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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4570：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:42:16

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議
http://www.asahi.com/articles/ASK7L6KHBK7LUTIL05T.html?ref=goonews
2017年7月19日07時05分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

ＰＫＯ日報、発見後に非公表を指示　幹部間で調整か
　政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

　政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

　会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

　稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

　日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンＰＫＯと日報をめぐる経緯

【２０１６年】

７月　南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

９月　フリージャーナリストが７月の日報の開示を請求

１２月　日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

　　　　統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【２０１７年】

１月　陸自で日報の電子データを確認

　　　稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

２月　統幕内でみつかったデータとして日報を公表

　　　陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

３月　「１月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

4571：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:54:06
ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
Why Isn’t Russia Worried About Kim Jong Un’s Nukes?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7997.php
2017年7月18日（火）18時00分
クリス・ミラー（米イエール大学グランド・ストラテジーコース副所長）

＜体制保障さえすれば金一族は合理的な考え方ができる人々だとロシアは考えている。安全が保障されれば、あとは北朝鮮とアメリカの間に冷戦時のような核抑止が働く＞

アメリカの北朝鮮政策にとって、7月4日の米独立記念日はひどい1日だった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功しただけではない。同じ日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談。共同声明で、朝鮮半島の緊張の沈静化に支持を表明し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結を求めると同時にアメリカと韓国にも合同軍事演習を中止するよう求めたのだ。

アメリカは別のアプローチにこだわり続けている。ここ数カ月は中国が北朝鮮を説得して核・ミサイル開発をやめさせるよう、対中圧力を強めてきた。先週ドナルド・トランプ米政権が、中国には単独で北朝鮮の核問題を解決する能力もしくはやる気がないと見限ると、北朝鮮企業と取引をする中国の企業や個人に対して金融制裁を科した。

【参考記事】北朝鮮のICBM、アメリカの対北抑止施策揺るがす＝川上・拓大教授

一方トランプ政権は北朝鮮問題の解決に向けて、ロシアの協力も引き出そうとした。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク港沖の海域にミサイルを着弾させた時は、こんな声明を発表した。「ミサイルはロシア領土の至近距離まで到達した。実際、日本よりロシアに近かった。ロシアが喜んでいるはずがない」

ミサイル着弾しても定期航路開設
ロシアは朝鮮半島が非核化すれば望ましいと思っているが、実際は北朝鮮のミサイルをそれほど懸念していない。ロシアは北朝鮮問題への唯一の解決策は北朝鮮と交渉し、金正恩政権の存続を保障することだとみている。北朝鮮の核開発に歯止めをかけることは支持するが、経済制裁には慎重で、体制転換には断固として反対する。その点がアメリカの思惑と異なり、国際的な取り組みを根本的に妨げる要因になっている。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を好む理由の1つは自国の利益のためだ。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク方面へミサイルを発射したのと同じ週、北朝鮮はウラジオストク港との間に定期航路を新設した。

北朝鮮は国家として自給自足を目指す一方、ロシアとの間に驚くほど多くの経済的な結びつきを持っている。2国は石炭や石油製品を調達し合い、とりわけ燃料不足に悩む北朝鮮側に恩恵を与えている。正確な統計はないが、北朝鮮出身の多くの留学生や数千人の単純労働者がロシアに滞在し、特に極東地域に集中している。現状では2国間の経済協力の規模は小さいが、もしアメリカが北朝鮮への経済制裁を解除し北朝鮮が経済開放に舵を切れば、ロシアとの貿易が拡大すると期待する専門家もいる。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を取る最大の理由は、北朝鮮の振る舞いに対し、アメリカやその同盟国と非常に異なった解釈をしているからだ。長年ロシアは、北朝鮮とわずかに国境を接しているにも関わらず、金一族に対してアメリカよりはるかに楽観的な見方をしてきた。冷戦初期、北朝鮮とソ連は共産主義の価値観を共有していたが、そうしたイデオロギー上の連帯感はとうの昔に消え去った。

ロシアは金一族は奇妙だが、合理的だとも考えている。金正恩が核兵器を手にしたのは本当だ。だがロシアのアナリストは、北朝鮮が核兵器で先制攻撃すれば、アメリカによる核の報復を受けて金も北朝鮮も破滅することを、金は承知しているとみる。冷戦時代に米ソに核兵器の使用を思いとどまらせた核抑止の論理が、北朝鮮の攻撃を回避するうえでも役に立つというのだ。そのため多くのロシアのアナリストは、北朝鮮が国家の安全保障に自信をもてて、アメリカによる軍事攻撃を抑止できるという点で、北朝鮮の核開発は朝鮮半島情勢の安定化に役立つと主張する。

4572：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:54:24
>>4571-4572
脅しがもたらした核開発
ロシア政府が北朝鮮問題でアメリカと一線を画すのには、他にも理由がある。ロシアは中国と同じく、朝鮮半島が統一されて北朝鮮の政権がアメリカの同盟国に取って代わられる事態をまったく望んでいない。ロシア政府は中国に同調し、米軍による韓国への最新鋭迎撃ミサイル「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」配備に強く反発している。アメリカが東アジア地域に重点を置く限り、ロシアが今も最優先に掲げるソ連崩壊後の地域をめぐる争いにアメリカの目は行き届きにくい。そのうえ、金が譲歩しないことでアメリカが怒りの矛先を向けるのは中国だから、ロシアがアメリカに同調しないでいることは簡単だ。

実際ロシアの見方では、朝鮮半島を緊張させた責任は、北朝鮮だけでなく同じくらいアメリカにある。そうした見方からすると、そもそも金一族がミサイルや核を開発するのは自己防衛のためだという。「北朝鮮は通常、自分から仕掛けるよりやられたらやり返すタイプだ」と、ロシアの外交政策分析の第一人者で政治学者のフョードル・ルキヤノフは述べた。

「北朝鮮は、強がるのは賢明でないことをイラクのサダム・フセイン元大統領やリビアのムアマル・カダフィ元大佐の末路から学んだ上で、ミサイルや核を開発してる。ミサイルや核の存在が、他国による介入の代償を許容できないほど押し上げている」。ロシアのアナリストの多くは、アメリカが北朝鮮を体制転換させると言って脅しさえしなければ、そもそも北は核兵器開発の必要性を感じなかっただろうと主張する。

北朝鮮は韓国の首都ソウルを射程に収める大量の通常兵器はもちろん、核兵器も保有するため、トランプが米軍による軍事攻撃をちらつかせる行為は北朝鮮による脅威と同じくらい危険だと、ロシアは考えている。ロシアの見方では、制裁は核実験やさらなる開発の凍結に一定の役割を果たすかもしれないが、北朝鮮が核開発を続ける背景にある論理は変えそうにない。すでに北朝鮮は深刻な食糧不足や経済が壊滅した状況でも存続可能だと証明した。ロシアのアナリストはアメリカ側に問いかける。なぜ経済制裁を強化すれば、北朝鮮にとってアメリカに対する唯一鉄壁の防衛力である核兵器の開発を手放すよう北を説得できると思うのかと。

その問いかけは、アメリカが行動するうえで重荷になる。アメリカは朝鮮戦争で平和条約を締結しておらず、軍事的に北朝鮮を脅し続けているとロシアは指摘する。先日の北朝鮮によるミサイル発射実験後、プーチンは北朝鮮への批判を避け、北朝鮮とアメリカがともに方針を転換するよう呼び掛けた中国の立場を支持した。

ロシアはアメリカを責め続ける
アメリカは北朝鮮に対して核開発をやめるよう圧力をかける意思も能力もない中国に苛立ち、新たな選択肢を模索している。アメリカとしては、このまま北朝鮮に米本土を射程に収めるミサイルの開発や実験を続けさせる事態は避けたい。トランプが今年1月、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMで米本土を攻撃する能力を持つ可能性はないと約束した手前もある。米軍が北朝鮮の核関連施設を攻撃すれば、韓国や日本を巻き込む大規模な戦争に発展する危険性がある。

もしアメリカが北朝鮮の核開発を容認し体制存続に保障を与えるなど、北朝鮮政策を穏健なものにしていたら、ロシアも他国と足並みを揃え、北朝鮮に核・ミサイルの開発や実験をやめさせるよう圧力をかけたかもしれない。だがアメリカが北朝鮮への軍事攻撃や体制転覆を選択肢として残している限り、ロシアは金正恩だけでなくトランプにも責任を負わせ続けるだろう。

（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine

4573：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:28:08

フィリピン海兵隊、沖縄県内米軍基地で初訓練　「星条旗」報道　法的問題残る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00118077-okinawat-oki
7/25(火) 9:15配信 沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】米軍の準機関紙「星条旗」（電子版）は24日、フィリピン海兵隊が18日にキャンプ・シュワブで訓練したと報じた。「比軍が（県内の）米軍基地で訓練を行ったのは今回が初めて」と強調している。

　記事を執筆したのは、米海兵隊第三遠征軍。同紙が報じた内容によると、フィリピン海兵隊は最近、水陸両用強襲車両を購入。訓練では、手信号や脱出訓練、海上作戦などの上陸作戦の習得を目的に、キャンプ・シュワブで米海兵隊と水陸両用強襲車両で訓練したと伝えている。

　日本国内における第三国の軍隊の訓練を巡っては、昨年7月、本紙の英政府への情報公開請求で、英国海兵隊の中尉2人が2015年1月からキャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが判明している。

　嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチなど日本国内7カ所の米軍基地は、「国連軍」の使用は認められているものの、シュワブやハンセンは国連軍施設ではないため、第三国の軍隊の訓練には法的な問題がある。

4574：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:33:14

去年はイギリス兵が。

イギリス兵が沖縄の米軍基地で訓練　法的に問題
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54456?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
2016年7月18日 15:36米軍軍事ジョン・ミッチェル特約通信員

・英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明
・日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初
・訓練は国連と無関係で､国連軍施設以外で行われ､法的な問題がある

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】英国海兵隊の将校が、キャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが、本紙による英政府への情報公開請求で分かった。英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき２０１５年１月に始まったと説明。これまでに中尉２人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参加したと明らかにした。

キャンプ・シュワブ 拡大する
キャンプ・シュワブ

　米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を、政府機関が公式に認めたのは初めて。こうした訓練は日米安保条約で想定されておらず、日本政府も禁じられているとの見解を過去に示している（１９７１年１２月１日、参院本会議）。

　朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に７カ所あり、沖縄県内では嘉手納基地、普天間飛行場、ホワイト・ビーチの３カ所。法的には英国軍も使用できる。

　一方、シュワブやハンセンは国連軍施設ではない。今回の訓練自体も国連とは無関係に実施されており、法的な問題がある。

　英国海兵隊は「精鋭部隊」とされ、米海兵隊と行動を共にすることが多い。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加している。

　米軍準機関紙「星条旗」が昨年８月、県内での訓練について報道した。「将来の共同作戦に向けて統合運用性を高める」ため、英国海兵隊の将校を１年半にわたって米海兵隊に従軍させる新たな取り組みの一環だという。

　記事は今後、従軍は拡大する予定だと指摘した。しかし、英国防省は本紙の情報公開請求に１６年と１７年の従軍予定はないと回答し、見解が食い違っている。

4575：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:29:40
祝賀ムード、挑発なし＝休戦協定６４年－北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701011&g=pol

【ソウル時事】北朝鮮は２７日、朝鮮戦争の休戦協定調印から６４周年を迎え、祝賀ムードを盛り上げた。「戦勝記念日」と位置付けるこの日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などに踏み切るとの見方も出ていたが、新たな軍事挑発は確認されていない。ただ、今後もミサイル発射の可能性はあり、各国は警戒を続けている。
〔写真特集〕スパイの道具〜北朝鮮工作員の暗殺武器、毒針、ペン型銃〜

　「米との決戦で最後の勝利の祝砲を打ち上げられる戦略兵器を持った」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は２７日、１面に掲載した社説で、４日のＩＣＢＭ「火星１４」発射をこう評価した。通常は午後に放送が始まる朝鮮中央テレビも午前９時すぎに放送を開始。朝鮮戦争に参加した軍人のインタビューや記録映画を流し、祝賀ムードを高めた。
　北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、日米韓は警戒を強めていた。だが、韓国気象庁によれば、２７日の亀城周辺の天候は雨の可能性が高く、北朝鮮が悪天候を理由に発射を控えたという見方もある。（2017/07/27-17:48）

北朝鮮が弾道ミサイル発射＝異例の夜間、ＩＣＢＭの見方－日本のＥＥＺ内落下か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900016&g=pol

　日本政府は２９日未明、北朝鮮内陸部から２８日午後１１時４２分に弾道ミサイルが発射され、約４５分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で、約１０００キロ飛行したとの見方を示した。
北朝鮮はＩＣＢＭ発射＝米国防総省

　日本政府によると、発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約２００キロ、奥尻島北西約１５０キロの日本のＥＥＺ内の日本海上とみられる。
　韓国の聯合ニュースは、韓国軍合同参謀本部が過去最高高度の約３７００キロに達したことを明らかにしたと報じた。岸田文雄外相兼防衛相は２９日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は少なくとも５５００キロを超えるとみられる」との認識を示した。
　夜間の発射は異例で、深夜でも発射が可能だと誇示する狙いとみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようだ。
　安倍晋三首相は官邸で「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と記者団に強調。米韓両国や中国、ロシアと連携して北朝鮮への圧力を強める方針を示した。
　政府は米韓両国と、それぞれ局長級による電話会談を行い、最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識で一致した。
　２９日未明に記者会見した菅義偉官房長官は、落下地点周辺では航空機や船舶などへの被害は確認されていないと説明した。（2017/07/29-05:35）

4576：とはずがたり：2017/07/30(日) 07:25:45
まあそんな日本なんて相手にされてないけどね
>「防衛相『不在』の隙（すき）を突かれた」（政府関係者）

＜北朝鮮ミサイル＞圧力路線不発　対応遅れ懸念…防衛相兼務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000078-mai-pol
7/29(土) 22:18配信 毎日新聞

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は米韓両国と連携して北朝鮮への圧力を強化する方針だ。ただ、北朝鮮の挑発は止まらず、政府内には無力感も漂う。一方で、岸田文雄外相が防衛相を兼務した直後の発射となり、岸田氏は外務、防衛両省を頻繁に移動する慌ただしい対応を迫られた。危機管理に遅れが出かねないとの懸念も出ている。

　安倍晋三首相は２９日未明、記者団に「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と強調した。ただ、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアは圧力強化には慎重だ。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の対話路線も懸念の種だ。首相の言葉とは裏腹に足並みはそろっているとは言えず、圧力路線の効果は不透明だ。

　政府は２８日の閣議で、米政府の追加制裁に同調し、中国企業２社を資産凍結の対象に追加指定したが、中国は「間違った決定」と批判した。北朝鮮のミサイル発射はその直後で、政府筋は「ミサイル発射は制裁に対する北朝鮮の返事だろう」と指摘し、日米の制裁への抗議の意味もあるとの見方を示した。中国との亀裂が広がる中での日米の圧力強化が、結果的に北朝鮮の挑発行動に拍車をかけた可能性もある。

　一方、岸田氏は対応に追われた。発射直後に官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に出席した後は防衛省に直行。緊急対応にあたり、外務省入りしたのは発射から約３時間４０分がたった午前３時２０分ごろだった。２９日午前も外務省で米韓両国外相との電話協議をこなした後、午後には２度目のＮＳＣ会合に出席し、その後防衛省に入る慌ただしさだった。

　ＮＳＣ会合には若宮健嗣副防衛相がサポート役として同席。岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は連携している。兼務は連携するうえでマイナスばかりではない」と強調した。

　だが、緊急時は、外相が外交で各国に働きかける一方、防衛相が安全保障面での実務を指揮する両輪での対応が前提だ。北朝鮮が挑発を繰り返す緊張した局面で、「両輪」が働かないことについては「防衛相『不在』の隙（すき）を突かれた」（政府関係者）との声も出ている。【遠藤修平、加藤明子】

4577：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:29:48
>中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

>北朝鮮は年間20〜30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。

結局理由はこれだけやろ。
>韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

これもあるなあ。。
>トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00181991-toyo-bus_all
7/26(水) 18:00配信 東洋経済オンライン

　北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけ続けてきたドナルド・トランプ米政権。しかし、北朝鮮は、その強硬路線を取るトランプ大統領のメンツや権威を丸潰しにする形で、米独立記念日にあたる7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の初めての発射実験を強行した。

　このICBMの発射場所と同じ北朝鮮北西部の亀城で、再び弾道ミサイルの発射準備が進められている、とCNNは24日に米国防当局者の話として報じた。1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日となる今月27日に合わせて、2度目のICBMが発射される可能性が取りざたされている。北朝鮮は2014年7月26日に、休戦協定締結記念日を翌日に控え、短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことがある。

■トランプ政権はどう動くのか

　北朝鮮が今後、2度目のICBM発射実験や6回目の核実験を強行した場合、手詰まり感のあるトランプ政権はどう動くのか。

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

4578：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:30:03
>>4577-4578

　同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

　このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

　ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。

　2つ目の理由は、政治的な理由だ。原油の禁輸は北朝鮮経済に致命的な打撃をもたらすだけに、実現すれば絶大な効果が見込まれる。4月には中国の北朝鮮パイプライン遮断説が取りざたされる中、AP通信は4月22日、平壌のガソリンスタンドのガソリン価格が70％以上高騰し、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。実際に中国がパイプラインでの原油供給を削減したかなど事実関係は明らかになっていないが、北朝鮮に与える中国石油の影響度を改めて認識させるニュースとなった。

　また、中国が原油禁輸という断固たる措置を取れば、平壌が北京を完全に敵視する可能性が出てくる。北朝鮮と中国の関係は、金正恩氏が2013年末に中国とのパイプ役だった親中派の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑したことでぐっと悪化した。中国として「石油の禁輸」という伝家の宝刀を抜いて実効性ある制裁に舵を切っても、北朝鮮がさらに暴走し、思わぬ「返り血」を浴びるおそれもある。

　石油の禁輸は両刃の剣だ。歴史を振り返れば、戦前の大日本帝国も1941(昭和16)年8月1日に米国から石油を止められた。中国大陸から日本軍を引き上げろという米国の要求を飲まなかったほか、昭和16年6月の独ソ開戦に乗じ、南部フランス領インドシナ(仏印)進駐を開始したことがきっかけとなった。これを受け、日本は日米開戦への一途をたどる。北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争を銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとは限らない。

　さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝鮮難民が流入する事態になりかねない。韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

　中露にとっては、北朝鮮問題は、経済問題やシリア問題を絡めた米国に対する貴重な外交カードともなっており、やすやすと米国の要求を飲むわけにはいかない。

　また、中国が北朝鮮への石油禁輸に踏み切ったとしても、ロシアがその穴を埋める可能性が極めて高い。米VOA放送は7月11日、ロシア連邦税関の資料を集計した結果、今年1〜4月のロシアの対北朝鮮石油輸出額が230万ドルに及び、前年同期比で200％以上増えたと報じた。さらに、石油取引にかかわった北朝鮮の脱北者によると、北朝鮮は年間20〜30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。北朝鮮のロシアへの原油依存度が高まっていることを如実にうかがわせる。

■トランプ政権の先行きをにらんでいる？　

　3つ目の理由は、ロシア疑惑で足元が揺らぐトランプ政権の先行きが見えないことだ。中国の習近平国家主席としては、5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。トランプ政権とはそれまで、ほどほどに事なきを得る形で向き合っていくとみられる。トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

　ワシントンポスト紙は25日、北朝鮮は早ければ来年にも、北米都市を攻撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させる見通しとの米当局による最新の分析結果を報じた。米国は、北朝鮮からの高まる脅威に切迫感を持って、ますますさらされることになる。制裁効果のある中国の北朝鮮向けの石油をめぐって、米中の激しい綱引きが今後も引き続き起こりそうだ。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト

4579：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:36:24
厚顔無恥だからな＞不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

「信頼を揺るがした」…稲田前防衛相、離任式
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170731-567-OYT1T50039.html
13:06読売新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が３１日午前、防衛省で行われた。

　稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。

　防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

4580：とはずがたり：2017/07/31(月) 18:13:03
“対話路線”の韓国、北朝鮮への強硬姿勢強める
TBS News i 2017年7月31日 12時11分 (2017年7月31日 13時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170731/Tbs_news_98149.html

　対話路線を重視してきた韓国も北朝鮮に対する強硬姿勢を強めています。ソウル支局から報告です。
　北朝鮮との対話を模索してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権ですが、今回のミサイル発射を受けて、強硬路線に急速に軸足を移しています。韓国政府は、最新のミサイル迎撃システム＝ＴＨＡＡＤの配備を急ぐことを決定しました。

　「（ＴＨＡＡＤ）６基の配置について、アメリカとの協議を経て判断する予定です」（韓国国防部）

　ＴＨＡＡＤは環境評価を行った後に配備すると発表してからわずか１日での方針転換で、配備地の反対派らは抗議の声を上げています。さらに、韓国軍は、北朝鮮攻撃用ミサイルの破壊力を高める検討に入ったほか、８月に行う米韓合同軍事演習などを中心に軍事的な圧力を強める構えです。

　対する北朝鮮はミサイル発射成功を祝う祝賀会を行うなど、圧力に屈しない姿勢を鮮明にしています。

　韓国では、「北朝鮮は次は核実験を行う」という警戒感が広がっており、朝鮮半島情勢は緊迫度を増しています。（31日11:35）

4581：とはずがたり：2017/08/01(火) 09:38:01
上が不正してるのにリークするのを叛乱呼ばわりするのは良くない。ましてや文民統制上の問題ですら無い。犯罪者に指揮執らせる方がよっぽど害悪だ。造反有理やねえ〜♪

反乱官僚が“稲田潰し”開始 隠蔽容認報道は省内リーク濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209787
2017年7月21日

「日報廃棄」問題で大揺れの稲田朋美防衛相（５８）。防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。今回の一件、情報の出元は自衛隊の上層部だとみられている。防衛大臣に就任後、現場をバカにし、勝手なことをやってきた稲田大臣に対し、自衛隊幹部はカンカンになっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。

　自衛隊内での稲田大臣の嫌われ方は相当なものだ。自衛隊関係者はこう言う。

「政策についてロクな知識がないのに、制服組を見下すような態度を取り、いつも高圧的に命令する。皆、『なんだ、あいつは』『やってられねぇ』と怒りを募らせていました。８月３日の内閣改造で外されるのは確実だから、放っておいても稲田大臣はいなくなります。でも『このまま“円満退社”させたくない』と多くの自衛隊幹部が腹の中で思っている。と同時に、安倍首相に重用されているだけに、万が一の留任の可能性を潰すために、関係者が内情をリークしたとみられています」

　稲田大臣と現場が反目するきっかけとなったのは、防衛相をサポートする役割を持つ「防衛大臣政策参与」の“クビ切り”事件だ。稲田大臣は昨年末の人事で３人いた参与を全員クビにしたのだ。

「切られたのは、稲田大臣の『先輩大臣』である森本敏元防衛相ら３人です。稲田大臣本人は『言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ』と手柄話のように周囲に話していたといいます」（防衛省担当記者）

■トドメは“ランチミーティング”

　さらに、役人からレクチャーを受ける時は、傍らに六法全書を置き条文や判例を細かくチェック。根拠法を記載することをエラソーに求めるから、役人は作業量増大。大ブーイングが上がっていたという。トドメは、自衛隊員が九州北部の豪雨で救助活動に汗をかく中、約１時間も防衛省を不在にし、ルンルン気分で支援者との“ランチミーティング”に行っていた一件。怒りを通り越して呆れ返った自衛隊員も多かったという。

　今回の「稲田氏、ＰＫＯ日報の隠蔽を了承」との共同通信のスクープは１９日未明だった。稲田大臣が事実を否定すると、７時間後の１９日朝に「緊急会議の２日前にも電子データ保管の事実を大臣に報告」と間髪入れずに第２弾を報じている。現場が次々にリークしたのは間違いないだろう。今後もリークが続出する可能性がある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「今回の報道は、自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークの可能性があります。私もかつて通信社で働いていた経験があるので、共同通信が“フィクション”の記事を書くとは思えません。確たる情報源があっての報道でしょう。稲田大臣が辞任しない限り、同様のリークが続くこともあり得る。稲田大臣は、事細かに部下の報告をチェックしていたといいますから、『報告は受けていない』という説明はにわかには信じられません。しっかりと検証する必要があります」

　７月の中央省庁人事は一段落。防衛省も自衛隊も怖いものはない。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出した。“文科省の春”が、防衛省に飛び火した格好である。それもこれも、稲田大臣を更迭しなかった安倍首相の自業自得である。

4582：とはずがたり：2017/08/03(木) 15:25:10

「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」 面会の米議員が明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3137826?cx_tag=pc_rankday&cx_position=3#cxrecs_s
2017年08月02日 10:44　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員が1日、明かにした。

　共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデイ・ショー（Today Show）」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の（核・ミサイル開発）計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が成功し、米本土全域を射程に収めたと豪語していた。

　グラハム氏は、外交努力、特に北朝鮮の隣国である中国による圧力で北朝鮮の計画を中止させられなければ、米国は破壊的な軍事行動を起こすしか選択肢がなくなると強調。トランプ氏と話し合った内容として「20年も対応を先延ばしにしてきた。北朝鮮がICBMで米本土を狙い続けようとするなら、北朝鮮と戦争になる」「彼（トランプ氏）は私にそう言った。彼を信じている」と語った。(c)AFP

4583：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:29:03
日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000081-san-cn
8/3(木) 7:55配信 産経新聞
日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
ジブチ（写真：産経新聞）
　【北京＝西見由章】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は２日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。

　同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦（海自艦）」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。

　現場では法律顧問として乗艦していた検察官が、「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は示されていない。

　同紙は「関連の証拠を収集してジブチ側に伝え、第三国の港での日本側の不当な行為について明るみに出した」と主張した。中国国防省は昨年２月に補給基地の建設を公表。先月１１日には基地の創設を宣言して駐留部隊が出発し、今月１日に駐留開始の式典が現地で行われた。

　ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地のほか、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊が拠点を置いている。中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。

4584：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:56:19

「北朝鮮産の石炭など完全禁輸」　安保理決議案を採決へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000014-asahi-int
8/5(土) 6:47配信 朝日新聞デジタル

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮について、国連安全保障理事会は近く、北朝鮮産の石炭や海産物などを完全禁輸とする制裁強化決議案を採決する。完全に履行されれば、北朝鮮の輸出による年間収入３０億ドル（約３３００億円）のうち、３分の１の削減につながるという。安保理外交筋が４日、明らかにした。

　制裁の強化に慎重だった中国とロシアが決議案に賛成する見通しについて、安保理外交筋は「相当な自信がある」と述べた。決議案は安保理の全１５理事国に配布されており、早ければ一両日中にも採択される可能性がある。

　禁輸対象は、（1）石炭（2）鉄と鉄鉱石（3）鉛（4）海産物の４分野。このほか北朝鮮からの労働者の新規の受け入れも禁じられる見通し。国外で働く労働者は北朝鮮の外貨収入源の一つで、「強制労働」と指摘されるなど人権侵害の懸念も高まっていた。（ニューヨーク＝金成隆一）

4586：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:46:09
なかなか鋭いけど，アメリカがいくらトランプでも同盟国を見捨てるというシグナルを発信するとは思えないけど。。
何処迄日韓台を斬り捨てられるか，には成るかも知れないけど，何処迄斬り捨てられるのだろうかね？

北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」　在韓米軍の撤退もあるかもしれない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00052500-gendaibiz-int&p=1
8/4(金) 7:01配信 現代ビジネス

「対話」の可能性は消えた
　北朝鮮が7月28日、再び大陸間弾弾ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。実戦配備まで残された時間は多くない。支持率が急落した安倍晋三政権は内閣改造で出直しを図る構えだが、何をすべきなのか。

　先の発射実験について、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「ノース38」は「明らかに成功だったが、実戦配備には少なくない課題が残っている」と評価した(http://www.38north.org/2017/07/melleman073117/)。その1つが「弾頭が大気圏に再突入する際の摩擦熱に耐えられるか」という問題である。

　弾頭が北海道・奥尻島沖に落下した際、NHKのカメラが撮影していた映像がある(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/embed/northkorea_provocation_movie_185.html)。ノース38はその映像を基に分析した。

　それによれば、弾頭とみられる物体は海上から約20キロの上空あたりから摩擦熱で白く輝きだした。高度6〜8キロで発火、4〜5キロでは発火した小さな物体を撒き散らし、3〜4キロで突然、見えなくなった。つまり途中で燃え尽きてしまった。

　ノース38は「火星14号(ICBM)の大気圏再突入ビークル(弾頭の運搬手段)は生き残れなかった」という結論を下している。ICBM自体は米国本土を射程に収める能力があっても、弾頭を目標まで降下させて爆発させる技術力はまだない、という評価である。

　とはいえ、北朝鮮の技術力向上は疑いない。核とミサイルの開発は最終段階に入ったのだ。いずれ6回目の核実験も強行するだろう。ここまで来ると、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念して対話路線に復帰する可能性はなくなったとみていい。

米国の態度も変わった
　北朝鮮からみれば、核とミサイルの完成後に米国と交渉したほうがはるかに有利だ。逆に言えば、米国や日本は北朝鮮の開発を止められないことを前提に対応を考えなければならない。28日の発射実験はその点を明確にした。

　実際、米国のヘイリー国連大使は「中国は最終的に重大な措置を取るのかどうか決断しなければならない。話し合いの時は終わった」という声明を出した。トランプ大統領も「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、記者団には「我々は北朝鮮に対処する」と述べている。米国は一段、ギアを上げている。

　これから何が起きるか。シナリオを検討してみる。

　私は7月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52357)で、米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性を指摘した。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版だ。

　外交専門家からは、米中ロに日本と韓国も加えて5カ国で本格的な外交協議をやるべきだという意見も出ている(たとえば、7月30日付け読売新聞での藪中三十二氏)。これまで北朝鮮を加えた6カ国協議再開を唱える声があったが、北朝鮮を外したところがミソだ。

　この期に及んで北朝鮮を加えても意味がないのは、よほどの左派リベラルでもない限り分かるだろう。彼らは開発が終わる前に話し合うメリットがない。そうであるなら、秩序を乱す悪漢と話し合うのではなく、悪漢を退治する側が退治する方法を話し合うべきなのだ。

　日本と韓国はすでに中距離ミサイル「ノドン」の脅威にさらされている。だから日本と韓国も協議に加わる正統性はある。そうは言っても、日本も韓国も自力で北朝鮮の脅威に対処する能力はない。主役はあくまで米国と中国、ロシアである。

4587：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:46:26
>>4586-4587
あまりに高い代償
　中国とロシアが協議に応じる可能性はあるだろうか。先のコラムにも書いたが、可能性はあるが代償は高くつきそうだ。中ロにとって最重要の戦略課題は米国の影響力を東アジアから排除することだ。

　韓国からの米軍撤退だけでなく、あわよくば南シナ海を含めて東アジア全体に対する米国の口出しをやめさせたい。

　中ロは米国を東アジアから追い出せれば、見返りに北朝鮮に対する制裁を強めてもいいと考えるかもしれない。逆に言うと、米国を東アジアから追い出す取引材料になるほど、北朝鮮が米国にとって十分に怖い存在であってくれたほうが都合がいい。中ロには、そういう計算も成り立つ。

米国が中ロに「北朝鮮退治に協力してくれ」と懇願すればするほど、中ロは「それなら米国は東アジアから撤退しろ」と言いやすくなるのだ。そういう図式でみれば、中ロはしばらく動かないという話になる。　韓国からの米軍撤退は絶対にありえない話だろうか。

　私はそう思わない。米国にとって韓国は、米国本土を核ミサイルの脅威にさらすような犠牲を払ってまで守らなければならない国だろうか。そんなはずがない。もちろん米国本土のほうが大事に決まっている。

米国本土を脅かす北朝鮮の脅威を取り除けるなら、米国が米軍撤退という代償を払っても中ロと妥協する可能性はあるのではないか。つまり米国と中ロが米軍撤退を条件に、金正恩と核ミサイルの除去で協力するグランドバーゲンをする。これが1つ。　もう1つは、中ロを頼らず米国が独自で問題を処理するシナリオだ。米国が単独で金正恩と核ミサイルを除去しようと思えば、規模の大小はあれ軍事力に頼る以外にない。それなら、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければならない。

安全保障の再考を急げ
　米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。

　トランプ大統領が軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。

　以上を踏まえて、日本はどうすべきなのか。

　まず米軍の韓国撤退はあり得るという前提で、日本の安全保障を考えるべきだ。ミサイル迎撃能力だけでなく、自前の敵基地反撃能力も備える必要がある。米軍が単独作戦に踏み切った場合、日本は当然、報復の対象になる。だから、万が一に備えた避難方法の検討や避難訓練についても本格的に取り組むべきだ。

　映画『シン・ゴジラ』のように、事が起きてから地下鉄の駅に駆け込んでも遅いのだ。

長谷川 幸洋

4588：とはずがたり：2017/08/08(火) 17:24:55
中国め，まともに制裁する心算なしだな。。

中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張　米の姿勢批判
ロイター 2017年8月7日 12時03分 (2017年8月7日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170807/Reuters_newsml_KBN1AN07Z.html

［北京　７日　ロイター］ - 中国国営メディアは７日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議について、的を絞る必要があるとの見解を示すとともに、米国も緊張緩和に向けて役割があることを認識する必要があるとして、同国の「傲慢（ごうまん）」な姿勢を批判した。
中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は１面の論説記事で、国連決議に反してミサイル発射を行ったことを踏まえると、北朝鮮は制裁を受けるべきだとしながらも、制裁は的を絞る必要があると指摘。「一般市民や第３国への悪影響を回避し、当該国と外国との合法的な貿易や商取引に打撃を及ぼすことは避けなければならない」とした。
また、人民日報系の「環球時報」は、米国と韓国が朝鮮半島周辺での軍事行動や演習を控え、新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備を撤回することで、緊張緩和に貢献すべきだとの見解を掲載した。
米国について「北朝鮮に対する道徳的な傲慢」を慎むべきだとし、「西側諸国は自制を忘れるべきではない。核問題で米韓にも責任を問うことなく、北朝鮮だけを非難するのであれば、危機解決に有益にならない」と強調。「米国は地政学的な優位ではなく、平和と共存を目指すべきだ」との見方を示した。

4589：とはずがたり：2017/08/09(水) 14:17:37

戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000039-jij_afp-int
8/8(火) 22:41配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。

　インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。

　同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。

　米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア（Crimea）併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、「逃すべきではない好機だ」と発言していた。

　ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News

4590：とはずがたり：2017/08/10(木) 09:16:25
ジョンウンめ，IS崩壊後の後継カリフにもなれるかもね・・。

ミサイル、日本上空通過も＝グアムに４発同時発射計画―北朝鮮
時事通信社 2017年8月10日 07時47分 (2017年8月10日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170810/Jiji_20170810X016.html

　【ソウル時事】１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していることを明らかにした。計画では、ミサイルは島根、広島、高知などの各県上空を通過し、グアム島周辺水域に着弾することになると述べた。
　８月中旬までに作戦計画を最終確定し、金正恩朝鮮労働党委員長に報告、発射待機態勢で命令を待つことになるという。
　具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。

4591：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:48:24
ＰＡＣ３、中国・四国４カ所に　グアムへのミサイル警戒
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK8B7S3XK8BUTIL042.html
03:17朝日新聞

　北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、国家安全保障局（ＮＳＳ）などは、北朝鮮からグアムに向けて発射された際の弾道ミサイルの飛翔（ひしょう）コースを推定。航空自衛隊のＰＡＣ３の発射機などを、海田市（広島県）、出雲（島根県）、高知（高知県）、松山（愛媛県）の四つの陸自駐屯地に展開する方針を固め、陸自と調整を始めた。一方、海上自衛隊も、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス型護衛艦１隻を日本海に展開し、警戒監視にあたっている。（土居貴輝）

4592：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:49:28

武力行使の可能性、異例の示唆　防衛相「存立危機事態」
http://www.asahi.com/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html?ref=goonews
相原亮、園田耕司2017年8月10日21時04分

　小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

　小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。

　グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘していた。８日にはグアムから飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機と航空自衛隊戦闘機が九州周辺で共同訓練を実施しており、日本の防衛当局者の間ではグアムの打撃力は北朝鮮に対する「抑止力」として機能しているとの見方が強い。

　しかし、小野寺氏の言う「存立…

4593：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:18:37
よええええ┐('〜`；)┌
米軍に凄まれて直ぐに撤回するなら最初からいうなや〜(;´Д｀)

防衛省、オスプレイの飛行再開容認＝自粛要請から一転
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081100203/
2017年08月11日 07時04分 時事通信

　防衛省は１１日、国内での飛行自粛を求めていた輸送機オスプレイについて、飛行を認める方針を発表した。「（米側により）合理的な措置が取られ、安全な飛行は可能との説明は理解できる」と判断した。日米両国は、２８日まで北海道で実施される日米共同訓練へのオスプレイ参加を調整している。
　オーストラリアで５日に起きた墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は６日、オスプレイの飛行自粛を米側へ要請。１０日から始まった共同訓練においても自粛を求める考えを示し、参加が見送られていた。
　同省は、事故が陸上ではなく、より複雑な艦船への着艦時に発生したことや、米軍の初期調査で安全と結論付けられたことなどを根拠に、「安全に最大限の配慮をした飛行を求めることが妥当」との判断を下したという。
　同省によると、豪州での墜落事故では着艦中に艦船のデッキへ衝突し、乗員２６人中３人が死亡した。米軍は、構造やシステム上の欠陥はないとの認識などから安全と説明したという。

4594：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:33:24
希望的観測で物事を進める旧日本軍の伝統でない事を祈る。

核弾頭、迎撃で起爆せず＝防衛省局長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170810X121
08月10日 19:36時事通信

　防衛省の前田哲防衛政策局長は１０日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

　米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。

4595：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:35:44
【北ミサイル】グアムに度重なる脅し　背景に空軍基地配備のＢ１爆撃機の存在
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708100050
08月10日 19:54産経新聞

　北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダだ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。

　北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。

　朝鮮人民軍総参謀部は昨年９月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩・朝鮮労働党委員長も２０１３年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。

　北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なＢ１爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで２時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はＢ１をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制し、北はそのたびに強く反発してきた。

　一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応をみせている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダのひとつだ」。ＡＰ通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民（６０）は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。

　ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手（３７）は米ＡＢＣテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。

　１８９８年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。

4596：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:53:33
米領グアム、なぜ標的？　＝対北朝鮮の前線基地
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000010-jij-int
8/11(金) 7:30配信 時事通信

　北朝鮮が米領グアム島沖を狙い、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画を公表した。なぜ、日本人にも人気のリゾート地であるグアムを標的にするのか。

　―米領グアム島とは。

　グアム島は東京から南へ約2500キロ離れた位置にある。兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積だが、アンダーセン空軍基地など重要施設が集まり、米軍のアジア太平洋地域の戦略的な要衝とされる。

　同空軍基地には戦略爆撃機のB1やB52、ステルス戦略爆撃機B2が米本土から巡回配備される。また、海軍基地に巡航や弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦が寄港。米軍はこれらの基地を拠点に南シナ海や朝鮮半島に爆撃機などを展開させ、地域の安定維持に力を注いでいる。

　―なぜ標的に。

　北朝鮮に近い地域で米軍戦力が集中するのはどこか考えると、米軍が駐留する日本や韓国を除けばグアムということになる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すようになり、米軍は戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛行させ、けん制するようになった。

　B1は大量の精密誘導弾を搭載可能。グアムから発進すれば北朝鮮まで片道約2時間で飛行できる。B1やB52が飛行するたびに北朝鮮は強く反発し、北朝鮮軍は「米国の対北朝鮮侵略の前哨基地、発信基地」と非難してきた。

　―ミサイルは届くのか。

　北朝鮮は3月6日、準中距離の「スカッドER」（射程1000キロ）を4発同時に発射させ、うち3発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させた。5月14日に発射した火星12の射程は最大5000キロとされる。北朝鮮からグアムまでの距離は3400キロ前後で、グアム沖を狙うことも可能だろう。

　一方、米軍は2013年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、グアムに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を配備した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も展開させ、厳戒態勢を敷くとみられる。（ソウル時事）

4597：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:54:09
「航行の自由作戦」に中国反発　艦船派遣し、米に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000007-asahi-int
8/11(金) 2:13配信 朝日新聞デジタル

　米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。

　同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

　米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）

4598：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:30:00

第二次大戦は誰も(ヒトラーはどうなんだろう？)起きると思ってなかったけど起きたそうだが，今も色々云われてるけど，韓国の甚大な被害を考えればアメリカも決断出来ずに，攻撃すればデブも反撃喰らって確実に死ぬ北朝鮮も決断出来ない筈で从って戦争は起きない筈なんだけどどうかな。

こんなもやもや戦争ですっきりさせてくれと云ふ悪魔の囁きは俺の内にもあるし第二次大戦も似た様な感じはあったのだらうか？

2017年 08月 9日 16:08 JST
米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
https://jp.reuters.com/article/north-korea-idJPKBN1AO2LM?sp=true

［ソウル／ベッドミンスター（米ニュージャージー州）　９日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星１２」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星１２で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。

報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。

また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。

軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。

トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。

＜米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺＞

エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。Ｓ＆Ｐ株価指数先物ESc1はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数.VIXは約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数.DXYは軟化、安全通貨とされる円JPY=は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。

ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。

日本の防衛省は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ－１Ｂ戦略爆撃機２機が九州周辺で８日に共同訓練を行ったと発表した。

グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、９日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。
4599：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:34:30

「航行の自由作戦」に中国反発　艦船派遣し、米に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000007-asahi-int
8/11(金) 2:13配信 朝日新聞デジタル

　米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。

　同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

　米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）

朝日新聞社

4600：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:11:45
トランプvs金正恩は｢脅し合い｣にすぎない
実はもちつもたれつの関係になっている
http://toyokeizai.net/articles/-/184128
高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト　 2017年08月11日

「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。

長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。

米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。

ブラフの応酬にすぎない

しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ（脅し）の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている（筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている）。

また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。

トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。

トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。

金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」（越えてはならない一線）となるとみられていた。

実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。

なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか

しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。

なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity（戦略的あいまいさ）との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。

また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル＝アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。

いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。

そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。

ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

4601：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:11
>>4600-4601
8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開しているとみられる。

また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。

ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年（の朝鮮戦争）以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。

1950?1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。

核施設の正確な場所をつかみきれない

デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック（局部攻撃）を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。

一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。

ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。

では、今後の展開はどうなるだろうか。

北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。

また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。

現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。

2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。

今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ

ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。

上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。

こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。

1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。

今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激（げき）しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。

4602：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:34

本当の北朝鮮リスクは米国が本気を出すこと
米国がトランプ大統領でまだ良かったかも？
http://toyokeizai.net/articles/-/185136
かんべえ（吉崎 達彦） :双日総合研究所チーフエコノミスト 2017年08月19日

8月14日に内閣府が発表した4-6月期GDP1次速報は、年率4.0％成長という堂々たる結果であった。これで日本経済は6四半期連続のプラス成長となり、中身的にも個人消費良し、設備投資良し、輸出だけがイマイチの「内需主導型成長」であった。

軍事的脅威にさらされる日本の円が「買い」なワケ

足元の名目GDPは545兆3522億円となった。「日本のGDPは約500兆円」と覚えている人が少なくないと思うが、すでに550兆円近くになっている点にご注意願いたい。

こんな実体経済の良いニュースにもかかわらず、マーケットの方は冴えない状態が続いている。日経平均株価は2万円割れ、為替も1ドル＝110円割れの円高方向だ。その理由の一つが地政学リスク。ご案内の通り、米朝間で緊張が高まっているからだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は、「北朝鮮は見たことがないような炎と憤激（Fire and Fury）に直面するだろう」とか、「軍事的解決に向けて準備は万端（Locked and Loaded）なり」などとキレッキレの恫喝を繰り返す。北朝鮮側は、「それならばグアム島周辺に弾道ミサイル4発を撃ち込む」とやり返す。あまりにも粗野かつ野蛮な言葉の応酬だが、少なくとも冗談には聞こえない。かくして「有事の円買い」が起きているわけだ。

ところでこの理屈、多くの日本人にとっては異和感ありまくりであろう。北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射すると、それは島根県、広島県、愛媛県、高知県の上空を飛ぶことになる。

そこで慌ててPAC3を当該4県に配備して、途中でミサイルが落ちてきたときの準備をしている。もちろん外れたときはゴメンナサイだが、政府としては「皆様の税金はこのように使われております！」というところを見せねばならない。普通だったら、こんな風に軍事的脅威にさらされている国の通貨は「売り」であろう。

ところが為替の世界では、有事になると円が買われる。なぜなら、「日本は巨額の対外資産を有している。国内で何か重大事件があれば、それを売ってくるだろう。すなわち外貨売り、円買いになる」という連想が働くからだ。2016年末時点のわが国の純資産合計は349兆円 。世界最大の債権国である。海外の投資家たちは「日本はそのカネ、どうするつもりなの？」と冷ややかに見ているということだ。

思えばあの東日本大震災の時も、国土が津波と原子力災害に見舞われたというのに、為替は1ドル＝80円前後の超円高局面だった。貿易収支も赤字に転じて、まさに「泣きっ面に蜂」であった。この国が有事に強いとはとても思えないのだが、「国難のときには漏れなく円高もついてくる」というのが悩ましいところである。

それではわれわれは、北朝鮮がもたらすリスクをどのように受け止めるべきなのか。真面目な話、ミサイルが日本国内に命中したら大変だけれども、よほど変な所に落ちない限り大事には至らないだろう。核兵器が搭載されていたら一大事だが、北朝鮮にはミサイルに乗せて運んで、確実に起爆させるまでの技術はまだないものと見られている。

怖いのは北朝鮮の本気ではなく、むしろ米国の本気

むしろ怖いのは、「北朝鮮の本気よりも米国の本気」である。すなわち本当の北朝鮮リスクとは、「米国がサージカルアタック（外科手術的攻撃）をやるかもしれない」ということなのではないか。北朝鮮国内の核施設やミサイル基地を、ピンポイントで攻撃して壊滅させる、というミッションは、普通に考えれば極めて困難なはずである。なにしろ相当な数があるし、地下に造られた拠点も少なくないと聞く。

それに米軍が奇襲攻撃に踏み切った瞬間に、北朝鮮軍が通常兵器でソウルに向けて反撃を開始するかもしれない。いや、日本海に向けてノドンを撃ちまくる怖れだってある。とはいうものの、太平洋司令部や在韓米軍がサージカルアタックを検討していないはずがない。たぶん入念な戦争計画が立案済みであると考えるべきだろう。

4603：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:53
>>4602-4603
軍人さんたちのリアリズムから言えば、「これから未来永劫、米国は北朝鮮の核という脅威と共存しなければならない」という事態は、何としても避けたいと考える。そこで軍事オプションを検討する。例えば、地下の軍事施設はバンカーバスターで破壊する、といった具合に。それに対して国内の反響はどうか、中国やロシアはどう出るか、日本や韓国などの同盟国はついてきてくれるか、などの判断は政治家の仕事となる。つまりはトランプ大統領が決めるということだ。さあ、急に怖くなってきた。

政治的リアリズムから言えば、このタイミングで軍事オプションを行使することは考えにくい。今のように「トランプか、反トランプか」で国論が分裂している状態で、対北朝鮮攻撃などという冒険に打って出ることができるのか。韓国在留米国人の安全も気になるところで、その数は10万人以上と言われている。「サージカルアタックだなんて、そりゃあ無理だ」と考える方が自然であろう。

それでも8月21日から31日までの予定で、米韓合同軍事演習が行われる予定である。空母2隻、原潜、イージス艦、ステルス戦闘機などが投入され、2万8500人が参加するという。この演習が、どこかの時点で実戦に転じるのではないか。秘かに「斬首作戦」を狙っているのではないか……と一番恐れているのは、金正恩委員長その人であろう。

山梨県の別荘で静養中の安倍晋三首相も、予定より早く18日（金）で切り上げたそうだ。7月31日に日米首脳の電話会談が行われた際に、「おたく、夏休みはどうするの？」という会話がなかったとは思えない。ひょっとすると今週末以降、何か動きがあるかもしれませぬぞ。いや、確率的にはきわめて低いと思うんですけどね。

トランプ大統領でまだ良かったかも？！

それでは思考実験として、米国の大統領がトランプさんのような出方の読めない人ではなくて、もっと「まっとうな」人であった場合はどうなっていただろう。

トランプさんは大統領に就任してから、北朝鮮の危険性を学習したようである。その後、半年かけての試行錯誤は、軍事的圧力、経済制裁の検討、中国への関与など、歴代の米政権がやってきたことの繰り返しであった。結論は「迂闊に手は出せない」であり、その思考経路は間違ってはいない。ただしこの間、北朝鮮のミサイル技術は長足の進歩を遂げてしまった。今では北朝鮮のICBMが、「デンバーからシカゴまでに届きかねない」水準に達したという現実は重い。

自国の安全だけを考えるのであれば、米国が米朝2国間交渉に乗り出すことはほとんど論理的な帰結と言える。その上で北朝鮮の核保有を認め、相互不可侵を確認し、代わりに長距離ミサイルの開発を止めさせるという手がある。この場合、日本と韓国はまったく蚊帳の外に置かれるし、引き続き北朝鮮の短距離ミサイルや核兵器の脅威にさらされることになる。日本としては泣いてもすがっても止めたいところだが、「米国ファースト」で考えればその方が合理的な判断となる。

さるウォッチャー曰く。「金正恩委員長は読めない相手だが、これが先代の金正日総書記であれば、とっくの昔に訪米して米朝合意にこぎつけていたかもしれない…」。それはそれで、日本にとっては悪夢のシナリオと言える。

奇襲攻撃は怖いが、米朝交渉も嫌だ。このように考えると、米国の大統領が「まだしもトランプさんで良かった！」という気もしてくる。われながら、倒錯しているだろうか？

4604：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:54:39
【北ミサイル】グアム沖発射計画は脅威を演出する金正恩氏の“芝居”？　狙いは戦略爆撃機の飛来中止
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708200004
01:34産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の米領グアム沖へのミサイル発射計画について、米国や韓国では「米国の行動を見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の発言通り、当面、見送るとの見方が強い。一方、米韓演習に反発し、非難のトーンを高めていくとみられ、米韓両軍は新たな軍事的挑発への警戒を維持している。

　朝鮮中央テレビは１５日、金委員長が朝鮮人民軍戦略軍司令部で発射計画の報告を受ける様子を報じた。横のモニターには、グアムのアンダーセン空軍基地の衛星写真が映し出されていたが、米政府系メディアは衛星写真が少なくとも６年前に撮影されたとの分析を示した。２０１２年の工事で消えた緑地や１５年に取り壊された建物が写っていたためだ。

　古い映像を前に、本気で作戦を協議するとは考えにくい。北朝鮮はミサイルの経路や飛行距離まで詳細に報じたが、米側に「撃墜してくれ」と言うようなもので、計画公表は、脅威の「演出」にすぎないとの見方が米韓で上がっている。

　なぜ米側の猛反発を招く計画をわざわざ公表したのか。戦略軍は声明で、米軍がグアムから頻繁に戦略爆撃機を韓国に飛来させていることに対し「実際的行動の必要」があると主張した。爆撃機は即、対北先制攻撃に切り替えられることを示威する象徴であり、計画はそれに対するけん制だと明言している。

　米軍が新たに朝鮮半島周辺に戦略爆撃機や原子力空母など、戦略兵器を展開するかが、北朝鮮の行動を読むポイントとなりそうだ。トランプ米大統領は計画の保留を「賢明な決定」だと評しつつも、軍事的圧迫を緩めておらず、北朝鮮が日本海などでの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試射など、別の挑発に踏み出す可能性は否定できない。

4605：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:03:43
日本もウクライナ側に立って欧州と並んで対露制裁発動させる必要があるかもね。

北ミサイル　ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000511-san-kr
8/20(日) 12:25配信 産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１〜６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。

　露連邦税関局の統計によると、１〜６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。２０１６年１〜６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。

　北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。

　米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。

　統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間２０万〜３０万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。

　ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。

　ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。

4606：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:19:31
なんか米軍艦の事故多くないかい？？

米イージス艦 マラッカ海峡でタンカーと衝突 １０人不明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
8月21日 11時03分

アメリカ軍横須賀基地に配備されているイージス艦が、マラッカ海峡でタンカーと衝突し、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっています。アメリカ海軍が捜索にあたるとともに、事故の詳しい状況を調べています。
アメリカ海軍の発表によりますと、日本時間の２１日午前６時２４分ごろ、シンガポール付近のマラッカ海峡で、神奈川県の横須賀基地に配備されている第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」が、民間のタンカー「ＡｌｎｉｃＭＣ」と衝突しました。

この事故で、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっていて、アメリカ軍はシンガポール海軍などの協力を得て捜索にあたっています。

イージス艦は自力で航行することができ、シンガポールの港に向かっていて、アメリカ海軍が事故の詳しい状況を調べています。

ＮＨＫの取材班が海上で撮影した映像によりますと、イージス艦の左舷側の後方、海面に近い部分が内側に大きくへこんで穴のように見えるほか、甲板の上には乗組員たちの姿が確認できます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の中国が造成した人工島の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加したばかりで、事故が起きた時はシンガポールの港に向かっていたということです。

アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも同じイージス駆逐艦の「フィッツジェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡しています。
弾道ミサイル追尾可能 高性能レーダー装備
アメリカ海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」は、神奈川県の横須賀基地に配備されていて、弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備えています。
全長１５４メートル、排水量はおよそ８３００トンで、３００人余りが乗り組んでいます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の中国が人工島を造成したミスチーフ礁の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加していました。また、これまでに日本海で北朝鮮の弾道ミサイルの警戒にあたる任務などにもあたってきました。
米海軍艦艇 過去にも事故
アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、静岡県の伊豆半島沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故がありました。

この事故でイージス艦の乗組員７人が死亡し、アメリカ海軍は今月１７日、「重大な過ちがあった」として艦長や副艦長など責任者３人の解任を発表しています。

また、２０１２年１０月にはアメリカ東海岸の沖合でイージス艦と原子力潜水艦が訓練中に接触する事故が起きたほか、同じ年の８月には原油輸送の大動脈であるペルシャ湾のホルムズ海峡の近くで、イージス艦と日本の原油タンカーが衝突する事故がありました。
マラッカ海峡 大型船には難所
「マラッカ海峡」は東南アジアのマレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔てる海峡です。全長はおよそ９００キロありますが、幅は狭い所でおよそ２．５キロしかなく、浅瀬も多いため、大型の船舶にとっては難所とされています。

一方、日本を含む東アジアと中東やヨーロッパなどを結ぶ海の交通の要所で、連日、多くのコンテナ船や石油タンカーなどが通航していて、一般財団法人の運輸総合研究所の調査によりますと、２０１２年にはおよそ１２万７０００隻がマラッカ海峡を通航したということです。

4607：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:10:50
第７艦隊司令官を解任＝事故続発で「信頼喪失」―米軍
時事通信社 2017年8月23日 19時15分 (2017年8月23日 22時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X319.html

　米太平洋艦隊のスウィフト司令官は２３日までに、横須賀を拠点とする傘下部隊、第７艦隊のアーコイン司令官を解任した。太平洋艦隊が発表した。アーコイン氏は、第７艦隊所属艦が相次いで重大事故を起こした責任を問われたとみられる。
　太平洋艦隊は理由について「アーコイン氏の指揮能力に対する信頼の喪失」を挙げた。アーコイン氏の解任に伴い、フィリップ・ソーヤー少将が直ちに指揮権を引き継いだ。
　第７艦隊所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」は今年６月、静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突。乗組員７人が死亡した。今月２１日にも、同艦隊のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖で石油タンカーと衝突し、行方不明となった１０人のうち数人の死亡が確認された。

4608：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:20

稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件
http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html
2017.07.10

「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

　さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。

　反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

　それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

　すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。
「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

　しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

　そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない（琉球新報7月4日付）。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
　ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという（沖縄タイムス7月8日付）。

　沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

　政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。

4609：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:41
>>4608-4609
　実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約？

　たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

　稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」（沖縄地元紙記者）

　稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

　しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。
（編集部）

4610：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:03:56
中国爆撃機　紀伊半島沖まで飛来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000555-san-pol
8/24(木) 23:11配信 産経新聞

　防衛省は２４日、中国機のＨ６爆撃機６機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。

　防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

　紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

　６機は２４日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。

4611：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:12:04
結局極東は日米中露の世界４強の角逐する世界なんだよなあ。欧州・北米に次ぐ統合経済圏は極東でも(汎アラブ主義が有りながらも終ぞ安定的に実現しない)中東でも無く東南アジアかな。
中国13億人に対抗出来るのは(EU5億人を凌駕する)東南アジア6億2000万人と云ふよりインド13億人であろうけど

日本の陸上型イージス導入、アジアに不均衡もたらす＝ロシア外務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000072-reut-kr
8/24(木) 19:16配信 ロイター

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日、日本が米軍の陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を計画していることに関し、アジアにおけるミサイルの脅威に不均衡をもたらすとの懸念を表明した。

ロシア通信（ＲＩＡ）は前日、リャブコフ外務次官も同様に深刻な懸念を表明したと報じていた。

ザハロワ報道官は、米韓両軍によるコンピューター・シミュレーションの合同演習が２１日始まったことに関連して、北朝鮮に対し自制するよう要請。戦争ゲームは、朝鮮半島における緊張緩和にはつながらないと述べた。

4612：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:20:13

ロシア戦略爆撃機、朝鮮半島周辺を飛行　日韓機が緊急発進
ロイター 2017年8月25日 08時50分 (2017年8月25日 10時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170825/Reuters_newsml_KCN1B42TU.html

［モスクワ　２４日　ロイター］ - 核兵器を搭載できるロシアの戦略爆撃機が朝鮮半島周辺を飛行したことが明らかになった。
ロシア国防省は２４日、戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」が太平洋、日本海、黄海および東シナ海の上空を飛行し、それを受けて日本と韓国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。
ロシア機が飛行したのは公海上空。飛行の日時などは明らかでない。
ロシアはこの日、２１日から行われている米韓合同軍事演習への反発も表明した。
ロシア外務省報道官は記者会見で「米韓が一段と大規模な軍事演習を実施していることは朝鮮半島の緊張緩和に有益とならない」と述べた。その上で「全ての関係者に最大限の慎重な対応を求める」とし、性急な行動や意図せぬ事故が軍事衝突に発展する可能性もあると警告した。

4613：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:25:04
>>4610-4612
中露が爆撃機をガンガン飛ばして来るのは我が物顔で戦略爆撃機飛ばして北朝鮮に圧力かけるアメリカへの自重しろと云ふ強い牽制だらう。
中露が北朝鮮側に立つと宣言したと迄は到底云へないけどアメリカの圧力に震え上がる首領様への精神安定剤ぐらいにはなりそうだ。

4614：とはずがたり：2017/08/26(土) 09:58:42
北朝鮮、短距離ミサイル発射＝東部から日本海に―米、３発全て失敗と分析
時事通信社 2017年8月26日 09時27分 (2017年8月26日 09時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170826/Jiji_20170826X660.html

　【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２６日午前６時４９分ごろ、東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体数発を発射した。飛行距離は約２５０キロという。米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射し、いずれも失敗したとの分析を明らかにした。
　国防総省によると、ミサイルは午前６時４９分から同７時１９分の間に連続して発射。１発目と３発目は予定通り飛行せず、２発目は発射直後に爆発したとみられる。
　北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」以来。北朝鮮では今月２５日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、２１日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。北朝鮮の対米関係団体は２４日、「（演習を）絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。
　韓国では文在寅大統領に直ちに報告された。韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応を協議した。
　北朝鮮は今月、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星１２」発射計画を公表、準備が完了したとされる。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、決定を先送りしている。グアム島沖を狙ったミサイル発射は自制する一方、短距離ミサイルで緊張をあおる戦術に出た形だ。
　一方、２６日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍特殊作戦部隊が２５日、韓国の延坪島などへの侵攻を想定した競技を行った。金委員長が立ち会い、競技の結果に満足の意を表明、「人民軍は、ソウルを一気に掌握して南朝鮮（韓国）を平定する考えを持たなければならない」と述べた。

4615：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:12:32
北朝鮮製の服飾品、「メード・イン・チャイナ」のラベル貼り全世界に輸出―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187557-s0-c20.html
Record china配信日時：2017年8月16日(水) 7時30分

5日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2371号に基づき、中国も15日から石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を全面的に禁止すると発表した。一方で、ロイター（中国語版サイト）は14日、北朝鮮で生産された服飾品が中国企業経由で全世界に輸出されていると伝えている。

記事は、服飾品は北朝鮮からの輸入を禁止する制裁品リストには含まれていないと説明。そのため北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東の業者が北朝鮮製の服飾品を扱っているという。中国国籍の朝鮮族業者が匿名を条件に話した内容として「丹東市内には服飾品の代理業者が数十社あり、仕入れた服飾品は米国、日本、欧州、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーに提供している」と報じた。

記事によると、中国海関総署（税関総署）の黄頌平（ホアン・ソンピン）報道官は、「中国の北朝鮮への輸出は今年（2017年）上期、3割増えて16億7000万ドル（約1830億円）に達した。かなりの部分が服飾品の材料とその他の国連による禁輸品に該当しない労働集約型の物品による」と説明しているという。北朝鮮の服飾品工場は現在、フル操業に近い状態で、新規発注も難しい状態だという。北朝鮮の服飾品がもてはやされている理由はコストの安さだ。

北朝鮮をめぐる緊張の高まりに伴い操業が停止された開城（ケソン）工業地区の場合、労働者1人当たりの平均賃金は月額で160ドル（約1万8000円）前後で、中国人の平均的な賃金の450?750ドル（約4万9000?8万2000円）よりも圧倒的に低い。しかも、開城工業地区の場合には韓国側との共同運営だったため、賃金が北朝鮮のその他の都市よりも相当高く設定されていたという。

また、北朝鮮労働者は中国人と違って「国家のため、指導者のために仕事をしている」との意識があり、勤務中にはトイレに行きたくなっても「製造ラインが遅くなる」ことを心配して、持ち場を離れることを控えるなど、服飾関連の場合、生産性は中国人労働者よりも30％程度上回るとの意見もある。

北朝鮮産の製品を「メード・イン・チャイナ」とするのは不当表示ということになるが、中国人業者は「普通に行われていること」と述べたという。

日本時間15日午前8時現在、上記記事と同様の、または関連する記事は、自由亜洲電台、大紀元、米国之音（ボイス・オブ・アメリカ中国語版）、多維新聞など、中国国外に拠点を持ち、中国当局と関係のない、または反中国当局的なニュースサイトが掲載しているが、中国メディアの掲載は見当たらない。（翻訳・編集/如月隼人）

4616：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:30
今は行政組織だから軍隊になればやりたい方題するって事だよな。怖い怖い┐('〜`；)┌

自衛隊は「情報開示請求のできる行政組織」であり、軍事組織ではない
https://nikkan-spa.jp/1376029
2017.08.19 雑学

　先般、稲田（元）防衛大臣がPKOの日報開示請求の対応で責任を問われ、陸幕長、事務次官などとともに辞任しました。世界の安全保障の常識から考えればPKOの活動で戦闘行為があったかどうかが問題とされることがすでに異常なのですが、自衛隊は「軍（軍のようなもの）」に見えたとしても、国内法でその組織は一般の「行政組織」です。悲しいことですが、自衛隊は「軍のような外見」をしていても決して「軍事組織」ではないということが今回の日報開示問題ではっきりしたと思います。

　やはり、「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」と日本国憲法9条に明記されている状況で、「軍事組織をつくってはならない」というルールの下に作られた組織では「軍事組織」が持つべき重要な秘密保持の仕組みは持てなかったわけです。

　それでも自衛隊は以下のとおり軍としての体裁をととのえていますから、国際法上は「軍」として扱われます。

①遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること（固有の軍服を着用）
②武器は外から見えるように携行すること
③団体の場合は、必ず指揮者つまり責任者がいること
④その動作において、戦争法規を遵守していること

　これがハーグ陸戦条約で規定されている交戦者の資格とされています。この要件をそろえている自衛隊は海外の他の軍から見たときは「軍」です。しかし、日本国内の自衛隊の取り扱いは、あくまでも他の省庁と同じ行政組織の一つなのです。

　これは非常に深刻な問題です。

　意外かもしれませんが、自衛隊にはすさまじい数のデスクワークが存在します。特殊車両を動かすためには道路を通る特別な許可が必要ですし、航空機が偵察やスクランブルなどの行動を起こすときも飛行計画を出しています。危険物取扱、消防法などなど無数の法律の規制に対し、他の行政組織と同じように手続きをして許可を得て行動しています。つまり、自衛隊の行動は無数の書類に縛られ追い回されているのです。ゆえに、他の行政組織と同じように法律の手続きに不備があれば行動ができなくなります。これは防衛出動時や治安維持活動の場合でも変わりません。さらに、近年では民事訴訟というリスクに対応するため、その行動の裏付けとなる証拠書類を準備し、記録を改ざんできないよう整理保管するようになっています。イザという時にマスコミや政府に説明するための記録を徹底的にとるのです。

　情報開示請求の根拠となる情報公開法は「省庁等行政機関の保有する文章等の情報はすべて開示すべき」という発想で作られています。2014年12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この法律で保護されるのは潜水艦や衛星写真などの最も機密とされる情報のほんの一部のみです。「軍」ならばその行動予定だけでなく、行動記録などを含めもっと広い範囲での秘密保持ができなければ作戦行動に支障をきたします。そもそも、防衛や外交など機微に渡る文書は原則非公開にするべきと国際社会では考えられています。何十年か後に然るべき手続きを経て、防衛外交上の文書は再度公開すべきかどうかを検討するというような方法が世界のスタンダードです。

4617：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:54
>>4616-4617
　つまり、秘密保持よりも透明性と国民への説明責任の方が重視される組織なのです。防衛省（自衛隊）は軍事組織とは全く違う仕組みで動いているのです。

　問題が起こったときに事態を説明するための膨大な記録を残していく必要があるのは自衛隊が行政組織だからです。それゆえに詳細な情報が書類として蓄積されていることも明らかになりました。さらに、自衛隊の行動記録が知りたければ開示請求すればその情報が入手できることも世界中に報道されました。また、その開示方法や開示内容に不備があれば、軍事組織のトップ、陸上幕僚長や防衛大臣を即座に辞任させてしまえる脆さも明るみになりました。

　また、軍事組織上ではありえない統率力の弱さも今回の件ではっきりしました。内部からのリークで指揮官の足が掬われることは、軍事組織ではあってはならないことですが、行政組織である防衛省（自衛隊）では上官の命令は絶対ではないのです。

　敵対する側から見れば、防衛省（自衛隊）が容易に部下からのリークや情報漏えいを許す組織であり、日報の有無という程度の瑣末な問題で大臣や陸幕長などの軍のトップを簡単に辞任に追い込めるひ弱な組織だと知る重要な出来事だったはずです。この軍事的な大失態を日本人だけが気づかなかったようです。

「これまで自衛隊は憲法違反と言われ、平和な日本には不要の税金泥棒であるとマスコミや世論に叩かれ続けてきました。その経験で“世間にとやかく言われないように”と過剰に反応するようになっているのです。我々には自衛隊員というだけで石を投げられた悲しい歴史があります」。自衛官OBのJさんが日報問題について話してくれました。

「だから、世論に叩かれないように大量の書類を作って報告させる傾向が強くなり、書類がなければ安心しない上官が存在し、外部からの開示請求も書類があるので可能になるという悪循環が生まれます。結果、その書類作成に手間と時間をとられて訓練の時間が取れなくなる。それでは本末転倒です」

　防衛省には様々な情報開示請求が舞い込みます。そのたびに詳細なレポートを作成し開示の可否を審査するという対応が求められます。その審査にかかわる作業は「軍事組織」としてではなく「行政組織」としてどうなのかという観点から判断が下されるため、ますます「軍」としてのあるべき姿や能力が損なわれていきます。現行法上これは仕方ないことなのですが、そんな防衛省に軍事的な秘密が守れるのでしょうか？　「開示請求を拒否できず部隊行動がバレバレになってしまう危険」に今になって自民党の一部が気づいたようですが、我が国の平和ボケはここに極まれりということなのです。

【梨恵華】
りえか。国防鬼女ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰

4619：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:06:30

ミサイル、日本上空通過か＝平壌から発射―北朝鮮
時事通信社 2017年8月29日 07時42分 (2017年8月29日 11時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170829/Jiji_20170829X903.html

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間２９日午前５時５７分ごろ、平壌の順安付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射した。弾道ミサイルで、日本の上空を通過した。
　韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約２７００キロと推定され、最高高度約５５０キロに達したとみられる。
　米軍もミサイルが日本上空を通過したことを確認。ミサイルの種類などは分析中だが、「米本土に脅威をもたらすものではない」と指摘した。
　１９９８年８月には、長距離弾道ミサイル「テポドン１号」の２段目や弾頭部分が日本列島を通過し、三陸沖に着弾した。２００９年４月にも北朝鮮のミサイルの２、３段目が東北地方上空を通り、太平洋に落下。１２年１２月と１６年２月には、沖縄県上空を通過している。
　北朝鮮は７月４日と２８日に大陸間弾道ミサイル「火星１４」の発射実験を強行。今月２６日には、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体３発を東部から発射している。
　また、米領グアム島沖を狙って中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に撃ち込む計画を公表。発射準備を完了したとされるが、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、発射を先送りしていた。

4620：とはずがたり：2017/08/29(火) 15:16:31


＜北朝鮮ミサイル＞安保理、緊急会合へ　日米韓の要請受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000051-mai-int
8/29(火) 13:12配信 毎日新聞
＜北朝鮮ミサイル＞安保理、緊急会合へ　日米韓の要請受け
金正恩氏（中央）＝朝鮮中央通信・朝鮮通信
　【サンフランシスコ國枝すみれ】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は非公式の緊急会合を２９日午後５時（日本時間３０日午前６時）に開催する。安保理筋が明らかにした。日米韓の要請を受けた対応。

【動画】ミサイルへの注意を促す放送　福島・相馬市

　一方、北朝鮮の国連代表部は２８日、国連安保理の議長国エジプトに宛てた書簡を公開し、実施中の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」について、北朝鮮の最高指導部の「首をはねるため」のものだと主張。「いつ破裂するか分からない時限爆弾のような朝鮮半島情勢に対して火に油を注ぐ」行為だと警告した。

　安保理は今月５日、北朝鮮が７月に行った２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、北朝鮮産の石炭や鉄などを全面的に禁輸する厳しい制裁決議を採択したばかりだ。

4621：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:32:12
自衛隊員の数がどんどん減っている！ これではもう日本を守り切れない
https://nikkan-spa.jp/1353087
2017.07.08 雑学
「自衛隊ができない10のこと　07」

自衛隊員の数がどんどん減っている！これではもう守り切れない　自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。

　特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。

　自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や休日手当を入れるとその差は歴然です。それを考えると自衛官の仕事は給料ベースでほとんど魅力がないと言えるのではないでしょうか。

　自衛隊は平成に代わる前あたりまでは、自衛隊募集の地本（地方協力本部の略称）の担当者は、「ボーナスが3回ある」「退職が早いが、その分恩給がもらえる」「資格をたくさん取らせてもらい、任期制自衛官の任期満了退職時にはたくさんの資格を持っている」「自衛隊に入れば衣食住はタダだ」といった言葉を売り文句にしていました。すべて、今はすでに廃止されているか、一部を除いて自腹に変更されました。昔は自衛隊に入隊するメリットがあったのですが、どれも今は廃止され自衛隊員の減少を止めることはできません。

　今は公務員の減給が叫ばれ、残業手当や休日手当がないにも関わらず、一律自衛隊も給料削減、官舎削減、隊舎の中は電気代もトイレットペーパーも全て自腹、制服も一部は貸与されるもののほとんどが自分で買うことになっています。もちろん、糧食費は最初から給料ベースを考える前に引かれています。

　それでも景気が悪い時代は安定した給料がもらえる公務員だというメリットが残っていたので、自衛隊は一時期高学歴の応募者が押しかけていました。大卒の人たちが就職難でたくさん流れてきていたのです。

　しかし、安倍政権になり、景気が少しずつ良くなりました。雇用が回復し、賃金も上昇傾向になりました。そうなるとみんな待遇がよくキレイで余裕のある仕事を選びます。自衛隊への応募数は急降下しました。特に陸海空の3自衛隊でもっとも人員募集に苦労している海上自衛隊は最悪です。船乗りの仕事は航海で長く家に帰れないと想像されることから、陸上勤務のほかの自衛隊より応募者数は昔から少ないのです。さらに国境防衛の要であり、東シナ海などの周辺諸国の公船による領海侵犯などの事例が増えるなか、出動回数も増えました。人員不足で交代要員もなく、休みなしにフラフラで働いている様子が噂話で広がり、とくに海上自衛隊の入隊希望者は激減しています。

4622：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:32:26
>>4621-4622
　海上自衛隊には任期制自衛官と一般曹候補生の採用枠があり、全部で約2500人だそうですが、約1700名程度しか採用できず、さらに定年、満期、中途退職を含む海上自衛隊からの退職者は約2000名という噂を聞いています。完全に需要と供給で赤字です。

　必要な人員がいないとなると、当たり前ですが、一人欠けたときのダメージは大きい。ぎりぎりの人員で限界ぎりぎりだから、消耗すれば一気に全体の戦力がダウンします。

　もう、最終局面なのです。

　安保法制で戦争が起こるぞという報道が繰り返しなされたことで、自衛官応募年齢の子供を持つお母さんたちが強固に自衛隊に入隊することを反対するようになりました。またそれと同時に公務員は給料が高いから民間ベースまで減らそうと、全ての公務員の給料を減らすなかに自衛官も含まれてしまいました。

　周辺国のリスクは高くなり、危険は高まり、出動回数が増えるなか、給料も退職金も下げられ、頼みの綱の住宅もどんどん取り潰され、取り潰されていない官舎もこれまで安く住めたものが都心では高いところでは十万を超えるようになりました。これでは自衛官の給料で生活ができません。再就職が見込める年齢の人たちはどんどん退職しています。

　この4月に自衛官の給料は下がります。2015年に決まった自衛官を含む公務員の給料削減で、自衛官だけ暫定処置として来年の4月まで現給保障がありました。その間に住宅ローンなど生活の見直しをしろということでした。でも、ローンや教育資金見直しは簡単じゃないのです。子供に賃金下がるから大学はあきらめろって言えないでしょ？

「主人の給料だけでは食べていけんから、子供を預けてパートに行ってます。やっと生活しているのに、官舎代が上がって、給料が下がるって？　これ以上シフトは入れんわ。うちらの生活はどうなるの？」と自衛官の奥様に聞かれました。

　答えることはできませんでした。

　公務員になる最大のメリットは給料が安定していることです。公務員は労働組合が作れないため安定した賃金保障がなければ、なんの魅力もありません。人材の募集は仕事に見合ったペイがあってこそ成り立ちます。誇りがあれば大丈夫と給与や待遇改悪が進んでいますが、それは国家の滅亡を意味するのではないでしょうか？

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰

4623：とはずがたり：2017/09/03(日) 12:05:37

米爆撃機「死の白鳥」派遣、韓国が拒否　８月の演習
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000065-asahi-int
9/2(土) 22:23配信 朝日新聞デジタル

　８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。

　複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。

　Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。

4624：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:24:45
巧妙に一線を超えないように微妙な線突いて来てたイメージだったけど遂に一線超えて来たようで。トランプの対応は如何に。。

北朝鮮「ICBM用の水爆実験に成功」　6回目核実験
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000051-yonh-kr
9/3(日) 16:07配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核兵器研究所は3日午後、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。北朝鮮の科学者らがこの日午後0時半（日本時間）に北東部の核実験場で実験を成功裏に実施したとした。

　実験はICBMの弾頭部に搭載する水爆製造の威力の調整、内部構図の設計に対する正確さや信頼性を検討・確証するため行われたという。

　朝鮮中央テレビはこの日午後3時半（同）に発表した重大報道で、朝鮮労働党政治局の常務委員会がこの日午前に開かれ、同会議で核実験の実施を決めたと伝えた。

　北朝鮮の核実験発表は実施から3時間後に行われた。

　韓国気象庁は同日午後0時29分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近でマグニチュード（M）5．7の人工地震が発生したと発表した。震源の位置は北緯41．3度、東経129．08度で、震源の深さは0キロ。

　北朝鮮の今回の核実験は6回目。昨年9月の5回目以降、約1年ぶりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて。

4625：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:50:11
北朝鮮は核攻撃受けてもデブさえ殺されなければ失う者何も無いのに韓国は核兵器どころか通常兵器ですら失うものが多すぎる。
この非対称性がある限り，どんなに武装しても無意味である。

【北ミサイル】タブー破った韓国国防相「戦術核再配備」発言 保守層で急浮上…対北「非核化」要求は有名無実に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%8C%97%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%91%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC%E7%A0%B4%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%80%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E6%A0%B8%E5%86%8D%E9%85%8D%E5%82%99%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%B1%A4%E3%81%A7%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E2%80%A6%E5%AF%BE%E5%8C%97%E3%80%8C%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%8C%96%E3%80%8D%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AF%E6%9C%89%E5%90%8D%E7%84%A1%E5%AE%9F%E3%81%AB/ar-AAr7NdY#page=2
産経新聞
13 時間前

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

　「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

　８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は３１日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

　１９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

　一方、最大野党、自由韓国党が８月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ＩＣＢＭなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

　北朝鮮を牽制（けんせい）し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」（朝鮮日報）との指摘もある。

　米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」（韓国経済新聞の社説）と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

　夕刊紙の文化日報が８月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が６２．８％に上り、反対の３４．８％を大きく上回った。

　文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。

◇

【用語解説】戦術核兵器

　敵軍の部隊や施設など特定の目標を攻撃するための核兵器。爆発規模が数キロトン以内のものが主で、短距離ミサイルや野砲で発射できる核弾頭や核地雷、核機雷などを指す。在韓米軍は朝鮮戦争休戦後、核弾頭搭載のミサイルや核爆弾を配備していたが、１９９１年、米国と旧ソ連の戦略兵器削減条約への調印や盧泰愚大統領の朝鮮半島非核化宣言を受け、韓国から全て撤収された。

4626：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:56:04
北朝鮮「ＩＣＢＭ用水爆実験成功」トランプ政権揺さぶりか
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011125121_20170903.html
18:33NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮は３日、６回目、アメリカ・トランプ政権発足後は初めてとなる核実験を強行しました。北朝鮮は「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆実験に成功した」と発表し、ミサイルの開発と並んで核兵器の小型化が一段と進んでいると強く印象づけることでトランプ政権にさらなる揺さぶりをかける狙いがあると見られます。

北朝鮮北東部のハムギョン（咸鏡）北道プンゲリ（豊渓里）付近で３日午後０時２９分ごろ、人工的な揺れが観測され、北朝鮮は午後、国営の朝鮮中央テレビを通じ「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆実験に成功した」とする核兵器研究所の声明を発表しました。この中で北朝鮮は「ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功で、わが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ、核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」として実験がＩＣＢＭに搭載する核兵器の開発の一環だったとの立場を示しました。また「今回の核実験はこれまでになく大きな威力で行われ、信頼性を高める結果を得た」として、爆発の規模が大きくなったことを強調し、技術の進展ぶりを誇示しました。

今回の発表にあわせて北朝鮮は３日午前、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長のほか、４人の指導部メンバーが集まって政治局常務委員会を開き、キム委員長がこの場で核実験の命令書に署名したと明らかにしたほか、３日朝、国営メディアを通じてキム委員長が「ＩＣＢＭに搭載する水爆を視察した」として、銀色の物体を見ている様子を写した写真を公開しました。

北朝鮮としてはことし７月、ＩＣＢＭ級の「火星１４型」を相次いで発射したのに続いて今度は核実験を強行し、ＩＣＢＭ開発と並んで核兵器の小型化が一段と進んでいると強く印象づけることで、アメリカ・トランプ政権にさらなる揺さぶりをかける狙いがあると見られます。

4627：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:57:44
電磁パルス攻撃は対策進めるべきだな。

北朝鮮、６回目核実験＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表―過去最大の爆発規模
19:03時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170903X652.html

　【ソウル時事】朝鮮中央テレビによると、北朝鮮の核兵器研究所は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用水爆の実験が同日正午（日本時間午後０時半）、北東部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。核実験は昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶり６回目で、トランプ米政権発足後では初めて。水爆と主張する実験は昨年１月６日以来２回目。日米韓など国際社会の警告を無視した核実験強行によって、朝鮮半島をめぐる緊張が高まるのは必至だ。

　核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、安倍晋三首相は「断じて容認できない」と表明。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは確実で、中国、ロシアを含めた国際社会の制裁圧力が一層強まり、北朝鮮の孤立がさらに深まるのは避けられない。

　韓国気象庁によると、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で爆発によるとみられるマグニチュード（Ｍ）５．７（推定）の人工地震が観測された。爆発の威力は過去最大規模で、小野寺五典防衛相は核実験の推定出力について「７０キロトンになると考えられる」と述べた。１９４５年に広島に投下された原爆は１５キロトンで、今回の核実験はその４倍超の威力となる。

　朝鮮中央テレビによれば、核実験は朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が３日に決定し、金正恩朝鮮労働党委員長が自筆の命令書に署名。朝鮮中央通信は３日朝、金委員長が新たに製造されたＩＣＢＭの弾頭部装着用の水爆を視察したと報じていた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。

　北朝鮮は７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。核実験はＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

　◇北朝鮮の核実験

２００６年１０月　９日　１回目の核実験。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　

　　０９年　５月２５日　２回目。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１３年　２月１２日　３回目。小型化成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１６年　１月　６日　４回目。水爆成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　９月　９日　５回目。核弾頭爆発実験成功と主張　　　　　　　　　　　　

　　１７年　９月　３日　６回目。ＩＣＢＭ弾頭部に装着する水爆実験成功と発表。

4628：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:08:09

＜北朝鮮核実験＞「ＢＲＩＣＳ」初日　メンツつぶされた中国
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170904k0000m030079000c.html
21:32毎日新聞

　◇ロシア外務省「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」

　北朝鮮の６回目の核実験は、１０月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに１０カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約４時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年９月と今年５月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

　習主席は３日夕、ロシアのプーチン大統領と会談。中国が提案し、ロシアが支持を表明した「北朝鮮の核・ミサイル開発と、米韓の合同演習の同時凍結声明」について協議したとみられる。中露首脳は残る３カ国首脳の賛同を得てＢＲＩＣＳで米国をけん制しつつ、北朝鮮核問題解決へ向けた対話への道筋を模索していただけに、「冷や水」を浴びせられた。

　過去２度のミサイル発射でも、中国は粛々と会議を続けたが、今回の開幕式のスピーチでも習氏は核実験に直接言及しなかった。一方、中国外務省は３日、「中国政府は断固反対し、強く非難する」との声明を発表。ロシア外務省も「このような行動を続ければ、北朝鮮自身が深刻な結果を受けることになる」との声明を発表し、強い表現で北朝鮮指導層を批判した。

　北朝鮮の核・ミサイル問題では、習氏は７月にロシアを訪問し、プーチン氏と段階的な解決を目指す共同声明を発表した。中国は国境を接する朝鮮半島の緊張激化を望んでおらず、米国や韓国、日本に自制を促している。習氏はアモイに集まった新興国首脳らとの個別会談で中国の立場を伝え、支持を広げていく構えだ。【アモイ河津啓介、ユジノサハリンスク杉尾直哉】

4629：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:09:38
中露の石油禁輸と引き換えに米韓も合同軍事演習の中止ぐらいは決断せにゃならんのちゃうか？

核実験の爆発規模、１０倍以上か　専門家「新たな段階」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK935THFK93UBQU00M.html
19:30朝日新聞

　北朝鮮による今回の核実験の爆発規模は、１年前の前回と比べ、１０倍以上にのぼる可能性がある。専門家は、北朝鮮の核開発の「新たな段階」と見る。

　前回の核実験で、韓国国防省はＴＮＴ火薬換算で１０キロトンと推定していた。今回観測された地震の規模と同様に、爆発の規模も約１０倍だったとすると、１００キロトンを超える計算になる。米軍が約４０年前に開発した潜水艦発射弾道ミサイル・トライデントの弾頭とほぼ同じで、広島・長崎に投下された原爆の５倍にあたる。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事は「現在米国に配備されている大陸間弾道ミサイルのミニットマンは１７０キロトン程度と見られる。地震の規模だけでは断定できないが、本格的な水爆に近づいている」と話す。

　東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は「水爆は一段目の爆発を受けて、二段目の核融合を引き起こすが、爆発の力は二段目が８?９割を担う。前回は、実戦配備には足りなかったが、今回は威力の桁が上がった。米ロが約３０年前に到達した地点には来たのでは」と話している。（田中誠士）

4630：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:58:38
＜オスプレイ＞安全性に疑念の声「危険性、米軍も認識か」
毎日新聞社 2017年9月3日 00時08分 (2017年9月3日 07時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170903/Mainichi_20170903k0000m040116000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイの事故やトラブルが相次いでいる。２０１６年末に同県名護市沖で不時着・大破して以降、今年８月末に大分空港（大分県）に緊急着陸するなど、この間に少なくとも６件が発生。大分ではオスプレイの修理が続いているが、同機の今後の運用は現時点では不明だ。トラブルの度に米軍は「機体に問題はない」として飛行を止めないが、住民や識者からは機体の安全性について懸念や疑念の声が出ている。

　「いつまた落ちるか……」。大分空港にオスプレイが緊急着陸したニュースを見て、名護市安部の男性（７４）は１６年末の不時着事故を思い出した。米軍は訓練中に乱気流の影響などで１機のプロペラが破損したとしたが、他のオスプレイについては「安全を確認できた」として事故６日後に飛行を再開。不時着場所は自宅から８００メートルしか離れておらず、男性は「日米両政府は住民の不安を分かっているのか」と憤る。

　オスプレイは他にも、８月５日に豪州沖で墜落し、米軍は米兵３人が死亡したと宣言。同２９日に大分に緊急着陸した機体は、前日に米軍岩国基地（山口県岩国市）でも白煙を上げたほか、６月にも沖縄県伊江島に緊急着陸している。大分の機体については修理が今も続き、離陸の見通しはたっていない。

　防衛省によると、オスプレイの１０万飛行時間あたりの重大事故件数を示す「事故率」は、最新の昨年９月末時点で２・６２。米海兵隊の航空機全体の２・６３よりやや低い。しかし、米国防総省の国防分析研究所の分析官としてオスプレイの飛行能力の検証などを担当したレックス・リボロ博士（７３）は名護市沖と豪州沖の事故を受け「事故率が大きく上がり、米海兵隊の輸送機の中でも高い水準になるだろう」と推測する。

　リボロ博士は「通常飛行は安全」との立場だが、相次ぐトラブルを踏まえて「飛行実績は悪い。操縦士の十分な訓練ができていないのでは」と同機の操縦の難しさを指摘する。

　事故の捜査は米側が実施し、日本側は実態が見えにくい。沖縄の地元紙・沖縄タイムスの特約通信員のジョン・ミッチェル氏（４２）は、米国防総省に対して昨年１０月に普天間飛行場のオスプレイの事故歴を情報公開請求したが、９カ月の交渉を経て出された決定は「非開示」だった。

　ミッチェル氏は「オスプレイの情報公開に非常に消極的なのは政治的な理由だと思っている。米軍もオスプレイの危険性を理解していることの表れではないか」と疑念を深めている。【川上珠実】

　◇政府、飛行阻止できず

　豪州沖の事故後の８月下旬に、オスプレイは北海道で実施された日米共同訓練に参加した。北海道などは自粛を求めたが、日本政府が容認して実施につながった。

　沖縄国際大の前泊博盛教授は「北朝鮮情勢の緊迫化などに伴い、米軍の訓練が激化している」と指摘する。

　今後について「日本政府は国内であっても米軍機の運用には口を挟めず、オスプレイの飛行を止めることはできない。米軍機は航空法など国内法の適用も免除されているので、自由に飛び回る。北海道のように、オスプレイの訓練が全国に広がれば、各地域の住民などの不安や批判の声は大きくなるだろう」と話す。【川上珠実】

　【ことば】オスプレイ

　垂直離着陸ができる回転翼のヘリコプターと、高速で長距離の飛行ができる固定翼機の機能を併せ持つ輸送機。一方で開発段階で死亡事故などが相次ぎ、「ウィドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれた。米軍普天間飛行場に２０１２年１０月と１３年９月に計２４機が配備された。本土では、陸上自衛隊が佐賀空港に１７機を配備する計画を進めている。

4631：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:53:04
米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え 国防長官が発言
9/4(月) 5:40配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000000-jij_afp-int

米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え 国防長官が発言
ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。

【関連】「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道

　マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。

　マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

　北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子力爆弾を超えたという見方もあり、トランプ大統領は「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難している。

　これまで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と舌戦を展開してきたトランプ氏。この日は直接的な威嚇こそ差し控えたものの、ツイッター（Twitter）上では北朝鮮を「中国にとって重大な脅威であり屈辱となったならず者国家」と呼んだ。

　さらに大統領は、「北朝鮮と取引のあるすべての国との貿易停止も検討している」とも投稿した。そのような措置が講じられれば、北朝鮮の唯一の同盟国である中国に多大な影響を与える可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

4632：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:54:07
プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000052-jij_afp-int
9/1(金) 20:22配信 ＡＦＰ＝時事
プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年6月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、朝鮮半島（Korean Peninsula）に迫る「大規模な衝突」を警告した。その上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた。

【写真】北朝鮮が先月29日に発射したミサイル「火星12」

　プーチン氏は大統領府を通じて出した声明で、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示した。

　北朝鮮は先月29日、中距離弾道ミサイルの火星12（Hwasong 12）を発射し、同ミサイルは日本上空を通過。これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「すべての選択肢」がテーブルの上にあると述べ、先制攻撃も辞さない構えを示していた。

　プーチン氏は、朝鮮半島が「大規模な衝突の瀬戸際」にあることを憂慮しており、全当事者に対しロシアと中国が立てた調停プランに加わるよう促した。

　プーチン氏の発言は、先月30日遅くにレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官と電話で会談したセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の言葉とも重なる。ラブロフ外相は、「予測不可能な事態を招きかねない、いかなる軍事措置も自制する必要があると強調した」と話していた。【翻訳編集】 AFPBB News

4633：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:57:01
8/23の記事。あんま尊重してなかったね、、

トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
http://www.afpbb.com/articles/-/3140182?cx_recommend=popin
2017年8月23日 18:23　発信地：ソウル/韓国
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トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
米アリゾナ州フェニックスで行われた集会に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm
【8月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は22日、アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）で開かれた集会で演説し、その中で金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米国を「尊重し始めている」と発言した。

　トランプ氏は多数の支持者が集まった会場で、自身の攻撃的な言い回しが実を結び始めていると自賛。「（自分の発言が）きつ過ぎるという人もいる。十分にきついとは言えない」「金正恩は米国を尊重し始めていると思う。その事実を大いに尊重する」と話した。さらに「もしかしたらそうでないかもしれない。しかし何かしら前向きなことが起き得る」と語った。

　一方、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官もこれに先立ち、北朝鮮が国連安全保障理事会（UN Security Council）による新たな制裁決議以降はある程度自制していると評価し、同国との「近い将来」の対話に含みを持たせる発言を行った。ティラーソン長官は、安保理が新たな制裁決議を採択してから金政権は核実験や弾道ミサイルの試射を控えているとの見解を示し、「過去には見られなかった、ある程度の自制を示していることは喜ばしい」と述べた。(c)AFP/Park Chan-Kyong

4634：とはずがたり：2017/09/04(月) 11:22:33
脅威には「軍事的対応」＝北朝鮮に強く警告―米国防長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170904X729.html
07:55時事通信

脅威には「軍事的対応」＝米国防長官
北朝鮮への対応について語るマティス米国防長官。「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と警告した＝３日、ホワイトハウス【EPA＝時事】
(時事通信)
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮による核実験強行を受け、安全保障チームによる緊急会合を開いて対応を協議した。マティス国防長官は会合後、記者団に「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と強く警告した。

　マティス氏は「われわれには数多くの軍事的選択肢がある」と述べ、会合でトランプ氏に説明したと指摘。「米国には自国と、同盟国である日韓を攻撃から守る能力がある。われわれの関与は揺るぎない」と語り、安全保障面の責任を果たす決意を改めて明確にした。

　さらに「国連安保理が北朝鮮の脅威に対し一致して上げた声に、金正恩（朝鮮労働党委員長）は耳を傾けるべきだ」と主張。「われわれは北朝鮮であれ、いかなる国も完全に壊滅させるつもりはない。ただし、その（壊滅の）ための選択肢は多数ある」と述べた。

　マティス氏は、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れたが、実際に軍事衝突が起きる可能性を問う質問には答えなかった。

4635：とはずがたり：2017/09/04(月) 11:32:40
国連安保理、きょう緊急会合＝日米、強力な制裁要求へ―北朝鮮核実験
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170904X723
06:16時事通信

　【ニューヨーク時事】日米英仏韓の５カ国は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の議長国エチオピアに対し、緊急会合の開催を要請した。４日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に公開会合の形で開かれる。日米などは、脅威は切迫していると訴え、強力な追加制裁決議の採択を要求するとみられる。対話を重視する中国やロシアの態度が焦点だ。

　緊急会合は、北朝鮮対応について各国が立場を表明する場で、実際の制裁論議は米中を中心に水面下で行われるのが慣例となっている。交渉では、北朝鮮への石油輸出制限のほか、北朝鮮による繊維製品の輸出禁止や、加盟各国を対象にした北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ制限の強化といった外貨収入源の締め付け策が、検討対象となる可能性がある。

　ただ、石油の輸出制限に関しては、北朝鮮の不安定化を懸念する中国が反対してきた。北朝鮮人労働者についても、多くはロシアで働いているとされる。

　中ロとも核実験後、「断固とした反対」（中国外務省）を表明するなど、北朝鮮を非難しており、最終的には制裁強化に同意するとみられるが、どこまで強力な措置を認めるかは不透明だ。議論は長期化する恐れもある。

4636：とはずがたり：2017/09/04(月) 19:53:07
北朝鮮の核実験「いつでも可能」　新たな坑道完成＝韓国情報機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000062-yonh-kr
9/4(月) 17:33配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は4日、国会情報委員会の緊急会合で、北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施した北東部の咸鏡北道・豊渓里にある核実験場について、3番坑道が完成し、4番坑道が建設中であるとして、さらなる核実験はいつでも可能だと報告した。同委所属の議員が伝えた。

　国情院は北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられるとし、「追加の核による挑発の兆候を綿密にチェックし、北の核放棄を引き出すための情報活動に注力する」と強調した。

　また豊渓里の核実験場について、標高2200メートルの万塔山にあり、坑道は全て開発されたとした上で「1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖され、2番坑道で2〜6回目の核実験を実施し、3、4番坑道が準備されているため、いつでも核実験が可能だとみている」と説明した。

北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候　韓国国防省など報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000049-asahi-int
9/4(月) 15:26配信 朝日新聞デジタル

　韓国国防省は４日、韓国国会への報告で、北朝鮮で弾道ミサイル発射の兆候があることを明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性もあるとした。米韓両国は現在、米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などについて協議しているとした。北朝鮮が３日に行った核実験の爆発規模を５０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）と分析しているとした。

■「２番坑道」使用か

　韓国の情報機関、国家情報院は４日午後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を北太平洋に再び発射する可能性があると指摘した。国会情報委員会に報告した。３日の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「２番坑道」が使われたとした。

　２００６年の１回目の核実験は「１番坑道」で、２〜５回は「２番坑道」で実施されている。国情院は３日の核実験の結果、坑道が陥没した可能性があると指摘した。核実験場には、１度も使われていない３番坑道の準備がほぼ完了。４番坑道も整備中という。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社

4637：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:03:10
核実験「非常に敵対的」＝北朝鮮取引国との貿易停止も―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170903X709.html
09月03日 23:24時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。

　ムニューシン財務長官はＦＯＸテレビで、核実験を受け「新たな制裁案をトランプ大統領に提示する」と述べるとともに、中国と連携する必要があるとの認識を示した。米政府は今後、国連安全保障理事会の制裁などを通じた圧力強化と並行し、北朝鮮と取引している中国など第三国の企業を標的にした独自制裁を拡大し、締め付けをさらに強めることも検討する見通しだ。

　トランプ氏は投稿で「北朝鮮への融和姿勢が機能しないことは、韓国も分かりつつある。彼ら（北朝鮮）は一つのことしか理解できない」と主張した。韓国の文在寅大統領が「最も強い対応策」を指示したことなどを踏まえ、実力行使も辞さない構えを改めてにじませた。

　また、「北朝鮮はならず者国家で、中国にとっても重大な脅威だ」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の取り組みが「ほとんど成功していない」と不満を示した。その後、記者団から軍事力行使の可能性について問われ、「そのうち分かる」と応じた。サンダース大統領報道官によれば、トランプ氏は３日中に、国家安全保障チームと会合を開く。

4638：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:09

北朝鮮問題をめぐる米中の駆け引き
https://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_10464
12:00Wedge

　2017年8月24日、中国海軍H-6M/G型爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。H-6K爆撃機の編隊は、紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻った。航空自衛隊がこれにスクランブルで対応している。

　領空侵犯など、国際法上の問題があったという事実は確認されていないが、小野寺防衛相は、外交ルートを通じて日本としての関心表明を行った。抗議を行なった訳ではないものの、日本領空に近いこのルートで中国軍機が飛行したのは初めてであったため、防衛省は「特異な飛行」と認識したのだ。

　中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのは初めてであるが、中国海軍はすでにその行動範囲を、第一列島線を越えて西太平洋に拡大している。最近では、艦艇だけではなく航空機もその行動範囲を広げているということだ。さらに、海軍が行動する海域も、西太平洋だけでなく、日本海にも及んでいる。

　2017年1月9日、中国海軍H-6M/G 型爆撃機6機が対馬海峡を通過して日本海に入ったのだ。Y-8電子偵察機1機、Y-9最新型電子偵察機1機も同時に飛行している。航空自衛隊は、F-15にスクランブルを命じ、E-767型AWACSとともに、この飛行を監視させた。しかし、スクランブルをかけたのは日本だけではなかった。韓国である。

　中国軍機の編隊は、日本の防空識別圏に進入した同じ日に、韓国の防空識別圏にも進入したのだ。韓国は、F-15K及びKF-16戦闘機を緊急発進させ監視している。韓国空軍は、中国爆撃機及び早期警戒機群に対して音声による警告を行った。

　日本を取り巻くように飛行を繰り返す中国海軍爆撃機は、単に日本に対して軍事力を振りかざして威嚇しただけではなく、中国と領土問題を抱える韓国の危機感を高める結果を招いた。中国海軍の行動範囲の拡大及び活動の活発化は、日本だけでなく北東アジア地域全体に影響を及ぼしている。

中国海軍の軍事演習の目的
　中国が海軍の行動範囲を拡大するという方針は、すでに1980年代半ばに指示されている。中国海軍の艦艇は、鄧小平氏及び中国海軍の父と呼ばれる劉華清氏の指示に従って、2009年から第一列島線を越えて活動し始め、呉勝利海軍司令員（当時）は、「遠洋訓練の常態化」を公言した。

　劉華清氏は鄧小平氏に直接乞われて、1983年、海軍司令員に就任している。その鄧小平氏は、太平洋において米国に伍して発言権を得なければならないと指示していた。中国の軍事力増強と行動範囲の拡大は、米国を意識して行われてきたということだ。中国が、米国を意識して行ったと考えられる軍事行動は他にも見られる。

　2017年7月30日に、習近平党中央委員会装飾・中央軍事委員会主席は、八一記念日（中国人民解放軍建軍記念日）に合わせて、内モンゴルの演習基地で軍事パレードを行い、これを観閲した。また、同年8月7日には、中国海軍と空軍が、黄海及び渤海において、潜水艦を含む数十隻の艦艇、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行った。上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示したと報じられている。

　この2つは、中国国内政治のパワーゲームにも関連している。習近平総書記が、自分一人が人民解放軍の指揮官であることを誇示し、国内の政敵に自らの軍の掌握を見せつけようとしたのである。中国では、政敵を抑え込み国内で権威を確立するために、軍や警察を掌握することが非常に重要であると考えられているからだ。

　一方で、中国が海軍演習を行った黄海と渤海は北朝鮮に近いことから、中国が北朝鮮に対して軍事的圧力をかけたという分析も見られた。軍事演習等の行動は対外的にも政治的な意味を有するのが一般的であるが、中国の主たるけん制の相手は北朝鮮であるとは考えにくい。中国は、北朝鮮に対する影響力を維持したい。北朝鮮に対して軍事的圧力をかければ、北朝鮮が中国から完全に離反し、暴発する可能性がある。中国が最も避けたい米国の軍事力行使を招く可能性すらあるのだ。

4639：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:34

　中国海軍の軍事演習の目的は北朝鮮以外にあるということである。中国が軍事行動の範囲を拡大するのは発展戦略に沿ったものであるが、最近の活発な軍事活動は、中国が認識する地域情勢や安全保障環境に対応したものでもある。中国が北東アジア地域における軍事プレゼンスを誇示する必要があると考えるのは、米国が同地域において軍事プレゼンスを高めているからなのだ。

明確な意図を示そうとする米国
　米国が、北東アジア地域で軍事プレゼンスを高めるのは、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるためである。特に、2017年2月の日米首脳会談以降、トランプ大統領は、北朝鮮の核弾頭と長距離弾道ミサイルの開発に対する危機感を示し始め、4月の米中首脳会談では、北朝鮮の核兵器開発を解決するための協力を中国に求めている。

　当時から米国は、軍事的オプションを示している。米中首脳会談の直後に、米国は空母「カールビンソン」を朝鮮半島周辺海域に派遣したと報じられた。通常、空母を始めとする海軍艦艇の行動に関する情報は秘密に属する。敢えて、空母の行動を示すというのは、けん制しようとする相手に対して軍事的圧力をかけるという意味である。そのためには、誰を何のためにけん制しようとするのかを明らかにしなければならない。

　朝鮮半島周辺海域という展開する海域を明示することで、米国の軍事的圧力が北朝鮮に向けられていることは理解できるが、米国は言葉でも米国の意図を伝えようとしている。その意図を誤ったシグナルとして受け取らせないためである。

　2017年4月9日、ティラーソン国務長官は米国のテレビ番組で、米中首脳会談中に実行されたシリアへの巡航ミサイルによる攻撃を引き合いに出し、「国際合意に違反し、他国への脅威になるならば、米国はいずれかの時点で対抗措置をとる」と述べている。国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制したのである。

　それ以後も、北朝鮮は弾道ミサイルの発射試験を繰り返した。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射試験を、7月4日と28日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイルとする「火星14号」の発射試験を強行した。これらはロフテッド軌道で発射され、正確な射程は不明であるものの、7月28日に発射されたミサイルは、高度約3700キロメートルまで上昇し45分間飛翔したことから、射程が10000キロメートルに及ぶのではないかという分析もある。

　射程が10000キロメートルであれば、米国の西海岸が北朝鮮の攻撃の脅威に晒されることになる。これに対して、米国は、7月30日に、B1B爆撃機と航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国空軍のF-15戦闘機と合同訓練を行った。B1B爆撃機は、ステルス性を考慮した機体を持ち、超低空を高速で飛行できる航空機で、北朝鮮が最も恐れる兵器の一つである。

　これに加えて、8月21日から米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が行われることに反発し、北朝鮮は「火星12号」中距離弾道ミサイル4発を用いたグアム周辺への「包囲攻撃」の計画を準備すると公表した。しかし、北朝鮮の度重なる威嚇をはねつけ、米国は韓国との軍事合同演習を開始している。

米国の圧力は北朝鮮だけでなく中国にも
　北朝鮮との間の緊張がエスカレートし、米国が軍事プレゼンスを高めるにつれて、中国は、軍事的ゲームにおいても中国の存在感を示すために、自らの軍事プレゼンスを誇示しなければならなくなっている。それは、米国が圧力をかけているのが北朝鮮だけではなく、中国も対象になっているからでもある。

　米国が北朝鮮に対して圧力をかけるのは、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるためだ。グアム周辺への包囲攻撃の計画を公表した後の8月14日、金正恩委員長は、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、戦略軍が発表していたグアム包囲射撃作戦案について報告を受けた際に、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた。

4640：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:12:19
>>4638-4640
　これに対して、同月22日、トランプ大統領は、アリゾナ州フェニックスで開かれた集会で、「金正恩委員長が米国を尊敬し始めている」と発言し、「何か前向きなことが起こるかも知れない」と述べたことは、北朝鮮から何らかの対話についての働きかけがあることを示唆している。

　こうした状況から、米朝両国の態度には強硬と抑制の揺らぎが見えるとも言われるが、米国としては、北朝鮮が「米国は軍事力を行使しない」という誤ったシグナルを受け取らないように、対話を働きかけつつ、同時に軍事的圧力も強めなければならない。米国が軍事的圧力を強めれば、これに屈したと見られるわけにはいかない金正恩委員長も、より強い抵抗姿勢を見せなければならなくなる。

　米国の軍事力行使を避けたい中国は、米国からの、北朝鮮に対してさらに強い圧力をかけ、対話に応じさせるために働きかけを強めろという要求を完全に排除することはできない。米国は、中国に要求する際にも、中国の企業に対する制裁や他の安全保障問題をからめて圧力をかけている。

　中国にしてみれば、意にそぐわないカードばかりであっても、その中から、どれかを引かなければならないことになる。北朝鮮の核兵器開発問題は、中国にとって単なる米朝間の問題ではない。米国との間に存在する、複数の経済及び外交・安全保障問題について、どこに落としどころを見出すのかという、米中間の駆け引きの場にもなっている。

　8月16日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、中国東北部の遼寧省瀋陽を訪れ、中国人民解放軍北部戦区の軍事訓練を視察した。中国軍事科学院の研究者は、「この視察は米国側の要求に基づくものであろう。中国が最終的にこれを受け入れたということだ」と述べている。

　中国新華社の報道は、房峰輝統合参謀部参謀長との会談内容について米中協力ばかり強調し、北朝鮮問題については、「台湾、南シナ海、北朝鮮の核問題等の共通の関心事について意見を交換した」と述べるに止めているのは、米国と北朝鮮問題について協議したことを強調したくないからだ。米国国防総省が、「北朝鮮に最も近い瀋陽に訪れた」と、今回の訪中の主たる目的が北朝鮮問題であることを強調したのとは対照的である。

　8月25日夜、中国商務省は、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した。中国は、国連安保理の制裁決議に基づく措置だとしている。中国自身、北朝鮮の核兵器保有には反対しているが、強い経済制裁の履行は、米国に協力していると受け取られる。

　習近平指導部は、米国に対して弱腰であるという批判を避けるためにも、これら制裁は中国自身の判断によるものであり、米国に対しては対抗できる、という姿勢を示さなければならない。中国は、軍事力以外でも、米国に対するけん制を行っている。8月15日、中国商務省の報道官は、トランプ大統領が対中貿易制裁に関する調査の検討を指示したことを受けて、「決して座視しない」と強い調子でけん制する談話を発表した。

　一方の米国も、中国に対して簡単に制裁がかけられる訳ではない。米中両国は、北朝鮮に対する圧力を巡り、米中二国間の経済や安全保障の問題で複雑な駆け引きを続けていくことになる。

4641：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:41:12
>スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスには中立的な外交の長い歴史がある
中立国監視委員会だったっけかな。
もともと聯合国がスイスとスウェーデン，共産国側がチェコとポーランドを指名して４ヶ国の軍隊で構成されてたけど東欧圏の崩壊で北朝鮮がチェコとポーランドを排除した経緯が確かあったような。

2017年9月4日 / 20:43 / 1時間前
スイス、北朝鮮問題巡り仲介の用意＝大統領
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-swiss-idJPKCN1BF1B2

［ベルン　４日　ロイター］ - スイスのロイトハルト大統領は４日、北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると述べた。

ロイトハルト大統領は、スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスには中立的な外交の長い歴史があると指摘。その上で、中国と米国は責任を果たす必要があるとした。

大統領は会見で「仲介役を申し出る用意がある」とし、「対話する時期だ。大国には責任がある」と述べた。

4642：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:46:09
この記事が詳しい。必ずしも東欧圏の崩壊で撤退したって訳でも無いのか。で，今やスイス軍人も僅か５人，更には北朝鮮は1995年から中立国監視委員会(NNSC)の活動を認めてない様だ。

>署名は朝鮮人民軍、当時の中国人民志願軍、国連が行った。韓国軍は署名していない。そのため韓国軍は、北朝鮮を和平交渉の相手として認めていない。
逆で北朝鮮が韓国を交渉相手として認めていないのでわ？？

それにしても休戦協定結び直して多連装ミサイルのソウルへの射程圏と重要都市開城から北朝鮮を放逐しよう。

スイス軍、南北朝鮮の間で60年
http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=national_0729_035.shtml
2013-07-29 15:00

　スイス軍は60年来、厳しく見張られている南北朝鮮間の国境線の監視にあたっている。5人の将校の存在は象徴的なものだが、この小さな部隊にもそれなりの意味があることが最近の衝突を通じて示された。

　60周年を記念して、スイス軍のアンドレ・ブラットマン総裁は今週、板門店(パンムンジョム)を訪問した。ここでは1953年から、スイス軍が南北朝鮮の間の国境線を監視している。この年、休戦協定が結ばれ、朝鮮戦争が終わった。だが、平和条約は現在も結ばれないままだ。

　スイス政府は1953年7月7日、非武装のスイス兵を派遣すると決定した。兵士たちは中立国監視委員会(NNSC)の枠内で活動し、休戦協定の順守を監視する任務を負った。

　アジアでのこの任務は、外国におけるスイス軍の活動で最も長いものとなる。そして、国際舞台に出て平和のために貢献するスイス軍の活動もここから始まった。

　国際社会の関与
　当初、南北朝鮮間に配置されたスイス部隊には146人の軍人がいた。今ではわずか5人が、スウェーデンの5人の軍人とともに、非武装地帯の南側の監視にあたっている。非武装地帯とはいうものの、実際のところ、ここは世界の中でも多くの衝突が発生している場所だ。

　「我々の役割はとても象徴的なものだ。だが、ここに中立国監視委員会が置かれているおかげで、この問題に国際社会も関わっていることが強調されている。休戦が今でも有効であることを示す明らかなしるしだ」。スイス派遣団長のウルス・ゲルバー師団長は6月、韓国のマスコミに対してそう語った。

　今年連邦大統領を務めるウエリ・マウラー国防相も、スイスの存在は象徴的なものだと考えている。「中立的で公平な態度を取る相手としてスイスが尊敬されていることのあかしだ。また、朝鮮半島の紛争安定化にも貢献している」と語る。

　同委員会が担う義務はこの数年間でかなり減少した。加えて、北朝鮮は1995年からこの監視任務を認めていない。そういう意味では中立性に疑問が残るが、米国を中心とする国連軍司令部軍事休戦委員会(UNCMAC)の活動を監視しているのは、今日ではこの組織だけだ。

4643：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:46:23
>>4642-4643
　つまり、中立国監視委員会の役割は、赤十字国際委員会(ICRC)が武力紛争の中で担っているそれと類似している。中立国監視委員会は中立的な立場で書いた「社外秘」の報告書を米軍当局に渡しており、非常に重宝されているという。

　柔軟な中立性
　1953年7月27日板門店(パンムンジョム)で署名された休戦協定により、中立国監視委員会が設立された。

　和平は結ばれておらず、署名をしたのも両国の政府ではなく軍指導部の代表だった。

　署名は朝鮮人民軍、当時の中国人民志願軍、国連が行った。韓国軍は署名していない。そのため韓国軍は、北朝鮮を和平交渉の相手として認めていない。

　中立国監視委員会はもともとスイスとスウェーデンの軍人からなり、非武装地帯の南側を管理した。その後、北朝鮮の要望でポーランドと当時のチェコスロバキアが北側を監視することになった。

　1993年にチェコスロバキアが分離した後、チェコやスロバキアからの軍人の派遣はなくなった。

　1994年、北朝鮮は中立国監視委員会の承認を撤回し、ポーランドに兵士の撤収を求めた。

　それ以後ポーランドは、委員会には在籍しているものの、南北朝鮮の国境の監視は行っていない。
　空けられることのない郵便受け
　毎週火曜日、委員会は北朝鮮と韓国に送付する報告書を作成する。派遣団長はこの日、兵舎の北側にある扉を開けて、朝鮮人民軍の兵士の方に向かって白い紙を振りかざす。これは最新の報告書だ。そして、それを郵便受けに差し込む。

　しかし、この郵便受けは1995年から空けられたことがない。「いっぱいになったら自分たちで空にする。そしてまた新しい報告書を入れる。その繰り返しだ」とゲルバー師団長。中国人民志願軍用の郵便受けもあるが、もうずっと使われていない。
　新たな接触
　この任務の未来はどんなふうだろうか。ゲルバー師団長は6月、「休戦協定に代わる平和条約を両国に結んでもらいたい」と話している。

　7月6日、北朝鮮は17年ぶりに中立国監視委員会と接触した。目的は、経済特区に定められている開城(ケソン)市の将来について韓国と話し合いを持つことだ。開城は北朝鮮にあるが、町の工場では韓国企業が生産に携わっている。

　そうする間も5人のスイス軍人は、自分たちの任務が必要とされ、望まれる限り、前線の間にとどまり続ける。［レミ・ケネル、(独語からの翻訳　小山千早)］(情報提供:swissinfo.ch)

4644：とはずがたり：2017/09/05(火) 08:44:52
腹いせの使い方間違ってないか？脅迫とか圧迫とかなら解るけど。
この評論家が日本に対して米韓に協力せよと圧迫・脅迫・牽制してるなら解る。
准教授が途中で教授になってるしなんや怪しい記事。

北朝鮮のミサイル発射「日本への腹いせ」と専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-10002053-bbcv-int&pos=4
9/1(金) 17:46配信 BBC News

北朝鮮が8月29日早朝、日本上空を越えるミサイルを発射した問題について、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授に尋ねた。今回のミサイル発射は日本への腹いせ、日本の一般市民を脅かし、米韓を牽制（けんせい）することが狙いだっただろうと、教授は言う。

4645：とはずがたり：2017/09/05(火) 23:01:55
(朝鮮日報日本語版) 北核実験：「豊渓里の山が崩壊の恐れ、放射能災害を懸念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00003193-chosun-kr
9/5(火) 22:51配信 朝鮮日報日本語版

　北朝鮮が6回目の核実験を実施した咸鏡南道・豊渓里にある核実験場で、坑道の上の山岳地帯が度重なる核実験によって崩壊の危険が高まっており、追加の核実験が行われれば実験場一帯が崩壊して大規模な放射能漏れが起きる懸念があることが分かった。5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が専門家の話を引用して報じた。

　SCMPによると、中国科学技術大（安徽省合肥）の地震・地球物理研究チームは最近、ホームページに掲載した研究リポートで「6回目を含むこれまでの北朝鮮の核実験に伴う地震波を分析した結果、2回目から6回目までの5回の核実験は全て豊渓里の同じ峰の下で実施されたことが分かった」と明らかにした。中国科学技術大は中国でも屈指の理工系の名門大学だ。研究チームを率いる温連星教授は「今回の分析結果は100か所以上の地震観測データを総合したもので、誤差は100メートル以内」と説明した。

　王乃彦・元中国核学会会長は「この分析通りだとすれば、同じ場所でさらなる核実験が行われた場合、山岳地帯全体が崩れて地上に穴が開き、放射能が外に漏れ出すという大規模な環境災害が発生する可能性がある」と指摘した。中国の専門家らは今月3日の北朝鮮の核実験実施から8分後に観測された2回目の地震波について「爆発によるものではなく、（内部地形の）崩壊に伴うもの」と分析している。

　王氏は「核実験が垂直に掘られた坑道の底で行われたのであれば、爆発の振動は相対的に小さいと思われるが、垂直坑道は掘るのが困難な上、高額な費用が掛かる」と指摘した。つまり北朝鮮の核実験は、掘削が容易な水平坑道で行われた可能性が高く、そうであれば周辺地盤に与える衝撃が大きいため崩壊の危険性も高いというわけだ。温連星教授チームは、今回の核実験の爆発力について、108キロトン（1キロトンはTNT火薬1000トンの爆発力）と分析した。これは韓国国防部（省に相当）の発表（50キロトン）の2倍以上に相当する。

4647：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:03:48
>>4646-4647
北朝鮮との事業禁止

　委員会が個別の案件に応じ事前許可した場合を除き、各国が自国民もしくは自国の領域内において、北朝鮮の団体や個人と合同で新たな合弁企業や共同事業を開設したり、維持・運営したりすることを禁止する。この決議案の採択から90日以内に、委員会が個別に既存の合弁企業や共同事業の可否を検討し、承認できないと判断した場合には閉鎖する。

　加盟国はこの決議採択から90日以内、もしくはその後の委員会の要請に基づき、決議の規定を効果的に実施するために行った具体的な措置について安全保障理事会に報告することを決定する。専門家パネルに対しては、他の国連制裁モニタリンググループと協力し、加盟国が適宜報告書を準備し提出できるように支援を続けるよう要請する。

人道支援制限せず

　北朝鮮の人々の福祉や固有の尊厳を尊重し、保障することの必要性を強調する。北朝鮮が乏しい資源を核兵器の開発や高額な弾道ミサイルに費やしていることに遺憾の意を表明する。非常に多くの妊婦、授乳中の女性、５歳未満の児童が栄養失調の危険にあり、人口の半数以上が食料および医療不足に苦しんでいるとの調査結果に留意し、懸念を表明する。

　これまでの決議による措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすものではなく、この決議に禁止されていない経済活動、食料援助、人道支援、一般市民の利益を目的とする国際機関や非政府団体の作業を制限をすることは意図していないことを再確認する。

６カ国協議再開を

　６カ国協議への支持を再確認し、再開を要請する。中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国により2005年９月19日に採択した共同声明に定めた約束（平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、米国および北朝鮮は相互の主権を尊重し平和に共存すること、経済協力を推進することなど）――への支持を再表明する。

平和的解決に尽力

　朝鮮半島および北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する。

　北朝鮮による順守に基づき必要に応じて措置を強化、調整、停止または解除する用意があることを確認する。北朝鮮による更なる核実験やミサイル発射の場合には厳重な措置をとる決意を表明する。

〈追記〉

　渡航禁止・資産凍結（個人）金正恩委員長ら全５人。

　資産凍結（団体）高麗航空（北朝鮮国営航空会社、武器や関連品について違法な空輸に関与している）など全７団体

4648：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:42:41

電磁パルス攻撃、対応遅れ＝北朝鮮が挑発、インフラ脅威―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000122-jij-pol
9/7(木) 19:02配信 時事通信

　北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を表明した。

　実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

　「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。

　朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。

　防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年度予算の概算要求にも技術研究などとして14億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね10年後」とされた。

　また、EMP攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は7日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。

4649：とはずがたり：2017/09/08(金) 10:07:15
この報道だと米中でやり合ってるみたいだけえが，中国が納得すればロシアも納得すんのかね？？

新たな制裁決議 １１日採決は困難との見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131361000.html
9月8日 4時50分

国連の安全保障理事会では、アメリカが新たな制裁決議の草案を各国に示したことを受けて中国と水面下で協議を続けていると見られますが、国連の外交筋の間ではアメリカが目指す１１日の採決は困難だという見方が出ています。
アメリカは６日、北朝鮮への石油や天然ガスの輸出を全面的に禁止するほか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の海外の資産を凍結し渡航も禁止するなどとした決議の草案をメンバー国に示しました。

これについて国連の外交筋の間では「石油を禁輸すれば北朝鮮から激烈な反応が予想される。中国が受け入れることは考えにくく、このままでは通らない」として、これまで石油の禁輸に反対してきた中国を、アメリカが水面下で説得して１１日に採決に持ち込むのは困難だという見方が出ています。

また別の外交筋は、アメリカがあくまで１１日の採決にこだわれば中国やロシアが拒否権を行使する可能性が高いと指摘し、米中両国を軸に激しい駆け引きが予想されます。

4650：とはずがたり：2017/09/08(金) 16:23:00

スペイン、北外交官削減要求　ミサイル発射、欧州など圧力強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000072-san-eurp&pos=4
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

　スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

　北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

　また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

　英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

　一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

　欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だがドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求。中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

　８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。

4651：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:35:40

北朝鮮、９日のミサイル発射断念も－太陽フレアで電子機器影響の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-53317050-bloom_st-bus_all
9/8(金) 15:48配信 Bloomberg

北朝鮮は弾道ミサイルの発射を遅らせる可能性がある。太陽表面での強い爆発（太陽フレア）によって電子機器が影響を受ける可能性があるからだ。

ミサイルは通常、放射エネルギーに対して厳重に保護されているが、金正恩朝鮮労働党委員長は太陽フレア発生中の発射によってデータや装備が失われるのを懸念して発射を控える可能性があると、ネクシアル・リサーチの航空宇宙コンサルタント、ランス・ガトリング氏が述べた。

日本と米国は太陽フレアの環境下でミサイル防衛システムを試験することができるので北朝鮮が発射することを期待しているかもしれないと付け加えた。

韓国の李洛淵首相は７日に、北朝鮮が建国記念日に合わせて９日に次回のミサイル発射実験を行う可能性があると述べていた。

原題：Solar Storms May Deter Kim From Launching Missile on Anniversary（抜粋）

4652：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:01:49
>自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない
わら

2017年9月8日 / 12:33
アングル：米政権に残された選択肢、北朝鮮の核保有容認か
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN1BJ0HQ

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。

２日に北朝鮮が６回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。

米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。

マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。

米国とアジアの当局者らは、対話と経済制裁の強化が必要だとの考だが、それによって北朝鮮が自らの存続に不可欠と考えている核・ミサイル開発を抑えたり、いわんや放棄するとは考えられないとも認めている。

つまり米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」

トランプ大統領は７日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。

＜抑止は可能か＞

ただ、冷戦時代の抑止力モデルが北朝鮮のようなならず者国家相手にも適用できるかどうかは不明だと、トランプ政権高官は言う。

高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。

抑止力を強める選択肢の１つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。

もう１つは、米国のミサイル防衛を強化すること。特に多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。

専門家によると、いずれも中国、ロシアとの軍拡競争を誘発しないよう配慮する必要がある。

ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。ある米高官は、経済制裁、特に中国からの制裁と対話合意を組み合わせれば北朝鮮に核開発を抑制するよう説得できるばかりか、１９９６年の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。

この高官は「ＣＴＢＴへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。

残る疑問は、トランプ氏がその選択肢を採るかどうかだ。「自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない」と語るのは、ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏。「いずれは他に選択肢がないことを悟るだろうか」と案じる。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、もっと楽観的だ。「衝動的な行動を起こすのではなく、（北朝鮮に対する）抑止と封じ込めという難しい手順を進める忍耐力がトランプ氏にあるだろうか。私はあると思う。彼が物にした商談のいくつかは、結実に数年間を要している」

（Arshad Mohammed記者 Phil Stewart記者）

4653：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:49:21

＜オスプレイ普天間帰還＞「植民地のような無力感」市民反発
毎日新聞社 2017年9月9日 19時06分 (2017年9月9日 19時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170909/Mainichi_20170910k0000m040019000c.html

　大分空港（大分県国東市）に緊急着陸後、整備を終え米軍岩国基地（山口県岩国市）に移っていた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは９日午前、岩国基地を離陸し、午後１時過ぎに所属する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に着陸した。

　米軍などによると、同機は８月２９日、岩国基地から普天間飛行場へ飛行中、エンジントラブルで大分空港に緊急着陸。エンジン２基を交換し８日に岩国基地へ飛び立った。同機は８月２８日に岩国基地で白煙を上げているのが確認されており、６月にも操縦席の警告灯が点灯し沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸していた。

　トラブル続きの同機が戻り、沖縄の市民からは反発の声が聞かれた。普天間飛行場近くの野嵩（のだけ）一区の自治会長、新城嘉隆さん（５０）は「オスプレイ反対を訴えてもアメリカはごり押し。植民地のような状態で無力感を感じる」。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん（７１）は改めて「オスプレイの安全性は低い」と批判し「自衛隊が導入を決めているが国民の命を危険にさらすことになる」と訴えた。【山下俊輔】

4654：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:48:04

「全世界を転覆できる雷」　北朝鮮、観光客に核開発宣伝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000054-asahi-int
9/9(土) 19:44配信 朝日新聞デジタル

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験以降、北東部の羅先（ラソン）経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。

　ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が１００人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。

　北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはいけない」「トランプ米大統領はもう張り子の虎で、怖くない」などと拳を振り上げて語ったという。

朝日新聞社

4655：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:57:47

対北サイバー攻撃検討、中国銀行制裁も…米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050117-yom-int
9/9(土) 21:44配信 読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】米ＮＢＣニュースは８日（現地時間）、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、６回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。

　北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛（ＭＤ）網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。

　安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。

　一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。

4656：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:04:25

安保理の対北制裁決議、中露は協議に応じる構え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050135-yom-int&pos=3
9/10(日) 0:09配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝畑武尊】米国の国連代表部は８日、北朝鮮への追加制裁決議案の採決を行う会合を、週明け１１日に開くよう安全保障理事会に伝えた。

　ヘイリー国連大使の宣言通り、１１日採決の意向を改めて表明したものだ。強力な制裁には慎重な中国やロシアも協議には応じる構えを示しており、決議案の修正も含め、米国は水面下の交渉を続けるものとみられる。

　決議案に盛り込まれた新たな制裁は、北朝鮮への原油禁輸や北朝鮮からの繊維の輸入禁止、公海上での軍や海上執行機関などによる臨検措置――などが柱。資産凍結と渡航禁止の対象に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を追加するなど、北朝鮮の強い反発が予想される厳しい措置が盛り込まれた。

4657：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:01
国際・外交週刊現代アメリカ北朝鮮
「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機限界点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
【特別レポート】電話会談で話された事
週刊現代 講談社

ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか？両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。

これまで何度も北朝鮮のスクープ情報を報じてきた近藤大介記者の特別レポート（「週刊現代」2017年9月9日号より）。

「もう我慢はしない」

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい！有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。

この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。

議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。

ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス（国防長官）がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。

金正恩は、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。

北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。

もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」

中国軍が南下するリスク

以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。

これに対して、安倍首相が答えて言った。

「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」

この電話会談後、政府関係者は記者団に、「（安倍）総理からトランプ大統領に、『対話のための対話は意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかける時だ』と述べ、大統領の同意を得た」とブリーフィングした。だが事実は、まるで逆だったのである。

実際、安倍首相のもとには、米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスクが報告されていた。

◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。

◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。

4658：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:13

◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。

◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。

Photo by GettyImages　岩国基地
安倍首相に近い人物が解説する。

「元来、北朝鮮リスクのことを、官邸内では『北風』という隠語で呼び、必ずしも悪いものとは捉えていなかった。例えば7月28日に稲田朋美防衛相を辞任させた時、安倍内閣は4年半余りで最大のピンチを迎えた。

だが、その日の深夜に北朝鮮が2回目のICBMを発射したことで、南スーダンの『日報』を巡る防衛省スキャンダルは雲散霧消してしまった。

それでも安倍首相は、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが本気で戦争を仕掛けようとするとは想定していなかったのだ。日本は東アジアで唯一、戦後72年間にわたって平和を維持してきた国なので、地震や津波といった自然災害以外の有事に対しては、極めて弱い。

米朝開戦によるリスクの中でも、安倍首相が特に眉をひそめたのが、『中国軍の南下』だった。首相は『習近平なら、混乱に乗じて日本侵攻もやりかねない』と、警戒感を強めていた」

トランプが電撃訪朝

実際、アメリカと北朝鮮は、水面下で両国のチキンレースをクールダウンさせる糸口を探ってきた。

アメリカの外交関係者が明かす。

「このところの米朝交渉は、北朝鮮の国連代表部を通した、いわゆる『NYチャンネル』で行っている。このチャンネルはしばらく途絶えていたが、オットー・ワームビア氏（6月19日死去）の救出を契機に復活した。

アメリカ側はジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表が、北朝鮮側は朴ソンイル国連代表部米国担当大使が責任者だ。交渉の詳細は明かせないが、双方が『行動対行動』を原則にしている。

アメリカはユン代表から直接、国務長官室に報告が上げられ、長官室から指示を仰いでいる。そのため、オバマ政権の時に較べて断然決定が早い」

たしかに、この「NYチャンネル」が効力を発揮していることは、8月に入って見てとれる。

まず、トランプ政権の中で最もハト派と言われるティラーソン国務長官が、1日の会見で、「北朝鮮はわれわれの敵でも脅威でもない」と宣言。7日にはARF（ASEAN地域フォーラム）出席のため訪れたマニラで、「北朝鮮はミサイル発射を止めることで、対話のテーブルに着く意思を示せる」と促した。

すると北朝鮮も15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、「愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守る」という金正恩委員長のコメントを紹介。あれだけ振り回していた拳を、一転して下げた。

さらにこのメッセージに応じるように、16日にはトランプ大統領も、「金正恩は非常に賢く合理的な決定をした」とツイートした。

22日にはティラーソン国務長官が、「北朝鮮がある程度、自制していることに満足している」と発言。トランプ大統領も同日、アリゾナ州でのスピーチで、「金正恩はわれわれに敬意を払い始めた。（米朝間で）何かよいことが起こるかもしれない」と語った。

アメリカ政府関係者が続ける。

「このまま『NYチャンネル』を通じて米朝対話が順調に進んでいけば、9月に入ってユン代表が訪朝する。次に同月の国連総会の期間中に、北朝鮮のリ・スヨン外交委員長がNY入りし、ティラーソン国務長官と、米朝外交トップ会談を行うだろう。

4659：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:29
>>4657-4659
そこで米朝が大枠合意に至ったなら、早ければ11月にもトランプ大統領の電撃訪朝が実現するかもしれない。もともと11月10日、11日のベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて東アジア歴訪を予定しているので、その足で平壌にも立ち寄るということだ」

トランプ大統領が電撃訪朝――もし実現すれば、東アジア情勢が劇的に変化するのは確実だ。そもそもトランプ大統領は、選挙期間中の昨夏、「金正恩とハンバーガーを食べながら会談する」と豪語していたくらいだ。対北朝鮮外交を前進させれば、内政が八方塞がりの中、起死回生の一手となるに違いない。

もし金正恩が断れば……

8月23日、米朝開戦の際に最前線の指揮官となるアーコイン米海軍第7艦隊司令官の解任というビッグニュースが、アジアを駆け巡った。

トランプ政権になってから、イージス艦による事故が4件も起こっていて、8月21日にも、マラッカ海峡でタンカーと衝突して10人が行方不明となっている。たしかにこのような状態では、とても北朝鮮と一戦交えることなど、おぼつかないだろう。

一方の北朝鮮も8月5日、国連安保理に、これまでで最も厳しい対北朝鮮制裁を科された。北朝鮮の「3大輸出品」と言われる石炭、鉄、それに労働力に禁輸措置がかかったのだ。

ただでさえ、旱魃と洪水で、秋の収穫は昨年よりもかなり不作になると予想されている。そんな中、北朝鮮としては何としてもアメリカとの交渉を前進させたいはずだ。

だが、安倍政権としては、米朝開戦も困るが、あまりに急激な米朝接近も警戒している。前出の安倍首相に近い人物が、首相の心境を代弁する。

「北朝鮮がアメリカに対して、『ICBMは放棄するが核兵器は放棄しない』と主張したらどうなるか。

トランプ政権は、『アメリカへの直接の脅威が消えた』と満足するかもしれないが、日本への脅威はまったく減らない。それどころか、北朝鮮を核保有国として認めないといけなくなる。

同時に、日本が最優先課題にしている拉致問題は無視され、ますます解決が遠のくことになる。それでも日本はアメリカから背中を押されて、日朝関係を改善せざるを得ないだろう」

それでは、米朝関係は今後、順調に改善していくのだろうか。北朝鮮問題に精通し、首相にも報告を上げている防衛関係者は、「あくまでも個人的見解」と断った上で、次のように述べた。

「金正恩が核かミサイルを放棄することは、残念ながら考えにくい。そのため米朝交渉は早晩、行き詰まるだろう。

ただそれだけでは、アメリカ国民を巻き込んでの開戦ムードにはならないから、トランプ政権は北朝鮮が真珠湾攻撃のような〝暴発〟を起こすように追い込んでいくに違いない。

その際、日本政府が注視しているのは、第一に在韓アメリカ人の出国待避状況。第二に米海軍の病院船の出動状況だ。この二つが緊急態勢に入った時が、本物の危機だ」

Photo by GettyImages　小野寺五典防衛相
8月17日にワシントンで開かれた「2＋2」（日米安全保障協議委員会）では、河野太郎外相と小野寺五典防衛相がアメリカに対して、有事の際に米軍に在韓邦人の救助（NEO）を要請したが、米側ははっきりYESとは言わなかった。

北朝鮮有事は日本有事でもある。そして有事の行方は、トランプと金正恩という似た者同士の危険なリーダーの手に握られている。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある

「週刊現代」2017年9月9日号より

4660：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:35
>この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。
回収局面に持ってこさせない様に動き回らねば成らんということである。

>口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。
核実験したんだから中国は石油禁輸に踏み切れよなあ。。

>ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。
この辺の事を考えて行かねば成らん。

>中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。
これは即ち北京的には批判を推奨って事だな。

「米中が組んで北朝鮮を討つ」そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00052778-gendaibiz-int
9/4(月) 7:00配信 現代ビジネス

習近平の顔に泥を塗った6回目の核実験
　9月3日正午過ぎ、北朝鮮がとうとう6回目の核実験を実施した。観測された地震の規模から推定して、北朝鮮が主張するとおり、「ICBM用水爆」である可能性があるという。核実験をやるとしたら、9月9日の建国記念日前後ではないかと言われてきたので、意表を衝いた格好だ。

　日本ではトランプ米国大統領の次の出方に関心が集まっているが、今回の核実験は米国以上に中国の習近平を怒らせたと思う。

　習近平は今年4月の米中首脳会談で、北朝鮮に「やらせないことの範囲」を核実験に絞り込んだ上で、決然とした態度を示してトランプを魅了した。

　口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。

　同じ頃、ティラーソン米国務長官も中国から「北朝鮮が核実験をやれば独自の制裁を科す」という通告があったと表明しているから事実だろう。

　中身もさることながら、国連安保理をすっ飛ばした制裁になるという意味でも、中国として今までになく厳しい態度だ。こう突き付けられて、さしもの北朝鮮も4月の核実験は断念せざるを得なかったと言われている。

　このように、中国として「北朝鮮に核実験だけはやらせない」ことは今後の中米関係に影響するくらいのコミットメントだったのだ。

　おまけに、この実験の日の午後、習近平は厦門(アモイ)で「BRICSビジネスサミット」で開幕演説をする予定だったが、実験は演説の約3時間前の時間を選んで行われた。習近平は「金正恩は、意図して私の顔に泥を塗った」と感じたのではないか。

中国は石油供給を止めるか？
　筆者は中国が4月の警告どおり石油の供給停止等に踏み切ると思うが、北朝鮮をギリギリまで追い詰めるほど長くは続けられないと思う。中国が北朝鮮問題に「本気になる」には、解消しなければならない国内の障碍が未だいろいろあるからだ。

　習近平政権は北朝鮮に対する見方を伝統的な「血盟関係・緩衝地帯」から「核兵器を振りかざす北朝鮮は中国にとってリスク」と改めたと言われ、いまはその方向に国民を誘導すべく世論工作をしている。

　中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。

　しかし、現実は習の一存でがらりと変えられるほど簡単ではない。「若い人を中心に北朝鮮嫌いが増えている」と言われるが、義勇軍として朝鮮戦争に従軍した世代もまだかなり存命だ(影響力のある人もいる)。北朝鮮の位置づけを迂闊に変えると、この世代が「戦死した数十万人の英霊は犬死だったと言うのか？　と反発する。

4661：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:58

　北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科すことも簡単ではない。東北地方とくに遼寧、吉林省などの国境地帯は、正常貿易だけでなく、薬物、セックス、偽札など「地下ビジネス」で北朝鮮と「ズブズブ」な関係にあり、これを本気でたたけば、ただでさえ深刻な不振が伝えられる東北地域の経済がいよいよ苦境に立たされる。

　人民解放軍の利権の闇も不気味だ。とくに習近平の政敵だった徐才厚(軍事委元副主席)が根城とした元の瀋陽軍区と北朝鮮の関係が深いので余計気味が悪い。

「交渉で解決」はいよいよ困難に
　度重なるミサイル発射が成功したことで、この問題を交渉で解決するのはいよいよ難しくなった。

　この交渉は、北朝鮮側が核・ミサイルの開発や保有に対する制限を受け容れる(できれば放棄する)ことと、(1)関係国側(とくに米国)が、北朝鮮の体制存続に保証を与えること、及び、(2)実施中の国連制裁を解除し、必要ならば援助も与える(食料、燃料、経済開発等)など経済利益を供与することの「交換」だ、と表現できるだろう。

　しかし、問題は北朝鮮が平和条約といった「体制保証の約束」よりも核ミサイルで米国本土に報復攻撃できる能力を備える方がよほど体制保証の役に立つと考えていることだ。

　おりしも北朝鮮は中国から「核実験を強行するなら、相互防衛義務を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の不更新・破棄も辞さない」という脅しを受けているので、「条約など当てになるものか」と考えているだろう。

　核ミサイル完成が射程に入ったいま、北朝鮮がその開発・保有と、平和条約や経済利益といった「小物」との交換に応じることは期待できなくなった。

　仮に中国の仲介により米・朝あるいは6カ国協議メンバーが交渉の席に着くことができたとしても、北朝鮮は「我々が既に核強国になった現実を承認せよ」という線から一歩も退かないだろう。「接触を絶やさない」ことに意味のある対話になってしまう可能性が大きい。

　今後「交換」が成り立つ局面があるとすれば、次の2つだろう。

　1つは石油、食糧などを全面禁輸して体制存続が困難なところまで北朝鮮を追い詰めた場合だ。そうすれば制裁解除の値打ちを核ミサイルと同じくらいまで吊り上げられる。しかし、中国やロシアがそこまで徹底した制裁を科すことに同意する見通しは低いし、たとえ同意しても執行しきれるか疑問がある。

　もう1つは、このまま北朝鮮が核ミサイル能力を向上・強化し続け、たとえば各種核ミサイルを200発保有するに至った場合だ。そこまで漕ぎ着ければ、北朝鮮は経済援助を受け取る代わりに、ミサイル数を半減する交換に応じるかもしれない。

　こんな交換では我々にとって意味がないが、米・露が永年やってきた核軍縮交渉だってこの程度の話だ。

　交渉による解決が困難だとすれば、今後の事態はどう展開するのだろうか。専門的なシミュレーションをする能力はないが、未来予想図を幾つか描いてみたい。

事態が膠着する中、核ミサイル技術が確立か
　最近、スーザン・ライス女史が「ニューヨーク・タイムズ」(8月10日付)に投稿をした。

　「歴史を振り返れば、我々が冷戦時代にソ連の何千発もの核弾頭と折り合いをつけていた(tolerate)ように、北朝鮮の核弾頭とも折り合いをつけていくことは可能だ。

　金正恩が核弾頭は体制存続に不可欠だと見なしている以上、これを放棄させられる見込みはまずない。我々の真の課題は、北朝鮮が米国に核弾頭付きICBMを届かせようなどとはぜったいさせないことだ。

　我々はそのために、「米国や同盟国に対して核兵器を用いれば、北朝鮮消滅という結果が待っている」ことを一点の曇りもなく明らかにする伝統的な抑止の方法を用いることができる」。

　要するに「北朝鮮の核ミサイルを現実として受け容れよう」ということだ。ライス女史は2期目オバマ政権の安全保障担当補佐官時代、中国が南シナ海で野放図に現状変更するのを許してしまった元凶として、日本で不人気な人だ。

　この投稿もオバマ政権が北朝鮮問題で放置プレーを続けたことへの自己弁護の匂いがして、あまり好きになれない。

　しかし、「北朝鮮の核ミサイル開発は止める術がない、その結果、北朝鮮と我々は早晩冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い(ないし膠着状態)に入る」という予想だと読めば、好むと好まざるとを問わず、当たっているのではないか。

4662：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:13

「体制存続の保証」後
　北朝鮮の核ミサイルは早晩完成する、これを阻止する軍事オプションは実行困難、というゲームの骨格が当面、変わらない中で、今後いちばん大きな変数は、核ミサイルを完成させた後の北朝鮮がどのような振る舞いをするか、だ。

　仮に膠着状態に入った後の北朝鮮が静かに平和に暮らしてくれるなら、日本国民はミサイル騒ぎを忘れるだろう。しかし、北朝鮮が核ミサイルをテコにして外交的、経済的な望みを強圧的にかなえようとしたらどうなるか。

　この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。

　「体制存続の保証」を手にして「やりたい放題」、周囲はそれを止める術がないなどという事態は、想像するもおぞましい。

　さらに大量破壊兵器をテロ国家に輸出する、「南北朝鮮統一」を核の威嚇でゴリ押しするといった事態にまで至れば、いよいよ「この体制をこのまま生かしておいて良いのか」という深甚なる疑問が浮かぶだろう。

米中連携による軍事オプションの可能性
　筆者は近著『米中貿易戦争の内実を読み解く』で、北朝鮮問題がいよいよ深刻化した場合の究極の選択として、中国と米国(を核として露や韓が加わる有志国連合軍)が手を組んで北朝鮮に武力進攻する事態を想定した。

　誰も論じない空白のオプションだ。「それくらい非現実的でトンデモな論議」と言われるかもしれないが、「頭の体操」として聞いてほしい。

　最初に断っておくと、中国は内政に数多くの不安定要因を抱えるので、「安定」を非常に重視する。2012年の尖閣国有化事件のときも「日本と戦争になるのではないか」という不安で物資の買い占め騒ぎが起きたくらいだから、陸続きの北朝鮮と戦争をするなどというのは、是非とも避けたい最悪の事態だろう。

　しかし、「最悪の事態が起きたらどうするか？　の頭の体操を怠らないのは、中国人の偉いところであり、我々がこのオプションを「ありえない」と即断するのも誤りだと感ずる。

　筆者がこの可能性を考える最大の理由は、軍事オプションは米中が協力しない限り成功しそうもないからだ。中国単独の武力行使については、拙著で可能性を否定した。理由は「中国が(朝鮮侵略の)悪役を一人で引き受けることはない」と思うからだ。

　米国の単独行動は韓国や日本への報復の恐れがあって難しい。報復を招かない限定的な攻撃では金正恩を断念させられないし、米国の単独行動は中国の疑心暗鬼を招いて、北朝鮮に付け入る隙を与えてしまう点も問題だ。

　「米中が協力すれば必ず成功する」保証もないが、米中から挟み撃ちされる「まさか」の事態は北朝鮮軍の士気を削ぐだろう。

　「米中連携」軍事オプションに寄せられるであろう疑問については、次のように考える。

　1.「北朝鮮=中国に不可欠な緩衝地帯」論について

　前述のとおり「それで北朝鮮をつけあがらせて、モンスターにしてしまった」という反省と危機感が強まっており、「不変の前提」ではなくなりつつある。

　加えて、最近米国では「緩衝地帯がなくなることを心配して動こうとしない中国を本気にさせるために、在韓米軍撤収を検討するべきだ」という専門家の声が聞かれるようになった(マイケル・スウェイン、グレアム・アリソンら)。

　これは中国が軍事オプションに踏み切るために必要な条件の1つでしかなく、米国からそう持ちかけられても中国が飛び付ける訳ではない。しかし、米中両国が本気で軍事オプションの検討・調整を始めれば、在韓米軍撤収は必ず俎上に乗せられ、「北朝鮮=緩衝地帯」論の前提を大きく変えるだろう。共同作戦が成功すれば、THAAD配備も抜本的に見直されるだろう。

　2.「膨大な難民の発生・流入のリスク」論について

　人民解放軍はこの春から中朝国境付近に多数の兵力・装備を展開していると言われる(それも忠誠度に不安のある「元瀋陽軍区以外から」という)。既に、「有事には国境地帯に難民キャンプ多数を設ける一方、人間の出入りを厳重に管理する」作戦を立案済みとも聞く。人民解放軍は、いまや物量とハイテクで高度に装備された軍隊だから、やれない話ではなかろう。

4663：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:36
>>4660-4664
　3.「北朝鮮で困った米国が中国に懇願する現状は中国にとって有利」論について

　たしかにメリットはある。とくに「ディールの名人」気取りのトランプが貿易交渉やら南シナ海問題やらを何でも北朝鮮問題と絡めたがる結果、米国の対中外交が「背骨(原理原則)のない軟体動物」化しそうになっている現状ではなおさらだ。

　しかし、北朝鮮に米国を振り回させて米国が中国に懇願するよう仕向ける作戦は「せこい」し、モンスターを野放しにするリスクも高まる。「中華民族の偉大な復興」を目指す習近平は、もっとスケール大きく考えるのではないか。(とはコメ：１，２は兎も角３は歯切れ悪いね・・)

米中連携で東アジアの地政学が塗り替わる？
　米国と連携して軍事オプションに踏み切れば、中国は東アジアの勢力図を塗り替えるきっかけを手にできるかも知れない。

　北朝鮮を「非核化」して米国に大きな貸しを作れれば、その後の米中関係はいよいよ「新型大国関係」に近付くだろう。その過程で、前述した在韓米軍撤収が現実になれば、朝鮮半島丸ごとを「衛星国」化できそうだ。

　軍事オプションを行使すれば人的犠牲が出ることは避けられない。決して望むところではないだろうが、考えようによっては、これも「貴重な犠牲」になるかもしれない。

　周知のとおり中国は東アジアの盟主になりたい訳だが、「札束(一帯一路)と空母」だけで周辺諸国が地域覇権を承認してくれると考えるのは甘い。

　しかし、「地域の平和と安定のために、人民解放軍の兵士が命を落とした」となればどうか。第2次世界大戦後の世界が米国の覇権を承認した陰にも、世界平和のために米国の若者40万人が命を落とした事実が大きく与ったと思う。

　東アジアでその縮小版にせよ同様の事態が起きたら、日本国民の何割かは中国に対する見方を変えるかもしれない。

北朝鮮問題はただ事では済まない
　空想物語のような未来予想を開陳したのは、北朝鮮問題のマグニチュードが「ミサイル警報で不安な日々」程度では済まないほど大きいことを強調したいからだ。

　これまで日本も米国も、北朝鮮が悪さをする度に「中国はもっと真面目に圧力をかけろ」と求めてきた。「中国は本気で北朝鮮に圧力をかけることはない」と考えているくせに、そう求めるのだから「茶番」だった。しかし、米国は核ミサイルの脅威が本土に近付いた結果、「茶番はもう終わりだ」と考え始めたようだ。

　「中国を本気にさせるために在韓米軍撤収の用意も」と唱える米国の識者は、撤収後は朝鮮半島丸ごとが中国の衛星国になるかもしれないとは考えないのだろうか。それは日本にとって安全保障の前提が根底から変わるような一大事だ。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。

　こんな言説を目にすると、「アメリカ・ファーストはトランプだけではない」と思う一方、「自分がその立場なら同じ事を考えるかも知れない」とも思う。万事は今後の北朝鮮の振る舞い方次第だが、事態が悪い方に動いたとき、日本は自分の身は自分で守ることを考えないといけない。

　そうなると、日本も核武装するしかないのだろうか。キッシンジャーは最近「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)への投稿でその可能性を指摘した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(8月30日付)も社説で「『米国は頼りにならない』と日本が判断すればそうなる恐れがある」と警告した。

　日本がいきなり「プッツン」したみたいに核武装に突っ走るのは、およそ現実的ではない。しかし、「国土・国民を守る手段が他になければ、そういう選択をせざるを得なくなる」という声を挙げることは必要だと思う。

　前述したように、中国は軍事オプションの行使は是非とも避けたいと考えている。しかし、その中国を軍事オプションに踏み切らせる最後の後押し材料は「日本に核武装をさせないためには、万やむを得ない」ということかもしれない。

　それがきっかけで米中連携軍事オプションが実現すれば、北朝鮮の邪悪なレジームは消滅するだろうが、その後の東アジアでは本稿で開陳したような地殻変動が起きる可能性がある。

　どちらにしても、北朝鮮問題はそれくらいの大事に発展しうる大問題だということだ。

津上 俊哉

4664：とはずがたり：2017/09/10(日) 14:08:39

＜小野寺防衛相＞「北朝鮮は核兵器持っている」　異例の明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000013-mai-pol
9/10(日) 10:49配信 毎日新聞

　小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

　一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】

4665：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:27
いつも冷静な冷泉氏がこの回は割りとハッキリ自己主張されてますな。
>朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

>なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。
>ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/09/5.php
2017年09月05日（火）16時30分

北朝鮮の核実験に対抗した実施された韓国軍の弾道ミサイルの発射訓練　REUTERS
＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞

今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。

残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。

対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。

仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。

まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。

4666：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:44
>>4665-4666
朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。

ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

このことを考えると、中国に「丸投げ」というシナリオは避けなくてはならず、かなり早い段階から、「そうではない」動きに持っていかなくてはなりません。そうなると、ますます北朝鮮の体制変更が発生した場合の対応について、日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国の「六者会合から北朝鮮を除いた５カ国」で実務的なすり合わせをする必要があると思います。

考えてみれば、ドイツ再統一の際にも、欧州全域で「強すぎるドイツの成立」を警戒する動きがありました。その結果として、ドイツは国境線に関する大幅な譲歩を呑み、またEUやユーロ体制という枠組みによって欧州の安全を保障するという体制ができています。

朝鮮半島の問題も、例えば日本の場合「反日を求心力とした統一朝鮮ができては困る」という問題を、自分だけで悩んでいても仕方がありません。この問題を含めて、関係諸国で腹を割って協議をしていくしかないと思います。

統一朝鮮ができた場合に潜在的なリスクを感じているのは日本だけではありません。中国の場合も、朝鮮族自治州について仮にも統一朝鮮が編入を要求するような事態になれば、大変に困るわけで、この点も自分たちが強圧的に拒否するより、多国間の枠組みで冷静に処理するほうがメリットがあるはずです。

具体的な問題としては難民問題があります。北朝鮮が混乱すると海を渡って難民が来るので、日本は「偽装難民」への警戒をすべきだという議論があります。もちろん実際にそうした事態が発生した場合には、現代の日本人は警戒心が暴走するようなミスはしないと思いますが、考えてみれば混乱の先に「民族統一」というテーマがハッキリ見えているのであれば、北の難民はあくまで韓国内で収容するのが筋です。

問題は経済で、韓国の現在の経済情勢が大量の難民受け入れをするほどの余力がないのであれば、大統領が国際社会に正直にそのことを説明し、国際社会は広範囲でそのコストの一部を援助するような枠組みを作って応えるようなことが必要でしょう。国連も当事国出身の事務総長から、ポルトガル出身のグテーレス氏に代わっているので、多少は動きやすいのではないでしょうか？

いずれにしても、北朝鮮に対して国際社会は、今はプレッシャーをかけて「核放棄を前提とした交渉の場」に引っ張り出す時期だと思います。ですが、それだけでなく、仮に北朝鮮の体制が動揺した際の対処方法に関しても、関係5カ国が腹を割った調整をしておくことが必要であるし、各国がそれぞれ個別に悩むよりは、はるかに良い見通しが得られるのではないでしょうか。

4667：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:04
中国は北への石油を止められるか？----習近平トランプ電話会談
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8397_1.php
2017年9月7日（木）16時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

9月6日、トランプが習近平と電話会談をした。会談では北朝鮮に対する圧力強化に関して鮮明な違いが浮かんだ。米中は北の非核化に協力はするが、中国が北への石油を全面的に止める可能性は低い。その理由を分析する。

習近平トランプ電話会談
中国の中央テレビ局CCTVは9月6日23:14に速報で、習近平国家主席(以下、習近平)がトランプ大統領(以下、トランプ)の要請を受けて、電話会談に応じたと伝えた。それによれば、トランプの今年中の訪中以外に、朝鮮半島問題が主たる話題だったという。

習近平が
「中国は朝鮮半島の非核化を実現し、国際的な核不拡散システムを維持していくという方針は変わらない。同時に我々は朝鮮半島の平和安定を堅持し、対話によって問題解決を図る道を堅持する」
と言ったのに対し、トランプは
「アメリカは朝鮮半島の現状に強い懸念を抱いている。中国が北朝鮮の核問題を解決する上で、大きな役割を果たすことを重視している。米中の意思疎通を強化し、一刻も早く朝鮮半島の核問題を解決する方法を見い出したい」
と述べたとのこと。

実際には「国連安保理における北朝鮮に対する石油輸出を全面禁止する制裁に賛同してほしい」ということを言うためにトランプは習近平に電話したものと思うが、CCTVが報道しないのか、あるいはトランプがストレートなことは口にしなかったのか、今のところその報道はない。

いずれにしても9月11日の安保理における追加制裁に賛成票を投じてほしいというのが、トランプの切なる要望だろう。トランプはアメリカのメディアに対して「良い会談ができた。習近平は協力するだろう」という趣旨の感想を述べているようだが、どうだろうか？

中朝をつなぐパイプラインはパラフィンが多い大慶の原油
中国が北朝鮮への石油パイプライン建設を完成させたのは1975年12月。長さ30.3キロ、パイプの直径377ミリ、パイプの厚さ７ミリというものだった。原理的には毎年300万トンの石油を送ることができる。

ただし重要なのは、中国がパイプラインを通して北朝鮮に送っているのは「原油」で、しかも「大慶油田」の原油だということである。…問題は、この大慶油田の原油はパラフィンを大量に含むことである。

パラフィンというのは炭化水素化合物の一種で、和名では石蝋（せきろう）と呼ばれるように、蝋燭（ろうそく）やクレヨンの材料として使われている。蝋燭もクレヨンも滑らかではあるが、液体ではなく固体だ。アモルファス（非晶質）な液体ではなく有機物質だ。

原油の中に含まれているときには「粘性（viscosity）」が非常に高いのである。
となると、パイプラインを止めてしまうと、原油の中に含まれているパラフィンが固化してパイプが詰まってしまう。それを修復させるのは困難を極め、パイプラインの原油を止める期間が長ければ長いほど修復はほとんど不可能となる。

もし金正恩政権が崩壊するなどして何らかの他の政権が誕生した場合でも、このパイプラインを通した中朝交流はできなくなるだろう。

中国がパイプラインを遮断しない理由の一つはここにある。

航空燃料輸出は2016年から禁止
しかし、パイプラインを通した輸出ではない（原油ではない）航空燃料に関しては、中国は2016年4月5日から北朝鮮への輸出を禁止している。…　民間用の飛行なのか軍用の飛行なのかに関して、どのように区別するのかは定かではないが、一応航空燃料は禁輸になっていることは頭に入れておこう。

今回の石油禁輸制裁に中国は賛同するのか
問題は9月11日に決議される北朝鮮への全ての石油禁輸制裁案に対して、中国やロシアが賛成票を投じるのか否かである。

少なくともロシアのプーチン大統領(以下、プーチン)は「制裁や圧力によって北朝鮮の核ミサイル開発を止めることは出来ない」「北朝鮮は、自国が攻撃されず安全だと思うまでは、核・ミサイル開発をやめないだろう」という主旨のことを何度も言っている。それはあたかも、アメリカのロシア包囲網を暗示しているように筆者には映る。

9月3日から4日にかけて中国の福建省アモイで開催されたBRICS(新興五ヵ国)ビジネスフォーラムの閉幕式のスピーチで、習近平は一言も北朝鮮に関して触れなかったのに対し、プーチンが上述のようなスピーチをしたのは示唆的である。

4668：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:20
>>4667-4668
中国は北朝鮮問題に関してロシアと完全に一致して「双暫定」（そうざんてい）(北朝鮮もアメリカも、双方ともに暫時、軍事行動を停止し対話の席に着け)という意思で一致している。今年7月4日の中露共同宣言で宣言した。

したがって、習近平は議長国として北朝鮮問題に触れたくなかったが、ロシアのプーチンに頼んで、習近平の代わりに北朝鮮制裁に関して発言してもらったものと考えることができる。

実は今年4月13日、中国外交部のスポークスマン陸氏は、恒例の記者会見で記者からの「北朝鮮への石油を禁輸するか否か」という質問を受けて、おおむね以下のように答えている。

――これまでの朝鮮半島非核化の歴史を見れば分かるように、制裁に頼っていたのでは、いかなる効果も生み出せず、逆効果であることは歴然としている。北朝鮮がいくらかでも抑制したのは六者会談の時であり、核・ミサイル開発に猛進したのは対話が途絶えて圧力を強化した時だということは、皆さんもご存じのはずだ(引用ここまで)。

回答になっていないのだが、プーチンの発言と同じだということに注目しなければならない。習近平はトランプに直接は言わないが(米中の緊密さを表面上保つが）、どうせアメリカから敵対視されているロシアのプーチンなら、堂々と言ってくれるだろう。そう思っているであろう習近平の計算が目に浮かぶようだ。

中国は外交部のこの回答を言い続けるだろう。

それは北朝鮮が、崩壊が現実味を帯びたと感じたときに、必ず無差別にミサイルを発射しまくり、当然北京にも照準を当て、中国の一党支配体制が終焉を迎える危険性を回避したいからだと思う。また軍事的大国に成長しない北朝鮮という隣国が緩衝地帯でいてくれることも望んでいる。

中国は必ず最後は「人道的」という言葉を使って、全面的な「断油」(石油禁輸)を回避しようとする。だから、9月11日の安保理決議に関しては、少なくとも拒否権を持つロシアが反対票を投じ、中国は「それに倣（なら）う」という形を取るのではないかと考えられる。

狙われるのは日本――なぜ日本がそのツケを
たしかに北朝鮮がさらに暴走し、在日米軍基地を第一に狙うであろうことは想像に難くない。もともと日本が参戦していなかった朝鮮戦争のツケを、こうして日本国民が命を危険にさらされるという形で払わされるのは、とんでもないことだ。

日本が巻き込まれるのは日米安保があるからであり、アメリカに物言えない日本があるからだろう。

もちろん日米安保条約によって日本がアメリカに守られているのは十分に承知している。それは重要なことだ。

しかし、何度も書いて申し訳ないが、北朝鮮問題はアメリカが朝鮮戦争の休戦協定に違反したことから始まっていることを忘れないようにしてほしい。

北朝鮮が朝鮮戦争を始めたのだから、元をただせば北朝鮮が悪いというのは間違いない。北朝鮮が38度線を越えようとしたのは、そこに38度線が引かれたからだ。

引いたのは誰か。
アメリカである。
第二次世界大戦の終戦直前、旧ソ連が朝鮮半島全てを占領しようとしたので、慌てて当時のトルーマン大統領が待ったをかけた。その瞬間、ソ連軍は38度線近くまで進軍してきていたので、トルーマンは二日間で決断し、38度の場所に南北分岐線を引いた。

ソ連に何としても対日戦争に参加して、日本軍を敗退に追いやって欲しいと懇願したのは当時のアメリカのルーズベルト大統領だ。

ルーズベルトは親共で、トルーマンは反共。
ソ連を対日戦争に引きずり込んでおきながら、ルーズベルトはほどなく他界した（これらの詳細は拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で明らかにした）。

もし日本が絡んでいるとすれば、この38度線構築の前段階にあると言えなくはない。しかし、国際社会はそんなに歴史をさかのぼって審判を下すのではなく、最後の国家間協定で論じるのが原則だろう。その意味では休戦協定に違反しているのはアメリカであることを、トランプは認識すべきだ。日本は、その事実を直視することに関して、アメリカを説得する役割を担うべきではないのだろうか。

4669：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:49:18
ロシア、米国の3公館閉鎖要求に「国際法に違反した露骨な敵対行為」
2017年9月4日（月）10時20分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/3-68.php

８月３日、ロシア政府は、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。写真はサンフランシスコのロシア領事館。２日撮影（２０１７年　ロイター／STEPHEN LAM）
ロシア政府は３日、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。

ロシア外務省は「米当局に対し、直ちにロシアの外交施設を返還するよう求める」と表明。「（施設が返還されなければ）現在進んでいる両国関係悪化の全責任を米国が負うことになる」としている。

タス通信がロシア外務省報道官の発言として伝えたところによると、米政府はロシアに対し、閉鎖命令の対象となった公館の売却を期待すると通知した。

米ロ関係は、２０１４年のロシアのクリミア併合を受けて、急速に悪化。ロシア政府は、米議会が対ロ制裁強化法を可決したことを受けて、ロシア国内の米外交官の削減を命じた。


［モスクワ　３日　ロイター］
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