とし、「国際社会の結束がいま最も重要だ」と語った。
北朝鮮は３日の実験で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する「水爆」実験に成功したと発表したが、天野事務局長は、北朝鮮が水爆実験を行ったかどうかを決定する能力はＩＡＥＡにはない、と述べた。
4781：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:48:44: 多数のミサイルを工場から移動か　ICBM発射のおそれ
9/30(土) 11:47配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170930-00000017-ann-int

　北朝鮮が多数の中長距離弾道ミサイルを工場から移動させ、発射準備を進めていることが明らかになりました。

　複数の韓国メディアによりますと、アメリカや韓国の情報当局の話として、北朝鮮が平壌付近にあるICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造工場から多数のミサイルを移動させているということです。アメリカ軍と韓国軍は、来月10日の朝鮮労働党創建記念日の前後にミサイルを発射する恐れがあるとみているということです。韓国メディアは、中距離弾道ミサイル「火星12」とICBM「火星14」が搬出されたかもしれないと伝えています。一方、30日付の北朝鮮の労働新聞は、金正恩委員長が農場を視察する写真を載せるなど、動静を伝えています。
4782：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:57:54: 北朝鮮外相が明らかにした「領空外でも撃墜する」に隠された意味は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000032-cnippou-kr
9/28(木) 15:48配信中央日報日本語版

北朝鮮の軍事境界水域。東海の軍事境界水域は台形だ。軍事境界水域内側の海域は一種の内海で、北朝鮮は領海の一部だと主張している。（写真＝韓国海運組合）
http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-09-30.jpg

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は去る２５日（現地時間）、米ニューヨークで「米国が宣戦布告をした以上、米国戦略爆撃機がたとえ我が領空界線（境界線）を超えないとしても任意の時に発射して落とす」と話した。これは戦時状態でない状況で領空の外の国際空域で米国戦略爆撃機を追撃するというもので、国際法に反する。そのため、李外相が「米国が宣戦布告をした以上」という前提を置いたというのがほとんどの国際法学者の解釈だ。

ところで、李外相の発言にもう一つの意味が隠れている。それは１９７７年、北朝鮮が宣言した「軍事境界水域」だ。軍事境界水域は領海・領空よりさらに広い。当時、北朝鮮軍最高司令部は「東海で領海の基線から５０マイル（５０海里・９２．６キロメートル）軍事境界線区域内の水上・水中・空中における外国人・外国軍用艦船・外国軍用飛行機の行動を禁止する」と規定した。北朝鮮は西海（ソヘ、黄海）でも軍事境界水域を設定した。

海洋法を専攻した仁荷（インハ）大学法学専門大学院のキム・ヒョンス教授は「北朝鮮の軍事境界水域は国際法で認められていない」とし「李外相が『領空外でも撃墜する』という言及の中に事実上、死文と化した軍事境界水域を再び取り出そうとする狙いがあると見られる」と分析した。

領海は基線から１２海里（２２．２キロメートル）までの海だ。北朝鮮は東海で海岸線に沿って基線を引かず、任意に設定した直線を基線にした。そのため、軍事境界水域は地図で見ると、台形になっている。領空は領土・領海の上空だ。

北朝鮮は韓国と同じ防空識別圏（ＡＤＩＺ）を運営していない。許可を得ていない艦船や飛行機が軍事境界水域に入る場合、撃沈あるいは撃墜すると北朝鮮は明らかにした。国立外交院のシン・ボムチョル教授は「国際法によると、他の国の航空機が防空識別圏を無断で侵入してもすぐに攻撃することはできない」としながら「軍事境界水域は防空識別圏よりさらに攻撃的な概念」と説明した。このような流れを把握している米国は北朝鮮を相手に軍事境界水域を行き来する心理戦を行った。軍消息筋は「２３日、米国の戦略爆撃機Ｂ－１Ｂランサー編隊が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）北端まで行く過程で軍事境界水域の境界まで近付いた」とし「北朝鮮に警告をしながら軍事境界水域に対する北朝鮮の腹を探ろうとする意図」と話した。

当時、Ｂ－１Ｂは江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）の東空域を越えて咸鏡南道新浦（ハムギョンナムド・シンポ）・咸興（ハムフン）の東空域まで飛行したという。

韓国は北朝鮮の軍事境界水域を認めていない。しかし、韓国と北朝鮮の緊張が高まるたびに、韓国海運当局は軍事境界水域を避けるように勧告した。２０１５年３月当時、海洋水産部は「北朝鮮が軍事境界水域を通過する韓国の商船が迂回するように無線通信で不当に求めている」とし、「北から拿捕や危害為の対象にならないように同海域を迂回運航してほしい」という公文書を海運組合に送った。このように協力を求める公文書は数回にわたって送られた。

キム・ヒョンス教授は「韓国が軍事境界水域を事実上認めるという意味ではない」としながら「安全航海のための措置」と説明した。
4784：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:56: 北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000066-asahi-int
9/30(土) 17:31配信朝日新聞デジタル

　北朝鮮東部の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）で９月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発実験の可能性があるとみて注視している。

　試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が８月２３日付で公開した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾　北極星（プッククソン）３」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星３の開発実験だった可能性があるという。

　北朝鮮は昨年８月、射程が約２千キロとされるＳＬＢＭ「北極星」を発射。北極星３は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

　北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、ＳＬＢＭ発射管１、２基を備えた３千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。

　韓国政府は、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」（射程約１万３千キロ）やＳＬＢＭの試射を行う可能性があるとみて警戒している。（ソウル＝牧野愛博）
4785：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:56:26: 米、北朝鮮と接触＝対話意思「探っている」―国務長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000124-jij-n_ame
9/30(土) 22:05配信時事通信

　【北京時事】AFP通信によると、中国を訪問中のティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを探っていることを明らかにした。

　北京で中国側との会談後に記者団に語った。

　ティラーソン氏は「われわれは北朝鮮との二、三の対話チャンネルを持っている」と強調。北朝鮮が核放棄に向けた対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
4786：とはずがたり：2017/10/01(日) 08:05:54: 北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に
http://news.line.me/list/f76ffdce66e9/88f6a034777a?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709291900&utm_campaign=none
09.29 13:33
ロイター/アフロ

米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28日までに、北朝鮮が東部咸興の化学繊維工場で秘密裏に長距離弾道ミサイル用の燃料を自主製造している可能性があるとの調査結果を公表。専門家の間では、北朝鮮はこれまでこの燃料をロシアや中国からの輸入に依存しているとみられてきました。

北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に - 共同通信 47NEWS 【ニューヨーク共同】米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28…　共同通信

米紙ニューヨーク・タイムズによると、核問題に詳しいマサチューセッツ工科大(MIT)のバイピン・ナラン准教授は、自主製造が事実であれば、核・ミサイル開発を断念させるため北朝鮮の支援国に科されている制裁はほとんど効果がなくなると指摘しています。
北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に - 共同通信 47NEWS 【ニューヨーク共同】米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28…　共同通信
4787：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:39:43: 2017年9月27日 / 12:57 / 3日前
焦点：北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か
http://jp.reuters.com/article/trump-energy-oceans-idJPKCN1C40TV

［ソウル／ワシントン　２６日　ロイター］ - 北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去１週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

２３日には米空軍のＢ１戦略爆撃機が、Ｆ１５戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のＢ１爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は４機のＦ１５戦闘機が援護につき、このＦ１５は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでＦ１５を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

＜探知能力に疑問＞

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。１９６９年には同国のミグ２１が、偵察任務を遂行していた米海軍のＥＣ１２１を撃ち落とした例がある。しかしＥＣ１２１は、１９４０年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを２４時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。
4788：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:40:03: >>4787-4788
韓国国防省の２０１６年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約８１０機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。２０１４年には２カ月間で訓練中に３機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、２３日のＢ１爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がＢ１の航路を明らかにしたようだと述べた。

＜全面衝突リスク＞

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「ＫＮ─０６」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は５月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、ＫＮ─０６はロシアの「Ｓ─３００」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ１５０キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「ＳＡ─５」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、Ｂ１が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方ＩＩＳＳのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。

（Christine Kim、David Brunnstrom記者）
4789：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:32:50: 北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010000-binsider-int
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮は9月25日、トランプ大統領のツイートを宣戦布告と見なすと述べ、米軍のB-1Bランサー戦略爆撃機をたとえ領空外でも撃墜すると警告した。だが、そのような攻撃は、言うほど簡単ではない。

アメリカは、北朝鮮の挑発的なミサイル発射や核実験への対抗措置として、しばしば北朝鮮に近い空域にB-1Bランサーを飛行させている。長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機だ。

韓国および自衛隊の戦闘機がしばしばB-1Bと合流する。北朝鮮国境近くの演習場に訓練用爆弾を投下することもある。

こうした動きに北朝鮮は怒りをあらわにしている。北朝鮮は同じような行動を取れるほどの空軍力を持っていない。北朝鮮は、8月にはグアムに向けてミサイルを発射する可能性を示唆していた。グアムには米軍の爆撃機が多数配備されている。そして今は、国際空域を飛行する米軍機を撃墜すると権利があると述べている。

韓国メディアは9月26日、北朝鮮が防衛体制を強化していると伝えた。警告を実行に移す準備を整えている可能性がある。

しかし北朝鮮の防空能力では、実行は難しい。

「北朝鮮の防空能力は相当の範囲をカバーするが、かなり時代遅れだ」と米シンクタンク、ストラトフォー（Stratfor）の上級軍事アナリスト、オマール・ラムラニ（Omar Lamrani）氏は我々に語った。

同氏によると、北朝鮮が保有しているのは、古い旧ソ連製戦闘機の派生型が若干数と、同じく旧ソ連のものを「模倣」した防空システム。例えば、ロシアのS-300システムをベースにした地対空ミサイル「ポンゲ5」（KN-06）などだ。

北朝鮮の地対空での防空能力は「高高度を飛行する航空機には全く脅威にならない。特に海上なら、なおさらだ」とラムラニ氏は述べた。

だが、北朝鮮には1つだけアドバンテージがある。奇襲攻撃だ。

航空機が防空識別圏に侵入または接近した際、通常は迎撃体制が取られる。多くの場合、戦闘機がその航空機に近づいて、防空識別圏に侵入または接近していることを知らせ、引き返すよう警告する。

米軍、韓国軍、自衛隊は、北朝鮮機が攻撃目標に十分接近する前に、簡単に撃墜できる最新鋭の戦闘機を保有している。だがアメリカと北朝鮮は休戦状態にあり、戦闘状態にはない。したがって北朝鮮機は、米軍の爆撃機または戦闘機にぎりぎりまで接近し、初歩的な武器で近距離攻撃を行うことができる。

北朝鮮には「先制攻撃というアドバンテージ」とラムラニ氏は述べた。しかし北朝鮮機が米軍機を撃墜した場合「彼らは大きな代償を払うことになる」。

こうした理由からラムラニ氏は、北朝鮮が先制攻撃を行う可能性は低いと考えていると述べた。前回、B-1Bが北朝鮮付近を飛行した際には、最新鋭の戦闘機4機が援護していた。ラムラニ氏によると、北朝鮮の戦闘機は旧式で、燃料不足のために訓練は不十分。アメリカ、あるいはその同盟国はすぐに反撃し、攻撃を仕掛けた北朝鮮機を撃墜するだろう。

加えて、韓国の情報機関はアメリカの北朝鮮専門メディアNKニュースに対し、北朝鮮はB-1Bの飛行ルートを追跡さえできなかったと語った。さらに北朝鮮を驚かせることを避けるために、米軍はB-1Bの飛行ルートを公開したと述べた。

現時点では、北朝鮮も、アメリカとその同盟国の空軍力に大きな差をつけられていること、そして攻撃を行えば「自殺攻撃」になることは認識しているはずだとラムラニ氏は語った。

source：Tyler Rogoway/Aviationintel.com via The Aviationist
［原文：Here's what could happen if North Korea tried to shoot down a US bomber］
（翻訳：原口昇平）
4790：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:35:19: 【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ：想像以上に進む米中協調と核管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010001-binsider-int&pos=1
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
Reuters / Jason Lee

北朝鮮国境に配置されている15万の中国人民解放軍部隊が一斉に動き始めた。吉林省延辺朝鮮族自治州から北朝鮮との国境を超えた部隊は、陸と空から約100キロ東の豊渓里（ブンゲリ）核実験場を一目散に目指す。北朝鮮の核施設を中国軍が管理下に置くためだーー。

ハリウッドの近未来映画ではない。米軍が北朝鮮を軍事攻撃した場合、「北京」が描くシナリオの一つなのだ。

それだけではない。核・ミサイル危機がエスカレートしたこの夏以来、中国はアメリカとの間でこうした「有事シナリオ」に基づき、軍事協力について詰めた話し合いを始めたということが、このほど筆者の取材でわかった。われわれの想像以上に米中協力は進んでいると見なければならない。

米統合参謀本部議長とも
3年ぶりに訪れた北京で、ある中国人研究者から聞いた「有事シナリオ」の中身は衝撃だった。北京では9月半ば防空警報の試験が行われ、市内で3分間サイレンが鳴り響いた。これも有事に備えた訓練だろう。

彼は続ける。米中間ではこの春以来、制服高官同士で突っ込んだ話し合いを重ねてきた。8月半ば米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が訪中した際は、わざわざ東北部の遼寧省瀋陽まで案内し、北朝鮮に最も近い解放軍「北部戦区」の軍事訓練を視察させたほどだ。

ダンフォード氏は、同行記者に朝鮮半島有事を想定し「危機が起きた場合に米中双方が判断を誤るのを避けるため、効果的な対話の枠組みを持つことが有効だ」と語っている。

冒頭の「有事シナリオ」が、この時米中のホットな話題になったことを示唆する発言だ。米朝緊張は今のところトランプ・金正恩による口先のチキンゲームにとどまっているものの、北京もワシントンも最悪のケースに備えたシナリオ作りを怠っていない。

もし米軍が北の軍事施設をピンポイント攻撃する先制攻撃に出たら、北は38度線沿いに集中配備している数千門もの長射程砲やロケット砲を発射して反撃に出るだろう。それだけでは済まない。ワシントンと平壌はミサイル発射と核戦争準備アラートに入る。

南北統一後のシナリオも想定
その時、中国軍はどう出るのか。その回答こそ、北朝鮮危機をめぐる「北京」の本音が表れるはずだ。

中国軍が越境し北朝鮮人民軍と衝突したら、アメリカはどうするだろう？

研究者は答える。ワシントンは北京を支持する。一方、米軍が検討している「金正恩斬首作戦」を「北京」は黙認する。つまり反対しない。

金体制崩壊後のシナリオも話し合っているという。中国は韓国主導の南北統一が実現すれば、国境をはさんで米軍と隣り合わせになるから、統一には反対とみなされてきた。

しかし、研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。

北京の有事シナリオは、決して突飛とは言えない。賈慶国・北京大学国際関係学院院長が9月中旬、英文サイトに発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが透けてみえる。

賈氏は1. 北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき2. 中国が北の核管理を担っても、アメリカは核不拡散の観点から反対しない3. 北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対ーーなどと書いた。

先の「有事シナリオ」をなぞっているような内容ではないか。
4791：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:35:53: >>4790-4791
方針転換した中国の対北姿勢
緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが中国の本音だろう。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。しかしそれはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話にすぎない。

北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。一方、9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。両国の首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。

中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だった、しかし、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。

では「北京」が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。

中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は、「2016年末の5回目の核実験と今年2月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針を転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」と分析する。

新方針について同氏は1. 北朝鮮の核開発を最大の脅威と位置付けた2. 脅威除去についてはアメリカなど関係諸国との協力を重視3. 国内世論・説得工作を進めリスクを自らとるーーと説明した。

中国はもちろん、朝鮮半島有事や金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。

米中会談に探りを入れる日本
冒頭の中国人研究者は日本の役割にも触れた。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下をいやが応にも際立たせた。

安倍氏は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後、「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプ氏と最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。

しかし、その内容は？冒頭の研究者によると、「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。

日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍氏だが、トランプ氏から見れば、アメリカの言う事は何でも聞いてくれる「手下」同然だ。

岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていることを明らかにした。集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手に、自衛隊の役割拡大を求めているのだ。

北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよい期待に過ぎない。

（文・岡田充）
4792：とはずがたり：2017/10/08(日) 11:58:10: 機能する手段「一つだけ」＝北朝鮮への圧力強化か―米大統領
時事通信社 2017年10月8日 06時54分 (2017年10月8日 11時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171008/Jiji_20171008X127.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ツイッターで、過去の政権による北朝鮮との交渉は結果が出なかったと批判し、北朝鮮への対応で機能する手段は「一つしかない」と述べた。詳細には言及しなかったが、対話より圧力強化を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
　北朝鮮は１０日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う可能性が指摘されており、米国は警戒を強めている。
　トランプ氏は「過去の大統領や政権は２５年間北朝鮮と対話し、合意を結び、膨大なカネを支払ってきたが、機能しなかった」と指摘。「合意はインクが乾く前に違反され、（北朝鮮は）米国の交渉担当者をばかにしてきた」と強調した。
　一方、トランプ氏は５日、ホワイトハウスで軍高官と写真撮影を行った際、記者団に「これが何を表しているか分かるか。嵐の前の静けさだ」と謎掛けをするような発言をし、何らかの軍事行動を検討しているのではないかと臆測が広がっている。
4793：とはずがたり：2017/10/08(日) 22:10:08: 韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保　北朝鮮の電力網を無力化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000003-yonh-kr
10/8(日) 9:10配信聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが8日、軍高官筋の話で分かった。

　国防部は2018年度（1～12月）の国防予算案に開発費5億ウォン（約4900万円）を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。

　「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

　北朝鮮は全域に7000以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。
4794：とはずがたり：2017/10/11(水) 10:42:50: 米軍のＢ１Ｂ爆撃機２機　昨夜また朝鮮半島を飛行
08:03聯合ニュース

米軍のＢ１Ｂ爆撃機２機　昨夜また朝鮮半島を飛行
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171011wow007.html
Ｂ１Ｂ戦略爆撃機＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】米国が１０日夜、北朝鮮の挑発に対抗し、朝鮮半島上空でＢ１Ｂ戦略爆撃機２機を再び展開した。

　韓国軍合同参謀本部は１１日午前、「昨夜、韓国空軍のＦ１５Ｋ戦闘機２機がグアム基地から出撃した米Ｂ１Ｂ爆撃機２機と共に、合同訓練を実施した」と明らかにした。

　米Ｂ１Ｂ爆撃機２機は朝鮮半島上空で、空対地ミサイルの射撃訓練を実施したという。合同参謀本部は今回の訓練について、拡大抑止の実行力向上に向けた定例訓練の一環と説明した。
4795：とはずがたり：2017/10/11(水) 21:47:56: 沖縄の基地軽減を！！

沖縄で米軍ヘリCH53炎上　「東村高江で墜落」と通報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00155011-okinawat-oki
10/11(水) 18:15配信沖縄タイムス

　11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。

　同消防によると、けが人は確認されていない。午後6時現在、県警が警察官を派遣し、状況を確認している。
4796：とはずがたり：2017/10/11(水) 22:14:32: 米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか？
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20170902-00075283/
9/2(土) 10:34

朝鮮半島上空を飛行する米軍のB1爆撃機（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。

しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは言っているが、「対話は解決策ではない」とは実は言っていないのではないか？

「対話は解決策ではない」としてしまうと、対話の道を閉ざしたという意味だ。「対話は答ではない」の意味するところは、そこまで踏み込んだものとはならない。はたして、トランプ大統領は完全に対話の道を閉ざしたということなのだろうか？それを確認した上で「意訳」したのだろうか？はなはだ疑問だ。

日本の報道には、トランプ政権が北朝鮮を今にも先制攻撃するかのような記事が踊っている。例えば、8月22日、NHKの解説委員が「アメリカは（北朝鮮の施設を）ミサイル攻撃する可能性がある」と発言。その場で、アナウンサーが驚愕する場面があった。

これは極めてミスリーディングな解説だ。米国政府にはミサイルで北朝鮮の施設を攻撃するという選択肢はある。しかし、「可能性が有る」と言うには、それなりの根拠を示す必要がある。根拠も示さずに、ミサイル攻撃の可能性を口にするのはまともな解説ではない。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した8月29日当日のテレビ報道も極めてミスリーディングだった。ワシントン発の各社のニュースだ。TBSは、「日米外交筋」、NHKは「アメリカ政府」という主語を使って、米国政府が弾道ミサイルの発射に衝撃を受けているとの内容を報じた。

本当に米国政府は衝撃を受けたのだろうか？私は付き合いの有るワシントン・ポスト紙、公共放送NPRのデスクにメールで問い合わせた。答えはほぼ同じで、米国政府はハリケーン被害への対応に追われており、太平洋に着弾した弾道ミサイルに衝撃を受けるという状況ではないというものだった。

その後、スカイプに応じてくれたNPRのデスクは、「すまないが、忙しいので短くして欲しい」と言いつつ、「グアム沖に着弾したのならともかく、これで（米国）政府が慌てているといった情報は入っていない」と話した。

だからと言って日本のワシントン発の報道が間違っているということではないかもしれない。しかし、米国政府が衝撃を受けていると指摘するなら、主語をもう少し特定すべきだろう。

因みに、TBSが使った「日米外交筋」と言った場合、ワシントンにある日本大使館であるケースが多い。そうなると、ワシントン発とは言っても、実は日本政府の受け止めを報じているだけになる。それは、視聴者の受ける印象とは明らかに異なる。

この曖昧さは新聞も同じだ。例えば朝日新聞は弾道ミサイルが発射された翌日の朝刊でソウル発の記事を載せているが、目立つのが、「・・・とみられる」とか、「・・・の模様だ」といった表現だ。

単純な疑問が浮かぶ。果たして、誰がそうみているのだろうか？何を根拠に、「模様だ」と書けるのだろうか？これらの記事には主語がない。この「みられる」という記事は日本のニュースに頻繁に出てくる表現だが、極めて恣意的な記述だ。

記事は客観性が担保されなければならない。重要な情報であればあるほど、主語を明示するということに真摯に向き合う必要がある。仮に、執筆した記者が思っていることをあたかも第三者が指摘しているかのように書いたなら、それは立派なフェイクニュースだ。

報道に於いて大事なのが誇張を排して、冷静且つ客観的に事象を伝えることなのは言うまでもないだろう。昨今の朝鮮半島専門家の、状況を煽れば良いとするかのような論評は論外だが、そこに新聞やテレビも加担していると言えないだろうか？仮にそうであれば、それは大手メディアが批判して止まないフェイクニュースと何も違わない。
4797：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:37:51: 北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない
Oil Embargo Won't Work
2017年10月13日（金）16時30分
ポール・マスグレーブ（マサチューセッツ大学アマースト校助教）、ユミン・リウ（ブラインドフォックス社データアナリスト））
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8649.php

＜石油消費量は冷戦時代の4分の1以下。北朝鮮は経済制裁への「耐性」を体得している＞

北朝鮮の挑発がエスカレートしている。弾道ミサイルの発射実験は数え切れないほど頻繁に行われ、9月3日には1年ぶり6度目の核実験にも踏み切った（しかも水爆実験に成功したと主張）。アメリカをはじめとする国際社会は非難の声を上げているが、少なくともアメリカには北朝鮮の行動を変える手段がほとんどない。

中国に圧力をかけて、北朝鮮への石油供給をストップさせろ。多くの識者は、長い間そう主張してきた。実際、9月11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議では、石油や石油精製品の輸出量に制限が設けられた（全理事国の合意を取り付けるため、アメリカが当初求めていた石油の全面禁輸は緩和された）。

北朝鮮は石油が採れないから、石油需要のほぼ100％を昔はソ連から、今は中国からの輸入に頼っている。だから石油が入ってこなくなれば、北朝鮮経済は麻痺して、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を頂点とする現体制は崩壊するに違いない......。この論理は一見したところ筋が通っているように見える。

だが、北朝鮮への石油輸出制限が、さほど簡単かつ速やかに、現在の膠着状態を解決してくれる可能性は低い。もちろん北朝鮮でも、石油は産業や軍事に欠かせない。だが、既に数十年前から世界経済から孤立している国だから、経済制裁には「耐性」がある。

米エネルギー情報局（EIA）の分析によると、冷戦が終結してソ連の安い石油が入ってこなくなった結果、北朝鮮の石油消費量は、91年の日量7万6000バレルが、昨年には1万5000バレル(とは註：5分の1レベル)にまで落ち込んだ。密輸と闇取引を考慮しても、北朝鮮の石油消費量は冷戦時代の4分の1以下だろう(とは註：密輸は4000バレル/日以下の推定か)。同じ時期、経済も破綻した。それでも金王朝は交代も崩壊もしていない。

痛みを伴う打開策を覚悟
北朝鮮のエネルギー政策には3つの柱がある。水力発電へのシフトと石炭の活用拡大、そして「なしで済ます」だ。EIAによると、北朝鮮の運輸部門では、ガソリン車を木炭自動車に改造する事業が展開されている。

アパルトヘイト（人種隔離政策）時代に経済制裁を受けた南アフリカは、石炭を液化して代替燃料として使った。北朝鮮も石油が入ってこなくなれば、同じ手法を取るのではと推測する声がある。だが今のところ、北朝鮮で石炭液化工場が建設されている気配はない。

石油禁輸擁護派はそれを見て、「やはり北朝鮮は中国から入ってくる石油を頼りにしている。だから国際社会は石油を武器に、北朝鮮に影響を与えられるはずだ」と主張する。だが、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のエネルギー安全保障専門家ピエール・ノエルが指摘するように、北朝鮮が石炭液化事業に投資していないのは、主体（チュチェ）思想の国もきちんとコストを計算して資源分配を決めている証拠にすぎない。石炭の液化は、北朝鮮産石炭を輸出して中国の石油を輸入するよりもはるかに高くつく。

もし石油が全く入ってこなくなったら、そのときは北朝鮮も代替燃料の確保に力を入れるかもしれない。つまり外圧に屈するよりは、エネルギーの自給自足を目指すだろう。「自国民を平気で飢えさせる体制が、外国の経済的圧力に屈することはないだろう」と、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授（国際政治学）は語る。

制裁にまるで意味がないというわけではない。国際的な核不拡散ルールに違反した以上、それを放置するわけにはいかない。だが、石油輸出制限が金体制に与える影響が誇張されているとすれば、中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されている。国際社会がもっと真剣に検討すべきなのは、北朝鮮に「お仕置き」を与える価値と、北朝鮮市民の巻き添え被害のバランスだ。

石油が入ってこなくなれば、北朝鮮はすぐに降参するなどという「妄想」は、現実を認めたくない国際社会の心理の表れだ。アメリカなど各国は、自らは痛みを被らずに北朝鮮問題を解決したがっているが、この問題はあくまで政治的に解決しなければならない。それも、従来は考えられなかった条件を受け入れる覚悟が必要だ。

［2017年10月3日号掲載］
4798：とはずがたり：2017/10/14(土) 11:27:30: 苦しい言い草だなあ。

トランプ大統領、イラン核合意「認めない」
TBS News i 2017年10月14日 06時58分 (2017年10月14日 09時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171014/Tbs_news_108070.html

　アメリカのトランプ大統領は２０１５年にイランが欧米などと結んだ核合意について、「イランは合意の『精神』に従っていない」として認めない方針を表明しました。しかし、合意の破棄などは求めず、別の枠組みでイランに対し圧力を強化するとしています。
　「アメリカはイラン核合意を認めることができないことを表明する」（アメリカ・トランプ大統領）

　トランプ大統領は１３日、イランを「ならず者国家」と呼んだうえで、「地域と世界の平和や安全に貢献する」という「核合意の精神に従っていない」と批判しました。そして、核開発だけでなく、弾道ミサイルの開発やテロ支援にも対処する必要があると指摘したうえで、特に、イラン革命防衛隊がテロ組織を支援しているとして、制裁の対象に加えることを明らかにしました。ただ、「イラン核合意を認めない」と述べたものの核合意そのものの破棄は求めず、イランが核兵器で世界を脅かすことがないよう別の枠組みで圧力を強めていく考えを示しました。

　トランプ大統領の発言を受けイランのロウハニ大統領は１３日、テレビ演説を行い、「国益に合致する限り今後も核合意を守る」と述べました。また、核合意の再交渉には応じないとしたほか、「アメリカは核合意への反対でかつてないほど孤立している」などと述べ、トランプ大統領の演説に強く反発しました。（14日08:26）
4799：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:26: 韓米両軍　東海・黄海で合同演習開始＝北朝鮮監視強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000001-yonh-kr
10/16(月) 5:00配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米両国の海軍は16日、東海と黄海で合同演習を開始した。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。

　韓国からはイージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦などが参加する。演習に参加する両国の艦艇は約40隻に上る。

　米国のFA18戦闘攻撃機や多用途艦載ヘリコプターMH60R、攻撃ヘリのAH64E（アパッチ・ガーディアン）、A10対地攻撃機なども投入される。韓国からはP3哨戒機や対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリのAW159（ワイルドキャット）、輸送ヘリのUH60（ブラックホーク）、F15K戦闘機などが参加する。

　両国の軍当局は演習期間中、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に備え、北朝鮮に対する監視を強化する。米国は北朝鮮の地上と海上戦力の動きを監視するため、高機能偵察機「ジョイントスターズ」（J－STARS）を投入した。同機は高度9～12キロの上空で北朝鮮の地上部隊の地対地ミサイル、海岸砲や長距離砲などの動きを探知する。

　演習では防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、対艦・対空艦砲射撃訓練などを実施する。北朝鮮の海上挑発に対応する対特殊戦部隊作戦（MCSOF）訓練も行う。空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる。

　韓国軍の関係者は「北が最近、北西部の島しょで奇襲占領訓練を強化していることに対応し、黄海でも北の海上特殊戦部隊の侵入を阻止、撃滅する訓練を実施する。今回の空母打撃群の訓練は例年より参加戦力の水準が強化された」と明らかにした。

　一方、米第7艦隊は今回の空母打撃群の訓練期間を16日から26日までとしており、合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した。

最終更新:10/16(月) 5:00
4800：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:46: 北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00010002-newsweek-int
10/10(火) 16:48配信ニューズウィーク日本版

送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせる新型兵器
核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。

米軍は北朝鮮を攻撃できない

8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。

取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。

この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。

第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセルビア軍に対して使用している。

NATOのジェイミー・シェイ報道官（当時）は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。

韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。

韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、（1）「キルチェーン」のほかにも、（2）北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」（KAMD）、（3）実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦（KMPR）がある。

韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。

米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。

韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。

（翻訳：河原里香）
4801：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:08: >>4471>>4607

米海軍・太平洋艦隊司令官の退役を笑って喜ぶ中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00051232-jbpressz-int&p=1
10/5(木) 6:10配信 JBpress

　トランプ大統領は北朝鮮に対して軍事的オプションをちらつかせての恫喝的“口撃”を繰り返している。だが、先週の本コラムでも指摘したように、現実にはアメリカからの先制攻撃はそう簡単には実行できない。

　トランプ政権は北朝鮮との直接交渉も模索しているものの、結局のところ、北朝鮮の核・ICBM開発を制御するには中国に影響力を行使してもらうことを期待するしか手はない状態が続いている。

■　アメリカにとっての不運、中国にとっての幸運

　習近平主席が訪米したときから、トランプ政権はすでに北朝鮮問題で中国の協力を当てにするようになっていた。だが、アメリカ側の期待に反して、中国の対北朝鮮圧力が目に見える形で功を奏することはなかった。そのため、トランプ政権はさらなる中国側の対北朝鮮圧力を引き出すために、中国の南シナ海侵出を軍事的に牽制するポーズをとる必要性に迫られた。

　そこで、アメリカ海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOP（航行自由原則維持のための作戦）をはじめとするパトロールの強化を命じた。というよりは、太平洋艦隊の方がこうした軍事的圧力の実施の許可を強力に求めていたので、ホワイトハウスが太平洋艦隊に「命じた」というよりは、「許可した」と言うほうが正しい。

　いずれにせよ、アメリカ海軍は南シナ海でのパトロールを強化するとともに、5月下旬にはFONOPを再開し、7月、8月と、オバマ政権下ではなかった毎月1回という早いペースでFONOPを繰り返すかに見えた。

　ところが8月のFONOPを実施した米海軍駆逐艦ジョンS.マッケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し大破、10人もの乗組員を失う事故を起こしてしまった。この事故の2カ月前には、米海軍駆逐艦フィッツジェラルドが伊豆沖でコンテナ船と衝突し大破、7名の乗組員を失ったばかりであった。そのため、ようやく太平洋艦隊が望んでいた中国の海洋侵出に断固たる態度で臨む機運が生じた矢先に、艦艇の行動が制約されてしまう事態に陥ってしまったのだ。

　太平洋艦隊所属艦艇の事故は、合わせて17名もの犠牲者を出したジョンS.マッケインとフィッツジェラルドの衝突事故以外にも、巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突した事故、巡洋艦アンティータムが母港横須賀港沖で座礁した事故と、今年に入ってから4件にものぼっている。

　このことが、太平洋艦隊にとってさらなる不運、そして反対に、南シナ海や東シナ海への軍事的侵出を強力に推進している中国にとっては幸運、をもたらした。

■　突然の退任勧告を受けたスウィフト司令官

　かねてより対中強硬派の米軍関係者たちは、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の後任にスコット・スウィフト太平洋艦隊司令官が就任すれば、今後の太平洋艦隊そしてアメリカ海軍は鬼に金棒となるものと期待していた。

　ハリス太平洋軍司令官は、太平洋艦隊司令官そして太平洋軍司令官と歴任し、中国に対して強硬な態度をとり続けてきた。そして、スウィフト太平洋艦隊司令官も、やはり中国に対し断固たる態度をとるべきであると主張し続けてきた。

　多くの太平洋軍司令部関係者や太平洋艦隊司令部関係者たちは、スウィフト太平洋艦隊司令官が次期太平洋軍司令官に就任するものと考えていた。なぜならば、スウィフト司令官は理論家的な学者肌の側面と断固とした決断をなす軍事リーダーの側面を併せ持つ人物であり、多くの米海軍や米海兵隊幹部たちから人望を得ている理想的な太平洋艦隊司令官であったためである。
4802：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:23: >>4801-4802
　筆者自身が9月12日にスウィフト司令官と面会した際にも、提督が語った日本をはじめとする東アジア情勢の話の節々から、次期太平洋軍司令官としての意気込みが感じられた。

　このように、9月24日までは、誰もがハリス太平洋軍司令官の後任にはスウィフト太平洋艦隊司令官が就任するものと考えていた。

　しかしながら、9月25日、突然海軍作戦部長（米海軍最高位の軍人）リチャードソン大将がスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」と直接言い渡したのである。これは実質的な退任勧告とみなすことができる。

　自他ともに疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたスウィフト司令官は、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。スウィフト司令官の退役の時期は「6週間後になるか、6カ月後になるか」定かではない。いずれにしてもスウィフト提督が太平洋艦隊司令官の職をもって海軍から去ることになり、対中強硬の期待は潰えたのである。

■　中国が何らかの形で影響力を行使？　

　リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官に事実上の退役を促したのは、「2017年に入ってから太平洋艦隊所属軍艦の重大事故を4件も起こしており、合わせて17名もの将兵を失ってしまっている」ことが表向きの理由と考えられている。つまり、「事故を起こした艦艇や第7艦隊司令部関係の幹部6名がすでに処分を受けているのだから、総責任者である太平洋艦隊司令官も引責せざるを得ない状況である」というわけだ。

　しかしながら、対中強硬派の海軍関係者や海兵隊関係者たちの間では、「中国が何らかの形での影響力を行使したのではないか？」あるいは「ホワイトハウスやペンタゴンにはびこっている政治的配慮が、ハリス司令官以上に対中強硬派の重鎮とみなされているスウィフト司令官の人事決定の背後に横たわる理由ではないか？」と考えているものも少なくない。

　これまで中国の南シナ海や東シナ海での軍事的冒険主義に対して“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと昇格したならば、中国にとっては極めて好ましくない状況となるわけである。実際に中国は、対中強硬派の頭目とみなしていたハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけたこともある。そのため、スウィフト司令官の昇格の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。

　このような状況下で、スウィフト司令官に対する実質的退役勧告がなされたのだ。そのため、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。

■　中国に吹く追い風

　もちろん、リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官の昇格を却下する過程で「中国に対する政治的配慮」が少しでもなされたのかどうかは分からない。しかしながら、そのような影響力とは全く無関係に人事が決定されたものであったとしても、対中強硬派の人々の間で人望の高いスウィフト海軍大将が太平洋軍司令官のポストを得られなかったという、中国人民解放軍が望んでいた筋書きが実現したことは事実である。

　太平洋艦隊が事故を連発してしまったために、FONOPをはじめとする南シナ海での対中牽制活動は勢いを失ってしまい、“最後の切り札”と期待されていたスウィフト太平洋軍司令官の誕生も露と消えた。まさに、南シナ海を巡る米中攻防戦では、中国側に強運の女神が微笑んでいるということができる。

北村淳
4803：とはずがたり：2017/10/16(月) 20:10:42: 当然日本もウクライナに連帯して対露制裁を強化しないと行けないって訳か。。

北朝鮮労働者、締め出しへ＝独自制裁、投資禁止も―ＥＵ外相理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171016X001.html
17:54時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ルクセンブルクで外相理事会を開いた。北朝鮮への新たな独自制裁として、ＥＵ域内の北朝鮮労働者に対し労働許可の更新を原則認めないことで合意する見通しだ。ＥＵは既に新規雇用の禁止を決めており、北朝鮮の有力な外貨獲得源である労働者を最終的に締め出すことになる。

　１人１回１万５０００ユーロ（約２００万円）の北朝鮮への送金上限も５０００ユーロ（約６６万円）に引き下げる。ＥＵからの投資を全面禁止し、石油製品や原油輸出を禁止することでも合意する。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は外相理を前に記者団に対して、「北朝鮮へ一段と厳しい独自制裁を科す」と語った。
4804：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:51:28: 北朝鮮の長距離砲弾を迎撃新対空防衛システム開発中＝韓国軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000020-yonh-kr
10/16(月) 11:25配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局がイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」の韓国版として、北朝鮮の長距離砲の砲弾を迎撃するシステムの開発に取り組んでいることが16日、韓国軍合同参謀本部が国会国防委員会に提出した資料で明らかになった。

　合同参謀本部は「戦争指揮本部や韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）施設など、国と軍の重要施設に対する敵の集中攻撃に対応するための迎撃システムの戦力化を検討している」と説明。イスラエルからアイアンドームを購入することも検討したが、首都圏に対する北朝鮮の同時多発的な長距離砲攻撃への対応には適さないと判断したとされる。

　アイアンドームは射撃統制センターや探知レーダー、誘導ミサイル発射台、通信所などで構成される。複数の場所に誘導ミサイル発射台を設置してドーム型の防空網を形成し、長距離砲の砲弾を迎撃するシステムだ。イスラエルは2011年に開発を完了した。1基の価格は約560億ウォン（約55億円）に上り、迎撃用ミサイル「タミル」は少なくとも1発が約7000万ウォンとされる。

　合同参謀本部は「アイアンドームは（イスラム原理主義組織）ハマスのような非正規戦部隊の散発的なロケット砲攻撃からの防衛に適したシステム」として、「北の同時多発的な長距離砲の攻撃には適さない」と説明した。

　一方、合同参謀本部は新たな戦力として、無人機に高性能の爆弾を搭載し、敵の重要施設を攻撃する「自爆型無人機」などを導入する計画を明らかにした。
4805：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:07:40: 河東哲夫
外交官の万華鏡
米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない
2017年10月21日（土）15時00分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/10/post-4.php

日本では能天気な総選挙をやっているが、周囲ではパラダイムシフトが進行中だ。

アメリカの北朝鮮制裁に、ロシアと組んで抵抗してきた中国が、石炭輸入の停止、原子力工学分野での北朝鮮留学生受け入れ停止など、本気を見せだした。中国は北朝鮮の核への対処を、単なる対米協調を超えた自分自身の安全に関わる問題と捉え始めたのだろうか。これをきっかけに東アジアは、「G2」と呼ばれる米中共同支配の方向に向かうのだろうか。

9月中旬、北京大学の賈慶国（チア・チンクオ）国際関係学部長は外国誌への寄稿で、米韓による武力介入に向けて擦り合わせを開始する用意があると主張し、その際に接収する北朝鮮核兵器の管理は中国が行ってもいいと述べた。賈は9月24日付の朝日新聞でも、北朝鮮の核がテロリストの手に渡るなどして中国の安全を直接脅かす可能性に言及している。

10月2日には、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島沖での米韓共同訓練を行う途上、香港に寄港した。米空母の香港寄港は初めてのことではないが、昨年は南シナ海情勢緊張の中、寄港を許されなかったことに照らして見れば、北朝鮮に対して米中接近を見せつけようとしたのだろう。

何もできない日本
79年2月、中国の鄧小平は「同盟国カンボジアに武力侵攻したベトナムを懲罰する」と宣言して中越戦争を始めた。中国軍は撃退されたが、この軍事行動を通して鄧は人民解放軍への抑えを盤石なものとした。

そして今、アメリカは巡航ミサイルと爆撃で北朝鮮中枢と核関連施設、そしてソウルを狙う砲撃陣地を破壊。中国は陸軍で国境を固める一方、特殊部隊を送って北朝鮮の核兵器を接収し、金政権交代を後見する――こんなシナリオがうまくいけば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も軍掌握を確かなものにできよう。

それに、台湾や南シナ海の制圧に乗り出して外交上孤立するより、北朝鮮を「懲罰」して対米協調を演出すれば、「アジアは中国に任せる。ただしアメリカとはきちんと付き合うこと」というお墨付きをトランプ米大統領から引き出せるかもしれない。そうなっても、米軍は太平洋戦争の成果である在日基地を捨てないし、日米同盟は続くだろう。だがアジアでの日本の地位や発言力は大きく落ちる。

だが、米中は本当に武力行使に踏み切るだろうか。やるのなら、指導者を交代させ、核施設を破壊・制圧しなければ意味はない。しかも、砲撃・ロケット弾陣地を短時間で破壊しないと、ソウルが火の海になってしまう。

そして落下傘降下の特殊部隊の投入程度で、地下に潜伏する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を捕捉できるのか。北朝鮮の上層部や国民を納得させられる後釜はいるのか。何よりも米中は、北朝鮮の保有する核兵器・核開発能力の全てを捕捉して、報復攻撃や国外への流出を防ぐことはできるのか。

大規模な武力行動の前には、きなくささが漂うものだ。朝鮮半島周辺にはもっと多数の米艦艇が集結し、中国の大軍が北朝鮮との国境地帯に移動するだろう。そのにおいが今はまだ感じられない。ということは、トランプと習は、核開発の是非は話し合いの対象にはしないと言い張る金を押さえ付け、交渉のテーブルに引きずり出すため、圧力を最大限かけているだけなのではなかろうか。

この線で収拾できるなら、日本周辺でパラダイムシフトは起こらない。だがもし、トランプが韓国防衛の負担軽減を狙って、北朝鮮と平和条約を結ぶ決心をすると、東アジアの国際政治の枠組みは一変する。在韓米軍は撤退し、裸になった韓国は北朝鮮との統一を目指すだろう。

そのときは日本の隣にロシア以上のGDPを持つ核保有国が出現し、米中ロ各国を相手にバランス外交を繰り広げることになる。こうした動きの中で何もできず、しないでいる日本。敗戦国の耐えられない軽さ――選挙戦のむなしき喧騒の中でそう感ずる今日この頃だ。

＜本誌2017年10月24日号掲載＞

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』など
4806：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:20: インフラ破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170711/lif17071116220012-n1.html
2017.7.11 16:22

　核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

　＊　＊　＊

　ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

　近い将来起こりうる、この未曽有の惨状が「核攻撃」によるものだと知れば、誰もが驚くのではないだろうか。

　核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。だが北朝鮮の核攻撃による新しい脅威は、冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。

　核兵器が地上30～400kmの「高高度（高層大気圏内）」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

　電磁パルスは地上の半径数百～数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。

　核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」で示された被害推計を日本に当てはめると、東京上空高度30kmで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100kmでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

　◆警察も消防も動けない

　高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

　現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

　発電・送電システムがダウンするとブラックアウト（大規模停電）が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。

　物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。核爆発の高度が低ければ被害範囲は狭くなるため、電磁パルス攻撃を免れた地域から物資を輸送できるが、連絡手段や交通インフラが麻痺した大混乱の中で、迅速かつ正確な輸送は困難となる。
4807：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:32: >>4806
　金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

　身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

　水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落したり、運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

　この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。

◆実際にハワイで大停電

　電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。東西冷戦下で米国とソ連は1963年に部分的核実験禁止条約を締結するまで、大気圏内の核実験を繰り返した。実際、1962年に米国が太平洋上空400kmで核実験を行った際は、実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。

　北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。

　すでに米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。米国は電磁パルスに対峙するため、北米航空宇宙防衛司令部（通称ノーラッド）を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。さらにペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。

　日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽（シールド）機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

　諸外国との連携も不可欠だ。核兵器の全廃と核拡散の防止を実現するための国際協力体制をサポートしつつ、電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。

　【PROFILE】おにづか・たかし／1949年生まれ。防衛大学校卒業後、自衛隊入隊。陸上自衛隊富士学校特科部長などを経て、2004年、陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令。2005年退官。

　※SAPIO2017年8月号
4808：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:32:13: 殺された米兵はニジェールで何をしていたのか
Why Is the United States in Niger, Anyway?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8756.php
2017年10月26日（木）16時00分
デービッド・リット（米国務省元顧問）

＜アメリカ人さえ知らないところでアフリカの国に駐留し、治安部隊の訓練を行う米特殊部隊、何のため？＞

西アフリカのニジェールで10月4日、米軍の特殊部隊が武装勢力に襲撃され、米兵4人が死亡する事件が起きた。ドナルド・トランプ米大統領が死亡した兵士の妻に「無神経な言葉」をかけたことばかりが問題になっているが、そもそも米軍は何のためにニジェールにいたのか。多くのアメリカ人はこの事件が起きるまで、米軍がニジェールに駐留していることすら知らなかっただろう。

今回犠牲になった米兵たちのような特殊部隊は世界70～80カ国で活動してきた。主要な任務は相手国の治安部隊の訓練で、それを通じて安定化と民主化を支援する。ニジェールに派遣されたのは数年前。マリ北部とナイジェリア南部をはじめ周辺国で支配地域を広げるイスラム過激派対策の一環だった。

この地域の過激派対策の拠点としてニジェールを選んだのには訳がある。ニジェールは西アフリカでは比較的安定した国だ。アメリカは安定化のプロセスに深く関与し、友好関係を築いてきた。ニジェールの政府と国民もアメリカに好感情を抱いている。

ニジェールはサハラ砂漠南端の半乾燥地域サヘルに位置するが、90年代初めに他のサヘル諸国とは一線を画す試みに乗り出した。形式的な民政移管を果たしたばかりの当時の政権が、複数政党制の民主主義政治を実現するため、首都ニアメのアメリカ大使館をはじめ各国大使館に支援を求めたのだ。

脆弱国家の支援が使命
かつてのニジェールでは、人災が深刻な干ばつを引き起こすこともしばしばで、今でも世界の最貧国の１つだ。その上当時は、少数民族の遊牧民トゥアレグ族が中央政府に反発を募らせ、武装蜂起を繰り返していた。当時のニジェールと周辺国には、大使館の警備に当たる海兵隊の部隊を除き、米軍は駐留していなかった。

ニジェール政府の要請を受けて、国務省国際開発庁、情報庁（現在は廃止）などの米政府機関が、ニアメに大使館を置く各国政府や国連機関、NGOと連携して選挙関連の法整備などを進め、民主的な政治制度の基盤を築いた。93年には1960年の独立以来初めて議会選挙が実施され、トゥアレグ族など少数民族の政党も候補者を擁立した。

民主的な統治への移行はどこの国でも一筋縄ではいかず時間がかかるものだ。ニジェールでも軍部のクーデターが繰り返され、民主化の進展は一進一退を余儀なくされた。11年にイスフ・マハマドゥ大統領率いる現政権が誕生し、政情はまずまず安定したが、今なお経済的・社会的インフラの構築で国際的な支援に大きく依存している。イスフ大統領は民族融和を掲げ、11年以降、首相を務めるブリジ・ラフィニはトゥアレグ族の出身だ。

ニジェールに米軍が展開するもう一つの理由は、この国がサハラ砂漠に位置すること。政府の統制が行き届かない砂漠は、テロ組織や過激派が基地を置くにはお誂え向きだ。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」やテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓うボコ・ハラムなど、この地域の安定を脅かす武装勢力の動きを把握するには、ニジェールに拠点を置く必要がある。

「なぜ米軍がニジェールに？」という問いには、こう答えたい。脆弱国家の政治的・経済的な安定化を支援することは、地域の安全保障のみならず、アメリカの安全保障に貢献する。民主的な統治が実現し、無政府状態の地域が縮小すれば、過激派がグローバルな脅威へとのし上がる芽を未然に摘むことができる。米軍、とりわけ相手国の治安能力の向上を支援する特殊部隊は、外交や開発援助に取り組む政府機関と並んで、アメリカの安全保障戦略に不可欠の役割を果たしているのだ。

今回の悲劇的な事件は、サヘル地域での米軍の任務が大きな危険を伴うことを改めて痛感させた。だがもし「ニジェールに駐留する理由」が疑問なら、テロ対策でのアメリカの戦略的な目標、と、アフリカの脆弱国家の民主化を支援することがそこで果たす役割に目を向ける必要がある。

（筆者は1990～93年、ニジェールの首都ニアメのアメリカ大使館に勤務した〉
4809：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:34:44: アサド政権が民間人にサリン使用と断定　国連など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000025-asahi-int
10/27(金) 9:40配信朝日新聞デジタル

　シリア北西部イドリブ県で４月に猛毒サリンが使われた疑惑を巡り、国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査チームは２６日、調査結果をまとめた報告書を国連安全保障理事会に提出した。米国連代表部によると、報告書はアサド政権にサリン使用の責任があると結論づけたという。同政権を支えてきたロシアの反発は必至だ。

　報告書は、アサド政権が４月４日に民間人にサリンを使ったほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年９月にシリアでマスタードガスを使った攻撃に関与した、と認定。アサド政権による化学兵器の使用が認定された四つ目の事例になるという。

　米国のヘイリー国連大使は声明で「以前から知っていたことが真実と確認できた」とした上で、「いくつかの国々がまだアサド政権を擁護しようとしている。擁護をやめねばならない」とロシアなどを念頭に訴えた。安保理には「化学兵器の使用は誰であれ許容されないという、明確な姿勢を示さなければならない。そうしない国々は、化学兵器を使う独裁者やテロリストと同じだ」と呼びかけた。

　報告書を作成した調査チームの任期は１１月中旬に切れる。安保理では２４日、常任理事国ロシアが任期延長の決議案採決で拒否権を使ったばかり。報告書の内容が今後の協議にどう影響するのか注目されている。（ニューヨーク＝金成隆一）
4810：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:23:46: あのデブは圧迫だけて不眠や過食で殺せるかもしれんな。その為にはこんな記事が出ちゃいかんのだが。。
デブがリラックスしちまうぞ。

「ソウルに脅威ないという米国の軍事オプション、すでに開始」（１）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000025-cnippou-kr&pos=1
10/26(木) 13:24配信中央日報日本語版

マティス米国防長官が先月１８日に述べた「ソウルに脅威がない軍事オプション」の輪郭が表れている。

政府消息筋は２６日、「これまで米国は破壊的な影響を憂慮し、軍事オプションを使う考えを持っていなかったが、実際にテーブルに載せてみると使える軍事オプションが多かったという話が米政府側からあった」とし「火力を動員した直接打撃でなくとも軍事的圧力効果を出せる軍事オプションは多いと話した」と伝えた。

この消息筋は「軍事攻撃の可能性を排除しない状態で武力示威の程度を高め、金正恩（キム・ジョンウン）政権の緊張度と疲労感を最大化する心理戦戦術を筆頭とするある種の軍事オプションが序幕を開いたようだ」と述べた。

今までソウルに脅威がない軍事オプションで斬首作戦・サイバー戦争・電子戦・ネットワーク破壊戦などが挙がっていたが、北朝鮮の反撃を排除できないという点で可能性は高くないというのが大半の意見だった。

実際、マティス長官の発言後、米国が動員した心理戦カードは従来の韓米連合訓練レベルの武力示威とは違った。強度と規模・内容で想像を越えるものだった。

代表的なのが、この発言の５日後に出てきた米国の長距離戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ「ランサー」編隊の夜間奇襲機動だ。当時、超音速戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は東海（トンヘ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて公海上を飛行して戻ってきた。続いて１０日には東海で軍事境界線（ＭＤＬ）南の内陸を通過して西海（ソヘ、黄海）上に抜けた。Ｂ－１Ｂは地下壕を破壊できるＧＢＵ－３１誘導爆弾などを搭載した、金正恩政権の首脳部を狙う核心戦力だ。

Ｂ－１Ｂ編隊が対北朝鮮武力示威をしていた時、トランプ米大統領は国家安保会議（ＮＳＣ）に出席し、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長から北核状況に関するブリーフィングを受けた。

会議場所はウォールーム（ｗａｒ　ｒｏｏｍ）として知られるジョン・Ｆ・ケネディ・カンファレンスルームだった。２０１１年にオバマ前大統領がウサマ・ビンラディン射殺作戦を指揮したところだ。

政府関係者は「４月のシリア爆撃当時もトランプ大統領が作戦状況を見守った」とし「トランプ大統領がウォールームで会議を主宰するその瞬間、Ｂ－１Ｂが韓半島（朝鮮半島）上空を飛んでいたという点で、北の首脳部は相当な衝撃を受けたはず」と述べた。

その後も米軍は強力な心理戦レベルの武力示威を続けた。ソウル上空で兵器倉を開いてＦ－２２ラプターが低空飛行をする場面が一般に公開され、Ｂ－１Ｂも地上１５０メートルの高さで飛行しながら轟音を響かせた。