政治思想総合スレ - 1039194613

1：■とはずがたり：2002/12/07(土) 02:10: ウヨ・サヨ・保守・リベラル何でもありで且つ冷静に。思想史なんかも歓迎で。
567：名無しさん：2016/06/05(日) 13:49:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100391&g=pol
「日本の国柄受け継ぐ」＝安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、東京都内で開かれた明治神宮崇敬会の創立７０周年と同婦人部の結成４０周年を記念した大会に出席し、「日本人に生まれたことに自信と誇りを持ち、優れた文化や伝統、助け合いの精神に富み、謙虚で礼儀正しい日本の国柄をしっかり受け継いでいく」などとあいさつした。（2016/06/01-12:35）
568：とはずがたり：2016/06/06(月) 07:22:09: ヘイトデモ
出発直後に中止…抗議の数百人が囲む　川崎
http://mainichi.jp/articles/20160606/k00/00m/040/013000c
毎日新聞2016年6月5日　18時41分（最終更新　6月5日　22時20分）

　在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチを繰り返してきた男性らが５日、川崎市内で計画したデモが、出発直後に中止された。デモ反対を訴える市民ら数百人が参加者を包囲し、警察の説得もあって主催者側が中止した。

　この日午前９時ごろ、デモ参加者の集合場所となっていた同市中原区の公園に、デモに抗議する市民らが集まり始めた。同１１時ごろ、デモを呼びかけた男性と参加者十数人が公園周辺に到着すると、「ヘイトデモ反対」「帰れ」などと叫び、中止を訴えた。

　これまで繰り返しヘイトデモの被害を受けた同市の在日コリアン３世、崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４２）は、主催者の男性に「共生」を求める手紙を手渡した。

　午前１１時過ぎ、デモがスタート。在日コリアンを差別する文章が書かれたプラカードを掲げてデモ隊が約１０メートル進んだところで、抗議する市民らがデモ隊を取り囲んだため進めなくなり、足止め状態となった。

　居合わせた警察が「デモを実施すると危険な状態になる」として中止するよう説得。午前１１時４０分ごろ、男性らは中止を決め、公園周辺を後にした。崔さんは「（ヘイト被害の）絶望の記憶が希望で上書きされました」と語った。【後藤由耶／写真映像報道センター】
569：名無しさん：2016/06/11(土) 12:09:49: 安倍政権は「リベラル」なのか　与野党政調会長らに聞く
6月10日(金)11時1分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/206
570：名無しさん：2016/07/03(日) 20:42:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00000245-sasahi-pol
街頭デモで安倍政権を応援　旧統一教会系の国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体〈週刊朝日〉
dot. 7月1日(金)7時0分配信

　昨年、国会前デモを社会現象に発展させたSEALDs（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）が、大きな話題を呼んだ。しかし、今、それに対抗するように「安倍政権賛成」を謳う大学生集団が現れた。その正体にジャーナリストの鈴木エイトが迫った。

＊　　＊　　＊
　参院選公示日の6月22日午後、JR郡山駅前（福島県郡山市）で街頭演説を行った安倍晋三首相の声に、もっとも力がこもったのは共産党に話題が及んだときだった。

「共産党は日米同盟廃止ですよ。自衛隊を憲法違反だとはっきり言っているじゃないですか！　いったいどうやって日本を守っていくんですか！」

　その前日午後6時──。東京・高田馬場駅前には、ラッパー風のSEALDsとは雰囲気が違う、就活学生のようなリクルートスーツに身を包み街頭演説を行う大学生集団が現れた。

「安倍政権を支えよう！」「日本共産党にだまされるな」「憲法改正賛成！」「安保関連法制賛成！」と声高に叫ぶ若者たち。

　スマホ片手に熱弁を振るうスタイルこそ今どきの若者だが、その主張内容はSEALDsとは真逆。この謎めいた大学生集団はこの日、全国26カ所で同様の街宣活動を行ったという。彼らは何者なのか。その名は「UNITE（ユナイト）」──。

　4人の東大生によって今年1月に結成された。

　UNITEは瞬く間に全国各地へ派生し、5月末には東京・渋谷で首都圏の学生230人を動員しデモ行進を行うまでにその規模は膨らんだ。プラカードを掲げ、「安倍政権を支えよう！」と叫ぶデモ隊の様子は、テレビ東京のニュースで「改憲支持　大学生が渋谷でデモ」と報じられた。

　この報道を受けて、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆院議員がフェイスブックに6月1日、「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込んだ。

　精力的に街宣活動を展開するUNITEは6月12日にも全国21カ所の都市で一斉演説を行うなど、安倍政権を支持する大学生たちの街頭活動が一大ムーブメントとなっているようにも見える。
571：名無しさん：2016/07/03(日) 20:43:10: >>570

　しかしながら、このUNITEを追うと、陰で支援している、とある団体の存在が浮かび上がってきた。演説する学生らがかけているタスキ、掲げる横断幕には「国際勝共連合」という文字が見える。

「国際勝共連合」といえば、1968年に旧統一教会（昨年8月、「世界平和統一家庭連合」に改称）の文鮮明教祖（2012年死去）が設立した反共産主義を掲げる右翼系政治組織だ。

　UNITEの街宣演説では国際勝共連合のスタッフやトップガンと呼ばれるエリート研修を受けた旧統一教会の地区教会幹部らが同行していた。

　現場を仕切る姿を記者は何度も目撃している。

　UNITEに参加している学生について調べてみると、合同結婚式などでマッチングされた旧統一教会信者の両親から生まれた2世信者が多いこともわかった。

遊説を行っていたUNITEメンバーに「UNITEは全員統一教会の2世？」と聞いたところ、女性メンバーは「全員じゃないけど、ほとんどがそうです」と回答している。

　さらにUNITEの結成メンバー2人を含む男性5人にも確認すると、全員が同教団の2世と認めた。

　選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられることを意識してか、UNITEは現職の議員を招き、高校生50人と「“若者の政治”を考える救国塾」なるイベントを6月18日、都内で開催した。関係者によると、参加した高校生の中にも2世信者が複数いたという。

　あまり知られていないが、国際勝共連合は今、注目されている日本会議に負けず劣らず、安倍政権を熱心に支援している団体だ。

　国際勝共連合の設立に際しては、安倍首相の祖父・岸信介元首相が支援したことも周知の事実だ。

　国際勝共連合はこれまで一貫して「自主憲法制定」「新憲法に家族条項」「夫婦別姓反対」「安保法制への賛成」などを主張し、安倍政権と思想的に極めて近い関係にある。国政選挙では、旧統一教会、国際勝共連合などが自民党議員に対し、秘書の提供、運動員の派遣など選挙協力をしてきたとされる。

　本誌で既報したが、衆院選の2カ月前の14年10月には都内で開かれた旧日本統一教会・徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の懐刀の萩生田光一官房副長官、中川雅治参院議員らが来賓として挨拶。

　旧統一教会が同年9月に開催したイベントに祝電を打った自民党大物議員はこう話していた。
572：名無しさん：2016/07/03(日) 20:43:34: >>571

「統一教会は支援をいただいている団体。統一教会というより、勝共連合の人たちという認識。お付き合いは古い。安倍政権を支持していただいています」

　さらに13年の参院選では元産経新聞政治部長で安倍首相の盟友とされる北村経夫参院議員を旧統一教会の友好団体である世界平和連合が支援した。

「選挙事務所では世界平和連合の名刺を持つ女性事務員が働き、北村議員は旧統一教会の複数の教会で講演。教団が8万票前後の組織票を入れたと聞いている」（北村事務所元スタッフ）

　首相補佐官の衛藤晟一参院議員も14年1月、「世界戦略総合研究所（以下、世界総研）」なる団体が参院議員会館内で行った会合で講演を行っていた。

　世界総研の所長を務める阿部正寿氏は、著書によると、「昭和44年5月、文鮮明先生御夫妻による祝福（合同結婚）を受ける」という経歴で、旧統一教会と関わりのある人物だ。

　世界総研のHP（現在は閉鎖）にはかつて、10年2月、首相に返り咲く前の安倍氏が会合に参加した写真もデカデカと掲載されていた。

　安倍政権支持を訴える学生組織・UNITEの連絡先として掲載されていたのは国際勝共連合の電話番号（現在は削除）だったので、取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「UNITEは、本連合の遊説隊勉強会に参加していた学生が、その理念や活動に共鳴して自主的に立ち上げた組織です。メンバー構成については、わかりません。（UNITEの）遊説が行われる場所で、トラブルなどが起きた場合の速やかな解決のために協力するようにと、本連合の地方事務局には連絡しております」（国際勝共連合広報局）

　UNITEをフェイスブックで紹介した自民党の平井議員にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

　しかしながら、安倍政権にしてみれば、UNITEや国際勝共連合が熱心に支持してくれるのはありがたいが、今回の参院選の争点にしたくない「憲法改正」を街頭で声高に叫ばれるのはありがた迷惑というところか。

※週刊朝日　2016年7月8日号
573：名無しさん：2016/07/10(日) 12:03:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00000422-besttimes-pol
「国際主義」VS「民族主義」の時代へ
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 7月9日(土)18時0分配信

混乱する国際情勢の背景には、「国際主義」と「民族主義」の戦いが見え隠れしています。そして、私たちは「国際主義」が善で、「民族主義」が悪のような印象を受けます。「グローバルな世界」は一見、「素晴らしい世界」のように感じますが、果たしてそうでしょうか？　元駐ウクライナ兼モルバド大使・馬渕睦夫氏が、国際主義の危険性に警告を鳴らします。

　国際主義には様々な形があります。「共産主義」「社会主義」「リベラル思想」「新保守主義（ネオコン）」「新自由主義（リバタリアリズム）」……。これらの共通項は国家の価値や民族の価値、すなわちナショナリズムの否定であり、ナショナリズムを消滅させて世界を統一すること、つまり、「世界政府」を樹立することです。国際主義のいずれのイデオロギーも、世界政府を樹立することが最終目的であるのです。

　この中では、特にリベラル思想がなぜ世界政府と結びつくのかとの疑問を持たれる方も少なくないと思います。リベラル思想とは一般には「自由主義」などと訳されることがありますが、これ自体が一種の“洗脳（、、）”なのです。
リベラリストは、国家を軽視する傾向にあります。国民よりも市民なのです。市民とは伝統的価値とは無縁です。市民的価値のために地域社会を越えて連帯するのです。彼らは伝統社会の連帯意識が希薄であるので、市民的価値を創造して伝統的な絆に縛られない連帯を求めているのです。論理の必然として、既存の社会秩序を否定する方向に流れてしまいます。
　このような思考が結局国家否定に向かうのは避けられないことなのです。リベラルであることは知識人の証明のように誤解されていますが、リベラル思想の持つ陥穽に注意しておく必要があります。
　現在のアメリカの指導原理は、国際主義です。社会主義（共産主義）、リベラリズム、ネオコン、新自由主義など、その時々によって表に出てくるイデオロギーの呼称は変わりますが、根底になるのは国際主義であり、世界の門戸を開放させて世界統一政府を建設することなのです。
　その意味で、アメリカこそ世界の現状変革勢力、つまり“左翼勢力”であるのです。この点を決して誤解してはなりません。アメリカは民主主義の砦でもなく、自由主義の伝道国でもありません。「世界政府」を目指す、「既存秩序破壊国家」なのです。
　アメリカ（政府を牛耳る国際主義者）の敵は、ナショナリズムです。そして彼らは、ナショナリズムの強い国を締めつけようとします。この戦略の下にウクライナ危機に伴うプーチン大統領のロシアに対する制裁政策があります。
　アメリカはプーチンがクリミアを併合したことに対して、解決へ向けての仲介努力を一切行うことなく、対露制裁を強化し続けていることは、満洲事変以降のアメリカの対日締め付け政策を彷彿とさせるものがあります。
　先の大戦時、アメリカは日本の言い分に一切耳を傾けませんでした。結局このようなアメリカの頑なな態度が、真珠湾攻撃に繋がったのでした。
　この歴史の故事から連想しますと、もし今後ともアメリカが一方的にロシア締めつけを強化して行けば、米露の全面戦争になる危険性を排除することができないのです。
　一言で言えば、ロシアのプーチン大統領なロシア愛国者でありロシア市場のグローバル化に反対しているのです。だから、アメリカのグローバリストたちがウクライナ危機を裏から演出し、プーチン追い落としを図っているのです。

＜『アメリカの社会主意者が日米戦争を仕組んだ』（馬渕睦夫/著）より抜粋＞

文／馬渕睦夫
574：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:47:10: 社民党の意見は２％のキチガイのものだから聞く必要なしと云ってるけど社民と共産の意見はよく似てるし社民と共産以外の人にも似た意見はあるのだから5-10%の意見になる。少数意見として取り上げる価値があると云う事で，こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

「社民党の意見に意味はあるのか」　百田尚樹氏の大胆な問題提起
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/10060830/?all=1
『大放言』百田尚樹著

　安保法案成立後、野党は次の参議院選挙に向けて選挙協力や連立についての協議を始めている。共産党との共闘について、現時点では民主党はさすがに積極的ではないようだが、社民党などは前のめりだとも伝えられている。果たしてこの動きが、あらたな政権交代の呼び水となるかどうかは不明だが、「そもそも得票数2％程度の政党の意見にどれほどの意味があるのか」と大胆な問題提起をしているのが、作家の百田尚樹氏である。

　百田氏は、新著『大放言』の中で、「少数意見を取り上げるべきか？」という項を設けて、この問題を論じている。「少数意見を無視するな！弾圧だ！」と反発する前に、百田氏の意見に耳を傾けてみていただきたい（以下、『大放言』より）。

　＊＊＊

■得票率2パーセントの政党の存在意義

　国会で「政党」として認められるのは、所属議員の数が5人以上か、直近の国政選挙で得票率が2パーセント以上ある政治団体という決まりがある。つまり議員が4人以下で得票率が2パーセントに満たない場合は政党としては認められないのだ。私はこれはまっとうな規則であると思う。

　世の中には「少数意見を大切にしろ」という意見がある。一見、非常にもっともな意見のように聞こえるが、はたしてそうだろうか。

　たとえば社民党という政党がある。昔は「社会党」と言った。人権のない旧ソビエト連邦を理想的な国家とし、人民を奴隷化して金日成主席の絶対王政とも言える北朝鮮と友好関係を結び、長年、かの国による日本人拉致事件はでっちあげであると主張してきた政党であるが、さすがに積年の嘘と売国的主張により、国民の支持を失い、最近では得票率はぎりぎり2パーセントを超えるくらいで、議員数も最低ラインだ。それでも党首は「少数意見を取り上げろ」と主張するが、私は「ちょっと待ってくれ」と言いたい。

　得票率2パーセントの意見というのは、はたして少数意見なのだろうか。

■50人に1人のバカ

　たとえば中学校のクラスに50人いたら（今は少子化でこんな大勢のクラスはないが）、2パーセントというのは、そのうちのたった1人である。

　みなさんも中学時代を思い返してもらいたいのだが、いつの時代でも50人に1人くらいむちゃくちゃな意見を言うバカがいたはずだ。他の49人がうんざりして、「また、こいつがむちゃくちゃ言い出した」という存在だ。町内会でも50人にひとりくらいは、どうにも対処のしようがない厄介者がいる。2パーセントというのは、そういう数字なのである。

　たしかに「少数意見」ではあるが、98パーセントが「納得できない」という意見は、切り捨てていい意見だと思う。

　私は少数意見として取り上げる価値のあるものは10パーセント、少なくとも5パーセントの支持くらいは必要だと思う。つまり50人のクラスなら、その意見を持っている人間が2人くらいは必要という計算になる。

　こんなことを言えば、「弱者を切り捨てるのか！」と怒鳴る人が出てくるのは目に見えている。
575：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:47:25: >>574-575
■多数の人は「少数切り捨て」を望んでいない

　前にある野党議員とこの話題をしたとき、彼は顔を真っ赤にしてこう言った。

「もし障碍者に優しい社会を作りたいと考えても、彼らが国民全体の2パーセント以下なら、彼らに対しての政策はやらなくていいということか！」と。

　こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

　障碍者に優しい社会を作りたいと考えているのは2パーセント以下の障碍者ではない。私も含めてそれ以外の多数の健常者だってそう考えている。つまり、その意見は決して2パーセントの少数意見ではない。

　私が言っているのは、「2パーセント以下の人しか賛意を得られない意見は無視していいのではないか」ということだ。何度も言うが、これは少数意見の切り捨てではない。

　50人に1人しか理解できない意見というものは、本来は耳を傾ける意見ではない。これはほとんどノイズと言えるものである。

　こんなことを言うと、「絶対多数が常に正しいと言えるのか！」、「少数意見を弾圧したかつてのナチスドイツはどうなんだ！」と言う人がいる。だから少数意見を侮るなかれという理屈だ。

　実はナチスに関しては多くの人が誤解している。ナチスが政権を取った1932年の選挙では得票率は37・3パーセントだった。彼らが恐ろしいのは、非常に狡猾で悪辣な方法でもって、その他の62・7パーセントの意見を封じてしまったことにある。しかしナチス以外のすべての政党を潰してから行われた1933年11月の選挙でも、ナチスの得票率は92・2パーセントだった。ナチスの例は実は民主主義の弱点を示唆しているのだが、ここでそれに踏み込むと、本一冊あっても足りないので、ここで措く。

■全員が納得する政策などない

　話を戻すと、「少数意見を大切に」という言葉は、正しく美しい言葉に見える。それだけに危険な面を含んでいる。

　100パーセントの人が満足できる政策や施策など、この世に存在しない。そんなものを目指せば、あらゆる議論が前に進まない。しかし現実には、たったの2パーセント、いやときには1パーセント以下の反対で、物事が前に進まないということが多くある。

　私は弱者切り捨てを主張しているわけではない。新しい政策で損をする人を助けるべきだという意見が5～10パーセント以上あれば、その意見には真剣に耳を傾けるべきであると思う。しかし2パーセント前後しかない超少数の意見は、厳しいようだが無視してもいいと思う。

　誤解しないでもらいたいのだが、「少数意見を切り捨てる」ということと「大多数の意見を通す」ということは同じではない。それはまったく違う次元のものだ。（後略）

　＊＊＊

　これを「大放言、いや暴言だ」と思うか、「いや正論だ」と思うかは人それぞれである。もっとも、「少数意見を大切にせよ」という人たちならば、百田氏の意見にもきっと何らかの意味を見出すことだろう。

デイリー新潮編集部
576：名無しさん：2016/07/31(日) 13:53:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00010001-otapolz-ent
民進党が「規制派に乗っ取られた？」選挙公約をめぐりオタクたちに新たな混乱
おたぽる 7月1日(金)11時0分配信

「アベノミクス」への評価とか「安保法制」とか、いまいち争点が判然とせず、盛り上がりに欠ける参院選。そうした中で、本サイトの読者が注目しているのは「表現の自由を守ってくれそうな政党・候補者はどこ？」というところだろうか。

　もはや、オタクも政治とは無縁ではいられないのか。29日には、全国同人誌即売会連絡会による啓発サイト「とにかく選挙に行こう!!」が立ち上がった。コミックマーケットやコミティア、ガタケットをはじめとして全国の主要な同人誌即売会が参加するこの団体は、サイトの中で次のように記す。

＜近年では東京都青少年育成条例や、児童ポルノ禁止法の改定、TPPによる著作権侵害の非親告罪化など、私たちの同人誌の世界も、様々な局面で政治の波を受けてきました。（中略）

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、国内最大の展示場である東京ビッグサイトが一定期間使用できないといった同人誌即売会の会場に関わることも、同様に私たちが考えねばならない政治の問題なのです。

同人誌で繋がった私たちの「とにかく選挙に行こう!!投票しよう」という行動が、この先の私たち自身の未来、そして、さらに若い次の世代にも繋がっていくはずです。＞（原文ママ）

　このサイトは、あくまで投票行動を行うことを啓発するのが趣旨。サイト内には「このサイトは、特定の政党や会派、候補者への投票を促すためのものではありません」という一文も記されている。

　コミックマーケットをはじめとした同人誌即売会は、あくまで政治的には中立のスタンスを崩さない。本音としては、さまざま主張したいところもあるのだろうか、場を維持していくためには、これが精いっぱいの行動といったところだろう。とはいえ、初めての試みである、この啓発サイトがオタクにどのような効果をもたらすのかは注目したいところだ。

　さて、今回の参院選で「表現規制」に興味を持つオタクたちを驚かせているのが、あたかも「規制派」に寝返ったかに見える民進党の公約である。

　同党が公開した「民進党政策集2016」には、次のような公約が掲げられている。

■メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。

■売買春等にいける買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。
（ともに原文ママ）

　あたかも新たな「表現規制」を行うかのような公約。同党は民主党の時代から「表現規制」に関する立法に賛成する議員と反対する議員が同居する政党ではあった。しかし、近年ではどちらかというと規制には反対のほうが多数派と見られていた。そうした中で、降って湧いた公約に、現在の参院選で「表現規制」に反対する民進党の候補を支持していた人々にも動揺が広がっているのである。
577：名無しさん：2016/07/31(日) 13:53:19: >>576

　いったい、どういう経緯でこのような公約が盛り込まれたかは、今後の取材が必要であろう。だが、そうした検証や批判よりも先に湧いているのは陰謀論である。

「規制派議員が政策集をつくるメンバーに入っていた」「民進党は表現規制派団体に乗っ取られた」といった、なにも確証のない情報が、渦巻いているのである。

　この公約には民進党内部でも疑問を覚える者はいるらしく、中野区議会議員の森たかゆき氏は自身のTwitter（@moritakayuki）で「私もこの文言が入ったのは非常に不本意です」と発言している。

　あたかも、民進党が「規制派に寝返り」、オタク文化への規制強化が待ったなしかのごとく広がる妄想。だが、ここで冷静に考えなくてはならないのは、政党が掲げる「公約」の価値である。

　そもそも、政党の「公約」なんて実行できなかったり、撤回・違反されるのが当たり前。

　TPPに反対していたハズの自民党は、参加してるのは、その好例。民主党も政権を取ったときには数々の公約を掲げたが、そのいくつが実行されたというのか。

「表現規制に反対するから」という理由で、票を投じる先に選んでいるオタクも多い日本共産党なんて、歴史が長いだけにもっとひどい。「ポルノ」規制には断固として賛成していたし、反原発運動には反対していたし、さらに歴史を遡ると「農村でゲリラをやれ」と若い党員を送り込んだ挙げ句に、突如、武装闘争を放棄してすべてなかったことにした黒歴史が……。

　結局「公約」なんてものは、その場しのぎの公式見解程度のもの。それよりも、候補者ひとりひとりが人間として信用できるかを見極めるのが重要だと思うぞ。

（文＝ルポライター／昼間たかし http://t-hiruma.jp/）
578：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:20:22: ＜稲田防衛相＞１５日の靖国参拝は見送りへ
毎日新聞社 2016年8月12日 21時13分 (2016年8月13日 00時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160812/Mainichi_20160813k0000m010099000c.html

　稲田朋美防衛相は１２日、終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を見送る意向を固めた。１３?１６日の日程でアフリカ東部のジブチを訪問するため。保守系の稲田氏はこれまで、終戦記念日に靖国を参拝しており、中韓両国のメディアが稲田氏の動向を注視していた。尖閣諸島や慰安婦問題で両国との関係が微妙な中で、防衛相として参拝すれば外交への影響も出かねないことを考慮したとみられる。

　ジブチでは、ソマリア沖の海賊対処に当たる海上自衛隊の拠点などを視察する。稲田氏は第２次安倍政権発足後、行政改革担当相だった２０１３、１４年と、自民党政調会長だった昨年も終戦記念日に靖国を参拝。ただ、今月３日の防衛相就任以降は抑制的な言動に終始し、「韓国と連携し、中国との話し合いも大事だ」と述べていた。ジブチ訪問は出発前日の１２日に行われた持ち回り閣議で正式決定。海外に赴くことで物理的に参拝できない状況を作ろうとしたようだ。

　稲田氏は１２日の訪問発表に先立ち、視察先の石川県小松市で記者団に「靖国は心の問題で、私自身は安倍内閣の一員として適切に判断していきたい」と目を潤ませ、声を詰まらせつつ語った。【村尾哲】
579：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:30:11: 靖国必ず参拝・過去に核発言　「タカ派」の稲田防衛相
http://www.asahi.com/articles/ASJ834K14J83UTFK00L.html?iref=com_alist_8_01
岡村夏樹、二階堂勇
2016年8月4日07時24分

　稲田朋美防衛相は、自民党内きっての「タカ派」として知られる。終戦記念日には必ず靖国神社に参拝し、日本が核保有を検討すべきだと発言をしたこともある。こうした言動が、中国や韓国との関係を悪化させないか。政府・与党内から不安視する声が出ている。

　「心の問題だと思っている。行くとか行かないとか、行くべきであるとか、行くべきでないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に行動して参りたい」。稲田氏は３日夜、首相官邸で開かれた就任会見で、終戦記念日に靖国神社を参拝するかを記者団に聞かれ、こう述べるにとどめた。

　稲田氏は初当選を果たした翌年の２００６年、新人議員約３０人とともに、連合国が戦犯らを裁いた東京裁判が不当だと訴える「伝統と創造の会」を設立。以来、メンバーとともにサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日と終戦記念日の８月１５日は必ず、靖国神社に参拝してきた。１２年の月刊誌の対談では、靖国神社の英霊があつく弔われなければ「安全保障もあるわけがない」と発言したこともある。

　また、１２年には雑誌の対談で…
580：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:30:51: 村上は最近は保守派の主流派から遠ざけられてて不満いっぱいの様だ。色々筋の通ったことを云ってるようにも見えるけどそこから明治憲法の復活が出てきちゃうのかねぇ。。そんなに古いのがいいなら大宝律令復活させりゃあいいんだｗ

「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」
http://news.yahoo.co.jp/feature/256
7月14日(木)11時30分配信

016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。
（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

見たでしょう、谷垣幹事長の含み笑い

村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代会長に就任。2001年、KSD事件を巡る受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴され、有罪。2010年に刑期満了。2013年に再審請求を行った。（撮影: 幸田大地）

あれ、あなた見たでしょう、（参院選開票中継で）当選のリボンをつけるところ。あそこで安倍（晋三首相）さんは笑いをこらえきれないような表情だった。大勝利だったから。ところが横にいた谷垣（禎一）幹事長はどんな顔をしていたか。含み笑いだよ。どういう笑いの違いか？　安倍さんは「これで安倍内閣は安泰、長期政権だ」という笑顔。谷垣さんは「これで安倍政権は終わったな」という含み笑いだよ。

──勝利したのに、どういうことでしょうか。
勝利は勝利だけど、この政権は長続きしないだろう、と谷垣さんは思っていたようだった。参議院選挙なのに、閣僚の岩城光英法務相（福島）、島尻安伊子沖縄北方担当相（沖縄）は落選した。この痛手は小さくない。ここが勝負どころと思ったが、負けている。
谷垣さんは自民党総裁も経験しているから、党運営の難しさを理解している。大勝の裏で安倍政権の崩壊は近い、と気が付いているんだ。それは党内の動きが見えているからだろう。織田信長も配下の中に俺を裏切る奴はいないだろうと思っていた。しかし、明智光秀に殺された。この繰り返しなんだよ、人間の性っちゅうのは。必ず明智光秀が出て来る！　思い上がりは必ず崩壊するものだ。

──もうそういう動きがあるということですか。
これとは言えないが、あるでしょう。憲法改正ばかり注力するようなことになったら、日々の政治判断がおろそかになって足元をすくわれかねないよ。谷垣さんの憂いは、私にはびしっと伝わったよ。
そう大きな声でまくし立てるのが、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。1932年生まれの83歳。宗教団体「生長の家」の組織内候補として参議院全国区に出馬し、1980年に初当選。以後、参院で自民党の右派（国家主義者、保守派）として大きな存在を誇ってきた。1999年には参議院に憲法調査会設置を主導、2000年4月に小渕恵三首相が倒れた際、急遽森喜朗内閣をつくったとされる「五人組」（村上正邦参院議員会長、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、青木幹雄内閣官房長官。肩書は当時）の1人でもある。

その村上氏が昨今注目されているのは、安倍政権に小さくない影響を与えているとされる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもあるためだ。

選挙運動中、憲法の「け」の字も出さなかった。姑息なんですよ！

──村上さんは長年憲法改正を訴えてきました。今回その参院で与党など改憲勢力が3分の2をとりました。千載一遇のチャンスです。なぜそんなに憂えているんですか。

まさに憲法改正だからですよ！　この参院選で、安倍さんは堂々と主張してよかったんです。しかし、彼は憲法改正論議を避けて、禁句にしてしまった。憲法の「け」の字も出さなかった。参院選の選挙運動期間中、アベノミクス、カネの話ばかりしていた。それなのに、選挙が終わった途端、憲法改正を言い出している。姑息なんですよ！　姑息すぎる。谷垣さんは選挙前から「まだ憲法改正の時期じゃないです」と言っていた。そこは私は谷垣さんの思いと重なるし、尊重したいが、谷垣さんは憲法問題に消極的で、改正したい内容にも違いがあるので、党内をまとめられないのではないだろうか。党内をまとめる力量が不足しているということだ。
581：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:31:15: ──はっきり争点とすべきだったわけですね。
当然ですよ。昨年の安全保障関連法制もそうでしょう。集団的自衛権の話をするのにホルムズ海峡の話だとか持ちだして、あんなひどい議論はない。こういう議論は、誰もがわかるように時間をかけ、お互いが納得してやっていかないといけないんですよ。与野党で時間をかけて熟議する。結論が出るまで夜中まで付き合う。それがいまは公明党との数の論理だけです。

──安保法制のときには山本太郎議員がゆっくり歩く「牛歩戦術」をやっていました。
そう、あれはよかった。だから、あの後、彼をうちの事務所に呼んだんだ。よくやったよと。「国会を取りまき、院外でも早速あれをやれ！」と激励しておいた。政治的な考えはまったく違うが、そんな話をしているんじゃない。彼の議論を尽くしたいという姿勢はたいしたものだ。ところが、最近の自民党にはまったく熟議がない。夜中までかけて、喧嘩なんてしない。熟議した法案なんてないでしょう。それじゃあ、いい法案なんてできるわけがない。

──第2次政権発足後の2013年春には96条（憲法の改正手続きに関する規定）から改正したいという話が出ましたが、相当な不評を浴びて案が消えていきました。そして2014年暮れからは礒崎陽輔首相補佐官などが憲法改正で「緊急事態条項」の新設をたびたび口にするようになりました。メディアを通して改憲に対しての反応を見ているという説もあります。
でも、それらも本格的に国会で議論してないでしょ。本当に隠すのなら隠し通せばいいけれど、そこまで徹底もしない。だから、ちょろちょろ（様子見のように）話が出てくる。言ってみれば、安倍さんの希望は「憲法改正に手を付けました」と名前を残したいだけなんだよ。（歴代首相を多く生み出してきた）長州人として。この先、閣議決定で「憲法改正やります」と銘打つとは思いますよ。でも、関心があるのは自分のこと。おじいちゃんができなかったことを俺はやったぞと。そう歴史に刻みたいんだ。やりきらなくてもいいんだよ。

日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と議員の名前を挙げた

安倍首相の周囲には、しかし、安倍首相自身よりも熱心に改憲を含む国家主義的な活動をしてきた人たちがいる。それが右派団体「日本会議」である。日本会議は、宗教人や文化人が構成する「日本を守る会」と財界人や学者、政治家らが構成する「日本を守る国民会議」が1997年に統合されてできた団体で、結成当初から改憲を掲げてきた。村上氏はその前身の「日本を守る会」の設立時（1974年）、同事務局の実務を担っており、同会議の源流をつくった存在だった。

日本会議は統合されてからは、全国各地で「国民運動」を展開するとともに、次第に国会議員を巻き込んで活動の幅を広げていった。第3次安倍政権では、閣僚20名のうち、じつに11名が日本会議国会議員懇談会のメンバーとされている。

一方で、村上氏自身は現在は日本会議側から距離を置かれているという。

1997年に日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と名前を挙げて、議員を推薦していった。それを椛島有三事務総長がメモをして持ち帰り、日本会議に入れていったわけだ。いまの閣僚にもたくさんいる。新しく入った稲田（朋美・政調会長、2005年初当選）なんか知らんけどね。

──最近は日本会議と距離があるようですが。

私を除外していることにさみしさを感じますね。古い人間を排除して、新しい人間だけでやろうというのは、思想の断絶なんです。私を入れれば憲法はこうすべき、と歴史がつながる。伝統というのは過去から連綿とつながるもので、連続性があるんだから。それを私は大事にしているし、聞く耳、貸す耳はもっているつもりだよ。首相が私を敬遠しているのでしょう。日本会議も側近もそうでしょう。

──日本会議のホームページを読むと、日本会議は「夫婦別姓の反対」「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画への反対」「反日的な歴史教科書問題」「東京裁判史観の反対」などが掲げられていて、「憲法改正」も彼らの政策提言の強い主張になっています。日本会議は安倍政権の政策にどの程度関わっているのでしょうか。
日本会議が指示しているわけではないが、同じ方向を向いている。また、そういう同じ考えをもつような人を、安倍さんが人事として登用してきているのは確かだ。

安倍さんは考えが一貫していない。私からすると苛立たしい
582：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:31:37: ──安倍首相が日本会議の同士たちに方向付けされているという見方もあるようです。
そういう力もあるでしょう。ただ、私は安倍さん自身はよくわからない。若い頃は寡黙だった印象しかない。安倍晋太郎さんのそばに秘書官でいて、「おい晋三！　ペンもってこい」と言われて、さっとペンを出す。お父さんにじゃれるでもなく、冗談を言うでもなく、飼い猫みたいな印象。まあ、いいとこの育ちですよ。

彼は、おじいさんの岸信介（元首相）はA級戦犯ではないという思いはあるし、岸信介を誰よりも尊敬しているのでしょう、東京裁判などの間違った歴史は修正したいと考えている。けれど、考えが一貫しているわけではない。たとえて言えば、“ぬえ”的な人。現実的かもしれないが、私からすると苛立たしい。アメリカにはいいように利用されている。ただ、岸さんだって、実際はアメリカとの関係を重視して、主義主張は捨てて柔軟に適合してきた。そういう意味では、孫も似ているかもしれない。

──この参院選でも、3年半経ったのに「アベノミクスは道半ば」と言い続けていました。
問題は「道半ば」ではなく、道を突き進んだ先がどうなるのかを言わないことだ。彼は困ったときには経済を持ち込めばいいと思っている。それで3回の選挙を戦ってきた。彼はいつも「道半ば」という言葉を使って逃げ道にする。

──識者の中には、失敗を追及されてもそれに答えていないと不信を抱いている人もいます。

言葉のマジシャンなんだ。予算委員会を聞いているとわかる。饒舌に語ったにもかかわらず、何を言いたいのかわからない。何も伝えてないというのはすごい。

結局、選挙で勝ち負けを決めていけばいいと思っているだけですよ。野党が言っているように、選挙前は経済の話をして数を得たら、特定秘密保護法や安全保障関連法案をごり押しする。引いたり押したりして、1日でも長く安倍政権を持続させる。そのため使えるものは何でも使う。

安倍さんのミキサーにかける。ミキサーというのは、たくさんの諮問会議。役人、学者、経済人を集めて議論させる。そこで得た結論を彼の結論とするということですよ。

改憲は根本から。まず明治憲法に戻すんですよ

──憲法では、安倍政権はまず何を変えたいと考えているのでしょう。
私とは憲法観の違いで歴史的、伝統的、文化的プロセスが違っていると思っています。何をどう変えるにせよ、プロセスを大事にしろ、と言いたいね。衆参両院憲法審査会でも各党による改憲項目の絞り込みは簡単ではない。公明党を説得できるのか。できなきゃ切るのか。議論を重ねていくしかないだろう。

──村上さん自身は現行の憲法をどのように改憲すべきと考えていますか。

そりゃ、根本から変えるということ。全部ですよ。

──根本というと。

明治憲法に戻すんですよ。いまの日本国憲法はアメリカが占領しやすいようにつくった憲法なんだから。もともと日本には明治につくった大日本帝国憲法がある。だから、その明治憲法に復元する。そこから復元と言って古臭いなら、明治憲法を現代に合わせて調整し、問う。日本のためにつくる。伝統を大切にする。美しい日本の国を守る。

──さすがに明治憲法では「復古主義的」という批判が起こると思いますが……。

いや、私はそうは思わない。だって封建的、骨董的というけど、そんなことはないと思う。自然の流れです。滴滴としずくが流れるように過去も現在もつながっているんだから。いまの日本国憲法は、占領基本法、占領行政法なんだから、当然ながら、サンフランシスコ講和条約が（1952年に）発効し、日本が独立を回復した時点で、無効になるはずの代物なんだ。だからこそ、（1955年の）保守合同で自民党が結党した際に、党是として「自主憲法制定」を掲げたわけだ。自主憲法制定と憲法改正は天と地ほどの違いがあることを忘れてはいけないね。
憲法改正は今の占領基本法を是として、これを容認し、都合の悪いところだけを修正するということだ。安倍さんが、そんなことをしたら、おじいちゃんの岸信介さんが泣くよ！
583：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:32:10: >>580-583
──村上さんの政治家になった原点である宗教団体「生長の家」の3代目総裁からも、去る6月9日、「与党とその候補者を支持しない」という発表がありました。安倍首相の政治姿勢や「憲法改正の右傾路線、日本会議の政治路線を「時代錯誤的」と批判しています。

3代目総裁の谷口雅宣さんが「生長の家」と「政治」の断絶を決断した……。彼が最近どういう批判をしたのか、私は存じ上げていないんです。ただ、意図するところはわかる。いまの3代目は初代の谷口雅春先生の思想を記した『生命の実相』を絶版にした。私は、初代総裁の谷口雅春先生の後を継ぐものとして、そうした3代目総裁の振る舞いはいかがなものですか、という立場です。今も雅春先生の論旨を大切にしていますから。信徒と教団を継ぐ代表者の違いが明らかに出ています。

「玉石混淆」というけど、「石」ばかりだ

──今回の参院選。与党は過半数の議席を獲得しましたが、候補者の人選には疑問の声も少なくありません。たとえば、沖縄出身で元「SPEED」というグループの今井絵理子氏。沖縄の基地問題を尋ねたところ、「これから勉強します」という発言でした。元参院議員として、どう感じていますか。

ああいう女の子が出てきちゃったら、もうね……。タレントだとか、名前の通った知名度があればいいのか、って話だ。よく「玉石混淆」というけど、今回の参院選は「石」ばかりだ。当選のあいさつをみても国際的な話題にふれたり、大局的な視点からものを言ったりした人がいない。数が多いと勢いは出るが、中身がない人がバッジをつけても不幸なことだろう。

──本来、参議院は衆議院ではできない長期的で概念的な議論をする場のはずでした。

そうなんだ。参議院は一回当選したら6年は解散がない。いつ解散があるかわからない衆議院とそこが違う。だから、国の根幹をなす外交や防衛、今回の憲法改正のような長期にわたって話し合いを必要とするものは、参議院が先鞭をつけてやるべきなんだよ。私が議員をやめて、いなくなったあと、参議院からそうした風潮は薄れ、議論のテーマが衆議院と変わらなくなった。
今回の参院選では、自民党本部で当選のリボンをつけるところに、参議院議員会長や参議院幹事長も報道されていなかった。参議院の存在感が希薄になっているのを感じるね。参院選なのに、参議院の勝利感が出てこないんだから。これじゃ、参議院選挙の意義もわからなくなるよ。

──冒頭に自民党で変化が感じられると指摘されていました。今後、自民党内が分裂したり、荒れたりといった変化もありますか。

具体的にはなんとも言えない。しかしね、党内では、二階俊博総務会長が動いて、野中広務元官房長官が復党するなど、いろいろ動きが出てきている。この先、安倍一強という力関係が次第に変わってくると思う。そうしてバランスが崩れたときに、しっかりやり通せるか。次の自民党総裁選（2018年9月）までに安倍内閣が倒れる可能性だってないわけじゃない。

──いずれにしても、衆参両院で改憲勢力が3分の2の議席を占めたことは、改憲の発議の要件を満たします。今回の参院選では改憲は争点にしなかったということは、改憲を発議するときには、衆院を解散して民意をはかるのでしょうか。

うーん、解散ばかりはわからん。けれども総裁の残りの任期が2年ある。その2年の間に、ぎりぎりの所までは行くんじゃないだろうか。長州人として、青史（せいし。歴史）に名前を残したいだろうから。
言うまでもなく、国民投票で過半数がとれず、否決される可能性もある。事前の調査で、そのハードルが高いと思えば、やらないでしょうが、やる寸前まで行くでしょう。それこそが「俺は憲法に手を付けた」と青史に名を残すことになるから。その意味では彼には、すぐやりたいという気持ちはあるでしょう。
だが、憲法改正は、そう簡単にはいかんだろう。与党・野党ともに真剣にぶつかる熟議、それも1年程度で済む話ではないだろう。数年はやりあわないといけない議題だ。数だけにたのんで決めてしまうようなことはあってはならない。その熟議が安倍さんにできるかどうか。私もその地力を見たいと思う。

森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。
公式サイト
岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
584：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/08/20(土) 01:25:22: >>574
次世代の党とか維新政党・新風なんかはもっとなくてもいいっていうことなんですね。
585：名無しさん：2016/09/03(土) 19:03:53: http://www.news-postseven.com/archives/20160903_444764.html
東京タワー近くのフリーメイソン日本総本部に潜入
2016.09.03 16:00

　今日まで、その“謎めいた組織”は様々に語られてきた。曰く、「世界を牛耳る陰謀組織」「日本や世界の歴史を動かした」「秘密の儀式を行っている」等々……。怪しげな言説に彩られた「フリーメイソン」の実態に迫るべく、日本にある15のロッジ（拠点）を束ねる総本部「日本グランドロッジ」に足を踏み入れた。

　東京都港区芝公園。東京タワーに近い一等地に、漆黒の建物がひっそりと佇む。厳重にロックされた厚い扉を開けると、色鮮やかなステンドグラスに白色無垢のレリーフが広がる。奥には「HONOR ROLL（栄誉名簿）」と彫られたネームプレートがあり、「ICHIRO HATOYAMA」の文字が見える。自民党初代総裁・鳩山一郎元首相その人である。

　日本グランドロッジを主宰する第60代グランドマスターの猪俣典弘氏の案内で、建物の地下へ。

「ここが“世界を牛耳る秘密結社”の中枢です」

　猪俣氏が冗談めかしながら重厚な木製ドアを開けると、今度は青と白を基調とした広大な空間が現れた。

　中央に置かれた祭壇を3本のポールが囲み、正面の壁には「至高の存在」を表すという〈G〉の文字が高く掲げられる。片隅には地球儀と天球儀を頂点に抱く2本の柱がそびえ、頭上には青い丸天井が広がる。

　この部屋こそ、フリーメイソンが「謎の儀式」を執り行う「ブルーロッジ」だ。

「このホールはフリーメイソンの世界観を表現しています。会員はすべての社会的な肩書を外し、ひとりの人間としてここに入ります」（猪俣氏）

　フリーメイソンとは何か。その起源に定説はない。古代ユダヤ民族統合の象徴である「ソロモン神殿」を建設した職人集団とする説もある。中でも有力なのは、城塞や教会などの建築技術を口伝した中世ヨーロッパの石工組合が起源とするものだ。

　1717年6月にロンドンで4つのロッジが、個々のロッジを束ねるグランドロッジを結成して“近代フリーメイソン”が誕生し、現在、全世界の会員数は約600万人とされる。日本の会員数はピーク時の3分の1ほどで現在約1600人（うち日本人は約200人）だという。お互いを「ブラザー」と呼び合うメンバーの結束は非常に強い。

　一方、その実態は外から見えにくく、古くから、「世界を牛耳る秘密結社」「世界史の真の支配者」などと囁かれてきた。たとえば、先の大戦時にナチスが喧伝した「フリーメイソンが世界征服を企てている」という陰謀説。日本でも、かつてオウム真理教がその陰謀史観を真似し、「闇の世界政府」の中心にフリーメイソンがいると嘯いた。

「フリーメイソンの基本理念は、『善人をさらに善人にする』です。人種、宗教、社会的地位などを問わないゆえ、危険思想とみなされたこともありますが、メイソンの教えを実践して自己研鑽を重ねれば、より良く生きることができる。フリーメイソンとは、生き方（way of life）そのものです」

※SAPIO2016年10月号
586：名無しさん：2016/09/05(月) 23:17:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00010000-jindepth-int
「日本会議」を悪魔化する欧米メディア　その1「ファシズムへの回帰」？
Japan In-depth 9月2日(金)11時0分配信

「日本ではいまカルト集団が秘密裡に安倍晋三首相とも結託し、男女平等を失くし、外国人を除去し、日本を戦前の帝国主義へと引き戻そうとしている」――
こんなとてつもない「報道」が最近の米欧ニュースメディアの一部に流れ始めた。カルトとはふつう、「狂信的宗教集団」という意味である。そんな集団がいま現在の日本で安倍首相とも連携して、戦前の「危険な軍国主義、帝国主義への復活」を進めている、というのだ。

この報道でのカルトとは日本の民間政治団体の「日本会議」のことである。そしてその団体を危険な秘密結社扱いする冒頭の記述はアメリカのネット新聞「デーリー・ビースト」に7月中旬に掲載された記事からの紹介である。同記事は「宗教カルトが日本を秘密裡に支配する」というタイトルだった。　

この「デーリー・ビースト」というネット新聞は大手のニューズウィーク誌とも連携して政治・文化のニュースや評論を伝え、年間2100万のアクセス数を誇っている。

この記事の筆者は日本を主要拠点とするアメリカ人のフリージャーナリスト、ジェイク・エーデルスタイン氏だった。同氏は英字読売の記者だったこともあり、日本の組織暴力についての著書もある。

この途方もない報道は最近の「日本会議」叩きの一環である。日本会議（田久保忠衛会長）とは民間の政治団体で、確かに保守派ではあるが、現実にはその活動にいまの民主主義の枠を壊そうとする形跡はまったくない。その主張は普通の日本人なら言わずもがなでわかっている常識の範囲内のことだといえよう。

日本会議は目指す運動目標として、以下のような項目を掲げる。

「美しい伝統の国柄を明日の日本へ」

「新しい時代にふさわしい新憲法の制定」

「国の名誉と国民の命を守る政治」

「日本の感性をはぐくむ教育の創造」

「国の安全を高め世界へ平和貢献」

「共生共栄の心で結ぶ世界との友好」

以上のような運動目標からは軍国主義や帝国主義の片鱗もうかがわれないのだ。

だがそれでもアメリカの一部メディアでは「日本会議・安倍晋三悪者論」が目立つ。極端な一例はアメリカの政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号掲載の「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。

筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。

この記事も日本会議は明治憲法と、戦前同様の天皇制を復活させ、個人の自由の抑圧を狙うとした上で、安倍氏が主導する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。

（その2に続く。全2回。この記事は雑誌「月刊テーミス」2016年9月号からの転載です。）

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）
587：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:07:42: 在特会に賠償命令＝在日女性に差別発言―大阪地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160927X338.html
15:41時事通信

　インターネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と元会長の桜井誠氏に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は人格権の侵害を認め、在特会側に計７７万円の支払いを命じた。

　判決によると、桜井氏は２０１３年、ネットの動画サービスや街宣活動で「朝鮮人のババア」などと発言した。

　増森裁判長は、発言について「執拗（しつよう）に繰り返して李さんを攻撃し、社会通念上許される限度を超える侮辱行為」と指摘。李さんが虚偽の記事を執筆しているとの印象を与え、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。

　その上で「ネット上などで名指しし悪質。在日朝鮮人に対する差別を助長、増幅させる意図が明らかだ」と述べた。

　判決後の記者会見で、李さんは「民族差別と認められたことは本当にうれしい。小さな勝利かもしれないが、積み重ねていきたい」と話した。

　在特会側は「在特会に対する社会的偏見に基づく一方的な判決で不当。控訴を検討中」とのコメントを出した。
588：とはずがたり：2016/10/16(日) 18:22:47: 結局右翼って自分は死ななくてもいい立場に立ちながら国民にお国の為に死ねって云ふ連中と，自分が死ねと云われるとは思ってない想像力の欠如したバカからなってて，度しがたいなぁ。。
想像力の欠如した連中は稲田や曽野に美味い飯喰わせて自分は泥水啜りながら餓えててくれぃ。

稲田朋美議員語る「男子も女子も自衛隊に体験入隊すべき」
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/22048
投稿日: 2015年11月01日 06:00 JST

稲田朋美衆議院議員（56）は安倍総理の“側近”といわれ、“女性初の総理”候補と目されている。来年の参院選に向け党政調会長の続投が決まった彼女が、本誌記者の直撃インタビューを快諾してくれた。稲田議員が語る安保法制とは。

??9月に可決した安保法制について。安倍総理は「国民の理解が得られていない」と認めているが。

「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」

??自民党の憲法改正草案では、自衛隊を「国防軍」と表記していますが？

「うん、私は自衛軍であろうが国防軍であろうが、名称にはこだわりません」

??核保有に関しては、過去に《日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき》（『正論』’11年3月号より）と発言していますが？

「っていうか、議論もしないというのは絶対おかしいと思います。ただ、いま核を持つということをわが国で考えるというのは、かなり非現実的だと思いますが……」

さらに自衛隊に関して言えば、次のような発言も過去に見られる。《教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか……『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね》（前出『正論』同号）

「……もう、かつてはすごく勇ましいよね（笑）。徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う。でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」

??それは男子だけですか？

「（稲田議員はキッパリと）男子も女子もですね。『やれ』と言っているのではなくて、そういう教育制度として、たとえば農村体験であったり、ボランティアだったり（と同様に）するのは重要だと思います」

??徴兵制とは言わないまでも志願者を募る方法もありますが、若年層の貧富の格差が指摘される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？

「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろんな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守るとか平和活動をしたいと思う若者が多いと思います」

??安保法制で自衛隊の志願者は減っていくのでは？

「本当に7倍ですよ。息子の友人も、海上自衛隊の幹部候補生（の試験）を受けて、入りました。一線で国を守りたいという若者もいますから」

??最後に、“女性初の総理”候補として、今後のビジョンは？

「総理はなりたいと思ってなれるものでもないし、努力だけでなれるものでもない。日々の精進も必要だし、タイミング、運、人の輪も必要だと思う。私はいまの日々の仕事を一生懸命することに尽きるかなと思います」
589：名無しさん：2016/10/16(日) 19:32:52: http://www.sankei.com/west/print/161012/wst1610120042-c.html
2016.10.12 10:46
稲田防衛相「在特会に近い」報道、二審も敗訴

　稲田朋美防衛相が、週刊誌「サンデー毎日」（毎日新聞社発行）で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を支持しているような印象を与える記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、同社に550万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が12日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は請求を退けた1審大阪地裁判決を支持、稲田氏側の控訴を棄却した。

　判決によると、同誌は平成26年10月5日号に「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体が在特会に近い人物らから計21万2千円の寄付を受けたと指摘した。

　判決理由で田中裁判長は見出しの「蜜月」という表現について「寄付を受けたという事実を基礎とする意見、論評に当たり、稲田氏への人身攻撃を意図したものとは認められない」と述べた。

　毎日新聞社は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考える」とのコメントを出した。

c2016 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
590：名無しさん：2016/10/16(日) 19:36:17: http://news.livedoor.com/article/detail/12144773/
中韓反発の靖国参拝　稲田朋美防衛相は「心の問題」「適切に行動」
2016年10月14日 11時38分産経新聞

　稲田朋美防衛相は１４日の記者会見で、中国、韓国両政府が閣僚による靖国参拝に反対していることについて「いかなる国であっても、いかなる歴史観を持とうとも、自分の国のために命をささげた方々に追悼の意を表することは国民の心の問題だ」と語った。

　ただ、自身の参拝については改めて明言を避けた。

　１７日から始まる靖国神社・秋の例大祭での自身の参拝に関しても問われ、「参拝するかしないかは心の問題で、行くか行かないということは言うべきではない。安倍晋三内閣の一員として適切に判断して行動していきたい」と述べるにとどめた。
591：とはずがたり：2016/11/03(木) 19:04:53: 2014年の記事だけど”鉄板高視聴率アニメ『サザエさん』の視聴率低下”http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265646497/322はその後どうなったのかな？

3100 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/03(木) 17:32:06
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci
＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物＝東京都千代田区で２０１６年１１月２日撮影
　改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。

　「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。
592：とはずがたり：2016/11/03(木) 19:29:50: >放送開始から今年で４８年目となる長寿番組「サザエさん」。ところが、その人気ぶりに異変が起きている。フジテレビの看板番組として、最盛期には４０％近くあった視聴率が、今年５月、７月と２度も１桁台を記録してしまった。

>サザエが娘であることによって、『サザエさん』は、「家制度に抑圧される嫁」という現実の日本の家族がはらんできた問題と無関係な存在になったのだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265646497/525-527

人気が低落してるばかりか日本会議の論理も破綻してる様だ。同居する場合圧倒的に嫁取りであって婿取りでは無いしどうせ日本会議は嫁取りを理想としてるんだろうし。
593：名無しさん：2016/11/20(日) 14:41:04: http://www.asahi.com/articles/DA3S12650503.html
（日本会議をたどって：２）民族派で自治会を握る＝訂正・おわびあり
2016年11月9日16時30分

　２人が長崎大学で出会わなかったら――。１９６５年入学の椛島有三（かばしまゆうぞう）（７１）と、翌年入学の安東巌（あんどういわお）だ。安東の年齢は明らかでない。

　２人は新宗教「生長の家」を信仰していた。生長の家は当時、反共愛国をうたい、「生長の家学生会全国総連合」（生学連、６６年結成）もまた、民族派学生団体として存在感を示していた。

　安東は６９年、生学連新聞に「学園正常化への闘い」という回想文を寄せている。

　〈「てめえら、どういう考えでこんなビラ配るんだ！！」バシッと言う平手打ちと共に椛島さんの身体が横倒しになった。今朝まで徹夜して作った２千枚のビラがバラバラとなり踏みにじられる。昭和４１年７月３日、長崎大学正門前での事である〉

　〈この日のことを僕は永久に忘れない。なぜなら、この事件こそが、僕等をして学生運動正常化に走らしめた直接の原因だからである。それは、学館問題で騒然としていた大学を憂え、椛島さんと僕の２人で学園正常化有志会を結成。「デモ反対・全学連反対」のビラを配ろうとした矢先のリンチであった。（中略）僕が全学連打倒を決意したのはまさにこの時である〉

　ここに書かれた「昭和４１年」は１９６６年。ビートルズ来日公演が社会現象になる一方で、７０年安保に向けた左右の闘争準備が進み、各地で小競り合いが頻発していた。長崎大もその一つだった。

　その模様を記した安東は、長い闘病の末、２０代後半で大学生になった。民族派学生運動のカリスマとされ、その後、教団幹部に進んだ。

　一方の椛島は７０年、生学連出身の仲間らとＯＢ組織「日本青年協議会」を結成。９７年の「日本会議」設立以来、事務方トップに立ち続ける。

　長崎大生だった２人は、リンチを受けた怒りをバネに、学生自治会の選挙に取り組んだ。１０月の選挙では、仲間を委員長に擁立して３６４票を獲得し、２９３票の対立候補を破った。国立大初とされる民族派の自治会が誕生した。

　２人はこの勝利に満足しなかった。「原理研究会」（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会＝の学生組織）などと協力して「長崎大学学生協議会」（長大学協）を結成。サークル横断の「学協方式」という戦術を編み出した。

　ビラ、新聞、講演会、学習会を駆使する学内マスコミの確立……。組織的な戦術は「ひな型」として、生学連ネットワークで全国に広がった。各地の大学で自治会掌握をめざす行動が相次いだ。

　現首相補佐官の衛藤晟一（６９）、元自民党衆院議員の井脇ノブ子（７０）、憲法学者の百地章（７０）、安倍首相のブレーンとされる伊藤哲夫（６９）たちだ。教育学者の高橋史朗（６５）も後に続いた。

　そんな椛島と安東に、早くから注目する早大生がいた。後に新右翼「一水会」代表になる鈴木邦男（７３）だ。当時、生学連書記長として、長崎大を何度も訪れた。「自治会選に勝つなんて思ってもみない。そこで勝った。戦略、行動力ともすごい人たちだった」と振りかえる。＝敬称略

　（藤生明）

　＜訂正して、おわびします＞

　▼９日付総合２面「日本会議をたどって（２）」で、「安藤の年齢は明らかでない」とあるのは「安東の年齢は明らかでない」の誤りでした。確認が不十分でした。
594：名無しさん：2016/11/26(土) 11:49:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00020652-president-pol
『日本会議の研究』菅野完著
プレジデント 11/23(水) 11:15配信

　今年に入って、国内外のメディアが“現政権に強い影響力を持つ極右団体”として、国民運動団体「日本会議」を立て続けに特集した。安倍晋三首相を筆頭に多数の国会議員や団体がここに所属している。

　この団体を追った書籍で最も注目されたのが本書だ。

　「多様な人たちが日本会議で一緒に運動を続けられるのは、政策目標や綱領によるものではなく、単に“左翼が嫌い”の一点だけです。日本のオジサンやオバサンは権利や自由を主張する左翼が嫌いじゃないですか。新しいことも、よそ者も嫌い。それって、まさに“日本”でしょう？　　よく考えられたネーミングです」

　著者の前職はBPOサービス企業の企画営業。受託業務の品質管理で磨かれた鋭い目配りが取材にも活きている。

　初版8000部が発売後わずか3週間で5刷、計12万6000部。発売当日に、当の日本会議から版元に出版停止の申し入れがあった。また参院選前には、宗教団体「生長の家」が「与党とその候補者を支持しない」との声明で、本書を梃子に日本会議が現政権に時代錯誤的な影響を与えている、と批判した。

　「日本会議は戦前・戦後の労働運動と創価学会の宗教運動の両方から人々を組織化する運動を学び、それを地方で地道に展開してきたのです」

　これは、安倍政権の支持基盤に対する新たな論点だ。

　シンジケートは各方面に要人を散らしてコネクションを広げ、互いを担保し保証しつつ、その影響力を拡張する。本書はまさしくその一端を担う組織の深奥を抉り出した。

　ただ、複数の組織や人脈が入り組む日本会議だけ凝視しても、見える事柄は限られる。反目関係も含め、全体の相関や構図はいまだ不明だ。

藤野光太郎＝文　永井浩＝撮影
595：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:57:18: 販売禁止認める仮処分＝扶桑社「日本会議の研究」―東京地裁
時事通信社 2017年1月6日 20時29分 (2017年1月6日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170106/Jiji_20170106X441.html

　扶桑社が昨年５月に発売した新書「日本会議の研究」（菅野完氏著）で虚偽の記述をされ、名誉を毀損（きそん）されたとして、宗教団体の元幹部が同社に販売禁止などを求めた仮処分申請で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、記述の一部を削除しない限り販売を禁止する決定をした。
　同書は、保守系団体「日本会議」の沿革や活動をまとめた内容で、元幹部について「（同団体を）支配する人物」などと記載している。
　関裁判長は、元幹部の宗教団体での活動に関する一部記述について「著者は元幹部に取材自体を行っていないと自認しており、第三者に取材したという資料も提出されていない」と指摘。真実ではない可能性が高く、元幹部が受ける損害を避けるために販売差し止めが必要だと判断した。
　扶桑社の話　一部削除を求められたことは誠に遺憾。今後の対応は決定内容を精査し決める。
596：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:55:34: 百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ！しかもその言い訳がヒドすぎる
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9%E3%81%8C%E5%8D%83%E8%91%89%E5%A4%A7%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E7%94%9F%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%EF%BC%81-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E8%A8%B3%E3%81%8C%E3%83%92%E3%83%89%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AAkOJYp#page=2
LITERA
株式会社サイゾー
2016/11/27

　百田尚樹がまたやらかした。千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で暴行したとして、集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、氏名が公表されなかったことについて、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイートしたのだ。

　当然ながら、これには「ヘイトスピーチだ」「人種差別だ」といった批判が殺到した。一般ユーザーだけではない。津田大介氏もツイッターで「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」と厳しく批判した。

　ところが、こうしたときになんの反省の色もみせないのが百田センセイである。なんと、「私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と反論したのだ。

　このおっさんは本気でこんな子どもみたいな言い訳が通用すると思っているのだろうか。どう考えても、百田が言ったことは、容疑者の氏名が公表されなかった原因の推論でもなんでもない。

　これまでの犯罪報道を見れば明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。にもかかわらず、わざわざ「在日外国人たち」などといったのは、ようするに、レイプ犯罪イコール在日というイメージをふりまきたかっただけなのだ。

　あらためて言うまでもないが、ヘイトスピーチとは、ただの批判や悪口のことではない。人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現のことだ。そういう意味では、百田の発言は立派なヘイトスピーチである。いや、それどころか、百田の発言はなんの根拠もないまま在日外国人を犯罪者と決めつけるものであり、関東大震災の時に、朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを広め、朝鮮人の大量虐殺を扇動した行為とほとんど同じと言ってもいい。

　さらに、百田尚樹はこのツイートのあとも懲りずに、悪質なデマをふりまいている。
597：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:55:53: >>596-597
〈沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。〉

　まったく、そのグロテスクな差別思想とおつむが煮えてるとしか思えない陰謀論には辟易するしかないが、しかし、恐ろしいのはこうしたヘイトデマがネトウヨや安倍政権支持者の間で、ほとんど真実として流通していることだ。彼らはこれまでも、相模原の障がい者大量殺人事件はじめ、重大犯罪が起きるたびに、ネトウヨたちは「容疑者は在日」というデマを信じ込んで拡散してきた。

　そして、この拡散に大きな役割を果たしてきたのが百田をはじめとする極右論客たちだ。たとえば、竹田恒泰は今年5月に小金井市のアイドル刺傷事件が起きた際、〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉などとデマをツイートした。

　あるいは昨年のイスラム国日本人人質殺害事件では、田母神俊雄が後藤健二さんについて、〈イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。〉とまったくのデタラメを拡散した。

　しかも、こうした人種差別発言、ヘイトは、一時、強い批判を浴びたり、ヘイトスピーチ規制法成立などで下火になるかと思われたが、ここにきて、完全に復活モードにある。

　つい最近も日本維新の会のネトウヨ、足立康史政調副会長がツイッターに〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです〉などという、帰化した人たちへの露骨な人種差別ツイートをしたが、おそらく、この傾向はドナルド・トランプの米大統領選に当選したことと無関係ではないだろう。

　トランプが支持を得たことで、人種差別が市民権を得たばかりか、ヘイトスピーチをがなることが大衆へのアピールにつながるなどと考えている頭の悪い連中が増えているのだ。

　おそらく、この先、日本でも国会議員や政府の閣僚が平気で人種差別発言をふりまき、その責任をまったく追及されないような状況が起きるのではないか。そして、一方では、こんな下劣な陰謀論と差別デマを平気でふりまく百田のような人間が政権と一体になって、憲法改正の国民運動を展開していく。

　この国はこれからますますグロテスクになっていく。

（編集部）
598：名無しさん：2017/01/15(日) 08:56:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000080-asahi-soci
「日本会議の研究」販売差し止め　地裁が扶桑社に命令
朝日新聞デジタル 1/6(金) 20:02配信

　憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。

　同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。

　決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

　同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。

朝日新聞社
599：名無しさん：2017/01/22(日) 23:43:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170121-00010001-jindepth-int
EUを生んだカトリック左派　しぶといヨーロッパの左翼　その2
Japan In-depth 1/21(土) 23:00配信

EU（欧州連合）の初代委員長で、共通通貨ユーロの導入はじめ現在の「統合されたヨーロッパ」の実現に大きな功績を残したジャック・ドロールは、1925年パリ生まれ。
14歳の時に第二次世界大戦が勃発し、パリもナチス・ドイツ軍に占領された。年上の友人の多くは、対独レジスタンスに参加して命を落としたという。

実は農民だった彼の父親も、第一次世界大戦に動員され、ドイツ帝国軍の砲撃で瀕死の重傷を負わされた。その戦傷が直接の原因だったのかどうかまでは明確な記録や証言がないが、戦後すぐ離農して、パリの労働者街に移住している。このため、終生ドイツ人を憎んでいたそうだ。

ジャック・ドロール（以下ドロール）自身も、思春期に上記のような体験をしていることを思えば、大のドイツ嫌いになっても不思議ではなかった。しかし、そうはならなかった。

シャルル・ドゴール将軍率いるフランス亡命政府は、戦争に勝った後も、復讐からはなにも生まれないとし、ソ連の脅威に対抗する意味もあったとは言え、「ドイツとの歴史的和解に基づくヨーロッパの平和的連帯」を模索するようになったからで、ドロールはこの思想に共鳴したのである。

その一方、熱心なカトリック信者であった両親の影響で、13歳の時にCFTC（フランス・キリスト教労働者同盟）に加入している。

いわゆるカトリック左派の全国組織だ。カトリック左派と言われても、一般の日本人にはいささかイメージしにくいであろうが、キリスト教の教義に照らせば、貧富の差は悪に他ならないので、これを正してゆくべきである、とする思想は、結構古くからあるらしい。

中南米のカトリック教会の中からは「解放の神学」と呼ばれる思想が台頭し、ニカラグアでは左翼政権誕生に寄与するなど、国際的な注目を集めた。フランスのカトリック左派もまた、労働者や零細農民を貧困から解放するためには、教会を中心とした慈善活動だけでは限界があるとして、政治活動に力を入れ、この結果「第二の左翼」の別名を授けられるまでになっていた。

ドロール自身、自分の政治的な立ち位置が左翼であると自認しながらも、「マルクス主義に心惹かれたことは一度もない。フランスの左翼でこういうことを公言するのは、私くらいなものだろう」

と語っている。そんなドロールだったが、社会党（第一の左翼？）の方では彼を放っておかなかった。

1974年の大統領選挙で、左翼統一候補となったものの、中道右派のジスカールデスタンに敗れたミッテラン社会党主は、CFTCの中心的存在となっていたドロールを、社会党ナンバー2として迎え入れたのである。

ドロール自身、いつかフランスの首相になりたい、という野心を抱くようになっており、ミッテランの勝利を見越して、勝ち馬に乗る決心をしたものと衆目が一致している。ドゴール派にも近い左翼という特異な人脈を持っていたのも、これで説明が付く。

1970年代後半から、ヨーロッパで左翼勢力が大きく伸び、相次いで政権を奪取した背景については次回に述べるが、ミッテランも1981年の大統領選挙に勝利し、左翼連合政権を誕生させた（その後、共産党は離脱）。しかしながら、ドロールは首相の座にはつけなかった。彼は生粋の左翼とは見なされず、したがって左翼政権支持者の間で人気がなかったので、ミッテランとしても指名を躊躇せざるを得なかったのだ。そこでドロールは、「首相が無理ならEC（当時）の委員長に」という交換条件を持ちかけ、ミッテランも受け容れた。

その後フランスは、1986年の議会選挙で社会党が大敗したのをきっかけに、保革共同（保守派のシラク首相が就任）を経て保守政権へと変遷するのだが、ECの機能を強化してEUへと発展させる上で、ミッテランとドロールが果たした役割は非常に大きい。

とりわけ1989年に冷戦が終結すると、フランス社会党は、党是をそれまでの社会主義国家建設からヨーロッパ統合へと大きく舵を切ることになるのだが、この原動力となったのも、ドロールを筆頭に「第二の左翼」から社会党政権に合流してきた面々であった。

EUについては、その拙速な拡大主義とともに、社会主義的政策の数々も、しばしば批判の対象と成ってきたのだが、その当否はひとまず置いて、成り立ちと思想的背景から見たならば、さほど奇異なことではないとご理解いただけるであろう。

林信吾（作家・ジャーナリスト）
600：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:22:11: 変わりゆく「右翼」 “愛国”の現場から
http://news.yahoo.co.jp/feature/422
2016/11/9(水) 10:41 配信

日本の右傾化が言われて久しい。ただ、「街宣車」「戦闘服」といった“右翼スタイル”をあまり見かけなくなったな、と感じる人も多いのではないか。実は、右翼団体のメンバーは高齢化が進み、若い世代はほとんど活動に参加していないのだという。ネット上では右翼的で過激な言論が飛び交い、街頭でも極端な「ヘイトスピーチ」が目立つ時代。そんな現在を右翼団体はどんな思いで見詰めているのだろうか。古くから「愛国」を掲げてきた右翼は、いま―。（Yahoo!ニュース編集部）

六本木で「中国との国交断絶せよ！」
9月29日の木曜日。もうすぐ10月だというのに、東京の気温はこの日、27度を超えた。時折、雨もぱらつく。暑苦しさも感じる中、六本木の街路に100人近くのデモ隊が現れた。「日中国交を断絶せよ！」「中国共産主義を打倒せよ！」。そんなシュプレヒコールを響かせながら、六本木ヒルズの前を進む。先頭には横断幕を掲げた「街宣車」があった。
この日は、右翼団体の間で「反中共デー」と呼ばれる日だった。日本と中国の国交正常化は1972年の9月29日。共産党が実権を握る中国との国交を許さない、との理由で、右翼団体は毎年この日に中国との国交断絶を訴え、デモなどを続けてきた。

冷めた視線に「自分のことしか考えてない」
六本木では、シュプレヒコールに耳を傾ける人はほとんどいない。手で耳を塞ぎながら足早に通り過ぎる人もいた。ショッピングに来たという若い女性は「人に迷惑をかけるのは、恥ずかしい。日中国交？　どうでもいいです」と立ち去った。

大日本愛国党（愛国党）の総本部長、舟川孝さん（55）は、そんな様子を意に介していないようだった。
「みんな問題意識が低いんだよ。そういう人は自分のことしか考えてないの。仕事とかね。問題意識が低いから、けげんそうな顔をするんだと思いますよ」。舟川さんの周囲には「守れ尖閣諸島！」と書かれたのぼりを持った人が、何人も歩いている。「今これだけ日中間の問題がクローズアップされている。そんな中で、このスローガンを見れば何か思うはず。この活動は世論の喚起をしているわけですからね」

「国土をどう守るのか。それが趣旨」
デモの解散後、いくつかの右翼団体は近くの中国大使館に向かった。大使館前で宣伝活動するためだ。ところが、はるか手前で道路は警官隊によって封鎖され、街宣車は大使館に近づくことができない。すぐ、双方のにらみ合いが始まった。「ふざけるな、警視庁！　日本を守らず中国を守るのか！　ここを通せ！」。メンバーの大声が響く。

経済規模が格段に大きくなった中国には今、日本や米国などから膨大なカネ、ヒト、モノが流れ込む。その逆の流れもある。「共産主義の脅威」など、もう無いのではないか。愛国党の榎本隆生さん（45）にそこを聞くと、こんな答えが返ってきた。
「共産主義だから、っていうわけじゃなくて、『守れ尖閣諸島』とここに書いてあるように、日本の国土を守るためにどうしたらいいの、って。共産主義国家による侵略を阻止しよう、というのが趣旨。国土があって、そこに人が住んで、産業が生まれて、文化が生まれて、国になっていく。国土を守るために何をすればいいのか、ってことです」

「テロは抑止力」の発想
街宣車を用いる活動スタイルは、愛国党の総裁だった赤尾敏氏が始めたとされる。
戦前に国会議員だった赤尾氏は、1951年に党を結成し、「日本はソ連・中共を叩くために、米英と組むべき」と主張。街宣車に日の丸とともに星条旗、ユニオンジャックを掲げた。1990年に91歳で没する前まで、ほぼ毎日、一説には3万回を超す演説を行ったといわれ、特に銀座・数寄屋橋には頻繁に足を運んだ。

愛国党の総本部は、下町の風情を残す東京・田端にある。居酒屋や工具店が並ぶ通り沿いの一角だ。中に入ると、神棚と並んで故・山口二矢氏のデスマスクがあった。
山口氏は1960年、東京・日比谷公会堂で行われていた3党首演説会の会場で、演説中だった日本社会党（現社民党）委員長の浅沼稲次郞氏を刺殺したことで知られる。当時、彼は17歳。自身の行動が党に迷惑をかけるなどと判断し、愛国党を離れた身だった。聴衆として会場に入った右翼団体メンバーが「売国奴、浅沼!」といった激しいヤジを浴びせる中、「愛国少年」は突然、短刀で浅沼氏を突き刺す。多くの報道陣も見守る中でのテロは当時、社会に大きな衝撃を与えた。
この事件に限らず、政財界の要人を相次いで狙った戦前の「血盟団事件」のように、かつての右翼には「要人テロ」を否定しない考えがあった。
601：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:22:26: 今も右翼はテロを容認するのだろうか。
事務所で向かい合った榎本さんは「正当化できるかできないかで言うと、（テロは）正当化できない」と言った後、「ただし」と続けた。
「それがなかったら誰も議員さんを止められなくなるでしょう？　悪政に対する抑止力として、僕らはいなきゃいけない。必要悪。（そういうものが無いと政治家は）言いっぱなし、やりっぱなし。思い付きで政治をやっていると、苦しむ人がいっぱい出てくる」

「僕が（総本部長の）舟川から愛国党に誘われた時、『愛国心なんかないですよ』と話した。そしたら『いや、愛国党は愛国心を持つ人の団体じゃない。全ての人民が自ずと愛せる国に変えていこうという党なんだ』って。ああ、そうなんだ、って……。こんなこと、できることならやりたくないけど、（世の中が）まともじゃないから世直しするわけで」

活動家の減少と高齢化、止まらず
時代は大きく変わり、右翼の活動も荒波に揉まれている。何よりも高齢化が進んだ。
愛国党の榎本さんも「俺は45歳だけど、『貴重な40代』って言われる。20代なんて『幻の20代』。若い人が、政治に興味を失っている」と話す。毎年9月29日の「反中共デー」も参加者の減りが目立つ。今年の約100人は、昨年の半分だったという。
「警察白書」は1981年版まで、右翼の数を12万人と記載していた。それが2015年には「8000人」（警察庁広報室）。正確な数は把握できていないにしても、大幅な減少は疑いない。

「日本の右翼」「評伝・赤尾敏」の著書を持つジャーナリストの猪野健治さんによると、1960?70年代は左翼の力が大きく、その対抗勢力として右翼の活動も活発だった。衰退が決定的になったのは、1990年代初めの冷戦崩壊。ソ連や東欧などの社会主義国が消えて「反共」は敵を失った。その後は全国各地の自治体で騒音を規制する条例ができたり、強化されたりと、法的な規制も厳しくなった。「法律的な締め付けで外堀が埋められて、自由に発言できなくなっている。牙を抜かれた状態。（右翼活動家も）何かやったら、すぐ逮捕される」

日本最大の右翼団体「街宣はしない」
時代が変化する中、日本最大の右翼団体と言われる日本青年社（東京）は、2008年から都内での街宣活動をやめている。それが功を奏したのか、会員の減少や高齢化はない、と言う。
総本部室長の山﨑誠さんは「右翼＝街宣車＝特攻服というイメージを国民に持たれている。果たして、それでいいのか、と。一般市民から耳を塞がれる運動は、見直さないといけない。その代わり、ホームページに主張を掲載している」と話す。
もっとも、日本青年社はそれ以前から、街宣とは違う活動を続けていた。1978年と96年の2度にわたり、尖閣諸島に灯台を建設し、2005年にはその一つを日本政府に無償提供した。2009年にはロシア側の招きに応じてモスクワを訪問し、元首相らと会談して北方領土問題で意見交換を行ったこともある。
山﨑さんは言う。
「政府がやりたくてもできないものに、我々はレールをひく。道筋をつける。あとは政府同士（の交渉）になる。彼らが動きやすい道筋をつけるのは大事な運動です」
602：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:22:49: >>600-602
「ヘイト」に対しては「卑怯」「ただの差別」
伝統的な右翼活動は最近、別の環境変化にも遭遇している。
韓国人や中国人などに対し、「日本から出ていけ！」「ゴキブリ」などと差別的な言葉や罵声を投げつけ、街頭を集団で練り歩く人々の群れがそれだ。ネット上での呼び掛けに応じて集まり、若い世代も多く参加する。ヘイトスピーチ規制法の制定などによって、風向きは変わりつつあるものの、そうした活動に対し、伝統的な右翼活動家は辛らつだ。
日本青年社理事長の山本正實さんは「もともと日本の文化に『満座の場面で、大声で、声なき人をののしる』という卑怯な文化はない」と言い切る。
30年前から愛国党の活動に参加する男性の意見はこうだ。「僕らは中国共産党“政府”に対しては文句を言うけど、中国人に文句を言うわけじゃない。ネットの人たちは個人的なこともあげつらって差別的なことを言う。僕らは今度、そっちを是正していかなくてはいけない」

愛国党の榎本さんは、さらに手厳しい。「あなたたち（メディア）が右翼と言うから、彼らは右翼になっちゃう。ネットにあふれているのは、ただの差別的な発言。人種を一括りにして『劣っている』という発言などあり得ない」
そうした団体と愛国党の活動を一緒くたにされた経験が、榎本さんにはある。その日、愛国党が訪れた場所では、直前まで別の団体がヘイトスピーチをしていた。その団体は、在日朝鮮人に対して「あらゆる差別的な言葉」を投げつけていたという。愛国党もその団体と同列に見なされ、「差別主義者」と批判されたのだ、と。
「『天皇陛下を中心に団結せよ』って宣伝カーに書いてあるだけなのに…。僕らは差別しに行ったわけじゃない。朝鮮総連の解体を訴えに行ったんだ。在日朝鮮人すべてが悪いなんて、僕らは言わない」

「日の丸が泣いている」
政治団体「一水会」元最高顧問の鈴木邦男さん（73）も、今の日本の“空気”に危機感を抱いているという。鈴木さんは以前、「対米自立」を訴えるなど、既存の「親米右翼」とは違った活動を展開し、「新右翼」と呼ばれた。

「今は何か違ったことをすると、すぐ『北朝鮮に帰れ』と言われる」
3年前、在日朝鮮人に対してヘイトスピーチを繰り返す団体の動画を見たことがある。先頭に日の丸。鈴木さんには、その旗が「泣いている」ように見えたという。
「日の丸はもともと、対話の精神を表現するもの。日本は古来、大陸から人が自由に入ってきた。漢字もそう。そういう外国の文化や人に助けられて発展してきた。なのに、日の丸を先頭にして差別運動するのはおかしいじゃないか？　今の日本は“ストーカーに狙われている国”だと感じる。『俺はお前が好きなんだ、だからお前も俺を認めてくれ』と」
鈴木さんはこうも続けた。
「作家の三島由紀夫は自決する2年前、『私は「愛国心」という言葉が好きではない』と書いています。『この言葉は官製のにおいがする』と。『どことなく押しつけがましい』と。当時は全然、分からなかった。でも、今やっと分かるよ」

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603：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:20:36: 保守陣営は日本がコミンテルンに踊らされたバカ扱いしてるのか。なんと自虐的な連中だろうか。…と読んでて思ったがこの筆者も同じ意見だった。

アパホテル問題の核心～保守に蔓延する陰謀史観～
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6822.php
2017年1月27日（金）15時00分
古谷経衡（文筆家）

＜アパホテルが南京大虐殺などを否定した本を客室に置いていたことで中国政府からも批判を浴びているが、問題の書籍にみられるような「コミンテルン陰謀史観」はネット右翼などにとってもはや「史実」。こうした歴史観を信奉する日本人の存在が無視されている＞

アパ＝右、は業界内で常識
　大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ペンネーム・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。…

　結論から言って、私企業であるアパが元谷氏の著書を同ホテル室内に置くことは、言論の自由であり問題はない。仮に元谷氏が左翼・リベラル思想の持ち主で、自社の客室に「憲法9条を世界遺産に」とか「大陸への侵略を子々孫々まで懺悔し続けるべし」という内容の書籍を設置したとしてもそれは許容されるべきである。まさに「私はあなたの意見には反対だ。しかし、あなたがそれを主張する権利は死守する」というヴォルテールの名言の適用が適当であろう。

　更に元来アパグループが、2008年より懸賞論文「真の近現代史観」を主催していることや、私塾「勝兵塾」などの運営を通じて、保守界隈、保守言論界隈に「喰い込んで」いることは、少しでも保守界隈の事情に触れたことがあるものなら、誰でも知る「常識」といえることなのである。つまり私がこのニュースに触れた第一印象は「いまさら何を言っているのだ」というものである。「アパ＝保守・右、元谷氏＝保守界隈のパトロン」的性格は、すわ10年近く前からこの界隈で常識であった。それをいまさら「発見」され、問題視されるのは、やや遅きに失した「発見」のような気もする。

問題の核心＝コミンテルン陰謀史観
　ところが私が指摘したいこの「アパホテル問題」の核心というのはこの部分ではない。アパホテルは1月17日に自社グループの公式サイトにて、問題になった件の元谷氏による書籍の一部を引用して、次のように反論を展開している。その一部を引用する。

日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、「大山大尉惨殺事件」、更には、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。（中略）そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
（出典:アパグループ・客室設置の書籍について＊一部筆者による要約あり、強調筆者）

　つまり元谷氏は、日中戦争は一連のコミンテルンによる陰謀によるものであり、日本側はむしろ被害者であった、と一貫して主張しているのである。コミンテルンとはソ連時代の「第三インターナショナル（共産党国際団体）」を指すが、この「コミンテルンの明確な意図」、つまり日中戦争の勃発と、そして日米戦争への進展はすべて「コミンテルンの陰謀」である、というニュアンスが元谷氏の著書の中に繰り返し強調されている。それが南京事件を否定する元谷氏の精神世界の根本になっている。
604：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:21:12: 　しかしこの「コミンテルン陰謀史観」というのは、何も元谷氏固有の思想ではない。日中戦争もひいては日米戦争（彼らは大東亜戦争と呼称したがる）は、すべて「コミンテルンによって引き起こされた謀略」であり、当時の日本はその被害者であるという史観は、元谷氏のみならず、この国の保守界隈、そしてその保守界隈の言説を無批判に信奉するネット右翼（保守）界隈には、もはや普遍的に通底する「正史」なのである。

　要するに「アパホテル問題」とは、保守界隈に蔓延する「コミンテルン陰謀史観」の氷山の一角が、たまたまアメリカ人と中国人2名によるユーチューバーによって「発見」されただけで、その氷山の下には元谷氏と全く同じような「コミンテルン陰謀史観」を信じる人々の無数の群れが存在することが無視されていることにこそ、私は問題の根深さを感じるのである。

田母神論文と陰謀史観
　2008年、アパが主催する「真の近現代史観」懸賞論文の第一回「最優秀藤誠志賞」を飾ったものこそ、いわゆる「田母神論文」であり、その筆者・元航空幕僚長田母神俊雄が一躍時の人になった。田母神が書いた「論文」こそ、現在保守界隈に広く流布されている「コミンテルン陰謀史観」の根底を見事にトレースしたものとなっている。「論文」と銘打っておきながら、出典の引用箇所の明示が全くないこの田母神の論文を「論文」と呼んでよいのかは兎も角としても、当時の田母神の「論文」には、今回の元谷氏の「南京否定」の背景にある「コミンテルン陰謀史観」が、まったく同じ調子で登場する。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。（中略）これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
（出典:田母神論文（アパ公式サイト）、強調筆者）

　更に田母神は、「実はアメリカもコミンテルンに動かされていた」（同）などといって、日米交渉の「最後通牒（－実際にはそれ以前に日本は対米開戦を決意していたのだが）」たるハル・ノートの起草も、コミンテルンのスパイ分子によるものだと断定して、日中戦争から日米戦争までの15年戦争の流れの背景にあるものを一貫して「コミンテルンの陰謀」に求めている。田母神はその根拠として、以下3冊の書籍を「引用部分を示さないまま」に、列挙している。3冊の書籍とは「マオ誰も知らなかった毛沢東（ユン・チアン）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（黄文雄）」、「日本よ、"歴史力"を磨け（櫻井よしこ編）」である。

「コミンテルン陰謀史観」を信じた時系列は、元谷氏が先か田母神が先かは、鶏が先か卵が先かの堂々巡りと同じで不毛であるが、いずれにせよ元谷氏と田母神ははるか以前から「コミンテルン陰謀史観」なるものを共通して信奉し、そしていつしかこの「コミンテルン陰謀史観」は広く保守界隈と、それに寄生するネット右翼（保守）界隈にとって「正史」として広く受け入れられていく。

　2016年に田母神は公選法違反で逮捕・起訴され、保守界隈内部での地位は揺らいだが、依然として元谷氏が自書の中で述べているのでわかる通り、「ポスト田母神」以降の保守界隈でも「コミンテルン陰謀史観」は「日本が中国を侵略したわけではない」ことの根拠として平然と用いられ、それが延伸して「日米戦争もコミンテルンの陰謀」と、あの戦争の肯定の根拠として広範に用いられているのである。

　保守系言論人の言説を「オウム返し」する傾向が強いネット右翼（保守）の中にも、この「コミンテルン陰謀史観」は必ずと言ってよいほど頻出する精神世界である。日本はコミンテルンの謀略によって「嵌められた」被害者であり、よって南京事件も日本のイメージを失墜させるためにコミンテルンが計画した謀略だ、というのがその世界観の骨子である。これはつまり冒頭にあげた元谷氏の精神世界と全く同一といってよい。
605：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:21:36: コミンテルン陰謀史観は正しいのか？秦郁彦氏による分析
　はてさて、この「コミンテルン陰謀史観」とは歴史学的にはどの程度正しいといえるのだろうか。「コミンテルン陰謀史観」を、一刀両断のごとく喝破したのが歴史学者の秦郁彦氏である。秦氏はその著書「陰謀史観」（新潮社）の中で、田母神が2008年にアパの「真の近現代史観」論文の中で開陳した「コミンテルン陰謀史観」を「田母神史観」と命名し、以下のように鋭利にこの「史観」のトンデモ性を指摘している。

くだんの田母神論文は「ソ連情報機関の資料が発掘され......最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている」と書いた。根拠としてあげられているのは、『マオ誰も知らなかった毛沢東』のほかに『黄文雄の大東亜戦争肯定論』と櫻井よし子編『日本よ、「歴史力」を磨け』だが、後の二冊は『マオ』の受け売りだから、同じ周り灯篭を眺めたに過ぎないともいえる。（中略）田母神俊雄は「盧溝橋事件にしても、中国軍が最初に発砲したことは今では明らかになっている」と述べた後、「侵略どころかむしろ日本は戦争に引きずり込まれた被害者である」と断じる。さらに飛躍して「実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた...目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった」と結論づけた。「シナ事変をはじめたのは中国側で、泥沼にひきづり込んだのはアメリカとイギリスでした」と論じる渡辺昇一史観と同工異曲かもしれない。因果関係を説明するのに、結果から原因へさかのぼる安直な論法だが、コミンテルン陰謀論者の間では珍しくない。蒋介石ばかりかルーズベルトや東条英機でさえも被害者に仕立てられるのだが、さすがに直取引は説得性が弱いと考えてか、側近や部下たちのシンパやスパイに踊らされたという構図にする例が多い。
（出典:秦郁彦著『陰謀史観（新潮社）』Ｐ.158、Ｐ.170～171、一部書籍名を補足、強調筆者）

　この他にも秦氏は明確な歴史的根拠を分析して「田母神史観＝コミンテルン陰謀史観」なるものをことごとく撃砕している。そして上記引用でも述べたように、田母神の根拠とした3冊の書籍は、ユン・チアンによる『マオ誰も知らなかった毛沢東』（日本刊行2005年）の受け売り（黄文雄、櫻井よし子）であることを見抜いている。ユン・チアンによる『マオ誰も知らなかった毛沢東』を黄氏や櫻井氏や或いは田母神がどのように「受け売りしたのか」の詳細な分析は「学問的に無意味」と考えて秦氏は記述していないが、あえて私が書くとすると、まず最初にユン・チアンの、

計画（上海事変）の首謀者が蒋介石ではなく、ほぼ間違いなくスターリンだった、という点である。（中略）スパイは張治中という名の将軍で、（中略）モスクワは国民党軍の高い位置にスパイを送り込もうという確固たる意志を持っていた。
（出典:『マオ誰も知らなかった毛沢東』戦争拡大の影に共産党スパイ　Ｐ.341、一部要約あり）

　などがあり、それを黄（2006年）、櫻井（2007年）が追認していった、というのが時系列的に正しい説明であろう。そして2008年の田母神論文（2008年）と結実する。つまりユン・チアン（2005年）→1年後に黄、さらにその1年後に櫻井、そして3年越しに田母神と、この「コミンテルン陰謀史観」は培養されていったのである。

　このような保守界隈で「正史」となっていったゼロ年代後半の「コミンテルン陰謀史観」の総決算が田母神論文であり、今回の「アパホテル問題」は、現在でも根強く残る、何ら歴史的根拠のないこの時期に培養された「コミンテルン陰謀史観」の残滓たる、「氷山の一角」なのである。

素人でもおかしいと分かるコミンテルン陰謀史観
　仮に歴史の素人でも、ソ連のスパイが毛沢東や蒋介石などを通じて日本を意のままに操り、やがてそれが日米戦争にまで進展するという歴史観は、裏返すと「ソ連のスパイに騙されて大戦争をするほど、当時の日本人は馬鹿だった」と言っているのに等しく、これこそ自虐史観の総本山のように思えるのではないか。「コミンテルン陰謀史観」を採用すればするほど、当時の日本や日本人は、ソ連のスパイに騙されて操られるくらい、馬鹿で愚鈍であったと自虐しているに等しいであろう。
606：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:22:08: 　1936年から1938年にかけて、ソ連はスペイン内戦に介入し、多数の共産党員や軍事顧問団をスペイン政府軍側に送った。しかし、ソ連が支援したスペイン政府軍は、反乱軍たるフランコ将軍に勝てなかった。あるいは1941年6月、独ソ不可侵条約を侵犯してドイツ軍がソ連領に殺到した。ソ連軍は散々蹂躙され、すわモスクワ陥落寸前にまで戦局は悪化した。コミンテルンが毛沢東や蒋介石を意のままに動かし、ひいてはルーズベルトまでを操って日本に戦争を仕掛けるように差し向けるほどの実力を持っているのだとしたら、どうしてフランコに勝てないのだろうか。どうしてドイツ軍に対して独ソ戦緒戦で完全敗北を重ねたのだろうか。このように「コミンテルン陰謀史観」とは、単純な教科書知識のみであっても、簡単に撃砕することのできる、歴史学的根拠の全くない、出鱈目・トンデモの類なのである。
>>603-606
　問題は、このような何ら歴史的根拠のない陰謀論が、元谷氏をはじめ保守界隈に地下茎のように行き渡り、それに寄生するネット右翼（保守）をはじめ、多くの保守界隈の人々がいまだにこの「コミンテルン陰謀史観」を信奉しているということだ。今回の「アパホテル問題」は、単にアパホテルの経営者の個人的思想の開陳というお話ではなく、保守界隈に蔓延する「コミンテルン陰謀史観」から出発した「日本被害者史観」の培養、そして南京事件の完全否定や慰安婦の全否定などの、歴史的根拠のない「間違った」歴史観の先端が世界に露呈したという点だ。

「史学」を名乗れぬトンデモ陰謀史観
　本稿冒頭で述べた通り、たとえ間違いとはいえ、自らの信じる歴史観を本にまとめ、それを私企業が客室に置く行為は言論の自由である。しかし、その内容は到底「真の近現代史観」とか「理論近現代史学」などと、苟も「史学」を冠するには到底ふさわしくない俗流にも劣る、根拠なき「陰謀史観」に他ならないのである。糾弾されるべきなのはアパグループとか元谷氏ではなく、このようなトンデモ「陰謀史観」を正史として疑わず、そのまま界隈の常識として運用し続ける保守界隈全般の知的堕落に向かうべきではないだろうか。

　なぜなら、すでに書いたように、仮に元谷氏の著作を客室から撤去したにせよ、この手の陰謀論は次から次へと、また別の場所で沸き起こるからである。誰かがこのような陰謀論の歴史学的根拠の無さを指摘しようにも「反日だ」「左翼だ」の一言で、逆に被糾弾者間の結束が強まるだけだからである。

　すでに述べたように「コミンテルン陰謀史観」は、保守界隈に根深く浸透しており、専業作家ではない元谷氏は、すでに先行していた黄氏や櫻井氏の言葉を転用したに過ぎないと容易に推察できる。そしてその黄や櫻井すら、秦氏が鋭利に指摘したようにその「元ネタ」はユン・チアンの本にすぎない。まさに秦氏の指摘通り「同じ周り灯篭を眺めたに過ぎない」といえるのである。

　秦郁彦氏は、陰謀史観の本質を次のように評している。

（陰謀史観にある）この種の矛盾や疑問を問いただしても、仕掛け人たちはびくともしない。論証をされても「参った」とは言わないし、予言が外れても平気で手直しするだけに終わる。読者も苦にしないどころか、逆に「トリック破り」を白眼視する傾向さえある。だからこそ、陰謀論と陰謀史観はいつの時代でも栄えていくのだろう。
（出典:前掲書、Ｐ.248、括弧内筆者）

　第二、第三の「アパホテル問題」は、またすぐに発生するだろう。

古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。主な著書に「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など多数。
607：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:28:46: 2016年12月20日 08時27分更新
スピン経済の歩き方：
「日本の鉄道は世界一」という人がヤバい理由
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/20/news045.html

「鉄道が時間通りに到着するのはスゴい！」といった声を耳にすることがあるが、筆者の窪田氏はこのような自慢をし始めると「ヤバいのでは」と警鐘を鳴らしている。なぜ、ヤバいのか。
[窪田順生，ITmedia

…　そうそう、こういうところは日本人が世界一なんだよ、と誇らしげな気持ちになっている方たちには申し訳ないが、個人的には「運行ダイヤの正確さを世界に誇る国」とみられているのは、あまり喜ばしいことではないと思っている。

　なぜか。実はあまりにも度を越した「電車の正確さ」というのは、ファシズム（全体主義）に陥った社会特有の現象だからだ。

　何を言っているのだ、この反日ライターはとお怒りになる方も多いかもしれないが、実は過去にも鉄道の正確さをファシズムと結びつけたジャーナリストがいる。

　その人は、ヒトラーにインタビューを行い、「ナチ党なんてポピュリズム集団だろ」と多くの知識人が鼻で笑っていた時代から、欧州を覆いはじめたファシズムの台頭に警鐘を鳴らしていた。

　もうお分かりだろう、ピーター・F・ドラッカーだ。

戦後の「自信の取り戻し方」に大きな問題

　ドラッカーは、1933年、ヒトラーが政権をとった日の数週間後に書き始めた『「経済人」の終わり』（ダイヤモンド社）の中で以下のように書いている。

　『イタリアの印象を聞かれて、「乞食がいなかった。汽車が時間通りに走っていた」と答えた老婦人を馬鹿にしてはならない。なまじの論文よりも、よほどファシズムの本質をついている。ファシズムにおいては、汽車が時間通りに走り、乞食が大通りから追い払われる。南大西洋で最高速の船を運航し、世界一道幅の広い道路をつくる。組織と技術の細部それ自体が目的と化す。技術的、経済的、軍事的な有用性さえ、二の次となる』（経済人の終わり）

　どうだろう、今の日本社会と妙にシンクロしないか。

　「日本の鉄道は世界一」をうたうわけだから普通に考えれば、「世界一快適な通勤ラッシュ」とか「世界一安全な鉄道」とか「交通機関としての有用性」に注目があたるはずだ。しかし、なぜか「運行ダイヤの正確さ」という「技術の細部」にフォーカスがあてられ、いつの間にやらそれを追求すること自体が目的化してしまう。

　技術や組織力なんてどうでもいいなどと言っているわけではない。本来、人間を幸せにする目的のために「組織」や「技術」があるはずのに、いつの間にやらそこにいる人間をすっ飛ばして、「組織」や「技術」が最も優先されるという本末転倒な事態に、日本人は陥りがちだと申し上げたいのだ。
608：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:28:58: >>607-608
　人間という「個」をすっ飛ばしてしまう傾向はいろんなところからもみてとれる。先ほどの内閣府の調査で、日本の若者たちが「自信がない」と述べていたが、それはあくまで「個」に限定される。実は「自国民であることに誇りを持っている」と70％以上が回答をしており、米国（76.2%)、英国（72.7%）らに次ぐ高い水準となっている。また、「自国のために役立つと思うようなことをしたい」というのでは、なんと54.5％でトップ。つまり、日本の若者たちは個人としての自信はないが、日本という「組織」の話になると、他国の若者と比較にならないほどの自信をもっているというのだ。

　「いや、日本人は集団行動が好きだからだよ」とか「日本人は個人よりも公を重んじるからだ」とかいろいろ言う方がいるが、個人的にはそういう生来（せいらい）ものではなく、戦後の「自信の取り戻し方」に大きな問題があると思っている。

　…50～60代が、まだ若者だったころからバブル崩壊くらいまでに、「退却神経症」という病気が注目された。聞きなれない言葉だと思うが、当時の日本経済新聞で、その「病」にかかったと思しき山本（仮名）という若者が上司とともに、病院を訪れた様子が描かれている。

　『場所は都内の精神科の病院。母親ともども山本を連れて来た上司は「能力はあるのに、自分中心主義で無気力。退社時刻の五時になると、残業を命じても、帰ってしまう」と山本の「病状」を医師に訴えた。

　カルテには「いわゆる退却神経症か？」と書き込まれた。会社のために二十四時間戦う――そうしたビジネス最前線から逃げ出す「病」というわけだ』（日本経済新聞 1991年11月10日）

自分たちは重い「病」にかかっている

　今の若者の感覚すれば、いったい何がいけないのだと思うかもしれないが、当時は組織に貢献をしない若者は「病」とされたのだ。「ファシズム」と聞くと、「確かに戦時中は日本もそういうところがあったかもしれないけど今はこんなに自由じゃない」と思う人がほとんどだが、現代にいたるまで日本は一貫としてファシズム的社会が続いているのだ。…　日本はこういう「個」で自信に満ちて生きる若者を徹底的に排除してきた。「日本はスゴい！」「日本は世界一！」と声高に叫ぶ人はたくさんいるのに、「俺はスゴい！」と言える人が少ないのは、そういう理由だ。

…　かつてドラッカーがファシズムの本質だと述べた「運行ダイヤの正確さ」を誇らしげに感じてしまう我々に問題はないのか。そろそろ自分たちが重い「病」にかかっていることを自覚したほうがいい。
609：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:21:25: alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/alt-right.php
2016年9月5日（月）17時10分
八田真行（駿河台大学経済経営学部専任講師、GLOCOM客員研究員）

＜米大統領選の中で、alt-right（オルタナ右翼）と呼ばれるもう一つの右翼・保守思想が注目を集めている。その思想は、既存の保守主義とどのように違うのか、どのように生まれたのか考える...＞

現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ
　alt-right（オルタナ右翼）について日本語で読めるまとまった紹介がまだ無いようなので、私なりに書いてみることにした。政治学は専門ではないし、そもそも私の関心はalt-right全般ではなく前に取り上げた新反動主義だけなのだが、一応様々な文献を読んだり（ここしばらくアメリカのメディアはalt-right関係の記事を量産している）、alt-rightな人々が集う掲示板やチャット、Twitterのハッシュタグを覗いたりはしてみた。といっても、あくまで個人的な解釈と考えてもらいたい。

【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」

　まず、「alt-」rightというくらいなので、rightすなわちアメリカにおける現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ（別の選択肢）がalt-rightということになる。一言で言えば、スタンダードなrightでは手ぬるい、と考える人々がalt-rightなわけだ。ちなみに、alt-rightというのは彼らが自分で名乗った自称（alt-rightの代表的論客の一人であるリチャード・B・スペンサーという人が名付け親だと言われている）であって、反対派が勝手に貼ったレッテルではない。

　で、ここで言うrightとは具体的に言えば米共和党が現在掲げる保守主義である。米共和党の主張というのも時代によって相当変化しているのでなかなか一概に言えないのだが、ブッシュ（息子）政権以来のこの十数年くらいだと、大きく分けて3つの党派がせめぎ合ってきたように思われる。

１. ネオコンサバティズム（新保守主義）

　いわゆる「ネオコン」で、アメリカでも「ネオコン」という略称のほうが通りが良い。「小さな政府」や経済的・個人的自由の称揚、大企業優遇、自由貿易やグローバリゼーション（もちろん移民も）の推進、そしてイラク戦争のような海外への（軍事行動を含む）積極関与など、米共和党と言われてすぐ思い浮かぶような政策はだいたいネオコン的である。ブッシュ政権でいわゆるネオコン人脈が要職を占めたこともあり、現在でも共和党の主流派においては、ネオコン的な思想が（かつてほどではないにしても）支配的のように思われる。

２. ペイリオコンサバティズム（旧保守主義）

　秩父でパレオエクスプレスというSL列車が走っているが、あのパレオと同じで、パレオというのは「旧」を意味する（本来の発音は「ペイリオ」だが）。「ペイリオコン」とも呼ばれ、ネオコンに対する旧来型の保守を意味する。

　ペイリオコンは「小さな政府」を志向し、経済的自由を重視して福祉国家を敵視する。この点ではネオコンとだいたい同じだが、後はほとんど全ての点でネオコンとは逆である。ネオコンのような海外への介入主義ではなく、国外には出来るだけ手を出さないという孤立主義が強い（イラクやアフガンの泥沼化がこの傾向に拍車をかけている）。キリスト教の伝統に強く支配されているので、同性婚や妊娠中絶など個人的・社会的自由に関しては非常に保守的である。グローバリゼーションにも反対で、移民に反対だし、多文化主義を拒否して西洋的な慣習を重視する。

　ペイリオコンは、そもそもネオコンが保守だと思っていないのである。実際、初期のネオコンは大体が共産主義者から転向した人々で、特にいわゆるトロツキストが多かった。トロツキーは世界に共産主義を輸出するという世界革命論を唱えていた人だが、ネオコンは共産主義の代わりに（腕ずくでも）自由を世界に広めようとした。これは過去との継続性や漸進主義を重視するオーソドックスな保守の立場からすれば、ずいぶん変な考え方なわけだ。
610：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:22:00: ３. リバタリアニズム

　リバタリアニズムは、私的財産権の不可侵を基本に経済的な自由も個人的・社会的な自由も最大限に重視するという、自由至上主義である。国家や政府は個人の自由を侵害するものと見なし、その最小化・民営化を目指す。一方で全ては自己責任であり個人の自由なので、当事者が望む以上同性婚もOK、ドラッグもOK、なんでもOKである。伝統的な価値や宗教などは重視しないし、無神論者も多い。リバタリアニズムをさらに徹底させた政党として、リバタリアン党というのもある。

　共和党とリバタリアニズム、あるいはペイリオコンを考える上で厄介なのがティーパーティ運動である。そもそもティーパーティ運動は、名付け親がリバタリアニズムの旗頭だったロン・ポールだったくらいで、リバタリアニズムの流れを汲んでいる。しかしある時点から、ペイリオコンの支持基盤である宗教保守派の影響力が非常に強くなり、どちらかといえばペイリオコンの色彩が強くなった。宗教右派の支持が強いテッド・クルーズやベン・カーソンがティーパーティ運動の代表的な候補とされることがその象徴だ。

alt-rightは既存の保守主義とどのように違うのか
　では、alt-rightはこの3派とどのように違うのか。

　alt-rightの統一されたイデオロギーは存在しないのではっきりしたことは言えないのだが、とりあえず注目すべき点は、alt-rightがネット発の運動だということである。伝統的な右派政治運動、あるいはNational Reviewのような保守思想とつながりの深い雑誌等ではなく、保守系とされるウェブメディアや掲示板、チャットルーム、TwitterやFacebook等における議論から育ってきた。また、ミームの拡散のようなソーシャル・メディアの活用やネット荒らし（trolling）、果てはサイバー攻撃など、良きにつけ悪きに付けネットの使い方が洗練されている。だから、「アメリカのネトウヨ」なわけだ。ちなみにalt-rightは若者による運動と言われることもあるが、平均年齢は3?40歳程度と比較的高めであるとも言われている（ただし、これには諸説ある）。

　さらに、インディアナ大学の研究チームがハッシュタグ#AltRightMeansの付いたツイート約5万件の分析をしていて、それによればalt-rightで頻出するテーマは3つに大別されるとのことである。

１. 反フェミニズム、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネス、白人の罪悪感と特権

　反フェミ、反多文化主義（ようするに移民排斥）、反PCはalt-rightの根幹であり、相互に関連している。これは、一言で言えば「自分が言いたいことを言えない」ということへの不満なのだと思う。言うとリベラルに言葉狩りされ、人非人のごとく糾弾される（と、少なくとも当人たちは思っている）。こうしたことへの不満がalt-rightを駆動する最大のエネルギーなのだ。ちなみに、こうした自分たちに批判的なリベラルのことをalt-rightではSJW（Social Justice Warrior）と呼び、攻撃対象としている。SJWは直訳すれば「社会正義の闘士」「正義の味方」ということで、別に悪い意味ではないのだが、alt-right的には、むしろ独りよがりの抑圧的な糾弾者、くらいの蔑称となっている。

　更に言えば、alt-rightはいわゆるアイデンティティ・ポリティクスから多くを学んだのである。アイデンティティ・ポリティクスとは、女性や黒人など社会的に抑圧されている集団が、マイノリティであることをてこに政治的な目標を達成しようとする活動のことだが、その手法が多くalt-rightに取り入れられている。よって、自分たちが批判されると、白人差別だ！ヘイトスピーチだ！などと反撃するようになったのだ（実際、そう言われても仕方が無いようなアホなリベラルというのも結構いるのだが）。裏を返せば、白人を中心とするalt-rightは、すでに自分たちがマイノリティだと思っているのである。これが、移民や多文化主義への嫌悪、排外主義につながっている。

　なお、最後の白人の罪悪感と特権（white guilt and privilege）というのは、ようするに白人は特別であるということと、それとは裏腹に白人が不当に迫害されているという考え方である。黒人が黒人であることに誇りを持つと言っても誰も批判しないのに、白人が白人であることに誇りを持つなどと言うとすぐレイシスト扱いされる（そしてアメリカでレイシスト扱いされるということは社会的な破滅である）、というような。
611：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:23:11: ２. レイシズム、ミソジニー

　1とかぶる部分もあるが、露骨なレイシズムやミソジニー（女性嫌悪）的言説もよく見かける。レイシズムに関しては、素朴な白人至上主義や陰謀論的反ユダヤ主義もあれば、いわゆるレイシャリズム（racialism）、あるいはレイス・リアリズム―人種間、あるいは個々の人間の間において遺伝子レベルで知的・身体的能力に違いがあり、平等は幻想である―といった、疑似科学的、優生学的な装いをまとったものもある。アメリカのレイシズムというと黒人差別という印象が強いのだが、私が見たところ、むしろ「平等の否定」あるいは「格差の肯定」のほうに力点が置かれているように思う（ので、黒人やユダヤ人のalt-rightというのも皆無ではない）。先に書いた新反動主義の一部のように、人種差別というよりは能力差別、知能差別に力点を置く派もある。

　alt-rightにおけるミソジニー、あるいはマノスフィア（manosphere、男性中心世界とでも訳すべきか）に関してはいろいろとややこしいので、詳しい話は別稿に回したい。とりあえず、もてない男、性的弱者がalt-rightに走る、というような単純な話ではないと思う。

　一応強調しておくと、日本ではalt-rightにはアニメオタクが多い、あるいはアニオタがalt-rightになる、というような言説が見られるが、これは違うと思う。何人かの著名なalt-rightがアニメ好きであることは間違いないし、Twitter等でアニメアイコンを使う人がいるのも事実だが、他のウェブメディアのコメント欄等を見ると大多数というほどではないし、アニメ・ヘイターもいる。そもそも女性のalt-rightも相当数いる（alt-rightのミソジニーは強烈なので、これはこれで意味がよく分からないのだが）。ただ、日本に関して、移民を入れない同質的な日本はもめ事が少なくて豊かで平和でうらやましい、というような肯定的な言説は散見される。

３. ヒラリー・クリントンへの嫌悪というか憎悪

　ヒラリーへの攻撃もまたすさまじい。ヒラリーはパワフルな女性でリベラルで、おまけに長年ワシントンを牛耳ってきたエスタブリッシュメント、インサイダーだ。alt-rightに叩かれる要素が揃いすぎているわけである。

　加えて、そもそも民主主義や現在のアメリカの政治体制そのものへの懐疑のようなものがあり、それが新反動主義のような形で噴出している。こうした一派も、一般にはalt-rightの一部とされる。

alt-rightと3派の関係は
　さて、大ざっぱに言えば、alt-rightと3派は以下のような関係にあると思われる。

　・まず、そもそもレイシズムを全面に押し出すと、それだけで共和党内では（少なくともオフィシャルには）受け入れられない。なにせ痩せても枯れても奴隷を解放した「リンカーンの党」なのである。また、共和党内で神格化されているレーガン大統領は、レイシズムを嫌っていた。

　・alt-rightはネオコンとは非常に食い合わせが悪い。移民反対、（自国産業や文化を破壊する）グローバリゼーション反対、自由貿易反対、ワシントンのエスタブリッシュメント反対、大企業反対（先にも述べたように、オキュパイ運動などとも実は接点がある）なので、ほとんど全てにおいてネオコンとは敵対する。

　・alt-rightはペイリオコンとは比較的相性が良い（なので、人によってはペイリオコンの後継者がalt-rightだという見方をする人もいる）。移民の問題、あるいはジェンダーというか男らしさ女らしさの問題、リベラル嫌悪などでは共闘できる。しかし、alt-rightは宗教的戒律を重視しないので、多くがLGBTQ支持、同性婚支持、妊娠中絶支持、ドラッグ合法化支持であり、快楽的なライフスタイルを好んでいる。この点でペイリオコンとは同調できない。

　・alt-rightはリバタリアンとは共通する要素が多い。ホンネを剥き出しにしたリバタリアニズムがalt-right、という感もある。新反動主義のようなものは、堕落したリバタリアニズムと捉えることもできよう。しかし自由貿易や移民問題においては、リバタリアンとalt-rightに大きな意見の相違がある。

　ゆえに、3派のどれとも重なる部分もあれば、全く相容れない部分もある、というのがalt-rightになる。
612：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:23:18: >>609-612
　2016年の共和党大統領候補予備選では、3派を代表する候補が出馬していた。ネオコンがジェブ・ブッシュやマルコ・ルビオ、ペイリオコンがテッド・クルーズやベン・カーソン、リバタリアニズムがランド・ポールである。

　しかし今までの話からも明らかなように、彼らはalt-rightとは相容れない部分が多すぎる。そこに政治の世界では全くのアウトサイダーながら、alt-rightにぴったりの候補が現れたのである。彼は移民に反対し（国境に壁）、自由貿易を否定し、ワシントンやウォール街に巣くう既得権者をやっつけた。強い男性（のイメージだけはなんとなくある）であり、女性を軽蔑し（しかし嫁さんは美人）、ポリティカル・コレクトネスをものともしない下品なホンネを語った。

　alt-rightが嫌うネオコンに支持されたジェブやルビオを完全に打ちのめし、宗教右派が支持するテッド・クルーズも退け、リバタリアンのランド・ポールを寄せ付けなかった。それがドナルド・トランプだ。トランプの政策は支離滅裂と称されることが多いが、alt-rightの政策も（都合の）良いとこ取りというか十分支離滅裂なので、ちょうど良かったのである。

　トランプの台頭は、もう一つの興味深い事実も示唆している。それは、共和党支持者の大多数は、実のところ別に共和党の主流思想の支持者ではなかった、ということだ。彼らはなんとなく民主党がイヤなので共和党、という程度で投票していたのであって、自分たちの嗜好によりマッチする候補者が出てくれば、そちらに投票する。トランプはこうした共和党支持層の中のサイレント・マジョリティをうまくつかんだのである。

　そしてこのサイレント・マジョリティこそが、alt-rightの培地ともなっているわけだ。さらに言えば、リベラルのほうでもバーニー・サンダースは、民主党、あるいはアメリカ人の少なからぬ数が、今まで蛇蝎のごとく嫌われているとされてきた社会民主主義的な志向を持っていることを明らかにしたという点で、トランプと似通った立ち位置と言えるのである。
613：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:52:34: 何所のスレに投下するか迷ったけど右翼スレ化してたけど政治論そのものとして此処へ投下。

アメリカ
トランプ政権は必ず行き詰まる！いまこそ問われる民主主義の「限界」
【連載】たそがれる国家（4）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50878
内山節哲学者

民主的に生まれた「独裁権力」

1804年、ナポレオン・ボナパルトは国民投票によってフランスの皇帝となった。フランス革命後の混乱やヨーロッパ諸国のフランス包囲網との戦いのなかで、ナポレオンはその前から完全に権力を掌握していたが、ついにこの年、独裁権力を完成させたのである。

1933年には選挙結果を受けて、ドイツでヒトラーが首相に就任している。翌年には総統となり、ナチスによる独裁権力を確立した。

このふたつの政権がおこなった政治の内容は、もちろん大きく異なっている。だが国民投票や選挙によって独裁権力を確立したという点では共通性をもっている。

国民の投票という「民主的」方法で権力を確立し、しかしその結果生まれた権力は、「民主的」な政権とはほど遠いものであった。このような政治権力のあり方を、私は「民主王朝制」と呼ぶことにする。民主的な手段で、王朝を確立したということである。

ヒトラーは民主的な方法で独裁権力を確立した〔PHOTO〕gettyimages
それとは逆に、「王朝民主制」というかたちも成立しうるだろう。王朝としての絶対権力を揺るがさないかぎりで、民主的な手法を取り入れるということである。

民主主義は政治権力が民主的に選ばれるだけではなく、政策の成立過程やその実行過程もまた民主的におこなわれることによって完成する。だがこのような完全な民主主義は成立したためしがない。実際には程度の差こそあれ、民主王朝制のような性格をもちながら現実の政治はおこなわれてきたといった方がいい。

ただし古い王朝制と民主王朝制には、国民投票や選挙によって王朝が生まれるか否かという相違だけではなく、次のような違いがある。

古い王朝制は特定の階級、階層を基盤にして成立していた。近代以前の王朝は、その多くは領主権力を基盤にしている。

それに対して民主王朝制は、「全人民」のための権力という性格をもつことになる。

ナポレオンはフランスの「全人民」の皇帝であったし、それがゆえにこのような権力のかたちはボナパルティズム権力といわれるようになった。ナチズムも全ドイツ人の権力としてみずからを位置づけている。決して特定階級の権力ではないのである。

そしてそれがゆえに、民主主義と民主王朝制は区別がつきにくくもなる。

トランプ政権の行方

たとえば、まだはじまったばかりではっきりとはしないが、アメリカのトランプ政権の方向性は、いまのところより強権的な民主王朝制に向かっているように思われる。

あたかも絶対権力をもった王様であるかのように、大統領令の連発やツイッターによる攻撃、閣僚の任命をおこないながら、いわば独裁的な大統領になろうとしているかのごとくである。
614：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:52:45: ところがトランプは、「全人民」の大統領になる基盤を失っている。彼を支持する人たちの大統領なのである。

そしてそうである以上、彼を支持しない人たちとの軋轢を生みつづけることになるだろう。この対立があるかぎり民主主義は維持されるのであり、彼の政策のいくつかは法的にも否定されることになるかもしれない。

とすると民主王朝制的な権力が生まれた結果、民主主義が維持されるということになる。

民主王朝制の国・韓国(とは註：この辺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2673-2674も参照)

もっとわかりやすいのは韓国である。

韓国でも大統領は選挙によって選出される。ところが当選した大統領は、あたかも王朝の王様であるかのごとく一族や側近を優遇し、近づいてくる資本家などに便宜を与える。まさに民主王朝制なのである。

だから政権が変わると、敗北した王朝のように不幸な日々がもたらされてしまう。

そういう構造だから、王朝は権力を維持しなければならないし、他の政治家たちは権力の獲得のためには何でもするという行動にでる。一方は王朝を維持しようとし、他方は新王朝を確立しようとするのである。

ところがそのために必要なことは選挙で勝つことだ。とすると「国民の意志」に迎合することや国民を扇動することが必要になってくる。典型的なデマゴーグの政治が発生するのである。ポピュリズムは大衆迎合だが、デマゴーグは人々の支持を得るためには何でもやる扇動政治家である。

だが韓国の状況も、そう言って片づけてしまうこともまたできない。なぜなら選挙へと向かう国民のプロセスのなかには、政策の確立過程やその執行過程の民主的な運営を求める意志が内包されているからである。

民主主義を内包しながら、民主王朝制が展開してきた、それが李承晩独裁政権が終わってからの韓国の歴史だったといってもよい。

民主主義の危機？

近代になって生まれた政治制度には、つねにこのような問題がつきまとってきたのである。

その原因は、国家があまりにも大きな権力をえてしまったことにある。

大統領制であれ議院内閣制であれ、選挙に勝ってしまえば強大な権力を手に入れることができる。

もちろん制度としては行政と立法、司法は別だ。立法府の同意がなければ行政は法律や条約をつくることはできないし、司法は憲法にしたがってそれを監視することになる。

だがこの三権分立も理想どおりに展開したことはない。

行政と立法の関係でいえば大統領制の方が大統領と国会の対立を生みやすく、内閣と国会が一体化してしまう議院内閣制よりはましだということもできるが、実際にはさまざまな懐柔や選挙への思惑などがあって、立法府による行政府への批判が正当なものである保証もまたないのである。

さらには司法の独立性が十分に機能している国を探すことの方が困難なのが現実である。

すなわち、選挙に勝てばあまりにも大きな権力を手に入れることができるがゆえに、つくられた権力は民主王朝制的な性格を大なり小なり帯びることになり、選挙に勝つことが絶対化されるためにポピュリズムやデマゴーグの政治が跋扈することになる。

それは民主主義の危機というものではなく、民主主義がもつ属性だと考えた方がいい。
615：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:53:06: >>613-615
完全な民主主義などない

中国などは、独裁権力を維持しうる範囲で民主的な制度を取り込もうとする。ある程度民主的な制度を取り入れないと、独裁権力を維持できないからである。

そういうあり方を王朝民主制と呼べば、他方では民主王朝制が生まれてくる。現代世界は、このような構図のなかでとらえることもできる。

ただし民主王朝制には、ソフトな民主王朝制とハードな民主王朝制があると考えておいた方がいい。ハードな民主王朝制としてはナチス・ドイツがあった。それは批判を許さない独裁権力として成立した。

だが自由な批判が許されている国でも、批判する過程での意思表示の過程などで民主主義が機能しているだけであって、政治権力としては強大な権力が維持されていることに変わりはない。

かつてマックス・ウェーバーは『職業としての政治』のなかで、「『すべての国家は暴力の上に基礎づけられている』。トロツキーは例のブレスト―リトウスクでこう喝破したが、この言葉は実際正しい」（岩波文庫　脇圭平訳）と述べていたが、国家は暴力を独占することによってその機能を維持している。

ウェーバーは、ゆえに高い倫理性を政治を職業とする者たちに求めていたのだが、そう提起するほかないほどに、国家は権力を集積させているのである。

そしてそのことがひとつの王朝を成立させてしまうことになる。ただし王朝の成立のためには選挙に勝つことが必要になる。それがポピュリズムやデマゴーグを発生させることになる。

比較的民主的だと思われている国にあるのはソフトな民主王朝制であり、強権的だと思われているのはハードな民主王朝制であるという違いはあっても、国家が強大な権力をもつ以上、完全な民主主義は成立しようもないのである。

トランプ政権のジレンマ

とすると現在世界で争われているのは、ソフトな民主王朝制を維持するのか。ハードな民主王朝制が必要なのかという対立だということになる。

前者は自由、平等、友愛、民主主義といった近代の理念、近代の建前の維持を求め、後者は何よりも自分たちの利益を重視する。強い国家をつくることによって、自分たちの利益を守ってもらおうとするのである。

トランプ政権は、後者の立場を支持する人たちを基盤にして成立した。そしてそれがゆえにジレンマに陥るだろう。

後者の人たちの希望に応じなければ支持基盤を失うし、その路線だけで動けば「全人民」の大統領としての強い王朝をつくることはできないからである。それだけでは、絶えず強い批判を受ける政権になってしまう。

完全な王朝をつくるためには「全人民」の支持が不可欠なのである。たとえそれをポピュリズムやデマゴーグによって成立させるとしても、その技術に長けている必要がある。だがいままでの過程でみえてきていることは、トランプ政権にはその能力がないようだということである。

ただし私たちに突きつけられている課題は、近代の民主主義が民主王朝制を生んでしまうことをどう克服するかにある。

この問題が克服されないかぎり、私たちはソフトな民主王朝制の下で管理されるか、ハードの民主王朝制の下で縛られるかという選択しかなくなってしまうからである。

そしてそのことがみえてきた時代のなかに、私は黄昏れる近代、黄昏れる近代国家の時代を感じている。

（＊連載バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/takashiuchiyama）
616：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:56:34: >>613-615

日本哲学
安倍政権が「強い国家」を目指すほど、国家は結局弱くなる単純な理由
【連載】たそがれる国家（3）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50570
内山節哲学者
プロフィール
1950年、東京生まれ。哲学者。1970年代より東京と群馬県上野村を往復して暮らしている。主な著書に『労働過程論ノート』『哲学の冒険』『時間についての十二章』『森にかよう道』『貨幣の思想史』『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』などがある。主要著作は『内山節著作集』（全15巻、農文協）に収録されている。

国家というもののとらえ方

国家のとらえ方は、時間幅の設定の仕方によって変化する。

それはこういうことである。

たとえば今日の私たちは電気のない生活など考えられない。ところが長い人類史のなかでは、人間が電気とともに暮らしたのはせいぜいこの100年間くらいのことであり、何をするにも電気が必要な生活をするようになってからは、まだ50年くらいしかたっていない。

人類史全体をみれば、電気のない生活の方がはるかに長いが、いまの私たちにはそんなことは想像することもできない。

国家も同じような面をもっている。50万年近い人類史をみれば、国家のない社会で人々が生きていた時間の方が圧倒的に長かった。

＊　＊　＊

日本で国家の形成がはじまるのは律令制に向けた整備がはじまる頃で、乙巳の変(いっしのへん)、大化改新を起点としても、その前の冠位十二階の制定あたりを起点としたとしても、まだ1500年もたっていない。

その前の「日本」は、権力者が発生してから以降も、朝鮮半島と結んだ豪族たちが存在していただけであって、「日本」という国家が意識されていたわけでもないし、彼らは国家の統治者でもなかった。

しかも律令制の整備がすすめられてからも、国家を意識していたのは支配階層の人たちだけであって、普通の庶民たちにとっては国家は縁のないものであった。

江戸時代までの日本では、人々は自分の暮らす地域を「くに」と表現していたのであって、それもまた確定された地域のことではなかった。遠方の人たちに対しては藩を「くに」として語ったが、同じ藩内の人に対しては自分の暮らす村や町、その周辺が「くに」になる。

明治時代に入ると日本は近代国家の建設に向かうが、といっても多くの人たちは国民意識などはもっていなかった。それが芽生えてくるのは日清戦争以降であり、定着したのは日露戦争の頃だと考えてよい。

現在の私たちは日本国民であることを意識しながら暮らしているが、その歴史は電気の歴史とあまり変わらないのである。

にもかかわらず、電気のない生活を経験した人がほとんどいなくなったように、現在の人間たちは国家のない暮らしを経験したことがない。だから国家は絶対的に必要な基盤のように感じる。

だが、もしも電気に変わる便利なエネルギーが開発されれば、次第に電気は衰退していくのと同じように、国家を必要としない時代や、国家の下で暮らすメリットよりもデメリットの方が大きい時代が生まれれば、国家もまた衰退へと向かうかもしれないのである。
617：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:56:52: 国家は本質的に無根拠である

ところでいま私は、「国家もまた衰退に向かうのかもしれない」と曖昧な言い方をしたのだけれど、なぜ曖昧なのかといえば、国家とはそもそも無根拠性を基盤にした創造物だからである。

たとえば律令制を整備する過程で、日本の支配層は、日本という国家を形成しようとしている。しかしその動機は日本における支配権の確立であり、当時の朝鮮半島の混乱のなかで、中国とも朝鮮の国々とも違う自立した支配圏をつくりだすことにあった。

つまりそれは、どのような統治権を確立するかという問題であり、その推進が国家を生みだしただけなのである。国家自身に成立根拠があったわけではない。統治権の確立が、結果として国家を生みだしたのであって、国家自体は無根拠性の上に成立している。

江戸時代になれば幕府を軸にした武家国家が生まれてくるが、これもまた幕府による統治権の確立が日本という武家国家を生みだしたのであって、国家自体はやはり根拠なく形成されている。

そしてそれは明治になっても変わることはなかった。

欧米がもっている近代的な技術、経済、軍事力などを目にして、日本も近代国家を形成する方向にむかう。日本を取り巻く当時の国際情勢や日本の社会変化のなかで、より強力な中央集権国家として近代国家を形成する方向に、当時の日本はむかった。

だがここでも、国家自体がそれを求めたわけではない。当時の政治に国家をよりどころにする必要性があったということであって、国家自体が近代国家をつくる根拠をもっていたわけではないのである。

国家は、本質的に、無根拠な成立物なのである。

それは諸外国においても変わらない。ただし私たちは成立したものの内部で暮らしているがゆえに、それが根拠のある産物であるかのように感じるだけである。

根拠がないという「強さ」

だがこのことは、国家の弱さを意味しているわけではない。むしろ逆に、そのことにこそ国家の強さがあるといってもかまわない。

根拠があって生まれたものは、その根拠が崩れれば存続する理由がなくなる。ところが根拠なく生まれたものは、ある種の超越的な基盤をもっている。根拠を超えているという超越性である。

すなわち、その無根拠性がゆえに国家は超越的に必要なもののように感じられてくる。

とすると、国家はその根拠を明確にしてはいけないものだということになる。つまり、曖昧性をもっていなければならないのである。そして曖昧なものである以上は、それが衰退していくときがあるとしても、それもまた曖昧にすすむことになるだろう。

逆に述べれば、国家に明確な根拠をつくろうとする試みは、国家を弱体化させることになるだろう。

たとえば昭和初年代、10年代の日本をみてみよう。このとき日本は明確な国家の根拠をつくろうとした。

国民は天皇の赤子として位置づけられ、天皇のために命を捨てることは最大の｢親孝行｣であり、国民の美徳であるとされた。皇居遙拝が義務づけられ、皇民化教育が強化された。

そして日本人はアジアの人々を欧米の支配から解放する任務をもった優れた民族であるとされた。国内的にも対外的にも、日本が日本である根拠が明確にされたのである。

それは、一瞬、すべての国民がひとつの方向性に向かって団結する強固な国家をつくったかにみえた。

だがわずか20年もたたないうちに、その結果は明らかになる。国家の崩壊というかたちで。

根拠の明確化は国家の弱体化を招いていたのである。なぜそんなことが起こるのかといえば、国家の強さはその無根拠性にあるからである。根拠の明確化は、国家が誕生したそもそもの原理に反する。

同じことがドイツやイタリアなどのファシズム政権下でも起こった。

ナチズムがおこなったことは、ゲルマン民族の国家という根拠の明確化であり、優れたゲルマン民族を柱とする世界の確立という、これもまた国家の根拠の明確化である。だがそれらもまた、20年ももたないうちに崩壊した。
618：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:57:20: >>616-618
安倍政権がはまる落とし穴

逆に述べれば、戦後の日本は強い国家を形成していたといってもよい。

1950年代後半からの日本の指針は、ひたすら経済発展におかれていた。経済発展が人々の所得をふやし、そのことが豊かな暮らしを実現する。この論理が日本を支配していた。国家よりも経済だったのである。

この雰囲気のなかでは、国家の根拠も曖昧なままにおかれた。もちろん国民は税を納めなければならなかったし、税の使い道が妥当だとみんなが思っていたわけではない。だがそういうこと以上に、経済が戦後日本の根拠だったのである。

それは国家に根拠を求めない時代をつくりだし、その雰囲気にある程度政治も対応することによって、無根拠性がつくる強靱さを成立させていたのが戦後の日本の国家だったといってもよい。何となくつづく国家が成立していたのである。

とするといまの日本の政権は、自分たちの意志とは逆の政治を進めようとしていることになる。

なぜ憲法九条を改正したいのか。それは国家の姿を明確化したいからであろう。

なぜ国家への忠誠心を高めようとするのか。国家あっての国民であることをはっきりさせたいのであろう。

そしてそれらの先に描かれていくのは、国家としての日本の根拠の明確化である。それを成し遂げなければ戦後レジュームからの脱却はできないと考えているのだろうが、この道は国家の弱体化でしかない。

なぜなら、くり返すが、そもそも国家は根拠があって生まれたものではないのである。ゆえに無根拠性という強さを最大限に活かすことしか、持続的な国家はつくれない。

このような視点からみれば、今日の世界は、国家の黄昏に向かっているようにみえる。

強い政治、根拠のある国家を求める動きが広がり、扇動政治家たちがそれをあおり立てている。その姿のなかに、私はむしろ、黄昏れる国家をみている。
619：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:27:36: 言いたい訳ないやろがｗ
千葉麗子こんなんなっちゃってたのか。
そんなに愛国したいならお国の為に自分の息子を戦争で殺してから言え（　゜д゜）、　Ｐｅッ

教育勅語を否定する人は「家庭内暴力をどんどんしましょう」「じゃんじゃん浮気しましょう」と言いたいの？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170223-00004705-besttimes-soci
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 2/23(木) 6:00配信
620：とはずがたり：2017/03/10(金) 16:07:29: 2017年2月11日　紙面から
この国のかたち　３人の論者に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1792-1793

「平等に貧しくなろう」上野千鶴子女史の記事炎上から何を学び考えるべきか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1794
山本一郎 | 個人投資家・作家
2/14(火) 20:15

2017.02.21 Tue
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1797-1806
北田暁大 / 社会学
621：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:12:50: 日本の教育が狂い始めた！森友学園騒動に潜む、根が深い“本当の問題”
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170318/Shueishapn_20170318_81823.html
週プレNews 2017年3月18日 06時00分 (2017年3月18日 16時02分更新)

籠池理事長が小学校の申請を取り下げたことで、事態は収束に向かうと思われた「森友学園騒動」。

しかし、稲田朋美防衛相が同学園との関係について虚偽答弁したり、岡山の加計学園に「第２の森友疑惑」が浮上したり…。

＊　＊　＊

幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、「安倍首相がんばれ」と宣誓させたり、そんな教育内容も話題となった森友学園。３月１０日に開かれた同学園の会見は、籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長のブチ切れシーンが繰り返しテレビで流された。会見の場にいた作家の菅野完（たもつ）氏はこう語る。

「彼の立場からすれば『小学校をつくるためずっと市民運動をしてきた。ついに実現しかけた寸前で突然、夢がついえた』ということ。その無念さをまだ言葉にできていない感じでした」

そして今、森友学園と近い思想をアピールしてきた“お仲間”たちは、一斉に距離を置き始めている。

だが、気になるのは、同時に「籠池はバカだが、教育勅語は悪くない」というアピールが目立ってきたことだ。元“お仲間”の稲田朋美防衛大臣は「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すこと」と国会で答弁し、『産経新聞』も「『非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません』という部分もある。だが、（中略）過激な主張だとは必ずしも思えない」（３月１３日）とした。だが、ここで驚きの事実を。実は稲田大臣が言及したり、森友学園がホームページに転載していた教育勅語は、元の教育勅語とは別モノだったのだ！

『「日本スゴイ」のディストピア―戦時下自画自賛の系譜』などの著書がある編集者の早川タダノリ氏が解説する。

「稲田さんは教育勅語の本質として、世界に誇れる『道義立国』を目指したもの、と言いますが、教育勅語の原典に『道義立国』なんて言葉はないんですよ。

今の保守系の人たちが使っているのは、昭和４０年頃に国民道徳協会の佐々木盛雄という政治家（１９０８～２００１年。元衆議院議員）が現代語訳したもの。佐々木氏は、この訳をつくる際、原典からかなり飛躍した解釈をした。例えば原典の『以テ天壌無窮（てんじょうむきゅう）ノ皇運ヲ扶翼（ふよく）スヘシ』はざっくり言うと“永遠に続く天皇の盛運を助けなさい”なんですが、佐々木氏は『国の平和と安全に奉仕しなければなりません』と訳して、天皇に奉仕せよという部分を消した。こういった形で、教育勅語を戦後っぽく洗練されたものに“捏造”（ねつぞう）し、使いやすいものにした」

では、５０年前の“超訳”が、今また人気となっているのはどういうこと？

９５年くらいからの動きですが、特に第１次安倍政権の頃から、教育勅語や論語を読ませるＮＰＯや教職員団体などの運動が活発化した。また、広島や沖縄などには、教育勅語を基に道徳授業を行なう公立学校や幼稚園がすでに複数あります」（早川氏）

でも、「親を大切に」というメッセージは正しいけど、そんな当然のこと、わざわざ教育勅語を持ち出さなくても、ヒップホップでもなんでもよくない？

「やはりそこは、天皇の権威があるから。これが軍人の山本五十六（いそろく）の言葉だったら、彼らも使わないでしょう」（早川氏）

では、彼らは“超訳”教育勅語を広めて何をしたいのか？

「よく戦前回帰といわれますが、彼らは想像上の『戦前』に憧れているにすぎません。ただ、オウム真理教の事件や阪神・淡路大震災があった９５年くらいから、『少年犯罪が増えている。社会が乱れてきた』といった不安が広がり始める。そもそも戦前のほうが治安は良かったなんて大嘘なんですが、そんな思い込みの上に『それは今、教育勅語のような道徳の指針がないからだ』と考える人が増え始めた。彼らは『若者は戦前のように秩序を守り、目上の人を敬え』と訴えるわけです」

◆教育勅語は捏造されている？　森友学園問題の本質とは？　３月１８日発売『週刊プレイボーイ』１４号「日本の教育が狂い始めた！！」では、「第２の森友疑惑」なども紹介！
622：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:04:02: 関西だか大阪の支部長だかなんだかだったんちゃうの？

【森友学園問題】籠池泰典氏は６年前に日本会議退会
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%91%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B3%B0%E5%85%B8%E6%B0%8F%E3%81%AF%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E9%80%80%E4%BC%9A/ar-AAokk56
産経新聞
5日前

　民間政治団体「日本会議」は１４日までに、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が平成２３年１月に同団体を退会していたことを明らかにした。１３日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に加盟する各議員に通知した。

　日本会議は１日付でも「森友学園への国有地払い下げと日本会議は無関係です」との見解を同懇談会に伝えていた。
623：とはずがたり：2017/03/21(火) 13:35:17: プロ市民にプロウヨ，プロマスゴミとプロしか居ないのはそれだけ偏向した主義・主張に対する大衆の需要が旺盛で喰っていけるからだよな。。
輿論の分断は深い。。右派・タカ派の民社党は大嫌いだったが今こそ「左右の全体主義に対決」しなくてはならない時なのかもしれない。

【群馬「正論」懇話会】「沖縄県民も我慢の限界」我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E3%80%8C%E6%AD%A3%E8%AB%96%E3%80%8D%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E3%80%91%E3%80%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%82%82%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%8D-%E6%88%91%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%9C%9F%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%81%8F%E5%90%91%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%AB%96%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAo5aqj#page=2
産経新聞
2017/03/09

【群馬「正論」懇話会】「沖縄県民も我慢の限界」我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判: 講演した我那覇真子氏© 産経新聞提供講演した我那覇真子氏
　「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず　沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。

　我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。

　地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。論点をずらしているだけ」と批判。市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。

　反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。

　また「辺野古の人たちはほとんどが基地移設を容認している」とし、北部訓練場などが徐々に返還され政府は負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。

　一方で「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法。今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。

　我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。

　高崎市の上原弘子さん（７５）は「まさに沖縄のジャンヌダルク。日本という国を守るため沖縄の基地問題について多くの人に伝えていってほしい」と話した。茨城県日立市の公務員、渡部史子さん（４５）は「沖縄の基地問題について本土では報道されない問題点を知ることができた。ネットで情報を得ていたが、今日の講演で真実だと再認識した」と語った。

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【プロフィル】我那覇真子

　がなは・まさこ　平成元年、沖縄県名護市出身。早稲田大を卒業後、地元に戻り普天間基地の辺野古移設問題などで発言を開始。平成２７年４月、沖縄の言論をゆがめているとして地元２大紙を批判し「正す会」を設立。同年９月、スイスの国連人権理事会で翁長雄志知事が基地問題を「日本政府による沖縄県民への人権侵害」と批判したことに「真実ではない。政治的プロパガンダにだまされないで」と訴え、注目された。
624：とはずがたり：2017/05/08(月) 16:05:44: H神社は日枝神社かな？

極右の女神"櫻井よしこは「神社」に住んでいた！神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸
リテラ 2017年5月6日 12時00分 (2017年5月8日 14時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170506/Litera_3135.html

　櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる"極右のマドンナ"。脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した雑誌が発売されたのをご存知だろうか。

　産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。

　その内容はまさに"アイドル本"と呼ぶにふさわしい。櫻井氏の論文や対談記事のまとめはもとより、櫻井氏の私生活にもスポットライトを当てているのが特徴だ。たとえば、巻頭特集である一週間「密着取材」レポでは、海苔を食べるときには醤油をつけた面を外側にしてご飯を巻くなど、櫻井氏のどうでもいい一面が明かされている。さらには「あなたは気付いているか　進化する『よしこヘアー』」なる専属美容師へのインタビューまで収録。たしかに、あの独特なボリューミーヘアの秘密は、ファンならずとも気にならなくもない。

　しかし、そんな〈一冊まるごと櫻井よしこさん〉の大特集にはひとつだけ、不自然にも書かれていないことがある。それは、櫻井よしこが"どこに住んでいるのか"ということだ。

　一つだけそれらしき記述はある。〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉。前述の一週間密着レポではそう書いているが、これは事実ではない。実は、櫻井氏は住宅地でなく、"神社のなか"に住んでいるのだ。

　東京・港区の一等地にあるH神社。素盞嗚尊（すさのおのみこと）などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、社殿の方へと向かう道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造の建物。表札こそ見当たらないが、ここが「櫻井良子」の自宅である。

　登記簿によれば、地上2階地下1階、総床面積約520平方メートルに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。ちなみにこの建物には建築した2004年の翌年、2005年に1億7000万円の根抵当権がついているが、わずか6年で抹消されている。

　いやはや、極右言論活動って儲かるんだなあ、と改めて感心するが、問題はその豪邸が建っている土地だ。こちらも登記簿をみてみると、なんとH神社の所有なのである。つまり、櫻井氏はH神社の境内の一角を借りて、この巨大な建物を建てた、そういうことらしい。

　となると、頭をよぎるのは、櫻井氏の政治活動と神社の関係だ。周知のように、櫻井氏は少し前から、全国で約7万9000の神社を統括している宗教法人・神社本庁とタッグを組んで、改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできた。

　たとえば、そのひとつが、本サイトでも昨年1月レポートした、神社の境内で行われた憲法改正実現のための「1000万人」署名運動。これは神社本庁が、改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の運動の一環として行っていたものだ。同団体は神社本庁も参加するあの日本会議のフロント団体だが、櫻井よしこはその共同代表をつとめている。

　その際一昨年、改憲署名活動が行われた神社には、櫻井氏の顔が大きく写し出されたポスターが貼られ、「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛同者を募集しています。ご協力下さい」なる文言とともに笑みを浮かべていた。

　そんな櫻井氏が、神社の敷地内で生活しているなんて、これはちょっと生臭い匂いがしてくるではないか。実際、一昨年には、櫻井氏が住んでいるH神社でも改憲署名活動が行われ、拝殿や社務所に通じる門には櫻井氏のポスターがババーン！と貼られていた。

　櫻井氏のこうした神社界（神社本庁）と一体化した政治言論活動と、神社の土地を借り、巨大な建物を建てているということは何か関係があるのではないか。
625：とはずがたり：2017/05/08(月) 16:06:06: >>624-625
　もちろん、寺社が敷地を借地にしているケースは珍しくはないが、借地上の建物は「非堅固建物に限る」「木造家屋に限る」という条件が付いているケースも多く、個人にこんな巨大なコンクリート造の建物を建てさせるというのは珍しい。しかも、櫻井氏の周辺からは「土地はただではないが、かなり格安で借りているらしい」という情報も入ってきた。

　そこで、まず、土地を貸しているH神社に電話で問い合わせてみた。すると、電話口の担当者は、櫻井氏の自宅の土地が神社の所有物であることは認めたが、「櫻井先生の自宅以外にも境内に3つのお家が建てられております。いずれも地代をいただいています」と無償提供ではないという。また、櫻井氏の言論活動と関係があるのではないか？という質問については「当神社と櫻井さんに個人的なつながりがあるからとか、櫻井先生が神社界に力をいれているから土地を貸しているということではない」と強く否定した。

　ところどころ、櫻井氏のことを「櫻井先生」と呼んでいることが気になるが、H神社は櫻井氏を敷地内に住まわせていることと櫻井氏の活動は無関係だというのだ。

　しかし一方で、櫻井氏は、自らの言論活動のなかで、H神社とその国家神道礼賛の主張を、土地を借りていることは隠したまま、PRしたことがある。

　櫻井氏が連載している「週刊新潮」（新潮社）のコラム「日本ルネッサンス」で、このH神社のことを大々的に取り上げ、元旦に開かれる歳旦祭で、H神社の宮司が「天皇陛下は、私たちよりずっと早く、陽も上がらない時間に、国民全員のために祈って下さっています。有難いことだと感謝せずにはいられません」とあいさつしたことを紹介。そのうえで、GHQが「神社神道を国教とする制度を廃止し、政教分離の原則を確立し、宗教と教育から軍国主義と超国家主義を除去」したと批判し、宮司のあいさつが「皇室の祈りは天皇家の私的行事に矮小化されて現在にいたっている」ことを嘆くものだと解説していた。

　また、櫻井氏の言論が地主への利益誘導ではなかったとしても、思想的な影響はどうなのか。櫻井氏はかなり前から改憲を主張していたし、タカ派的な論客ではあったが、90年代頃まではここまで戦前回帰、国家主義的な思想を声高にがなりたててはいなかった。むしろ、薬害エイズ事件などでは、国家犯罪を追及する姿勢も見せていた。

　それが、2000年代に入ると、GHQによる神道指令は誤りだったとの論陣を張って、極端な国家主義や歴史修正主義を声高に叫び始め、その思想をどんどんエスカレートさせていった。H神社の敷地に家を建てたのは、その極端な右傾化のまっただなかのことだ。ここに何かしらの"縁"がなかったと、はたして言い切れるのだろうか。

　ここはやはり、櫻井氏本人に聞いてみるしかないと、以下のような内容の質問状（略）を送った。…

　しかし残念ながら、締め切り期限を過ぎても、櫻井氏からの返事はなかった。

　ただ、少なくとも櫻井氏が神社の境内の土地を借りるというある種の利害関係にあること、その言論や活動がこの十数年の間に急速に右傾化し、いまや神社本庁と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実だ。

　新右翼団体「一水会」元顧問の鈴木邦男氏が、ウェブマガジン「マガジン9」の連載コラムで、「櫻井よしこさんの思い出」と題して、その思想の変化を書いたことがある。80年代初期、鈴木氏が他の新右翼過激派とともに運動に没頭していたころ、当時「クリスチャン・サイエンス・モニター」の記者だった櫻井氏から外国人記者仲間との飲み会に誘われた時の思い出をひきながら、こう書いている。

〈「この人が鈴木さん。日本の過激な新右翼なのよ。怖いんです」と皆に僕を紹介する。「オー、ノー」とか、「テリブル」という声が上がる。それだけを覚えている。他は全て忘れたが。しかし、30年経った今、櫻井さんの方が怖いし、過激だ。〉
〈あの頃は、櫻井さんは中立だったし、やや左だったかもしれない。それなのに今は僕を飛び越えて右に進み、保守陣営の女神さまだ。〉
（「マガジン9」第123回　13年4月17日より）

　新右翼の鈴木氏が〈怖いし、過激だ〉といういまの櫻井氏の思想はどこからきているのか。なぜ、ジャーナリストが神社本庁や日本会議と濃密な関係を築き、極右の女神的存在になってしまったのか。少なくとも、その主張がいったい誰を利するのかを、われわれはよく見定める必要があるだろう。
（編集部）
626：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:22:35: 政治
まやかしの保守　ついに「日本会議」政治が沈没す＝伊藤智永
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170327/org/00m/010/006000d?inb=ys
2017年3月28日
サンデー毎日

「森友疑惑」とは、保守ネットワークを温床とする構造的な腐食ではないか。「保守業界」をえぐり続ける異能記者が、安倍政権が利用した「日本会議」の空疎な正体を明らかにし、まやかしの愛国蜜月政治の落日を論証する。

「安倍晋三先生に敬愛以上のものを持っていた。昭恵夫人ともども、小学校開設にご助力頂いていると認識していた。多くの皆さんの期待に舞い上がっていた。国有地取得では神風が吹いた、見えない力が働いたのかなと感じた。昭恵夫人に助けを頂こうと考えたが、８億円もの想定外の値引きには当時びっくりした。何らかの政治的関与、口利きがあったのだと思う。九分九厘できていたのに、応援してくれていた人が手のひらを返すように離れていく。安倍首相も国会で私を『しつこい人だ』と言い出した。私だけを悪者にする政府や大阪府のやり方に、おかしいぞ、これはどうなっているのかな、不可思議な力が働いているのかなという心境になり、何もかもお話しすることにした」

「森友学園」の籠池泰典理事長が国会の証人喚問で語った証言は、今後「事件」に発展するのかという観点から見れば、カネの授受など真偽の確かでない部分が多かった。だが、なぜこんなスキャンダルが起きたのかという世相や政治潮流への関心で見るなら、安倍首相夫妻をシンボルとする「保守」ネットワークが問題の温床だった構図が、かなり生々しく飲み込めた。

　籠池氏は自ら認めたように、「安倍流保守」の人脈と影響力をもってすれば、殊更に刑事犯罪を問われかねない賄賂を贈ったり、請託をしなくても、行政が特別の配慮や手心を加えてくれて当然と思い込んでいたと言うのだ。

　了見違いも甚だしいが、呆(あき)れたことに、そんな了見違いが第２次安倍政権の４年間に（国有地の取得要望書提出は政権発足の９カ月後）、籠池氏自身も「驚き舞い上がる」ほどのスピード感で、あれよあれよと取り運ばれ、「九分九厘」成就する寸前だったというのだ。「事件」になるかどうかに関係なく、これだけですでに政治腐敗と言わずして何であろう。

　これが氷山の一角でないとは思いにくい。古典的なカネの介在した「疑獄」とは異質の「保守」思想が媒介する構造腐食が進行していると考えるべきではないのか。

「森友問題」の背景を考える時、草の根右派組織「日本会議」の存在を避けて通ることはできない。籠池氏は、「保守業界」で日本会議大阪の幹部（運営委員）として知られていた。日本会議によると、小学校の用地問題が始まる前の２０１１年１月に退会届を出していたので「関係は絶たれていた」というが、籠池氏を知る人々は会員資格のあるなしに関わらず、「愛国教育に熱心な日本会議系の籠池氏」と認識していた。「瑞穂の國記念小學院」の勧誘パンフレットには、「森友学園にお越しいただいた方々」として過去に講演したことのある安倍昭恵氏や鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相をはじめ「保守」論客20人の顔写真が掲載されていた。ほとんどが日本会議「系」だ。小学校建設計画に関わった人々は、そこに政治力の影を感じ取っていた。その中には、大阪府や政府の役人たちも含まれていたはずだ。

「保守の名刺代わりになると思って」
　日本会議について論じる時、この「空気感」は大事なポイントである。なぜなら、日本会議は誰がメンバーで、どういう役職者たちが、どこで、いつ、何を、どうやって決めているのか、はっきりしないところに組織の特徴があるからだ。むしろ意図的にあいまいにして、正体不明な雰囲気を強みにしているフシがある。隠されれば、なお知りたくなる。だから昨年来、日本会議の解説本がちょっとしたブームになった。
627：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:22:45: 　日本会議に関するデータは、ギョッとするような数字が並ぶ。与野党の国会議員約２９０人が「日本会議国会議員懇談会」（会長＝平沼赳夫(たけお)元経産相、特別顧問＝安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務相）メンバーで、安倍内閣では閣僚19人のうち15人を占める。全47都道府県に地方本部、その下に２４０超の支部があり、所属する地方議員は約１８００人超、憲法改正の早期実現を求める１０００万人署名運動を展開し、全国の８割に相当する37都道府県議会で同趣旨の決議を採択の予定……。

　海外メディアが「日本最大の右翼団体」「安倍右派政権を操る巨大勢力」などとおどろおどろしく形容するゆえんだが、実情を取材してみると、国会でも地方でも自覚のある熱心な会員議員はほんの一握りで、大半が「皆が入っていて誘われたから」「保守の名刺代わりになると思って」「多少なりとも票集めの足しになれば」といった動機のあやふやな「会員」らしいと気づく。名簿に載っているのに「私も入っているの？」「よく知らない」「退会した」と答える議員も少なくないので拍子抜けする。

　戦後70年の一昨年、いくつかの土地（群馬県高崎市、長野市、大阪府茨木市、奈良県天理市、福岡県飯塚市、長崎市など）の自治体や地方議会で、戦前・戦中の朝鮮人強制連行に関する史跡の説明板や碑文が「反日的だ」として撤去や書き換えを求める動きが起きた。そうした碑や史跡は全国に何百もある。そのごく一部について、偏った地域で、一斉に同じテーマの同じ要求が、同じ手法で起きた。その傾向と現地の顔ぶれから、日本会議の「組織的キャンペーン」と疑われた（日本会議広報担当者は否定）。

　飯塚市の事例を取材した。市議会で質問した議員は日本会議系だったが、内容に事実誤認があり、迫力に欠け、市側の説明でおとなしく引っ込んだ。その後も質問は繰り返されたが、議員は気乗りしない様子で、地元の事情通は「市内に本家がある麻生家とつながりの深い熱心な日本会議メンバー２人から強く促されたやらせ質問だから」と苦笑していた。断っておくが、まさか麻生氏がやらせたというわけではない。麻生氏の周辺に近づき、その盛名をかたる右派活動家がおそらく独自に動いた。しかし、権勢を誇る副総理の名前が背後にちらつき、よそでも同じ動きがあると報じられれば、事情をよく知らない人々には権力と結びついた「組織」や「勢力」を想像させずにおかない。同じように各地の地方議会で質問や決議を重ねて「量」を大きく見せかけ、実態は空疎な「質」を偽装する、それが日本会議の手法なのだ。

こんな組織で日本国の黒幕？
　そうした外見に引き寄せられる人たちもいて、神奈川県など一部地域で会合は盛況だが、全国会員数は公称約３万８０００人。小さくはないが、参院議員を単独で当選させられる集票力はない。１万人規模の全国大会を開く時は、「新宗教」と呼ばれる教義も主張もまちまちな宗教団体の信者で埋め尽くされる。会場をのぞくと、聴衆はまじめそうだが驚くほど熱気がなく、文字通り「動員」されただけとすぐ分かる。選挙の時はそれぞれの推薦候補を抱えているので、集会用の「サクラ」である。

　言わば「張りぼて」だが、それでも１９９７年の創立以来、国旗国歌法制定（99年）と「愛国」「道徳」を盛り込んだ教育基本法改正（２００６年・第１次安倍政権）の実績が、官界に一定の政治力を認知させた。想定外の第２次安倍政権の発足で「ついに政権まで握った」という「黒幕神話」を生んだ。しかし、知れば知るほど理念も実体も空疎なのに当惑するのだ。こんな組織で日本国の黒幕なのか？

　これまで一番腑(ふ)に落ちた分析は、日本会議設立に深く関与し、初期の活動に少なからず力を貸してきた村上正邦・元労相の評価だ。

「日本会議自体にそんな力はない。ビラや集会や地方議会決議といった昔の左翼のやり方をまねて大きく見せかけているだけだ。力を失ったオールド左翼の連中が昔の自分たちの幻影に怯(おび)えている。その幻影の力を安倍が利用しているんで、日本会議が安倍を操っているんじゃない。逆なんだ。安倍は賢い。自分には人を畏怖(いふ)させるものがないと分かっていた。最初は日本会議が安倍を教育しようと近づいたんだが、そのうち安倍は自分に大きな背後勢力が付いていると見せることが政官界への隠然たる影響力になると気づいた。日本会議はいつの間にか立場が逆転したと気づいているし、憲法改正でも靖国参拝でも安倍の日和見路線に不満があるけど、こうなっては利用されるしかない」
628：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:22:57: >>626-628
　一昨年６月、現在病気療養中の日本会議国会議員懇談会長の平沼氏に永田町の事務所で取材した際、「日本会議の中に外には出せない安倍首相への不満が溜(た)まっているのでは」と率直に尋ねたところ、平沼氏はゆっくり二度うなずいてから、厳しい表情で「それでもしっかり支えていきますよ」と言葉を発したのを思い出す。

　ねじれを抱えながらも「日本会議幻想」は「安倍流保守政治」を支える基盤であり続け、官僚機構はデータの数字とあやふやな伝聞を元に、政治力の幻影を実像と見なして、恐らくは「便宜」や「忖度(そんたく)」を計らい、結果的に幻影に実体を肉付けしてしまった。それが「森友問題」なのではないか。「事件」化に拘(こだわ)るなら、このまま誰が悪者なのか藪(やぶ)の中で終わる可能性もあるが、政治腐食の温床と構図はかなり分かってきた。日本会議系につながっていれば、昭恵夫人と親しくしていたら、この政権では何かおいしいことにありつけそうだという歪(ゆが)んだ政治の風潮があり、「第２、第３の森友問題」もあるのだろうと皆が知ってしまった。

　これをきっかけに、日本会議は安倍政治の柱石から弾(はじ)き出されていくだろう。理由は行政の腐敗だけではない。安倍首相が政権延命を優先し、実は憲法改正や靖国参拝に慎重だからばかりでもない。もっと本格的な政策の根幹で、日本会議と安倍政権にはひびが入っており、これまでフタをされていた「期待外れだ」「迷惑だ」という相互不信が増幅されていくと予見できるからだ。

政権長期化で「目障りな支持層」に
　日本会議は、愛国教育・あるべき家族像・歴史認識といった一見伝統的な理念問題を運動の柱に掲げる。これに対し、安倍内閣はグローバリゼーションを勝ち抜くための経済産業省的ナショナリズムを政権運営の軸に据える。つじつまを合わせようにも、ずれが出る。

　たとえば日本会議の「忠君愛国」「歴史美化」には、ヘイト・スピーチまがいの「排外主義」が紛れ込んでも自浄力が弱い。「あるべき家族像」では女性の立場や役割が従属的になりがちで、経済成長に不可欠な「輝く女性」政策としばしば相容(あいい)れない。そもそも日本会議には本格的な経済政策・国家経営ビジョンがないので、安倍政権が長期化すれば次第に「目障り」で「面倒な」支持層へ追いやられていくのは避けがたい。

「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）、トランプ（米政権）・ショック」後の国際情勢に対応した外交政策の転換も、日本会議と安倍政権では発想が異なる。中国・韓国・北朝鮮に対するプライド以外に日本会議の外交政策は不明だが、国際政治学者の田久保忠衛会長は時事通信ワシントン支局長を経験したベテランジャーナリスト出身らしく、「トランプ米大統領ともプーチン露大統領とも仲良くしていれば、中国を牽制(けんせい)できる」と言わんばかりの楽観的な安倍外交に最近、方々で公然と警告を発している。

　田久保氏は日中戦争時代の米中関係、ニクソン米大統領が電撃訪中した米中接近の歴史的教訓から、トランプ政権が習近平・国家主席の「新型大国関係」（米中２大国＝Ｇ２で太平洋をはじめとする国際関係を仕切ろうという戦略的互恵関係）路線に同調する可能性は否定できないと指摘。最悪の展開を避けるため、今こそ日本が先に中国との融和・協調路線をとるべきだと主張している。領土問題棚上げの日露交渉進展にも大反対だ。

　経済・外交政策の骨格で不協和音が大きくなりつつある時、「森友問題」は起きた。スキャンダルはウヤムヤにできたとしても、長期政権の路線問題は簡単に溝が埋まらない。遅かれ早かれ「日本会議政治」の地盤沈下はあらわになる。「森友問題」は、その思いがけない呼び水となる。

いとう・ともなが
　1962年東京生まれ。毎日新聞政治部、ジュネーブ特派員を経て、編集局編集委員。毎月第１土曜日の朝刊にコラム「時の在りか」を執筆。著書に『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（角川ソフィア文庫）、『靖国と千鳥ケ淵』（講談社＋α文庫）ほか

（サンデー毎日4月9日号から）
629：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:52:16: >「朝日新聞は国家の恩恵を受けているんだから、国益にかんする報道をしっかりしてもらいたい」「反日的な報道、捏造報道、これだけはやめてもらいたい」と、朝日新聞批判に話題を移したのだった。
朝日新聞は国から便宜を図って貰いながらちゃんと反日的な報道してるなら問題ないじゃ無いか。便宜を図ってもらって提灯記事を書く方は問題だけえが。

リテラ > 社会 > オピニオン > 百田など森友学園大好き文化人の醜態
百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2964.html
2017.03.04

　ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。…安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。

　そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦文を寄せていたが、その彼らがいま、ある者は「俺は無関係！」と強調したり、ある者はなんとか問題をすり替えようと必死になっているのである。

　その筆頭は、昨年11月19日に塚本幼稚園で講演をおこなった作家の百田尚樹センセイだろう。2月28日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCシアター）では、国有地払い下げ問題を、国会で日本維新の会の丸山穂高議員が主張した「国有地の格安払い下げは朝日新聞や読売新聞、朝鮮学校にも行われている」という質疑を取り上げるかたちで紹介。その上で百田は、「たかだか一小学校の払い下げを問題とするなら、こういう問題もひっくるめて問題にせなあかんのですね、本当はね」と、問題をすり替え。「朝日新聞は国家の恩恵を受けているんだから、国益にかんする報道をしっかりしてもらいたい」「反日的な報道、捏造報道、これだけはやめてもらいたい」と、朝日新聞批判に話題を移したのだった。

　たしかに、朝日新聞社や読売新聞社だけでなく、百田センセイの大好きな産経新聞社も含め、ほとんどの大手新聞社、テレビ局が国有地を時価の半分以下という格安の価格で払い下げてもらっている。こうしたマスコミの行為は報道の自立を妨げるもので、当サイトでもしばしば批判してきたが、かといって森友学園の不正は別次元の話。そんなことを理由に森友学園の不正が肯定できるはずもない。
　そもそも、新聞社の国有地払い下げはほとんどが40年以上前の話であり、売却価格も最初から明らかにされ、とりあえず言論機関の公共性を考えて優先的に土地を提供するという大義名分もあった。しかし、森友学園の問題は、たったいま起きていることであり、価格の隠ぺい、新聞社やテレビ局の比ではない値引きがおこなわれ、かつ、政治家への口利き依頼までが明らかになっているのだ。

　つまり、百田は自分が絶賛してきたトンデモ学校法人をかばうために、昔の話をもち出して、ごまかしているにすぎないのだ。橋下徹も同じ論法で、森友学園からの要望を受けて私立小設置基準の規制を緩和した自分たちの責任を回避しようとしていたが、見苦しいとしか言いようがない。

　しかも、百田は、これだけでは飽き足らず、こんなデマまで語っていた。
「『サンデーモーニング』でしたっけ。TBSの。あんなかで岸井ナントカという人がですね、『教育勅語はヘイトだ』と言ったらしいですね。教育勅語がヘイトって、頭おかしいんちゃうかと思いますね」
　念のため指摘しておくが、『サンデーモーニング』で、岸井はそんなことを語っていない。教育勅語を暗唱させている場面につづいて、幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いた文書を配布していたことをVTRで紹介。それを受けて岸井は「幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなんて、いまどき考えられない上に、ちょっとヘイト的なあれがある」と語っただけだ。つまり「教育勅語がヘイト」と言ったのではなく、配布された差別文書を指して「ヘイト的」と指摘したに過ぎないのだ。
　このデマを見ると、以前から囁かれていた“百田センセイはネトウヨまとめサイトをネタ元にしている”説がにわかに信憑性をおびてくるが、いずれにせよ、天皇に命を捧げよと洗脳する軍国教育の象徴たる教育勅語を「素晴らしい」などと褒めあげるあんたの頭こそ「おかしいんとちゃうか」という話だろう。
630：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:52:57: 　だが、こうして問題のすり替えをおこなっているのは、百田だけではない。やはり塚本幼稚園で講演をおこなったことがある参院議員の青山繁晴は、百田と同じ『真相深入り！虎ノ門ニュース』において、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱させていることを「それ（教育方針）とこれ（国有地売却問題）とを一緒にするのはまったくおかしい」と報道を批判し、こう述べた。
「（テレビ局は）よく言うよ、洗脳なんて。いままで日本軍は悪いことばっかりしましたって洗脳を放送でやってきて」
「教育勅語だから悪いという根拠は一体何なんですかね」
「教育基本法に基づいての歴史教育が結局、中国、韓国の嘘を生んだ」「どれだけ嘘を教えられてきたか」
　しかも青山議員は、“日教組が優遇されてきたんだから教育勅語を教える学校は逆に排除されるはず。だから森友学園は特権的な扱いは受けていない”などと持論を展開させたのだ。ネトウヨ脳ここに極まれり、である。

　また、青山議員と同様に「国有地問題と教育方針は別問題だ！」と主張したのは、塚本幼稚園の愛国教育を〈超ユニークな教育〉などといち早く喧伝した産経新聞に所属する久保田るり子編集局編集委員だ。
　久保田編集委員は2月28日放送『みんなのニュース』（フジテレビ）に出演、同番組では前述の選手宣誓で園児が「日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願い致します」と言わされていたことに対し、中国・韓国メディアが批判的に紹介していることを伝えたのだが、これを受けて久保田編集委員はこんな発言をおこなった。
「中韓の批判は自分たちの国絡みでですね、虚構の歴史観に基づいてる教科書をつくってる国にこんなこと言われる筋合いまったくなくて、プライベートの学校でどんな教育しようとそれは勝手だと思うんですね」
　幼稚園児がこんなグロテスクな宣誓をさせられていることが問題になっているのに、久保田編集委員は中韓批判に話をスライドさせたのだ。しかも「（私立という）プライベートの学校でどんな教育しようと勝手」とは、この新聞記者は、教育基本法を読んだことがないのか。
　少なくとも、教育基本法は「特定の党派支持」を禁じており、これは私立学校にも適用される。あの選手宣誓は明らかに教育基本法違反だろう。
　さらに閉口してしまうのは、塚本幼稚園の推薦の声をHPに寄せていた田母神俊雄だ。田母神はTwitterで、塚本幼稚園の元園児の保護者らが同園の教育実態を訴えていることについて〈私はこの人が本当に保護者であるのかわからないと思っています〉などと、あろうことか保護者らを標的に。また、〈国会では相変わらず安倍内閣倒閣運動が行われています。左翼偏向マスコミもこれに加担しています〉〈国会議員が入学予定の児童や父兄のことはそっちのけで権力闘争に明け暮れている〉と、当然の疑惑追及を「安倍内閣倒閣運動」と言い出す始末なのだ。
　選挙資金を不透明なかたちで処理し、運動員を買収したとして公職選挙法違反で起訴されている御仁がいったい何を偉そうに語っているのだろうか。
　ほかにも、やはり同園HPに推薦の声が掲載されていた竹田恒泰は、〈講師として招かれたので講演したことはありますが、小学校設立に当たって推薦した事実はありません。安倍さんも勝手に名前を使われていたようですね〉とTwitterに投稿。同じく推薦人だった日本のこころを大切にする党の中山成彬も〈私も園児に教育勅語を斉唱させている幼稚園ということで視察したことがあるが、経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ〉と、同じように逃げ腰の投稿をおこなっている。
631：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:53:07: >>629-631
　このように、塚本幼稚園を絶賛してきた応援団たちは、無関係を装いつつ問題の核心をはぐらかし、この期に及んでも「教育勅語の何が悪い！」「中韓の教育も一緒だろ」などと塚本幼稚園の教育を擁護するのである。
　そして、櫻井よしこ、曽野綾子、渡部昇一など塚本幼稚園を絶賛し協力してきた文化人・知識人は他にもまだまだいる。きっとこういう連中がこれから、「月刊Hanada」「WiLL」「正論」などで見苦しい話のスリカエと開き直りを展開するのだろう。
　いや、それは文化人・知識人だけではない。現に、3月1日の参院予算委では、共産党の小池晃議員が塚本幼稚園の件の選手宣誓を取り上げると、自民党議員の席からは「素晴らしい！」「正しい！」などというヤジが飛んだ。さらに、教育勅語の暗唱に対しても、「いいじゃないか！」と声があがったからだ。
　既報の通り、明治初期に発布された教育勅語は、皇国史観を植えつけ、いざ戦争があれば公に身を捧げ永遠に続くべき皇室の運命を助けよと命じる軍国主義的イデオロギーそのものであり、このなかでは基本的人権は認められていない。こんなものを幼稚園児に叩き込むことは洗脳以外の何物でもないが、国会の場でおいてさえ、自民党議員たちはそれを肯定してみせるのである。
　いま、多くの国民が塚本幼稚園の教育に異常さを感じているが、現在の安倍首相率いる自民党はあれを異常とはまったく感じていない。このことの恐ろしさを、いまこそあらためて考えるべきだろう。
（編集部）
632：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:53:44: 『朝生』初出演の百田尚樹があらゆるテーマで無知さらけ出し大恥！改憲派学者からも「本当に右なのか」と
http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html
2017.06.03
633：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:54:17: 百田尚樹の韓国ヘイト本がヒドい！「韓国は不潔」「朝鮮にハングルを広めたのは日本」など差別デマと歴史修正のオンパレード
リテラ 2017年6月25日 20時30分 (2017年7月1日 19時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170625/Litera_3272.html
634：とはずがたり：2017/07/10(月) 09:02:51: 面白いｗ

産めよ増やせよ大和撫子（（旧日本の独立を目指して）））
http://blog.ap.teacup.com/applet/jiritu/archive?ap_protect=a9zht66qdww

日本民族とその文化は消滅過程にあります。この状況は世界の最先端でもあります.このブログはその打開の可能性を探る思考実験を目的としていますのでなんでもあり。
635：とはずがたり：2017/07/10(月) 12:40:38: マルヤス水軍
ランチ500円から　おまかせ漁師丼＋漁師汁
なかなか
636：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:13:58: 青山繁晴が閉会中審査で大恥！質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170711/Litera_3306.html
リテラ 2017年7月11日 09時44分 (2017年7月13日 14時56分更新)
637：孫呉陳：2017/08/12(土) 23:01:34: 独島は韓国領土である。
638：とはずがたり：2017/08/19(土) 21:16:46: 「反ネオナチ」進める米テック企業　アップルペイも決済禁止に
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-17392
08:00フォーブスジャパン

グーグルやドメイン登録サイト大手の「GoDaddy」から追放されたネオナチサイト「The Daily Stormer」がその2日後の8月16日、ロシアのドメインで復活していたことが分かった。復活の数時間後には再び閲覧できなくなった

アメリカのテック企業の間では、8月12日にバージニア州で発生した白人至上主義グループと反対勢力の衝突を受け、極右的サイトをインターネットから追放しようという動きが広まっている。

15日には掲示板サイトRedditが、「民主党員は社会から物理的に隔離されるべき」という考え方を掲げる「Physical_Removal」コミュニティーを削除した。

フェイクニュース対策が不十分と批判されているフェイスブックも今後、ネオナチや極右的サイトへのリンクを許可しないとしている。この件に関し、マーク・ザッカーバーグは16日、次のような公式見解を示した。

「私たちのコミュニティーでは憎悪は許されない。だからこそヘイトクライムやテロを推進し称賛するような投稿は削除してきた。シャーロッツビルでの一件も例外ではない。状況を注視し脅迫を示唆する投稿は削除していく。フェイスブックが誰にとっても安心できるサイトになるよう努力することを誓う」

ザッカーバーグはさらに「ネオナチと白人至上主義は間違っているという明白な事実を理解できない人がいるのは残念なことだ」とし、トランプ大統領を暗に批判した。

決済サービスにおいても極右を締め出す動きが始まっている。15日にはトランプ大統領の支持者ピーター・ティールが創業したペイパルが、利用規約を強調する投稿を行った。

「ペイパルは憎悪や暴力、人種差別を推進する活動に関する決済や寄付に利用されないよう努力している。規制対象にはKKK、白人至上主義団体、ナチ団体など人種差別的な考え方を推進する団体が含まれる」との声明をペイパルの担当者が発表した。

アップルも白人至上主義関連のアパレルを取り扱うサイトの、アップルペイの使用を禁止する取り組みを始めている。
Clare O'Connor
639：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:50:05: 極右に反対、全米デモ＝４万人、ボストン行進
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170820X966.html
15:50時事通信

　【ニューヨーク時事】米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者や極右支持者と、反対派による衝突事件が発生してから１週間が経過した。これに合わせ、全米各地で１９日、反対派によるデモが行われた。東部マサチューセッツ州ボストンでは「トランプ反対」「極右団体禁止」といったプラカードを掲げ推定４万人がデモ行進した。

　ボストン中心部の公園ではこの日、保守派による集会「言論の自由」大会が開かれた。保守派の講演者らが招かれ、トランプ大統領支持者や極右勢力も参加したとみられる。

　デモはこれに抗議する形で行われた。公園周辺の通りを「白人至上主義者らは去れ」などと叫びながら練り歩いた。

　シャーロッツビルでは１２日、極右支持者や白人至上主義者らと反対派が衝突。極右とみられる男が反対派のデモ隊に車で突っ込み、女性１人が死亡する惨事となった。

　このため、ボストン市警は１９日、衝突回避のためバリケードを設置して公園を封鎖。警官約５００人が出動し、厳重警備態勢を敷いた。大きな衝突は起きなかったが、報道によると、警官隊などとの小競り合いで３０人以上が逮捕された。

　トランプ大統領は、シャーロッツビルでの衝突後、白人至上主義者側を擁護するような発言をして批判を浴びた。１９日は一転、ツイッターに「ボストンでのデモに参加して敵対感情や憎悪を非難した多くの人々を称賛したい。わが国は間もなく一つになれるだろう」と書き込み、デモへの支持を表明してみせた。

　この日はこのほか、ジョージア州アトランタやルイジアナ州ニューオーリンズ、カリフォルニア州ラグナビーチ、テキサス州ダラスなどでもデモが行われた。それぞれ数百人が参加し、人種差別や白人優位などに抗議した。
640：さきたま：2017/10/05(木) 15:50:07: 非共産の野党再編・民進党解党論者である、松井孝治の「リベラル」論。
鳩山内閣官房副長官、参議院議員（京都府）２期、前原・鳩山らの側近と呼ばれ、
政界引退後、慶應義塾大学総合政策学部教授。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1960785804135606&id=100006126152789&notif_id=1507109782515417&notif_t=feedback_reaction_generic
【私の「リベラル」体験と違和感】

希望の党の民進党「リベラル派」排除が話題になっているが、今日某大手新聞社(保守系)の記者さんから取材の電話があり、リベラルって何ですかね？という質問を受けた。
現在の日本の政治状況では、リベラル=左派というように使いがちだが、本来は自由主義者という意味なのだと思う。もっとも現代の日本では、全体主義者や共産主義者は少数になっているので、単純に自由主義ということでは差別化されにくい。
私が12年間の議員生活を民主党という政党で送って、党内の「リベラル派」と呼ばれる代表的政治家について、これは感覚が違う！と実感した事例を２つ挙げて、私なりのリベラル政治家像と、それに対する個人的違和感を申し上げたい。
（私が感じた違和感よりも、以下の二人の政治家の考え方にむしろ共感を感ずるという方もおいでだと思う。個人の思想や価値観の問題なので、それはそれで尊重するしかない。例えば、保守の論客とみなされていた小林秀雄氏がご存命ならば、政治が国民の意識のどこまでに関与すべきと考えられたであろうか、と思いを巡らすに、必ずしも定かでない。）
一つ目は、枝野幸男氏の考え方である。
2002年の9月の代表選挙で、若手から勝てる候補者を出そうということで、20人の推薦人を確保した前原陣営と野田陣営でどちらかに候補者を一本化のため予備選をやろうということになった。
公開討論会をネット中継するなど正々堂々と論争の末、世論調査で雌雄を決し、敗れた陣営は勝者を応援することを合意し、その前提として、二人の間で共有する時代認識、国家観、政治手法を文書にまとめようという話になって、その文書を私が起案した。
その中に
「国民の生命、財産と名誉を守ることが国家の第一使命であり、現実の国際関係を直視し、尊厳ある外交・安全保障政策を樹立・展開する。」
という一文があった。
これに枝野さんが異議を挟んだのである。
枝野さんの意見は、国民の生命、財産を守るのは国家の使命だけれど、国民の名誉を守るのが国家の使命というのには違和感があり（「少なくとも自分の趣味ではない」と明言されたことを覚えている）、出来れば、名誉という文言を削るべきというものだった。
前原さんも野田さんも原案通りで構わないという意見だったし、枝野さんも最終的にはお二人がよければということで拘られなかったので、枝野さんの異議は取り入れられなかった。
しかし、枝野さん流のこの「リベラリズム」は、私の中に強い印象を残した。
折しも今週はノーベル賞週間だが、日本人がノーベル賞を取ったり、オリンピックでメダルを獲得したりすること、もう少し抽象的に言えば、平和国家であることや世界に誇る芸術文化国家であることは国家・国民の名誉であり、それを推進・振興することは、当然、国家の第一使命と思いこんでいた私には、枝野さん異議は正直驚きであったし、世の中には国民の名誉、すなわち国家の名誉というものを随分クールに捉える政治家もいるものなんだなと視野を開かれた思いすらした。が、それ以降枝野さんとは距離を置くようになった。
641：さきたま：2017/10/05(木) 15:50:48: >>640続き

二つ目は、菅直人氏の考え方である。
2003年のマニフェストを作るに当たり、私も政権プランの作成などに関与したのだが、最初の見開きページは菅代表の親筆ということになり、最後に出てきた文書が「最小不幸社会」と題するものだった。
政治の目標は、病気や貧困、戦争など国民の「不幸」の原因を取り除くことであり、国民の「幸福」は個人の内面にあるものだから、政治は関与するべきではない、というのが菅氏の考えである。
確かに一つの見識であるには違いないけれど、政治というものが、そのようなドライなものであって良いのか、個人の内心に関わることも含めて、政治とは、国民の幸福の最大化を図るためにも様々な政策を展開すべき存在ではないのかと思う私は、そのペーパーを見た瞬間から、個人的に強い違和感を感じた。
マニフェスト冒頭のその文書は、我々に諮られることもなく、党首ご親筆ですからご一任下さいということで決定されたのだが、初代マニフェストとして比較的好評だった民主党マニフェストに汚点が残ったように私は感じたのだった。
このように、枝野氏、菅氏ともに、国家や共同体は、国民個人の名誉であるとか、幸福感であるとか、その内心には極力関与すべきでないという、個人主義観が強いのが特徴だと思う。
つまり、個人を、国家に代表される共同体と切り離し、共同体が個人の領域に関わることをよしとしないところ、個人の国家からの自由を重んずるところに、菅氏、枝野氏のリベラリズムの共通項があるように感じるのだ。
こうした考え方の延長線上に、国旗や国歌についての捉え方、道徳教育、情操教育についての国家や共同体の関与についての冷淡さが存在するのだろう。
かくいう私も、国家が国民の内心にずかずかと踏み込み、介入するような社会には反対なのは当然である。
しかし、国際社会で日本人や日本国が名誉ある地位を得るために懸命にサポートし、努力するのが政府の第一の役割のひとつだし、単に国民の不幸の要因を減少させるだけでなく、日本人の幸福感の向上のために知恵を絞って各種の政策を展開するのが、政府や公共体の使命であるというのが、私の感覚である。
枝野さんや菅さんのような、国民の名誉や幸福感は個人の内心領域であって極力国家は関与すべきでないというリベラリズムが我が国のリベラル政治家にあまねく存在する特徴ではないという反論もあるかも知れないけれど（現にお二人とは見解の異なる「リベラル派」議員もいるようにも思える）、私個人の「リベラル体験」と違和感は、象徴的には、以上申し述べた二つの体験にある。
642：さきたま：2017/10/05(木) 16:09:13: >>640-641
自分の考え方としては、どちらかと言えば松井に近いかもしれない。
枝野と違い、国民の名誉を守るのが国家の使命というのには違和感はない。
第一使命とまでは思わないが。
菅のいう、国民の「幸福」は個人の内面にあるものだから、政治は関与するべきではないという考えは理解できる。
ただ、子供たちの自己肯定感が諸外国に比べ低いと言われている昨今、
>日本人の幸福感の向上のために知恵を絞って各種の政策を展開するのが、政府や公共体の使命である
という松井の意見には頷ける。
二人ともドライと言えばドライ。
ただ、
>個人の内心に関わることも含めて、政治とは、国民の幸福の最大化を図るためにも様々な政策を展開すべき存在ではないのかと思う
という松井の意見だが、内心に踏み込む部分は、さじ加減が難しい。
>道徳教育、情操教育についての国家や共同体の関与についての冷淡さが存在するのだろう。
とも書いているが、道徳教育について国が積極的に関与するのはいかがなものかとも思う。

ともあれ、枝野や菅の思想は、まさにリベラリズム、自由主義ではないかと思う。
枝野は保守を標榜し、保守とリベラルは対立する概念ではないとも言っているが、
政治思想的には、二人はリベラリストなのではないだろうか。
643：とはずがたり：2017/10/08(日) 12:26:48: ＞(当時の)小沢一郎氏のめざしたのは「小さな政府」で、彼が『日本改造計画』で描いた構想は、自民党と霞が関のコンセンサスに近かった。
此に関しては池田は此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191664843/2136でも書いてゐる。

>小沢氏の理念は80年代の英米の改革の延長で、「新自由主義」といわれるような特殊な思想ではなかった
池田はこう書いてるが，ばらまき大好き化するこの１５年間程の小沢の様子は，寧ろ当時の小沢が霞ヶ関に祭り上げられた御輿で本心ではなかったのではないか？御輿は軽くて…を思い出すがｗ

立憲民主党で日本から「社会主義の亡霊」が消える
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/politics/jbpress-51281
10月06日 07:00JBpress

　民進党代表代行の枝野幸男氏など左派が、新党「立憲民主党」を設立した。これは民進党が希望の党に合流したときから予想されていた展開で、前原誠司代表も「想定内だ」とコメントした。希望の党の小池百合子代表が憲法改正を否定する左派を公認するはずがなく、それが合流の目的だったと思われる。

　共産党はさっそく新党との共闘を表明し、全国で独自候補を取り下げ始めた。もともと小選挙区で共産党が勝つ見込みはないので、その票が立憲民主党に入ると、意外に健闘するのではないか。これで「自民・公明」と「希望・維新」と「立憲・共産」という3極の戦いになるが、この構図には既視感がある。

よみがえる「社共共闘」
　55年体制で「革新勢力」が最盛期だったころ、社会党は共産党と組む社共共闘か、民社党・公明党と組む社公民共闘かで揺れていたが、東京都の美濃部知事をはじめとする革新自治体で選挙戦を制したのは社共共闘だった。

　その背景には、総評という労働組合の動員力があった。民社党系の同盟は大きな勢力にはなれなかったので、社公民は選挙に弱く、社会党の主流は「プロレタリア独裁」をめざす社会主義協会だった。これは共産党の方針とも似ていたので、1970年代まで「社会主義」が野党の共通の目標だった。

　1980年代には社会主義の実態が分かってきたので、社会党の土井たか子委員長は「護憲」を持ち出した。その中身は第9条の一国平和主義で、社会主義のように体系的な理論はないが、争いを好まない日本人にはなじんだ。立憲民主党は、このころの社会党に戻って「社共共闘」で生き残るつもりだろう。

　だが冷戦が終わると、社会主義と労働組合の力が弱まった。英米でサッチャー・レーガンの保守革命が起こり、日本でも中曽根内閣で国鉄と電電公社の民営化が行われた。小沢一郎氏のめざしたのは「小さな政府」で、彼が『日本改造計画』で描いた構想は、自民党と霞が関のコンセンサスに近かった。

　この構想は1992年まで順調に進んでいたが、彼が自民党竹下派の後継争いで敗れて挫折した。自民党を離党した小沢氏は93年に政権交代を実現したが、彼の強権的な手法に反発して、社会党は94年に非自民連立政権を離脱した。これによってできた村山内閣は自衛隊と日米安保条約を認めたために社会党は崩れ去り、ここから今に至る野党の迷走が始まった。

失われた日本の「保守革命」
　小沢氏の理念は、それなりに一貫していた。彼が自民党の幹部だったときは、ハト派を追い出して「社公民」と合併させ、保守とリベラルの二大政党にしようという保守二党論だったが、彼が自民党を離党して社公民と合流したことが混乱の始まりだった。

　細川政権の最大会派は社会党であり、何かにつけて小沢氏と対立した。この「ねじれ」を解消するため、彼は1994年に自民党の右派を引き込んで社会党などを切ろうとしたが、自民党は社会党の委員長を首相に指名する奇策で裏をかき、自社さ連立政権ができた。
644：とはずがたり：2017/10/08(日) 12:27:06: >>643-644
　のちに小沢氏にインタビューしたとき「55年体制では自民党と社会党は地下茎でつながっていて、国会は実質的に全会一致だった。そうでなければ自社の連立政権なんかできるはずがない」というので、「ではなぜ自社さに裏をかかれたのか」と質問したら、「あそこまで節操がないとは思わなかった。私も若かった」と笑っていた。

　細川政権で実現した小選挙区制で、日本も英米型の二大政党になるはずだった。小沢氏も社会党を追い出したあと、新進党で二大政党をめざしたが、社会党とさきがけなどが民主党をつくった。このときの自民・新進・民主の3極も今回の選挙に近いが、消えるのは民主だと多くの人が予想した。

　ところが小沢氏はこのときも新進党をまとめるのに失敗し、1997年末に解党してしまった。これが彼の最大の失敗だった。このとき右派を自由党に結集しようとしたが、それは50人余りの小政党になってしまった。日本の保守革命は、このとき失われたままである。

　小泉政権は不良債権の最終処理という構造改革は実現したが、それ以外は大したことはできなかった。それは小泉首相の「個人商店」だったので、内閣が変わると自民党は昔の自民党に戻ってしまった。

日本の「長過ぎた社会主義」の終わり
　小池氏は新進党のときから小沢氏にずっとついて行った「元祖小沢ガール」だ。自由党で自民党と連立するところまで同じだったが、連立解消のとき自由党に戻らなかった。彼の失敗を見た小池氏は、その教訓を学んでいるだろう。

　その1つは、政治を動かすのは理念ではなく人気だということだ。小沢氏の理念は80年代の英米の改革の延長で、「新自由主義」といわれるような特殊な思想ではなかったが、自民党にも野党にも抵抗されて実現しなかった。日本人は大きな変化や強いリーダーをきらうからだ。

　小池氏には一貫した理念がないが、それは意図的だろう。「寛容な改革保守」という希望の党の理念は何も言っていないに等しいが、理念で投票する有権者はいない。テレビで受ける「原発ゼロ」などのキャッチフレーズがあればいいのだ（実現できなくても）。

　もう1つは、緊縮財政では選挙に勝てないということだ。小沢氏は『日本改造計画』で消費税率10％を提唱したが、それはいまだに実現していない。消費税の増税を掲げた政権は橋本内閣以降、必ず選挙に負けたからだ。

　10％を超えるインフレと高金利に苦しんだ1980年代の英米では財政規模の縮小が必要だったが、今の日本では国債をいくら発行しても金利が上がらない。アベノミクスはゼロ金利を利用して社会保障の負担を将来世代に先送りする「21世紀型ネズミ講」だが、永遠にゼロ金利が続かない限り先送りは続けられない。

「消費税の増税凍結」を掲げる小池氏は、経済は理解していないが、消費税が政治的な危険物だということは知っている。税収が増えないで社会保障給付が増えると将来世代の負担が増えるが、彼らは選挙権をもっていない。いま60歳以上の高齢者に何がアピールするかを考えるのが賢い政治家である。

　追い出される立憲民主党には、こういう狡猾さはない。その純粋さで同情票は集まるかもしれないが、彼らが社会党と同じ運命をたどることは確実だ。小池氏が彼らを排除して「社共共闘」に追い込んだのは一歩前進である。

　彼女は何も実のある改革はできない（政権も取れない）だろうが、真の政策論争は冷戦後も生き延びてきた社会主義の亡霊が消えたところから始まる。この25年、政治を混乱させてきた亡霊を追い払い、資本主義を取り戻すことが日本の残された希望である。

（池田信夫）
645：さきたま：2017/10/09(月) 10:12:27: 記事
鈴木しんじ2017年10月09日 07:58
立憲民主党はリベラル政党としての立場を明確にすべき
http://blogos.com/article/251129/
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（通称：市民連合）が７日に、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の３野党の代表者を都内の会合に招き、衆院選に関する政策要望書を提出、３党の選挙協力も求めた。要望書は、①憲法違反の安保法制を上書きする形での憲法改正とりわけ第９条改正への反対、②特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回、③原発ゼロ実現を目指すことを柱としたものであり、３党もこれを受け入れた。

要望書の内容は、これまでの民進・共産・自由・社民の４野党に対して提出されてきたものと同じであり、極めて妥当なものである。要望書は実質的に３党の共通公約であり、今後は市民連合と３野党間で正式な政策協定書が締結され、市民連合の山口代表と３野党党首が共同で記者会見を行い、３野党間での選挙協力の確認と共に公表されることが望ましい。マスコミの選挙報道がいまだに自民VS希望が中心となっている状況を変え、今回の選挙が３極間の戦い、いや、自民党とその補完勢力VS立憲主義者・リベラル派の戦いであることをもっとアピールしなければならない。そのために市民連合と３野党は結束を深め、知恵を絞るべきである。

気にかかる枝野代表の「リベラル」に対する認識
さて、私が以前から訴えていた形で立憲主義者・リベラル派の共同戦線ができつつある状況はうれしいが、一点気になることがある。ほとんどの立憲民主党の創設メンバーが自らをリベラルと定義しているのだが、私は枝野代表自身の「リベラル」についての認識に疑問を感じざるを得ないのである。枝野氏は認識を改め、立憲民主党を保守政党でないリベラル政党だと明言すべきだ。

枝野氏は「右か左かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか、草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。リベラル新党よくできたと期待を頂いているんです。保守とリベラルがなんで対立するんですか。保守とリベラルは対立概念ではありません（https://twitter.com/CDP2017/status/915592634437181440）。」と述べている。

そもそも「リベラル」とは何かということになるのだが、結論から先に言えば「社民・リベラル」という言葉があるように、現在の日本においては、経済政策的には社会民主主義、政治的・社会政策的には政治的な自由・個人の権限を尊重する進歩主義として使われていると考えてよいだろう。こうした政策傾向はアメリカの民主党・イギリスの労働党・ドイツの社会民主党・イタリアの民主党、韓国の共に民主党など民主主義国家の二大政党の一翼を担う中道左派政党が共通して持つものである。

中道左派と対峙する中道右派政党は、アメリカの共和党やイギリスの保守党のように、経済政策的には企業活動重視の小さな政府志向（新自由主義的傾向）が強く、政治・社会的な政策では保守的な伝統的価値観を重視する傾向が強い。
646：さきたま：2017/10/09(月) 10:13:20: >>645続き
「保守‐リベラル」は対立概念。上からか下からかは政策を決定しない
立憲民主党は再分配機能の強化、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現を訴えており、経済的には社会民主主義傾向が強く政治・社会的には進歩主義的である。一方で、自民党は自らを保守政党と述べている。安倍政権は経済政策的には極端に新自由主義的だとは言えないが、ホワイトカラー・エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）や裁量労働制の拡大を進めようとしていることは事実であり、社会政策の志向については、政権の中心メンバーの有力な支持団体である日本会議との関係を見ても政権が日本の伝統的価値観を重視しているのは明らかである。

かなり中道色を強くした自民党政策集２０１７を見ても、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現に関しては、それらを目指すとは書かれていない。特に選択的夫婦別姓の実現に関しては否定的な自民党議員が多い（https://mainichi.jp/articles/20151217/k00/00m/010/132000c）のは事実である。以上から、いわゆる「保守」または「右」と「リベラル」または「左」には目指す方向性に大きな差があり、今日においても政治的対立軸として機能しているのは明らかである。

「上からか、草の根からか」、これが21世紀の本当の対立軸と言っているのも根拠がない。上からか草の根からかは、方法論であり政策論ではない。どのような政策志向を持つ人間がどのようして選挙で選ばれるかは、その時の状況によって変化する。草の根運動が原動力となって選ばれた政治家は、オバマ前米大統領のようにリベラルでもありえるし、トランプ現米大統領のように排他主義的ポピュリズムを主張する人物でもありえる。さらに言えば、アメリカにおいて保守的な共和党候補を応援してきた「ティーパーティー運動」はまぎれもなく草の根運動である。

中途半端な立ち位置では失敗する。積極的にリベラルを訴えるべき
立憲民主党が保守政党である自民党と対峙する二大政党の一翼を目指すならば、自らを非保守のリベラル政党だと明確に定義すべきである。民主党および民進党は、党内にリベラル派と保守派が混在し、それが党の性格を不明確にし、衰退につながった。

９月に行われた民進党の代表選において、「今回の代表選の争点は保守とリベラルの対立ではない」と訴えていた議員が少なからずいたが、私にはそのような主張は愚かに思えた。結局は保守かリベラルかで小池百合子氏から踏み絵を踏まされ、党が分裂したのである。中途半端な立ち位置では失敗する。

冷戦後に初当選した進歩主義的な考えを持つ政治家の中には、自分をリベラルと定義することに躊躇する人が多いように思われる。リベラル→左→社会主義と思われ、支持の拡大につながらないことを恐れているのだろう。しかしながら、そのような姿勢は非常に後ろ向きである。そもそも社会主義とは「資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制（http://blogos.com/article/242327/）」であり、社会民主主義を含む広い概念である。必ずしも市場経済と対立する概念ではない。

自らを民主社会主義者だと述べた、リベラル派のバーニー・サンダース米上院議員が昨年の大統領選であれだけ広い支持を集めたことを思い出してほしい。むしろ、リベラルであることの意義を有権者に対して積極的に訴えていくことが求められているのではないか。
647：さきたま：2017/10/09(月) 10:14:20: >>646続き
補論：リベラリズムと社会民主主義
リベラリズム（Liberalism）を日本語に訳すと、「自由主義」となる。ややこしいのが自由主義には複数の意味合いがあり、代表的なものに政治的自由主義と経済的自由主義がある。前者は個人の政治的な自由を重視し、政治的な自由を達成するには社会的な公正を実現しなければならず、そのためには政府の経済への介入を認めるという立場である。これは社会自由主義とも言われる。

一方で後者は、経済における意思決定は最大限個人にゆだねるべきであり、できるだけ政府などの組織集団がかかわるべきでないという立場である。小さな政府を標榜する経済的「新自由主義」に親和性が強い。よって同じ言葉で正反対の意味を持つのであるが、日本とアメリカではリベラルは政治的自由主義→社会自由主義の意味合いで使われることが多い。

この理由として、①アメリカでは冷戦時代より社会民主主義を含む社会主義全般にアレルギーに強かったこと、②日本では社会主義を標榜し自衛隊および日米安保に否定的な態度を取っていた左派政党である日本社会党および日本共産党の勢力が冷戦後に低下したことから、社会主義や左派を名乗ると支持が広まらないという認識が広まったことが挙げられ、両国において社会民主主義の代わりにリベラルという言葉が多用されるようになったと考えられよう。

なお、社会民主主義とは社会主義を「資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制」と考えた場合、その一部に属し、社会的な労働者の貧困、失業などの不平等問題を議会や政府の管理と介入により解決して行こうというものである。

一部では社会主義＝共産主義と誤解されているが、社会主義自体は非常に広い概念であり、日本ではかつて冷戦期に野党として存在していた日本社会党・民社党・公明党・日本共産党・社会民主連合はいずれも「社会主義」の実現を目標としていた。一方で社会民主主義は、暴力革命やプロレタリア独裁を否定する点で、旧共産圏諸国の共産党が掲げていたマルクス・レーニン主義と大きく異なることに留意されたい。

リベラリズム（社会自由主義）と社会民主主義はもともと違う文脈から登場した言葉ではあるが、政府の介入による再分配・人権や環境を重視した進歩主義的価値観・国際協調主義を主張するなど多くの点で共通点がある。現在は社民・リベラルという言葉があるように、両者は実質的にほぼ同義語に近くなっているといっても過言ではないだろう。
648：とはずがたり：2017/10/09(月) 11:09:33: >>642
余力を残してぱっぱと辞めちゃった印象の松井ですがこの辺の違和感が原因だとすると残念ですね～。

俺は国が金メダル取る為に大金注ぎ込むとかはバカバカしいなとは思うので菅や枝野に近いのかも。
国体にせよ五輪にせよ公共事業の言い訳にしか成ってない気がするからスポーツ振興に批判的な部分は大きいんだけど
649：さきたま：2017/10/09(月) 12:08:25: >>648
大金の額によりますが、俺は五輪選手の強化に国費を他の主要国に近いレベルで投入するのは賛成です。
オリンピックで日の丸が揚がって君が代が流れると、泣けるたちです。
ただ、それを強制的に押し付けるのはいかがなものかと思うので、その辺はリベラルな部分なのかなと思います。
下記の新党さきがけの政治理念にも「皇室の尊重」がありましたが、あの理念こそ、寛容な穏健保守を体現しているのかなとも思います。
自分としては、やはり穏健な保守からリベラル、中道左派までを包摂する政党が二大勢力の一翼を担ってほしいですね。
もちろん、自公のように改革保守とリベラル・中道左派政党が完全に棲み分けできるなら、それでもよいのですが。

田中秀征　政権ウォッチより
http://diamond.jp/articles/-/35979
>新党さきがけの政治理念
「さきがけの灯」とは何か

「さきがけの灯」とは何か。

それは、6月21日の結党に際して発表した『われわれの政治理念』である。これは『さきがけ五綱領』とも言われるわれわれの旗であった。

一、私たちは日本国憲法を尊重する。憲法がわが国の平和と繁栄に寄与してきたことを高く評価するとともに、時代に応じた見直しの努力も続け、憲法の理念の積極的な展開を図る。

二、私たちは、再び侵略戦争を繰り返さない固い決意を確認し、政治的軍事的大国主義を目指すことなく、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する。

三、地球環境は深刻な危機に直面している。私たちは美しい日本列島、美しい地球を将来世代に継承するため、内外政策の展開に当たっては、より積極的な役割を果たす。

四、私たちはわが国の文化と伝統の拠り所である皇室を尊重するとともに、いかなる全体主義の進出も許さず、政治の抜本的改革を実現して健全な議会政治の確立を目指す。

五、私たちは、新しい時代に臨んで、自立と責任を時代精神に据え、社会的公正が貫かれた質の高い実（じつ）のある国家、『質実国家』を目指す。
650：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:24:50: 保守もそうなんだけどね
>その理由は、自らの軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。

民進党分裂！　枝野氏、辻元氏が掲げる「リベラル」ってなんだ？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00531096-shincho-pol
10/5(木) 6:10配信デイリー新潮

辻元氏は本当に「リベラル」か
　所属政党の民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」と合流することで、「排除」されることになった枝野幸男、辻元清美、赤松広隆といった前議員たちは、「リベラル派」「リベラル系」とくくられることが多く、また次のような発言から本人たちもそのような自負があることは見て取れる。

「私はリベラルの力を信じている」（辻元氏）

「リベラルを代表する政党は基本的に作るべきだと思う」（赤松氏）

　もっとも、ここで言う「リベラル」の定義は実にあいまいだ。「反安倍」というのは、現時点での政治的立場を示すものに過ぎないので、「リベラル」の条件とはならない。

　過去の言動から推察するに、彼らの頭の中にある「リベラル」とは「憲法9条死守」「安保法制違憲論」といった立場のことのようにも見える。当人たちは「弱者の味方をするのがリベラル」といった解釈をしているフシも見られるが、現状、日本国内に「弱者の敵」を公言している政党は存在しないので、あまり意味はないだろう。

　このあいまいさの根本には、もともと欧米で生まれた概念である「リベラル」を、政治家たちが聞こえのよいキャッチフレーズとして用いてきたからだ、とも言える。そのため、本家アメリカの政治事情を知る人からすれば、日本の「リベラル」は極めて奇異に映るようだ。

　どこがおかしいのか。元財務官僚の山口真由氏は、新著『リベラルという病』の中で、「奇妙な日本のリベラル」と題した章で、詳しく解説している。以下、同書をもとに、日本の「リベラル」の矛盾を見てみよう。

民進党分裂！　枝野氏、辻元氏が掲げる「リベラル」ってなんだ？
「正しさ」には、限界がある。日本の若き知性が「アメリカ」の謎を解く！　『リベラルという病』　山口真由［著］
本家のリベラルとは
　まず、そもそもアメリカの「リベラル」と「コンサバ（保守）」の財政、経済に対するスタンスを見てみよう。簡単に整理すると、次のようになる。

・リベラル（民主党）……「大きな政府」志向。政府の市場への介入に積極的。財政支出に積極的。

・コンサバ（共和党）……「小さな政府」志向。政府の市場への介入に消極的。財政支出にも消極的で財政均衡を重要視する。

　ところが従来、日本の民進党はといえば、財政の均衡を政策の中に取り入れている。これは欧米の「リベラル」では考えられない。ところが一方で、年金のかさ上げ、医療や介護の自己負担の軽減も主張していた。

　つまり「財政均衡を目指しつつも、社会保障は拡大する」というスタンスなので「大きな政府」なのか「小さな政府」なのか、わからない方針を打ち出してきたのだ。
651：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:25:02: >>650
　市場に対する姿勢もどっちつかずだった。

　2013年頃から、安倍政権はしきりに経済界に対して労働者の賃金引き上げを求めてきた。これは欧米では、「リベラル」型の政策である。本来は民間の問題であるべき賃金引き上げに首を突っ込むのは、労働者の味方である「リベラル」の行なうべきことなのだ。

　しかしながら、こうした政策に対して民進党がエールを送っていたようには見えない。また、朝日新聞などの「リベラル」メディアもまた政府の介入に批判的だった。

「リベラル」イコールハト派ではない
「経済政策、財政政策は国の事情がある。日本のリベラルの存在意義は、外交、安保政策にあるのだ。つまり護憲だ」――辻元氏や赤松氏ならこう反論するだろうか。

　しかし、残念なことにこの点から見ても、日本の「リベラル」は欧米の常識からは大きく逸脱している。『リベラルという病』から引用しよう。

「日本ではタカ派、ハト派という言葉があり、軍事力に肯定的で強硬な主張を持つ人をタカ派、軍事力に否定的で平和主義に根差す人をハト派と呼んだりする。タカ派とハト派、右翼と左翼は、必ずしも一致するものではない。だが、タカ派はどちらかといえば右派と結びつきやすく、ハト派は左寄りの傾向がある」

　これが日本では一般的な認識で、辻元氏らもそれゆえに「護憲派である自分たちこそリベラルだ」と主張するのだろう。しかし、本来はそうではない、と山口氏は指摘する。

「アメリカの共和党と民主党の場合は、むしろ逆だ。民主主義と人権の理想を高く掲げる民主党は、『野蛮』な地域に民主主義を布教するのが正義と考える。したがって、民主主義を広めるためには、武力による介入も辞さない」

　世論が反対する中、第2次大戦への参戦を決めたルーズベルト大統領は民主党（リベラル）であり、一方で共和党（コンサバ）は、この手の大戦への介入には消極的だった。

　このように見ていくと、枝野氏らが「リベラル」というのは少なくとも国際的にはまったく理解されないことがよくわかる。もちろん、「私たちは日本型のリベラルなのだ」と強弁することも不可能ではないのかもしれない。

　しかし、現状、枝野氏や辻元氏らは、小池氏と前原氏の謀略、あるいはペテンによって割を食った「被害者」として同情こそされても、必ずしも多くの共感を集めているとは言い難い。その理由は、自らの軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。

　果たして本当に辻元氏の言うところの「リベラルの力」が見せられるかどうか。来たる総選挙は最後の戦場となるのかもしれない。

デイリー新潮編集部

2017年10月5日掲載
新潮社
652：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:40:42: バカ(若)者は自民党が利権屋政党だって知らないんだな。。困ったもんだ。

「自民党こそリベラルで革新的」：20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00010001-binsider-bus_all
11/4(土) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

「自民党こそリベラルで革新的」：20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている
若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18～29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。
若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18～19歳の47%、20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。

一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日～8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。

対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

特に、若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18～29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。

「改革」を強調する自民と維新
なぜ、自民党を「リベラル」だと思うのか。

話を聞いた若者が共通して挙げたのは、「自民や維新こそ革新的」だという点。

「安倍政権の経済政策（アベノミクス）や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権（道州制）など、どちらも改革志向にある。一方、その抵抗勢力である民進党や社民・共産党はリベラルとは逆のところにいると思う」（首都圏の国立大学院2年、24）

特に10代や20代前半にとっては政権末期の民主党や、民主党政権時代の「自民党＝野党」のイメージが強く、「改革派」の自民党、「抵抗勢力」の野党（民進党、共産党）という構図で捉えているようだ。

都内の国立大2年の男子学生（20）はこう語る。

「自民党は働き方改革やデフレ脱却など、抜本的ではなくとも、悪かった日本の景気や雇用状況を改革しようとしているように見える」

実際、2018年卒の大学生・大学院生の就職内定率（10月1日時点、ディスコ調べ）が92.7%と調査を始めた2005年以降過去最高になり、日経平均株価は約21年ぶりの高値となるなど、数値的にも良い結果が出ている。こうした数字は10代や20代にもSNSなどで目に入っており、成果を出している印象を受けやすい。

他方、野党は改革の方向を争う相手ではなく、「現状肯定派」に見えている。

「野党はアベノミクスに変わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけ。年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る」（前出の国立大生）
653：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:40:56: 小学校高学年に自民党の政権復帰を体験した中学3年の男子学生（15）は、「共産党や民進党は政権批判ばかりしていて、共産主義も過去の時代遅れの思想で古いイメージが強い。自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正も含めて改革的なものを感じる」と話す。

実際、各党の衆院選公約を見ると、維新と自民党が最も「改革」という言葉を使っており、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある。

他方、今回選挙の公約を見ると、希望の党は17回、立憲民主党は0回と、こうした言葉遣いも党のイメージに表れているのかもしれない。

「大きな政府」の自民党
「経済政策がリベラル」という意見もある。

実際、アベノミクスの主要な政策の一つである金融緩和は、イギリス労働党やスペインの左翼政党「ポデモス」も掲げており、日本においてもマルクス経済学者の松尾匡立命館大教授も「左派こそ金融緩和を重視するべき」だと主張している。

首都圏の28歳男性会社員は世界的に見れば安倍政権は「リベラル」だという。

「前原代表の『All for All』が出て変わってきたと思うが、民主党政権時代の事業仕分けや、財政健全化を重視して増税を掲げるなど、民進党の方が緊縮的な印象が強い。自民党も家族など伝統的な価値観を重視しているとは思うが、介護保険など高齢者を社会で支える政策も実現しているし、野党がそれに代わる価値観を提示しているとも思えない。

非正規社員のような弱者救済の観点でも、大企業の正社員中心で構成される連合が支持母体にいる時点で限界がある」
また、前出の男子学生（20）も自民党の経済政策が小さな政府志向ではないと話す。

「働き方改革や管製賃上げなどで市場原理に介入し、長時間労働規制など労働者の権利を守る改革も実行している」

日本に真のリベラル政党はない
これに対し、東京大学の井上達夫教授（法哲学）は日本に真のリベラル政党はない、という。

欧米の思想の流れでは、保守とリベラルの対立は、政治、経済、軍事外交の3側面に分けて考えられる。ただ、実際は経済と軍事外交面では混乱しており、日本においても、政治面が最も明確に分かれている。

自民党は、靖国神社公式参拝や選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法など、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限しようとしており、政治面において保守であることは明確だ。

若者に聞いても政治面で自民党が保守であることを否定する人はいない。それに不満を持っている若者も多い。ただ、若者にとってより重要なのは経済政策であり、安全保障に関してもある程度の「改革」の必要性は認めている。

「政治面は確かに自民党が保守だと思うけど、経済政策とか他の政策で判断してる」（前出の大学院生）
654：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:41:13: >>652-654
「女性活躍推進は不十分で、配偶者控除の見直しが十分に進まないなど、部分的な不満はもちろんある。一方で、安全保障に関しては現実的にある程度の強化が必要だろうし、安倍政権は外交も積極的に行うなど、そこまで保守的（タカ派）だとは思わない。それに反対ばかり掲げている野党の安保政策がリベラルだとも思わない」（前出の男性会社員）

これに対して井上さんは、日本のリベラルと称する勢力の「憲法9条を護持せよ」という護憲派は本来のリベラルの姿勢ではない、と指摘している。

「リベラリズムの根本原理は、対立する人々の公正な共生の枠組みを成している正義の理念にある。これは公正な政治的競争のルールたる立憲主義の尊重を要請する。

護憲派は改憲派を憲法破壊勢力と批判するが、護憲派も専守防衛・個別的自衛権の枠内なら自衛隊・安保を政治的に容認しており、戦力の保持行使を禁じた9条との矛盾を糊塗（こと）してきた。政治的ご都合主義で憲法を蹂躙（じゅうりん）してきた点では彼らも同罪だ。彼らが立憲主義を標榜（ひょうぼう）するなら、最低限、護憲的改憲（専守防衛・個別的自衛権の枠内で戦力保持行使を認める9条2項の明文改正）を主張すべきだ」（「読売新聞10月17日朝刊」より）

また、自民党についても「北朝鮮問題がこれほど緊迫化しているのに、安倍首相も9条2項温存の加憲案で戦略としての自衛隊の認知を回避しており、護憲派と同じく平和ボケ。国防を真剣に考えるのが保守だとしたら、安倍政権は保守の名に値しない」と批判している（「読売新聞」同より）。

決して現状を肯定している訳ではない
20歳の男子学生は、そもそも今の若者にイデオロギー対立はなく、いかに改革志向であるかが重要だと話す。

「今の若者にイデオロギー対立を背景にした『保守』と『リベラル』の構図はなく、自民党の政策にも両方の政策が混ざっていて、欧米のようにわかりやすい対比軸はない。『保守』と『リベラル』を分けるものは、いかに日本を良くする改革的な個別政策を掲げているかという面で判断されるのではないか」

実際、30代以下の世代は他の世代と異なり、自民党の次に希望の党を支持し、「改革」志向を重視している。憲法改正に賛成する若者も多く、安倍首相が掲げる自衛隊を明記する憲法9条改正についても、全体では「反対」45%が「賛成」36%を上回っているが、18～29歳のみが「賛成」49%が「反対」34%安倍政権による憲法改正を支持している結果も出ている（朝日新聞社が10月23、24日に実施した全国世論調査より）。

自民党支持の結果から、若者は「保守化」していると見られがちだが、若者から見れば、自民党は「改革派」であり、決して現状維持を望んでいる訳ではない。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙期間中のインタビューや街頭演説で自身のスタンスを「保守」、なかでも「リベラル保守」であると語り、東京工業大学の中島岳志教授は共産党を「保守」だと主張するなど（「緊急対談衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志）」より）、従来の「リベラル」政党が「リベラル」のイメージから脱しようとする傾向にあるが、若年層の支持を得るには、いかに日本を変えていくかをより強く提示していく必要があるだろう。

（文：室橋祐貴）
655：とはずがたり：2017/11/14(火) 19:24:02: ナベシュウさんも歴史修正主義者やったんかい。がっかりだぞナベシュウ。

https://twitter.com/Tsukurukai/status/929971671552819200?s=06
新しい歴史教科書をつくる会【公式】?
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その他
開催１か月前！
本年12月13日は南京陥落80周年。
下記４人の国会議員による演説会が開催されます。是非ご参加下さい。
原田義昭(衆議院議員・自民党)
松原仁(衆議院議員・希望の党)
山田宏(参議院議員・自民党)
渡辺周(衆議院議員・希望の党)
656：とはずがたり：2017/11/26(日) 07:57:05: 右派偏向メディアの事を信じちゃうバカが増えてるからなあ。

ネット保守膨張の裏に安倍政権を応援するサクラやステマあり
スマダン 2017年9月27日 20時30分
ライター情報：勝部元気
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1506509621145/

クラウドソーシングサービス「ランサーズ」にて、保守系のコミュニティサイトにおけるコメントが30円で発注されていることが発覚し、ネット上を騒がせています。

現在は制限がかかって閲覧することはできませんが、「政治系サイトのコメント欄への書き込み。保守系の思想を持っている方」として、とりわけ以下のような人を対象として仕事が募集されていたようです。

「安倍政治を応援している方」
「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」
「産経新聞の論調に好感を持っている方」

エコーチェンバーが人工的に作られていた衝撃

発注者選考にかなり偏向があるにもかかわらず、メディアの報道を偏向と批判的に表現していることには笑ってしまいましたが、同じくクラウドソーシングサービスを展開する「クラウドワークス」でも、保守系のブログが1記事800円で発注されていたことがつい先日発覚しており、保守系のサイトで「サクラ」を利用しているのはおそらく他にもあるのでしょう。

保守系のテレビ番組「チャンネル桜」のように、保守系の人々は桜をそのアイコンに据えることが多いように感じていましたが、どうやら「サクラ」という行為にかなり寛容な人々も多いようです。

インターネットの世界は現実世界を超えて似たような価値観の人々が一か所に集まることができるため、閉ざされたコミュニティの中で同様の意見が繰り返し流されることで、あたかもそれが社会の多数派の意見や正しい意見のように思えてしまうことがあります。これまで何度か指摘しましたが、いわゆる「エコーチェンバー現象」と言われているものです。

それは本来、思想の近しい人々が集まることで自ずと発生するものとして考えられてきたわけですが、今回の一連のケースで人工的に作られている場合もあるということが判明し、衝撃を受けた人も少なくないはずです。

クラウドソーシングを批判しても意味が無い

ただし、一連の問題を「クラウドソーシングサービスのような新しい仕組みによって生まれた新しい問題」としてクラウドソーシングサービスを展開する企業を非難するのは間違いです。もちろん適切な対策を進める必要があるとは思いますが、彼らは問題を生じさせた張本人ではありません。

今回のようなケースに限らず、サクラやステルスマーケティングといった行為は昔から行われていました。むしろクラウドソーシングサービスが発達したことで、陰で行われていたブラックな取引がそのプラットフォームに乗っかったことで可視化されたというのが正しい見方だと思います。

逆に言えば、クラウドソーシング各社が対応することで、取引は再び闇の中で行われるようになるために、このようなインターネットにおける政治関連のサクラ対策やステルスマーケティング対策はこれからが本番と言えるでしょう。

それは昨年2016年に大きな騒動となった「WELQ問題」を見ても明らかです。DeNAが運営していたキュレーションサイト「WELQ」では、トンデモ医療系の記事や著作権を侵害するコピー記事が掲載され、その発注の一部がクラウドソーシングサービス経由で行われていたことも問題となりました。
657：とはずがたり：2017/11/26(日) 07:57:28: >>656-657
その後、クラウドソーシング各社は対策を取り、大手企業が展開するキュレーションメディアも軒並みコンプライアンスを重視して閉鎖等の対策を始めましたが、それらの縛りを受けなくて済んでいる企業によるサイトでは非科学的なトンデモ記事が量産され続けているのが実態です。

WELQも保守系サイトも「心の貧困ビジネス」

結局のところ、そのような記事が蔓延る背景にあるのは、トンデモ医療系の記事や野党を見下して罵る記事を掲載すればアクセス数を稼ぐことができるからであり、ニーズが存在する限り、形を変えて問題が顕在化するのではないのでしょうか。

保守系のサイトを見ても、正常なネットリテラシーを持った人であれば、一目瞭然で「怪しい」「偏り過ぎている」「フェイクも混じっている」と思うはずですが、「世界がポストトゥルース（事実が重要視されないこと）を覆っている」と言われているように、それらのサイトの購読者は情報の信頼性を重視していない可能性が高い。

おそらく自己肯定感が低く、誰かを見下したくて仕方ない人たちが、権威主義や保守的思想に傾倒し、それらを掲げる記事やコメントを読んで溜飲を下げているのだと思われます。それゆえ、正常なネットリテラシーを持った人ならば信じないものまであっさりと信じ込んでしまうのでしょう。

WELQ問題でも、既存の医療網でカバーできていない不安定な状態にある人々に、トンデモ医療がつけ込んでいました。今回も構造としては非常に近いのでしょう。つまり、これらは「心の貧困ビジネス」であり、そのような視点から対策を行わなければならないと思うのです。

民進党は保守系サイトを根こそぎ訴えるべき

なお、これら一連の問題は「放っておけばよい」では決して済まされません。少しずつ膨張し、ひいては既存メディアの中まで広がっていきます。実際に既存メディアの中にも、ネトウヨ的思想を抱いたコメンテーターが平然と並んでいます。

そして最も歪んだ保守思想に侵されたのが産経新聞だと思うのです。産経新聞は昔から保守の立場ですが、15年前は今のように偏向報道が激しくなかった記憶があります。今では目を当てることも痛々しい記事が並んでいる状態です。

また、子供たちが当たり前にスマホで情報収集する時代です。それなのに、学校教育におけるメディアリテラシーは外部講師を招いた講演を年1回で済ませてしまうことも少なくありません。これでは、適切なリテラシーが育つはずがないでしょう。不安定な時期に前述のような保守系サイトに触れれば、あっという間に感化されてしまいます。まるで、孤立する移民がアルカイダやイスラム国に傾倒するように…

本来はしっかりと法的な規制を設けるべきだと思うのですが、残念ながら擁護される立場にある安倍政権は、規制に対して腰が重いことが考えられます。ですので、事実無根の記事を書かれた側が片っ端から名誉毀損の裁判を起こすのが良いのではないでしょうか？　もちろん民進党や共産党等の野党もそれくらいやるべきでしょう。現状の野党はネット空間とその影響力をあまりに甘く見過ぎていますから。
（勝部元気）
658：さきたま：2017/11/26(日) 16:14:06: >>656-657
その記事では産経新聞も批判していますし、産経新聞も朝日を批判する資格があるのかかっていうぐらい誤報を放ってますが、産経よりもさらにレベルが落ちる右翼系まとめサイトやまとめ的Twitterアカウントを盲信してる人も、ネット上では頻繁に見かけますね。
この板にも、右翼まとめサイトやら右翼系Twitterアカウントから、到底残す価値があると思えない記事をコピペしてる方々がいらっしゃいますが、そのような記事でも残そうと言われるとはずがたりさんの姿勢こそ、リベラリズムの真骨頂ではないかと、私には思えます。
659：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:38:41: どこだろう？？取り敢えず此処に。
或る種の真理が含まれてるけどと云ふか逆にえげつない真理を指摘してるそのせいなのか余り説得力有るとは思えなかった。てか最期の方のそれが会社員批判に向ける辺りがやや強引な気がする。

｢意識高い系｣社員につけるクスリはないスクールカーストで下層にいた者の劣等感だ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%A2%E6%84%8F%E8%AD%98%E9%AB%98%E3%81%84%E7%B3%BB%EF%BD%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A7%E4%B8%8B%E5%B1%A4%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8A%A3%E7%AD%89%E6%84%9F%E3%81%A0/ar-AAuhX5L#page=2
東洋経済オンライン
古谷経衡
2017/10/31

　「意識高い系」と呼ばれる若者が増えている。

　彼らは(1)自分のプロフィールを誇張する、(2)SNSで意識の高い発言を連発する、(3)人脈を必要以上に自慢する、(4)学生団体を立ち上げて前のめりに活動する、といった特徴がある。

　一見、行動力があり、優秀に見える。だが、中身は薄く、行動が空回りしていることが多い。意識高い系の若者が生まれる背景や実態とはいったい何なのか。『「意識高い系」の研究』(文春新書)を上梓した古谷経衡氏は警告する。

「意識高い系」と「リア充」は違う
　本当に「意識の高い人」は、目標達成のために地をはうような努力をいとわないが、「意識高い系の人」は泥くさい努力をしない。確たる経験や実績もないのに、自己評価があまりにも高く、根拠なき自信に満ちあふれており他者を見下す。

　また「意識高い系」と「リア充」は混同されることが多い。が、この両者は、まったく非なるものだ。テレビやラジオに出演したり、本を書いたりしているので、「古谷さんはリア充ですね」と言われることがあるが、私はリア充ではない。リア充の定義が間違っている。

　「リア充」とは、現在の生活が充実している状態を示すのではなく、社会階層を示す。リア充はすべて都会に住んでいるのではなく、地方にもリア充はいる。

　意識高い系が生まれる背景には、”土地の所有”と”スクールカースト”といった要素が存在する。日本では土地に土着することで、大きなアドバンテージが得られる。また高校時代のスクールカーストは、その後の人生に大きな影響を与える。

　「リア充」の定義は次のとおりだ。

　1. 土地に土着している(”ジモティ”と呼ばれることもある)
2. その土地は両親または親戚などから相続したもの(または相続する予定)
3. スクールカーストでは第一階級(支配層)に属していた
4. 青春時代に自明の支配階級だったので、承認欲求が満たされており、他者へのアピールの必要性を有さない
5. 自己評価は妥当で特にプライドが高いわけではない

　一方、「意識高い系」の定義は「リア充」とは正反対。
660：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:38:52: 　1. 土地に土着していない
2. 土地を両親または親族などから相続していない
3. スクールカーストでは第二階級以下(被支配階級)に属していた
4. 青春時代に被支配階級だったため、承認経験が満たされておらず、その反動で、必要以上に他者にアピールする(承認を欲している)
5. 自己評価が不当に高い(異様にプライドが高い)

　”スクールカースト”とは、学校空間で、特に高校における生徒間の序列のこと。インドのカースト制度になぞらえて、スクールカーストと呼ぶ。同じ高校の中であっても、目に見えない序列・階級が厳然と存在する。スクールカーストを規定するのは、学力ではなく、容姿と社交性だ。

　スクールカーストの第一階級(支配階級)は、容姿端麗で異性にモテることが多く、学校行事などの”ハレ”の場をリードしていく。学校空間を支配する階級といえる。第二階級(被支配階級)は、第一階級にあこがれながら、容姿や社交性で水をあけられている。ただ、第一階級の話題についていけないわけでもないので、中途半端な階級である。

　第三階級は、学校をリードする第一階級にはまったくついて行けず、第二階級よりも容姿や社交性に劣り、学校空間での序列は最下層に位置付けられる。第一階級には無視され、第二階級からは嘲笑される存在なのだ。

「意識高い系」には2パターンある
　「リア充」は土地に支払う賃料やローンがないため、所得水準が低くても可処分所得が多い。親や祖父母の代から土着していることで、土地の上に成立する濃密な交友関係が形成されている。こうした関係は仕事にも好影響を及ぼす。高校時代のスクールカーストが上位だったので、社交性や異性交遊の経験に富んでおり、無理して自分をアピールする必要はない。自分自身を過大にも過小にも評価しない。青春時代の最も重要な時期に、あらかた他者からの承認が満たされているからだ。

　意識高い系には2つパターンがある。まず1つが「地方上洛組」。地方でのスクールカーストが第二階級以下だったため、東京などの大都市へ移住して、チヤホヤされる立場に成り上がろうとする人々だ。

　戦国時代、武将が地方から京都に攻め上って天下を取ろうとしたのになぞらえて、私はこうしたパターンの人々を「地方上洛組」と呼ぶ。彼らは周囲からの承認を得るための自己アピールがものすごい。

　地方出身者で、「こんな(高級)ホテルに泊まっている」「(有名な)こんな人と会っている」「こんな異業種交流会に参加している」とSNSにやたらとアップする人は、意識高い系の「地方上洛組」だ。土地を移動して、青春時代の地味な人間関係や上下関係(スクールカースト)をリセットしようとするのが、このタイプである。

　もう1つのパターンが「在地下剋上組」。大都市圏で生まれ育ち、親などから土地を相続したとしても、すべての人がリア充ではない。恵まれた環境で育っても、高校時代にスクールカーストの第二階級以下に属する人々がいる。

　こうした人たちは、都会にいながらリア充を目指す。住んでいる場所を変えないまま、自分のステータスを上昇させようとするので、「在地下剋上組」と呼ぶ。

　リア充は、大学に進学してメジャーなスポーツ系サークルに入部し、高校時代から継続して社交の中心になる。一方、「在地下克上組」は、大学内で注目されるメジャーなサークルには入部しない。どちらかといえばマイナーで、社会的な大義を掲げるサークルに活路を求める。
661：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:39:20: >>659-661
　「在地下剋上組」は、高校時代にコンプレックスを感じていた支配階級たる第一階級に会いたくないので、政治や環境、地域などをテーマにしたサークルに入る。リア充にとって、現状は満ち足りて充足したよい社会なので、社会に対して疑問や問題意識を持っていない。そのため社会の改良を掲げた大義を持つマイナーサークルに入部することはない。

　社会に関連する活動であれば、学外のさまざまな領域と接点を持つ。学外での活動が増加すれば、同じ地域や同じ大学にいる、リア充と接点を持たなくて済む。マスコミが好む大義を掲げているので、時として取材などを受ける。それまで地味で承認されない青春時代の悶々とした欲求が満たされていく。こうして意識高い系のプライドは満たされる。

「意識高い系」は大義で欲望を隠す
　意識高い系の人たちは、高校時代まで冴えない存在だったので、周囲から承認されたいとの欲望が強い。しかし、意識高い系が非常にやっかいなのは、自分の欲望をストレートに表現しないことだ。

　これまで承認されることが少なかったので、欲望をストレートに表現して他者から敬遠されることを恐れている。よって意識高い系は、社会的な大義で本来の欲望を隠す。

　私は「承認されたい」「評価されたい」という欲望を悪いとは言っていない。それは自然な欲望であり、向上心や創意工夫の源でもある。とはいえ、どの分野でも成功した人は、他者にアピールなどせず地道な努力をしている。意識高い系には、努力に伴う、汗臭さや泥臭さがまったく感じられない。

　汗にまみれた汚い自分は、スクールカースト第二階級(場合によっては第三階級)時代の地味で冴えない自分を想起させるため、プライドが傷つく。そこで「意識高い系」は地道な努力をしようとしない。つねに他者から承認されやすい、多幸的で抽象的な大義を掲げることにのみ腐心する。

「意識高い系」は企業で使えない
　意識高い系は就職の志望動機に、”社会貢献”を掲げることが多い。資本主義社会において、企業は利益を追求する存在なのに、社会貢献を第一に言うのはおかしい。営利企業に入社し非営利を追求するのは矛盾している。しかし、しゃにむにカネを稼ぐのは下品なこと、というイメージを持っており、社会貢献という大義を掲げるのだ。

　起業する場合であっても、単に”起業”と言わずに、”社会起業”という。起業だけでは金儲けという印象を与えるので恐れるのだろう。社会貢献という大義を掲げていれば、「カネを稼ぎたい」「世間から注目されたい」というグロテスクな欲望を隠蔽することができ、時として他者からの喝采を浴びる可能性もある。「意識高い系」に社会企業や社会貢献が蔓延するのはこのためだ。

　実際には承認を求めているにすぎないので、その内容はマスコミ受けすれば何でもよい。「俺は(私は)社会貢献企業のCEOをやっている」と自慢し、「すごい」とチヤホヤされたいというのが、根本的な目的であり真の欲求である。繰り返すように、「リア充」はすでに青春時代に承認欲が満たされているので、このようなアピールの必要がない。

　彼らを見ていると、とうてい、資本主義社会に生きる人間とは思えない。かって松下幸之助は”産業報国”といって、利益を稼ぐことが国家への貢献につながると説いた。カネを稼ぐことこそが社会貢献になるはずだが、彼らの目的は報国でも社会貢献でもなく他者からの承認＝チヤホヤなので、こういった思考に陥るのである。

　「意識高い系」の学生を採用するには危険だと思う。長続きしないので採用コストがムダになってしまう。彼らは大義を語り、入社試験を通過しても、その後の業務に耐えられない。…
662：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:01:45: 保守派は国賊だなあ。

>また「Japanese Imperial Armed Forces」は確実に大日本帝国軍の事をさしていますが、なぜか吉村市長は「日本バッシングになる」と述べています。これは非常に不思議な態度です。
>なぜならナチスドイツと現在のドイツが別物であるように、大日本帝国と現在の日本は別物だからです。つまり大日本帝国軍の所業が非難されても現在の日本がバッシングされたことにはなりません。…そう考えれば、「吉村市長は大日本帝国と戦後日本を連続した存在とみなす思想信条の持ち主であるからこそ、大日本帝国軍による慰安婦問題に反発している」とみなされても不思議はありません。
>であれば、サンフランシスコ市議会も市長も歴史修正主義などに屈するわけにはいきませんから、慰安婦像の寄贈受入を拒否する事はできません。

>日本人の自称保守界隈のこうした歴史修正主義と個人攻撃に対してカンポス委員は「恥を知れ」と批判。
仮に慰安婦の問題を抜きにしても、日本が引き起こした戦争によって青春時代に辛い思いをしたであろう高齢女性を公然と個人攻撃するさまが、客観的にどれだけ異様に見えるかに気付くことができる人は「歴史の真実を求める世界連合会」にいなかったのでしょうか。

サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈による「歴史戦」のせいだった
BUZZAP! 2017年11月27日 18時00分 (2017年11月27日 21時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171127/Buzzap_46235.html

大阪市が「姉妹都市解消」を決定するなど、揺れに揺れるサンフランシスコの「慰安婦像」。
そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は以下から。

◆サンフランシスコ市と大阪市が姉妹都市解消へ

今年60年目を迎えたアメリカ合衆国のサンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係。その解消を11月24日に大阪市の吉村洋文市長が正式に表明しました。一部メディアを中心に安倍首相とトランプ大統領の極めて友好な関係が強調される中、いったいなぜこのような事態に至ったのでしょうか。
姉妹都市解消の理由として吉村市長が挙げているのは、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文をサンフランシスコ市が公共物化したこと。
サンフランシスコの市議会は慰安婦問題の市への寄贈を受け入れる決議案を11月14日の時点で全会一致で可決しており、エドウィン・リー市長は10日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、自動執行を待つことなく、11月22日に決議案への署名を行っています。
慰安婦像について吉村市長がリー市長との会談を求めた書簡に対して、サンフランシスコ市側はメールで「会談は可能だが、慰安婦像について交渉の余地はない」と返信。
さらに安倍首相が「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、リー市長に対し拒否権を行使して像を受け入れないよう政府として申し入れていましたが、こちらも実を結びませんでした。

ではいったいなぜ慰安婦像の寄贈の受入を市議会が全会一致で可決し、市長も積極的に署名を行ったのでしょうか。そこには日本の自称保守界隈の「歴史戦」によって掘られた深い墓穴がありました。

◆問題の慰安婦像はどのようなものなのか？
まずは今回問題になっている慰安婦像がどのようなものかをざっとおさらいしておきましょう。
この像は、朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつなぎ円を描く様子を描いたブロンズ像。作者はイギリス生まれの彫刻家Steven Whyteさんです。

像の資料によると、この像が象徴するのは多様性、連帯、勇気、さらには記憶、回復力、正義とされています。
この像について吉村市長が問題視したのは碑文の記述です。吉村市長は碑文に対して「『日本軍が強制連行し、数十万人の女性を性奴隷にし、そのほとんどが捕虜のうちに亡くなった』というのは、一方的な主張だ。確実に歴史的事実でないものは日本バッシングになる。違うものは違うと明確に意思表示すべきだ」と主張しています。
少し長くなりますが、実際の碑文を掲示します。
663：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:02:01: “Our worst fear is that our painful history during World War II will be forgotten”
? former “Comfort Woman”
This monument bears witness to the suffering of hundreds of thousands of women and girls, euphemistically called “comfort women,” who were sexually enslaved by the Japanese Imperial Armed Forces in 13 Asian-Pacific countries from 1931 to 1945.
【Most of】 these women died during their wartime captivity. This dark history was hidden for decades, until the 1990s, when the survivors courageously broke their silence. They helped move the world to declare that sexual violence as a strategy of war is a crime against humanity for which governments must be held accountable.
This memorial is dedicated to the memory of these women, and to the crusade to eradicate sexual violence and sex trafficking throughout the world.
「私たちが最も恐れるのはこの痛ましい第二次世界大戦中の歴史が忘れ去られることだ」
かつての「従軍慰安婦」
この記念碑は遠回しに「従軍慰安婦」と呼ばれ、アジア13ヶ国で1931年から1945年の間に大日本帝国軍によって性奴隷にされた数十万人の女性と少女たちの苦悩を証言するものです。女性らの大半が戦争中にとらわれの身のまま死んでゆきました。この悲惨な歴史は1990年代に至り、生存者らが勇気を持って沈黙を破るまで何十年も隠され続けてきました。彼女らは軍事戦略として行われる性暴力が、政府に責任のある人道に対する罪であることを世界が言明するための後押しとなりました。
この記念碑は性奴隷にされた女性たちの記憶と、現在も世界中に広がる性暴力と性的人身売買を根絶する運動のために捧げられます。
（Nichi Bei >> Wartime sex-slave memorial’s inscription finalizedより引用、拙訳）

まずここで吉村市長の主張との齟齬を指摘しておくと、碑文の「most of」を「ほとんど」と訳してしまうのはニュアンス的に行き過ぎで、せいぜい「大半の」といったもの。

また「Japanese Imperial Armed Forces」は確実に大日本帝国軍の事をさしていますが、なぜか吉村市長は「日本バッシングになる」と述べています。これは非常に不思議な態度です。
なぜならナチスドイツと現在のドイツが別物であるように、大日本帝国と現在の日本は別物だからです。つまり大日本帝国軍の所業が非難されても現在の日本がバッシングされたことにはなりません。
例えばナチスドイツと現在のドイツを連続した存在とみなし、ナチスの所業を批判されると反発してホロコースト否定論をぶち上げる人物は確実に歴史修正主義者、ネオナチ扱いされます。そう考えれば、「吉村市長は大日本帝国と戦後日本を連続した存在とみなす思想信条の持ち主であるからこそ、大日本帝国軍による慰安婦問題に反発している」とみなされても不思議はありません。
であれば、サンフランシスコ市議会も市長も歴史修正主義などに屈するわけにはいきませんから、慰安婦像の寄贈受入を拒否する事はできません。

◆そもそも、なぜ市議会は慰安婦像の寄贈受入を全会一致で可決したのか
この時点では吉村市長の自爆のように見えますが、問題のターニングポイントは2015年にまで遡ります。慰安婦碑の設置が議題とされたサンフランシスコ市議会監理委員会の公共安全と近隣サービス委員会がこの年の9月17日に開催されました。

この委員会で証言を行ったのは先日のトランプ大統領のアジア歴訪の際に韓国での夕食会に出席した元従軍慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん。

カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の1人であり、在米日本人らによるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」の目良浩一代表は、わざわざ委員会を訪れて歴史修正主義全開の演説を行ったのみならず、このイ・ヨンスさんが「嘘吐き」で「単なる売春婦」と個人攻撃を行ったのです。以下に目良浩一代表本人によるブログポストを引用します。

"私は、そこで言われている慰安婦説が、史実に沿わないことを説いた。第一に、20万人説が、虚偽であること、第二に、強制連行があったとすることが真実でないこと、更に彼らが性奴隷であったことが真実でないと述べた。
664：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:02:58: 更に、具体例をあげますとして、「本日ここで証言されたイ・ヨンスさんは、サンフランシスコ州立大学の人類学教授、C.サラ・ソー氏の2008年の『慰安婦』と称する図書によりますと、ある日の早朝に友だちと共に家をこっそり出て、慰安婦の斡旋員のところへ行き、」と述べた時に議長のマー氏が制止した。
マー氏：　イさんは、そんなことは言っていない。君は、彼女が嘘つきだというのか。
目良：　最後まで言わしてください。
マー氏：　彼女はそんなことは言っていない。
目良：　私は、彼女が言ったことを繰り返すことはしません。この本に書いてあることを述べているのです。この本を読んでください。続けます。
「そこで赤いドレスと革靴をもらって大いに喜んだ」とあります。これがこの本に書いてあることです。
（_サンフランシスコ市議会委員会への参加者からの報告！ _ 歴史の真実を求める世界連合会より引用）

こちらがイ・ヨンスさんの演説と、それに続いて行われた日本の自称・保守界隈による演説です。字幕から日本語の自動翻訳を選択することができます。
https://youtu.be/kIIfZCedXcA

日本人の自称保守界隈のこうした歴史修正主義と個人攻撃に対してカンポス委員は「恥を知れ」と批判。

仮に慰安婦の問題を抜きにしても、日本が引き起こした戦争によって青春時代に辛い思いをしたであろう高齢女性を公然と個人攻撃するさまが、客観的にどれだけ異様に見えるかに気付くことができる人は「歴史の真実を求める世界連合会」にいなかったのでしょうか。

このような動きに日本政府が関わっていないことが強く懸念されていたにもかかわらず、今回政府が直接申し入れを行ったことが、火に油を注ぐ結果になっています。

カンポス委員の発言部分の動画。
これねぇ…。本来は中立で日本政府や大阪の立場にも理解を示していたサンフランシスコ市が、以後完全に日本の一部活動家を毛嫌いするようになり、慰安婦像の設立が決定的になった瞬間。
それほど彼らは無礼で支離滅裂で見るに耐えなかった。議論以前の問題。
結果がこれですよ。 pic.twitter.com/QmWgWaZgxW
? ブルドッグ (@Bulldog_noh8) 2017年11月25日
665：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:06:46: 委員の演説の全文はT.Katsumi氏のツイッターモーメントhttps://twitter.com/i/moments/934749469584715776にまとめられています。そして委員の演説は最後に、慰安婦像の必要性が歴史修正主義者らの存在によって裏付けられたことを明確に指し示しています。

カンポス委員「しかし彼らの嘘や無知の問題は，彼らが[過去] 何が起きたかを否定すればするほど，そして彼らがあなたのような人を攻撃すればするほど，このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります」
? T.Katsumi
(@tkatsumi06j) 2017年11月26日

カンポス「なぜなら，これだけの年月を経ても [過去に起きたことを] 否定し続ける人びとがいるのならば，尚のこと，その証となるものの存在が重要になるからです」
? T.Katsumi
(@tkatsumi06j) 2017年11月26日

つまり日本の自称保守界隈による歴史修正主義的発言とイ・ヨンスさんへの個人攻撃によってサンフランシスコ市議会に慰安婦像が必要であると強く認識させてしまい、全会一致での寄贈の受入に繋がったということ。「歴史戦」を標榜して攻め込んだつもりが、極めて壮大なオウンゴールを決めてしまったということになります。

◆「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」という組織はいったい何？
この「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」なる組織の会長を務めるのは日本会議代表委員の加瀬英明氏。
今上天皇の生前退位に対して「畏れ多くも、陛下はご存在事態が尊いというお役目を理解されていないのではないか」と意見して物議を醸した人物でもあります。

ここに発起人として「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者である藤岡信勝前会長、自称保守界隈のなでしこアクションの山本優美子氏らが名を連ねています。
また、GAHTの活動を強力にバックアップし続けているメディアが産経新聞。

元日本のこころを大切にする党代表（現：希望の党）中山恭子議員や自民党の山田宏参院議員が賛同しているとし、記事内で目良代表の報告会に両議員が出席し、以下のように発言したことを紹介しています。

"中山氏は「真実ではない事柄で日本の名誉が傷つけられる。小さな力だが、私自身も懸命に名誉回復のために動いていきたい」とあいさつ。山田氏は「目良先生が投じた一石は、『日本は黙っていないぞ』ということをきちんとさせる意味でも大きなことだった」と目良氏をたたえた。"
（米慰安婦像撤去訴訟　目良浩一代表が報告会　「英語で世界に発信していく」 ? 産経ニュースより引用）

中山恭子議員に至っては保守系チャンネル「チャンネル桜」で目良代表のインタビューまで行っています。

【日いづる国より】目良浩一、アメリカ訴訟社会での慰安婦像闘争[桜H28_5_20] ? YouTube
https://youtu.be/eDbxhyIgXBU

平たく言うと自称保守界隈のいつもの面々が、慰安婦像について国内の支持者向けのアピールと同じノリで海外で演説を行ったところ、当然のように総スカンを食らった揚げ句「歴史修正主義者が存在している以上、このモニュメントは必要だ」と結論づけさせてしまった今回の騒動。

日本に「歴史修正主義国家」のレッテルを貼り、国自体の品位を貶めた最悪の行動です。
◆もはや「偏向」どころか大本営発表、産経新聞の報じ方があまりにもひどい

なお、今回特筆すべきが、歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）の自称「歴史戦」活動をバックアップしている産経新聞の報道のひどさ。

上記でもお伝えしたように、2015年に行われた委員会ではGAHT・目良浩一代表が歴史修正主義者として文字通りフルボッコにされた揚げ句、日本の恥を異国の地で知らしめてしまったわけですが、記事ではそのようなことには一切触れず、「元慰安婦、証言の食い違い指摘され激高」などと、さも自分たちに正義があったかのようなタイトルを付けています。
666：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:07:27: >>662-666
【歴史戦】米サンフランシスコ市にも慰安婦碑・像設置の公算　２２日に市議会で採決、元慰安婦、証言の食い違い指摘され激高 ? 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150918/wor1509180039-n1.html

しかし主張が認められることは一切なく、むしろ慰安婦像の設置を強くアシストする形になったわけですが、産経新聞は反省の色を見せるどころか「地域交流が潰された」と被害者面にシフト。このような事態を招いたのは一体誰のどのような活動で、その活動を強力に後押ししたのはどのメディアだったのかを省みてもらいたいものです。

【歴史戦】「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流…在米日本人ら怒り　サンフランシスコ慰安婦像（1/2ページ） ? 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171123/wor1711230040-n1.html

「外から見てどう思われるか」を無視した「歴史戦」を繰り返す自称・保守界隈と産経新聞。

もはや現代のインパール作戦と言っていいほどの無謀さですが、「歴史修正主義」のレッテルを貼られて困るのは日本、そして日本人であることに、いい加減気付いてもらえませんでしょうか。

【サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈による「歴史戦」のせいだった】を全て見る
http://buzzap.jp/news/20171127-sf-comfort-women-statue/