政治思想総合スレ - 1039194613

646：さきたま：2017/10/09(月) 10:13:20: >>645続き
「保守‐リベラル」は対立概念。上からか下からかは政策を決定しない
立憲民主党は再分配機能の強化、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現を訴えており、経済的には社会民主主義傾向が強く政治・社会的には進歩主義的である。一方で、自民党は自らを保守政党と述べている。安倍政権は経済政策的には極端に新自由主義的だとは言えないが、ホワイトカラー・エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）や裁量労働制の拡大を進めようとしていることは事実であり、社会政策の志向については、政権の中心メンバーの有力な支持団体である日本会議との関係を見ても政権が日本の伝統的価値観を重視しているのは明らかである。

かなり中道色を強くした自民党政策集２０１７を見ても、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現に関しては、それらを目指すとは書かれていない。特に選択的夫婦別姓の実現に関しては否定的な自民党議員が多い（https://mainichi.jp/articles/20151217/k00/00m/010/132000c）のは事実である。以上から、いわゆる「保守」または「右」と「リベラル」または「左」には目指す方向性に大きな差があり、今日においても政治的対立軸として機能しているのは明らかである。

「上からか、草の根からか」、これが21世紀の本当の対立軸と言っているのも根拠がない。上からか草の根からかは、方法論であり政策論ではない。どのような政策志向を持つ人間がどのようして選挙で選ばれるかは、その時の状況によって変化する。草の根運動が原動力となって選ばれた政治家は、オバマ前米大統領のようにリベラルでもありえるし、トランプ現米大統領のように排他主義的ポピュリズムを主張する人物でもありえる。さらに言えば、アメリカにおいて保守的な共和党候補を応援してきた「ティーパーティー運動」はまぎれもなく草の根運動である。

中途半端な立ち位置では失敗する。積極的にリベラルを訴えるべき
立憲民主党が保守政党である自民党と対峙する二大政党の一翼を目指すならば、自らを非保守のリベラル政党だと明確に定義すべきである。民主党および民進党は、党内にリベラル派と保守派が混在し、それが党の性格を不明確にし、衰退につながった。

９月に行われた民進党の代表選において、「今回の代表選の争点は保守とリベラルの対立ではない」と訴えていた議員が少なからずいたが、私にはそのような主張は愚かに思えた。結局は保守かリベラルかで小池百合子氏から踏み絵を踏まされ、党が分裂したのである。中途半端な立ち位置では失敗する。

冷戦後に初当選した進歩主義的な考えを持つ政治家の中には、自分をリベラルと定義することに躊躇する人が多いように思われる。リベラル→左→社会主義と思われ、支持の拡大につながらないことを恐れているのだろう。しかしながら、そのような姿勢は非常に後ろ向きである。そもそも社会主義とは「資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制（http://blogos.com/article/242327/）」であり、社会民主主義を含む広い概念である。必ずしも市場経済と対立する概念ではない。

自らを民主社会主義者だと述べた、リベラル派のバーニー・サンダース米上院議員が昨年の大統領選であれだけ広い支持を集めたことを思い出してほしい。むしろ、リベラルであることの意義を有権者に対して積極的に訴えていくことが求められているのではないか。