セメント - 1038577774 - したらば掲示板

224：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:22:13: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127449101264.html
2010年05月22日 10:10　大分合同新聞
太平洋セメント佐伯プラント　生産を中止

業務を終え帰宅する従業員ら＝２１日午後５時１０分ごろ、太平洋セメント大分工場佐伯プラント

　セメントの需要激減に伴う生産体制の見直しにより、太平洋セメント大分工場佐伯プラント（佐伯市）が２１日、セメント生産を中止。大正時代から続く８４年の歴史に幕を閉じた。協力会社が１０社を超えるなど地域との結び付きの強い企業だけに、今後雇用面や地域経済への影響が懸念される。

　旧日本セメントが１９２６年に操業を始め、業界再編によって現在のプラントになった。年間１１９万トンを生産し、国内外に出荷。国内トップクラスの生産規模を誇る大分工場の一翼を担ってきた。生産中止の対象となった３工場のうち、実際に窯を閉じたのは同プラントが初めて。

　同日午後、稼働していたセメント焼成装置の火を消した。午後５時ごろ、終業時間を迎えた従業員が次々に正門に姿を見せ、普段と変わらない様子で工場を後にした。２４日にあらためて火止め式を行うという。

　生産中止の背景には、公共事業の削減などにより、国内需要がピーク時の半分以下になったことがある。従業員の中には「自分たちの工場を守りたかった」と悔しがったり、「民主党の掲げた『コンクリートから人へ』の政策は、セメント業界への名指し批判も同然」と不満を漏らす人も。

　同プラントは７月ごろまで、貯蔵設備に残された製品を順次出荷。その後は電力会社の火力発電所で生じた石炭の燃焼灰を一時保管する「アッシュセンター」として整備する。リサイクル資源の需給を調整する役割を果たす。

　従業員の処遇については、早期退職の募集や配置転換などを行うが、詳細は決まっていない。協力会社も出張所の閉鎖や縮小、リストラなどを行う予定。市は関係機関と対策会議を立ち上げ、対応を協議している。
225：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:52:24: >>219
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10060501.html
2010年6/5　苫小牧民報
追いつかぬ石灰生産　口蹄疫の波紋

フォークリフトで運ばれる消石灰＝北海道石灰化工苫小牧工場

　宮崎県の家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生で、苫小牧市内の石灰生産工場が増産に追われている。防疫強化で消毒用の消石灰の注文が相次ぎ、供給が追い付かないという。

　口蹄疫確認直後の４月下旬、ホクレンは、道内の石灰工場に増産を要請した。これを受け、苫小牧市勇払の北海道石灰化工苫小牧工場も、消石灰の生産を拡大。４月下旬から５月末までに通常の２倍以上になる４万袋、計８００トンを出荷した。

　工業用、農業用を合わせ一日当たり生産量を２倍の２０トンに増やし、工業用を農家向けに回しても生産が間に合わず、納品は１、２カ月先という。秋には土壌改良用に消石灰の需要が伸びるため、本田康之工場長は「十分な在庫ができるか不安。従業員も休日出勤などで懸命に対応しており、早く終息宣言が出てほしい」と話す。

　消石灰は全道的に品薄状態という。ＪＡとまこまい広域（厚真町）は、一時入手困難になり、急きょ道外からも購入した。

　畜産農家向けの飼料を取り扱う札幌の業者は、営業車の駐車場に消石灰を散布し、契約先の牧場に行くときは必ず電話で許可を取るようにした。苫小牧支店担当者は「やむを得ないことだが、営業の回数が減って大変」と打ち明ける。

　消毒液原料の生産工場もフル稼働で対応している。化学製品の製造・販売のセントラル硝子（本社東京）は、消毒液の原料となるソーダ灰の国内需要が２倍になった。５月の北海道向け出荷分は平常時より１０トン多い２０トンで、半分近くが消毒液の原料に使われているとみられる。
226：最低：2010/06/23(水) 03:30:33: 去年高知で
転落事故があった件は
どう責任とる気やおか？
227：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100611/bsc1006110500000-n1.htm
2010.6.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント製造、廃棄物活用　太平洋などリサイクル事業強化

太平洋セメントの廃棄物の処理施設。中国への展開も検討している（同社提供）

　セメント大手が各種産業や家庭から排出される廃棄物をセメント製造の原燃料として再利用するリサイクル事業を強化している。住友大阪セメントが８月に、家庭ごみなどの一般廃棄物について同事業を始めるほか、太平洋セメントも一般廃棄物の処理施設を上磯工場（北海道北斗市）に新設する方針だ。セメント産業が生産工程で廃棄物を活用するのは世界でも異例のビジネスモデルで、国内大手は中国など新興国での展開も視野に入れている。

　住友大阪セメントは兵庫県と共同で、同県内の清掃工場で家庭ごみなどを焼却した際に発生する焼却灰やばいじんの処理施設を同社赤穂工場（兵庫県赤穂市）の隣接地に建設している。施設では焼却灰から異物の金物を取り除き、ばいじんから塩素を除去する。処理後の焼却灰やばいじんは全量をセメント原料として赤穂工場で使う。

　施設の処理能力は焼却灰が年間２万６０００トン、ばいじんが同６０００トンで、総投資額は２７億円。施設は来月にも完成し、試験運転期間を経て、８月からリサイクルに乗り出す。

　住友大阪セメントでは、火力発電所で発生する石炭灰などの産業廃棄物のリサイクルをすでに栃木工場（栃木県佐野市）など国内４工場で手掛けているが、一般廃棄物は初めて。

　廃棄物のリサイクルで先行するのは太平洋セメントだ。産業廃棄物については国内７工場、一般廃棄物は国内４工場で扱う。さらに同社は上磯工場にも一般廃棄物の焼却灰やばいじんの処理施設を建設し、札幌市の家庭ごみなどを受け入れリサイクルする方向で検討している。

　セメントの主原料は石灰石、粘度、硅石などの天然資源だが、産業・一般廃棄物の多くはこれらの原料と成分が類似しているため、原料として活用できる。また、廃タイヤなどの可燃性廃棄物は原料を高温で焼く窯に原料と一緒に投入することで燃料の一部に使える。こうした廃棄物のリサイクルは全国的に問題になっている最終処分場不足の緩和に貢献するほか、天然資源の節約にもつながる。セメント大手にとっては、自治体などが負担する廃棄物の処理費用が収益源になる。

　セメント１トン当たりの廃棄物の使用量は２００３年度の３７５キロから０８年度には４４８キロにまで増えた。セメント産業による廃棄物のリサイクルは「世界でも例がない」（太平洋セメント）という。同社は廃棄物問題が深刻化しつつある中国の大連市での事業化も検討中だ。リサイクルは国内セメント大手が海外で飛躍するための武器になる可能性もある。（本田誠）
228：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:27:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100614caan.html
2010年06月14日　日刊工業新聞
ゼロテクノ、石炭灰・コンクリ廃材の新リサイクルシステム実証

　【福岡】ゼロテクノ（大分市、岡田秀敏社長、０９７・５３８・６６０９）は、火力発電所などから出る石炭灰の処理装置と、コンクリート廃材処理装置を組み合わせた新たなリサイクルシステムの実証実験を１０月から始める。同社の独自技術を活用し、廃棄物質をエネルギーや資源として再利用する試み。２０１１年の本格稼働を目指す。

　ゼロテクノが佐賀県伊万里市で稼働している「改質フライアッシュ（ＣｆＦＡ）製造設備」と、大分市に設置している「高機能化回収水処理システム」を移設、統合する。実験設備は西日本土木（大分県豊後高田市）が豊後大野市にもつ用地に設置する。設備の移設費用や改造費を含めた投資額は約３億円。

　ＣｆＦＡ製造設備は発電所などから出た石炭灰を加熱粉砕処理し、改質石炭灰とする。
229：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:10:14: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100623/CK2010062302000018.html
2010年6月23日　中日新聞
廃ガラス再生→土の改良材に　　桑名のアベックス独自開発　

「白い色に統一するのもうちの技術です」。出来立てのグラセーラの説明をする安部社長

　廃ガラスで土をきれいにする－。そんなうそみたいな本当の話を実現させる商品「グラセーラ」を開発した桑名市のアベックス。サッシや外壁施工を手がける同社の展開は、環境負荷の小さい浄化剤や研磨剤などに広がっている。

　グラセーラは、廃ガラスを砕いて粉状にし、添加物を加えて８６０度を超える高温で焼いたもの。大きさは加工できるが、持った感じはきめの細かい軽石のようだ。

　中に小さな穴が無数にあり、水を吸ったり微生物のすみかになったりする。土に混ぜれば、通気性や排水性を高めて草木を元気に。水はけの悪い農地の改質剤や園芸用土として人気があるという。

　砂利のように加工したグラセーラは、足で踏むと大きなきしみ音が響く。防犯砂利として、警備会社大手の綜合警備保障（東京）を販売元として全国で展開。「用途はまだまだ広がる」と安部宏社長は自信を持って話す。

　回収しやすい飲料用のガラス瓶を利用したリサイクル品はこれまでにもあった。同社の製品は建設用ガラスのみで造るため、品質が均一で加工用途が広い。製造温度の管理や配合物の調合にノウハウが隠されている。

加工する前の廃ガラス＝いずれも桑名市のアベックスで

　従来はハウスメーカーの下請けで、ガラスも多く扱っていた。大量の廃ガラスは埋設されると知り、「こんなこと続けていていいはずがない」と開発を始めた。独自商品を作り、下請けから脱却したい思いも強かったという。

　２０００年ごろから研究を開始。異分野の勉強を重ね、配合物や温度管理の独自ノウハウを確立し、２年半前に工場を稼働させた。今ではフル稼働で毎月２００～３００トンのガラスを処理し、売り上げは年間８０００万円ほどになった。

　「思いがけない分野の商品開発をいくつもやっている。まだまだこれから」と安部社長。新素材を武器に、オンリーワン商品を増やしていくつもりだ。

　（小林迪子）
230：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:11:30: >>135
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001008050004
2010年08月05日　朝日新聞
イヌワシ生息地の発破　県に保留を要望

　太平洋セメント（東京都中央区）が住田町上有住で新鉱山開発計画を進めている問題で、自然保護団体の五葉山イヌワシ研究会（柴田孝会長）は、県知事や県環境影響評価技術審査会長らにあてて、イヌワシがすんでいる母衣下（ほろし）山でのダイナマイトによる露天掘りを保留するよう求める要望書を３日付で送った。

　県環境保全課によると、２日に開発計画の準備書の審査会があった。太平洋セメントの準備書では「発破により騒音や振動が生じるが公害防止に努める」とする内容の記載があったという。
231：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:12:52: http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201008/e1008112.html
2010.8.11　岩手日報
組織変更、大船渡工場は維持　太平洋セメント
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　太平洋セメントは１０日、土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）など国内３工場でのセメント生産の中止に伴い、１０月１日付で組織変更を実施すると発表した。同社によると、大船渡市にある大船渡工場（３月末現在の従業員１５７人）は組織改定はなく、現行通りだという。

　組織変更では、「土佐工場」を廃止し、行政対応や継続事業の管理のため「土佐事務所」を新設する。佐伯プラントにあった工場機能は大分工場（大分県津久見市）に集約する。

　同社が１０日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、国内の公共事業減少など需要低迷が影響し、売上高が前年同期比６・１％減の１６２９億円、純損益は１１０億円の赤字だった。
233：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:44:43: 大阪で生コン業者がスト
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/662-667n
234：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:50:26: 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008200040.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/OSK20100820-00.jpg

　大阪府内のマンションや再開発の建設現場で、生コンクリートの供給が途絶えて工事が止まる事態が起きている。生コン業界の労働組合が、１カ月半にわたってストライキを続けているためだ。８月に入って出荷再開の動きも出ているが、全面的な解決のめどはたっていない。

　大阪府豊中市の千里中央駅に近い工事現場。大手ゼネコンが進める総戸数３６３戸の大型マンションは今秋にも販売を始める予定だが、広大な敷地には数人の作業員しかいない。クレーン車で鉄骨を移す作業はしているが、生コン車の出入りはストップ。今月末を過ぎても生コンが入らないと、基礎となる地下のコンクリートを打てず、販売延期の可能性も出てくるという。

　ストは、大阪府と一部兵庫県の中小業者でつくる大阪広域生コンクリート協同組合の工場で７月２日から始まった。工場や生コンを運ぶミキサー車の運転手など関係する４労働組合の合計３５００人が「賃上げには、出荷価格の値上げが必要」と要求。大阪府内を中心に約１００カ所の工場で操業が停止した。

　具体的な要求は、ゼネコンの買い取り価格の目安を１立方メートルあたり１万４８００円から１万８千円へ引き上げることや、原材料費の変動に応じた価格決定など。不況にあえぐ協同組合の経営者らも同調し、買い付ける商社やゼネコンと対立する展開になった。

　建材の市況をまとめている建設物価調査会によると、大阪市内の生コン価格は１立方メートルあたり１万３２００円（６月１１日～７月１０日調べ）で、東京都内の価格より９００円高い。大手ゼネコン幹部は「価格は東京より高く、経営努力の余地がある」。組合側は「業界不況のしわ寄せを受け、実際の値段は原価割れ状態の８千円にまで下がっている」と平行線が続いた。

　ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。

　大阪では現在、２０１３年の完成を目指す大阪駅北側の梅田北ヤードの先行開発区域や、１４年完成予定の近畿日本鉄道阿部野橋ターミナルビルの建て替えといった全国屈指の大規模プロジェクトが進行中で、ストの長期化に気をもむ関係者は多い。

　それでも、８月に入って梅田北ヤードなど生コンの搬入が再開された現場も目立ち始めた。大阪広域協組の役員によると、１９日の労使協議では要求額を千数百円下回る額で妥協することを確認。要求に応じるゼネコンに納入を再開し、今月の出荷量は通常の６割超まで戻る見通しという。

　ただ、複数の大手ゼネコンは「状況は変わらず、譲歩していない」と説明。梅田北ヤードの関係者も「搬入は８月末までの緊急対応にとどまる」としており、にらみ合いはさらに続く可能性もある。（佐藤亜季、山村哲史）
　　　◇
　今回の対立の背景には、生コンの需要量の減少と業界の構造的な問題がある。全国生コンクリート工業組合連合会がまとめた全国の出荷量は、２００９年度が前年度比１５％減の８６０３万立方メートルで、ピークだった１９９０年度の半分以下に落ち込んでいる。

　公共事業の抑制で縮小する建設業界でも、大企業が力を持つゼネコンやセメントメーカーに比べ、生コン業界は零細業者が大多数。同業者が集まって価格交渉力を強めるための協同組合が「統一価格」を要求しても、実際の取引価格は案件ごとの交渉で下げられる場合が多い。今回は、組織率が高い労組と協調して取引先と正面から対抗した形だ。
235：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:52:24: >>234
成功のポイントはここですな。地域独占でも認められてるかと思ったら，製品の性質かぁ。
>ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。
236：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:04:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920100816ceau.html
2010年08月16日　日刊工業新聞
旭硝子、茨城・鹿島工場でガラスの材のロス削減

　旭硝子は建築用フロートガラスの主力工場である鹿島工場（茨城県神栖町）で、ガラスの材料ロスの削減に取り組む。ガラスの生産工程では厚みを調整する際、両側に“耳”と呼ばれる部分が発生する。同部分がガラスの幅に対して５―６％を占めているが、これを年内に２―３％に半減する。同工場では「現在、一番ロスが大きいのはガラスの両側の材料ロス」（吉門満博鹿島工場ガラス部長）としており、同部分の改善でコストダウンや生産性向上を図る。

　溶解炉から引き出したガラス生地は、全長６００メートルのラインを流れる間に厚さの調整、品質検査、切断を行う。厚さはラインの速度と生地を両側に引っ張るアシストロール、せき止めるカーボンフェンダで調整するが、これらの調整装置をガラス生地にあてる位置や力加減を工夫して材料ロスを削減する。

　同工場では２００８年に１７年ぶりに溶解炉を更新。
237：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:47:35: ニチハ（旧、日本ハードボード工業㈱）は窯業系外壁材メーカーである。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100823ceac.html
2010年08月23日　日刊工業新聞
ニチハ、経費削減プロ開始－３年で７０億円目標

　【名古屋】ニチハは２０１３年３月期を最終年度とする３カ年の全社的な経費削減プロジェクト「ＮＣ２１」を始めた。開発、製造、物流、営業など全部門を対象に、３年間で７０億円の経費削減を目指す。すでに着手した製造と物流部門を皮切りに、１１年３月期までに全部門で具体策を展開する。１１年３月期は約１０億円の経費削減を見込む。

　具体的には物流部門では生産の分散化で、かさばる外装材の物流費を削減する。４月からは従来はいわき工場（福島県いわき市）で生産していた外装材の主力製品を、同工場と下関工場（山口県下関市）の２工場で生産する体制に変えた。

　また、製造部門は工場別の利益管理目標を導入、各工場で生産効率化のほか、不良品や材料ロスを削減する。これまでは生産品目によって加工工程やロス率が異なるうえ、利益が出しにくい工場もあり、個別管理をしていなかった。
238：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:26:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsd1009090201000-n1.htm
2010.9.9 02:00　Fuji Sankei Business i.
関電、舞鶴発電所の石炭灰を発売

　関西電力は８日、先月３１日に石炭火力式の舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で２号機が営業運転を開始したのを機に、同発電所で発生する石炭灰の販売に乗り出したことを明らかにした。コンクリートに混入すると強度を高める効果などがあることから、セメント会社や建設会社などを中心に年間３万トンの販売を目指す。

　販売するのは「乾灰（フライアッシュ）」と呼ばれる燃焼後の石炭灰。粒子が微細な球形になっているのが特徴で、コンクリートへの混入で流動性や強度を高めたり、屋根瓦では軽量化したりできるという。

　関電グループで火力発電所設備などの運転・保守管理を手掛ける関電パワーテック（大阪市港区）が販売。同社はこれまで中部電力の石炭火力発電所で発生する乾灰を仕入れてきたが、舞鶴２号機の営業運転開始で乾灰の発生量が増えることから“関電ブランド”の乾灰を売り込む。
239：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:57:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101004t12022.htm
2010年10月04日月曜日　河北新報
セメント金属化、仕組み解明　東北大グループ

　電気を通さない絶縁体として知られるセメントが、電気を通す金属に変わる仕組みを、東北大原子分子材料科学高等研究機構の相馬清吾助教（固体物理学）らのグループが解明した。実証実験で、電気を通すために必要な電子がセメントの結晶内に存在することを突き止めた。セメントは結晶化すると光を通しやすくなる。液晶ディスプレーに使われる希少金属に代わる新素材の開発に弾みがつきそうだ。

　研究は東京工大フロンティア研究機構の細野秀雄教授（透明酸化物半導体）らと共同で行った。

　実験に使ったのはセメントの成分の一つで、石灰と酸化アルミニウムの化合物「Ｃ１２Ａ７」。結晶は大きさ０．５ナノメートル（１ナノメートルは１００万分の１ミリ）で、球状のかごのような構造をしている。

　相馬助教らは紫外線を当て、結晶の外に出てくる電子を観測する「光電子分光法」を用いて、かごの中にある電子のエネルギーの位置や大きさを観測した。

　細野教授らは２００２年、Ｃ１２Ａ７の金属化に成功。０７年には超電導材料になることも示した。電子の存在も予測したが、確認はできなかった。今回の実験で初めて、理論を裏付けた。

　液晶ディスプレー用の透明伝導体は現在、インジウムなどの希少金属が使われている。国内に資源が乏しいため中国などからの輸入に頼っており、代替素材の開発が求められている。

　相馬助教は「仕組みが解明されたことで、かごの大きさを変えるなどナノサイズの加工を行い、高機能化が期待できる。液晶ディスプレー用の新物質を探す研究が進むだろう」と話している。
240：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:11:56: http://www.cement.co.jp/cementnp/100906.html
セメント新聞　2010年09月06日号
太平洋が３工場生産中止、セメント需給均衡へ

　太平洋セメントは8月20日、土佐工場のキルン火止めを行いセメント生産を中止した。大分工場佐伯プラントは5月21日、秩父太平洋セメントは8月10日に生産を中止しており、キルン３基の停止により生産能力は310万トン削減された。同社のほかトクヤマ、デイ・シイがキルン１基を休止し、住友大阪セメント、三菱マテリアルは設備改造で能力を削減しており、業界の生産能力は９月末までに約860万トン減少する見込みだ。下期の需要は上期より多くなることから、キルン稼働率は90％前後となり需給が均衡する見通しで、輸出の好調もあって一部でタイト化も予想される。
241：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:30:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/253854_all.html
2010年10/02 13:02　北海道新聞
深川にホッコン新工場着工　１２月完成

新しい音江工場の地鎮祭でくわ入れするホッコンの芳賀社長

　【深川】コンクリート製品製造道内大手のホッコン（深川）は１日、新しい音江工場（市内音江町広里）の建設に伴う地鎮祭を行った。１２月に完成、稼働を予定している。

　３カ所に分散していた旧工場棟群を集約することで、地下排水溝などの農業土木製品の製造作業の効率化を目指す。

　新工場は、旧工場３棟と同じ４万７千平方メートルの敷地内に新設し、延べ床面積約１３００平方メートルの鉄骨造り平屋建て。工費は１億５８００万円。従来は敷地内に点在する工場棟間に製造工程がまたがっており、作業の効率化が課題だった。

　工場は現在従業員２６人が働く。旧工場３棟は解体せず、別の活用を検討する。

　地鎮祭には約７０人が出席し、芳賀俊輔社長がくわ入れした。
242：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:29:01: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101109/CK2010110902000113.html
2010年11月9日　中日新聞
別の２社に所有権移転　米原のセメント工場跡地

　米原市議会の環境事業対策特別委員会（滝本善之委員長）が８日、市山東庁舎で開かれた。住友大阪セメント伊吹工場跡地（同市春照、上野）で基準値を超える鉛など有害物質が一部残る土地が、マルア興産（長浜市）のグループ企業から別の２社に所有権が移転されたことが分かった。

　市側の説明によると、マルア興産グループのコルモコーポレーション（長浜市）から、長浜市と米原市の２社に所有権が移転していた。所有権移転の際には、所有者が住友大阪セメント（東京都）に連絡するという“紳士協定”があったが、コルモ社から連絡はなかったという。市によると、同社とともに土壌の汚染除去を進めていた親会社のマルア興産とも、連絡が取れなくなっているという。

　市からは、マルア興産とコルモ社が固定資産税を滞納していたことから、両社所有の跡地を差し押さえたことも報告された。泉峰一市長は「今後も住友大阪セメントに責任を持って（新所有者への汚染物質除去の）指導をするよう求めていく」と話した。

　セメント工場は２００３年に操業を停止。跡地２５ヘクタールが売却された。跡地からは０５～０６年、基準値を超える８つの特定有害物質が検出され、汚染された土壌の除去が進められていた。現在、１３４０平方メートルで基準値を超える汚染が残り、９２４０平方メートルが未調査区域となっている。

　（森若奈）
243：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:41:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101118/bsc1011180905015-n1.htm
2010.11.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント新生、戦闘態勢　太平洋など、海外・新素材に活路

太平洋セメントと三菱マテリアルが共同出資したベトナム最大規模のセメント工場＝タインホア省

　セメント各社が新興国での事業拡大や新素材開発といった新規事業に活路を見いだそうとしている。インフラ整備や住宅建設による需要増を見込み、最大手の太平洋セメントはベトナムで生産ラインを拡充、住友大阪セメントは高機能素材など非セメント事業に注力する。一方、国内は公共事業や設備投資の減少で需要が大幅に縮小。今年に入り、各社は国内生産設備の停止に相次いで踏み切っており、生き残りに向けて成長分野への投資を加速させている。

国内生産は縮小

　ベトナムの首都ハノイから南に２００キロ。同国最大の石灰石鉱床にほど近い臨海部に４月、最大手の太平洋セメントと三菱マテリアルなどが共同出資するセメント工場の第２生産ラインが稼働した。生産能力は年４３５万トンと倍増し、国内需要が２００９年に日本を抜いたベトナムで最大級の生産拠点に躍り出た。

　太平洋セメントは「ベトナムは高度経済成長期。需要も現在の５０００万トンが８５００万トンぐらいに伸びる」と鼻息は荒く、パプアニューギニアにあるセメント原料工場の増産も視野に入れる。

　住友大阪セメントも海外市場開拓に力を入れる。０７年の中国進出以降、生産規模を倍増し、さらなる拡大も検討中だ。

　一方、国内市場は縮小が続く。セメント協会によると１０年４～９月期の国内需要は１９８２万トンで上期では４３年ぶりに２０００万トンを割り込んだ。各社は国内生産拠点の統廃合を急いでいる。太平洋セメントは佐伯（大分県）、土佐（高知県）、秩父（埼玉県）の３工場の生産停止を決め、全体の生産能力の約２割を削減した。住友大阪セメントも生産能力の２割に当たる２００万トンを削減。トクヤマは４月、南陽工場（山口県）の生産設備の１基を停止した。

環境事業にも期待

　生産体制の見直しで収益改善が進む中、セメントで培った技術を生かした新素材開発が実を結び始めている。住友大阪セメントは粉体加工技術を活用してリチウムイオン電池の正極材を開発、４月から量産を始めた。電気自動車向けなどに、１１年中に年産２０００トンを目指す。太平洋セメントもＬＥＤ（発光ダイオード）テレビなどに使われる蛍光体の原料になる窒化カルシウムの量産化に国内で初成功し、今年度中に製造設備を新設する計画だ。数年後に年間２０億円の売上高を見込んでいる。

　リサイクル技術など環境事業にも期待がかかる。高温焼成で作り出すセメントは廃棄物をセメント原料として資源化することが可能だ。太平洋セメントはゴミ問題が深刻化する中国・大連でリサイクル技術の実証実験に乗り出した。

　国内生産体制のスリム化を進めたことで、業界内からは「戦う態勢ができた」との声も聞かれる。ただ、成長分野の収益化に向けた正念場を迎えるのは、これからだ。（川上朝栄）
244：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:46:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/18/01201_2138.html
2010年11月18日（木）化学工業日報
宇部興産、廃棄物処理能力を相次ぎ増強

　宇部興産は、廃棄物の処理能力を相次いで増強する。早ければ来年度にも汚泥や廃プラ処理の新設備などの稼働を各工場で開始する。同社は資源リサイクル事業の一環として廃棄物を受け入れ、セメント原料や石炭代替材料として活用している。セメントの需要が低迷するなか、引き受け量を拡大し、収益向上につなげる。２０１２年度までの３年間で総額４０億円の投資を見込む。現在、計画が具体化しているのは、伊佐工場（山口県）での下水汚泥類の乾燥設備と苅田工場（福岡県）での廃プラ前処理設備。汚泥、廃プラともに加工し、セメントの製造過程で石炭代替の燃料として用いる。原料として都市ごみ焼却灰の受け入れ能力の増強も検討し宇部工場（山口県）で能力増強を予定している。
245：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:43:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/10/04101_2138.html
2010年12月10日（金）化学工業日報
住友大阪セメント、高知工場が汚染土壌処理業の許可取得

　住友大阪セメントは９日、高知県から汚染土壌処理業の許可を得たと発表した。許可取得日は１１月２日。これは今年４月に施行された改正土壌汚染対策法（改正土対法）で新設された汚染土壌処理業の許可制度に基づくもので、同社では初となる。汚染土壌処理施設の処理能力はキルン２基を合わせて日量２８８０トン。受け入れ可能な特定有害物質は、カドミニウムやセレン、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素およびその化合物と六価クロム化合物。同社セメント工場では、建設工事現場から排出される建設発生土をセメント原料の一種である粘土の代替（リサイクル原料）として使用している。今回の法改正により、法の適用範囲が拡大したが、汚染土壌処理業許可を取得したことで、この範囲の土壌も新たに処理することが可能となった。
246：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:52:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110118305.htm
2011年1月18日03時27分　北國新聞
火力の石炭灰を有効活用　北電、初の検討委設置へ

　北陸電力は、火力発電所で石炭を燃やした後に排出される石炭灰をコンクリートに混ぜて有効活用する取り組みを本格化させる。１７日、北陸の大学や生コンクリート工業組合などと有効活用のための検討委員会を設立すると発表した。高品質の石炭灰を入れたコンクリートは耐久性が高いとされ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も期待できるという。

　北電が有効活用するのは「フライアッシュ」と呼ばれる石炭灰の粉末。七尾大田、富山新港、敦賀の３火力発電所で年間約５５万トンが排出される。このうち、コンクリートに混ぜて使うのはＪＩＳ規格に対応した高品質な灰で、年間約６万トンの活用を目指す。石炭灰は販売する。

　七尾大田火力発電所では、既にＪＩＳ規格の灰を回収するための装置を稼働。敦賀火力でも来年８月ごろに、同様の装置を設置する予定という。

　検討委は大学教授や生コンクリート工業組合の関係者ら１４人で構成する。来年度いっぱいで、フライアッシュを用いたコンクリートの標準配合などについて検討する。北電によると、県を横断して同様の検討委を設立するのは全国で初めてで、第１回検討委は２４日、富山市内で開かれる。
247：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:29:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003776004.shtml
2011/02/01 08:25　神戸新聞
ラー油効果も　国内ガラスびん出荷、１６年ぶり増

フル生産が続くガラス瓶の製造ライン＝播磨町新島、日本山村硝子播磨工場

　ガラス瓶最大手の日本山村硝子（尼崎市）など国内主要６社の２０１０年の出荷量が、１６年ぶりに対前年を上回った。需要を押し上げたのは、全国的に大ブームとなった食べるラー油用や、ハイボールが人気のウイスキー向けの透明瓶。業界団体は「これを機にガラス瓶の良さを知ってほしい」と呼びかけている。（段　貴則）

　日本ガラスびん協会（東京）が集計した。国内出荷量の９割以上を占める加盟６社合計の１０年出荷量は対前年比０・７％増の１２１万３千トンとなった。プラスチック容器などに取って代わられるガラス瓶は１９９５年から出荷量は右肩下がりで減少していたが、昨年は歯止めがかかったかっこう。

　背景にあるのが、食べるラー油やウイスキーの人気。１１年１月もガラス瓶製造は高水準が続いており、日本山村硝子の播磨工場（播磨町）では今もほぼフル生産という。

　同協会は「繰り返し使うことができるガラス瓶は環境に優しい。優位性をアピールしていきたい」と話している。
248：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:16:00: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/10/04601_2121.html
2011年2月10日（木）化学工業日報
旭硝子、カバーガラス増産へ高砂で２００億円投資

　旭硝子は９日、化学強化用特殊ガラスを製造するための電子用フロート窯を新設すると発表した。高砂工場（兵庫県）に約２００億円を投資、２０１１年下期に稼働を開始する予定。化学強化用特殊ガラスはモバイル端末用カバーガラス向けに需要が急速に伸びていることから、生産体制を強化することにした。タッチパネル搭載型のモバイル端末のカバー材は、化学強化用特殊ガラスが主流。旭硝子は強度と耐傷性に優れる「ドラゴントレイル」を開発、１月から販売を始めている。今後も需要拡大が見込めることから、フロート窯を増設して抜本的な能力増強を図る。新設するフロート窯は高い生産効率と板厚に対する柔軟性を持つだけでなく、将来的により進化した化学強化特殊ガラスの製造にも対応できる。
　[エレクトロニクス]
249：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:51:31: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110226/464552
2011年2月26日 05:00　下野新聞
焼却灰を再生砕石に一般廃棄物リサイクル推進　日光の渡辺産業

　産業廃棄物中間処理の渡辺産業（日光市町谷、神山昌彦社長）は25日までに、一般廃棄物処理業の許可を取得し、焼却灰や溶融スラグを、砕石として再生するリサイクルする事業を始めた。自治体の焼却施設が排出するものが対象で、「全国的にも先駆的な事業」と神山社長。自治体が保有する管理型最終処分場の使用可能期間を延ばすことや、処分経費の削減に貢献する環境ビジネス確立を目指す。

　原料処理の過程で有害物質を土壌環境基準以下まで無毒化する特殊硬化剤やセメントを混入して加圧成型。その後に破砕して、焼却灰１トンが１トンの再生砕石に生まれ変わる。再生砕石は路床材に活用される。年間３千トンの受け入れを計画。焼却灰１トンあたりの受け入れ料金は１万７千円前後となる。

　自前の管理型最終処分場を持つ自治体でも、満杯になった場合、次の建設用地を探すことは困難を極める。処分場を持たず、遠隔地の処分場に頼る自治体は運送費がかさむ。神山社長は「現有の処分場をなるべく長い期間使いたい、あるいは運送費を削減したい自治体の役に立ちたい」と、事業を立ち上げた。

　同社は１９６９年に創業。砂利採取、販売業を主要事業としていたが、99年に産廃の中間処理業にも参入し、燃え殻、汚泥、がれきなどを再生砕石にリサイクルするプラントを導入。焼却灰も同じプラントで処理する。１日の最大処理能力は８時間稼働で１７５トン。

　自社に有害物質の分析設備を備えるなど、以前から環境に配慮した事業展開に取り組んでいる。
250：名無しさん：2011/03/20(日) 18:41:50: 太平洋セメント大船渡は被害を受けたようですが、他工場の再稼動などはないでしょうか？
被災された方々にはお見舞い申し上げます。
251：荷主研究者：2011/04/24(日) 15:27:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/20-1354.html
2011年04月20日　化学工業日報
東日本大震災三菱マテリアル災害廃棄物セメント全５工場で受け入れ

　三菱マテリアルは、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を、全国に５つある同社のセメント工場すべてでセメント原燃料として受け入れる。まず５月から宮城県の下水汚泥の受け入れを開始する。ヘドロや建築廃棄物なども、準備が整い次第、受け入れる。各工場はフル稼働させ、本格的な復旧・復興需要に向けたセメントの増産と合わせて災害廃棄物処理にも貢献していく。

　今回の震災で発生した災害廃棄物量は、宮城、岩手、福島の３県で阪神大震災の１・７倍に当たる２５００万トンと推定され、ヘドロや自動車などを加えれば、その２倍近くになるとの見方もある。市町村が持つ焼却施設や処分場だけではとうてい賄いきれず、国は毎年２５００~３０００万トン規模で産業廃棄物を処理しているセメント業界に災害廃棄物の受け入れを要請していた。

　三菱マテリアルは、青森工場（青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン）、岩手工場（岩手県一関市、同50万トン）、横瀬工場（埼玉県秩父郡、同１１０万トン）九州工場・黒崎地区（福岡県北九州市、同60万トン）、九州工場・苅田地区（福岡県京都郡、同６３４万トン）の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の２工場は海上輸送で廃棄物を搬入する。

　現在までに処理の要請があったのは、津波の被災により地元の処理施設が運転を停止している宮城県からの下水汚泥。経済産業省と環境省からは大量に打ち上げられたヘドロ、東北電力、東京電力からは石炭火力発電設備の石炭焼却灰の処理要請を受けている。このうち宮城県の下水汚泥は５月から受け入れを開始する。建物のガレキ類などについても準備が整い次第、受け入れる方針だ。

　セメントの原燃料としての受け入れには、分別や塩分除去などの前処理が不可欠で、同社は、こうした作業に当たるゼネコン数社と処理方法の技術的な検討を進めている。

　５工場はフル稼働させる方針だが、セメントの復興需要が本格化するのは半年先とみられ、その間の生産過剰分は輸出量を増やすなどして調整する。

　災害廃棄物処理にあたってはいくつかの問題もある。今回の災害廃棄物の多くは津波によるもので塩分が含まれるため、セメント原燃料には使えない。このため被災地の集積所で水洗いし、乾燥させて工場に運ぶ予定だが、それでも残った塩分がセメントの品質に影響を及ぼすという。５工場には塩素除去装置もあるが、除去能力を増強しなければ対応は難しい。

　災害廃棄物受け入れの要請を受けたセメント協会は、塩素除去設備に対する国の補助金などの支援を求めている。政府は設備新増設への補助金制度の検討に入っている。制度化されれば、同社もこれを活用して設備対応を具体化する方針。

　また岩手工場は気仙沼港を通じて原燃料を海上輸送してきたが、現在は港が使用できず、秋田県からコストのかかる陸送で対応している。このため早期の港湾の復興も求めていく。
252：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:54:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbaj.html
2011年04月22日　日刊工業新聞
日本電気硝子、スマートフォン向け化学強化専用ガラスを量産

　【大津】日本電気硝子はスマートフォンなどの携帯端末用カバーガラス向けに開発した化学強化専用ガラス「ＣＸ―０１」の量産を開始した。プラズマディスプレーパネル用の基板ガラスなどの製造技術を活用したフロート法を用い、滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で製造する。２０１２年度には市場シェアの２―３割を目指す。

　同分野ではソーダライムガラスを硝酸カリウムによりイオン置換して化学強化処理したガラスが使われている。同社は１０年からＣＸ―０１をサンプル出荷しているが、スマートフォンなど携帯型端末向け需要の増大が見込めることから量産体制を整えた。

　ＣＸ―０１はソーダライムガラスに比べ６倍以上の強度があるなどタッチパネル用カバーガラスとしての特性と、ヒ素、アンチモン、鉛などの環境負荷物質も含まないのが特徴という。
253：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:44:41: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110420_12
2011/04/20　岩手日報
がれき処理5月にも　太平洋セメント大船渡工場
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　東日本大震災で大きな被害を受けた大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場（安藤国弘工場長）は５月中旬にも、がれき処理の受け入れが可能となる見通しになった。本格的なセメント生産再開は１１月ごろを目指している。

　同工場は震災で送電線の鉄塔が複数倒壊するなどして操業停止していたが、５月９日に電力が回復する予定となった。これに合わせて設備の復旧作業を進めており、５月中旬にはがれき処理ができる見通しだ。

　被災地には膨大ながれきが山積し、撤去とともに処理も大きな課題となる。これまでも廃棄物処理の大きな役割を担ってきた同工場。受け入れにめどが立ったことは、復興の好材料といえる。

　約７４万トンのがれきがあるとされる大船渡市。市は分別作業に時間がかかるとみており、実際に同工場でがれきを処理するのは６月以降とみている。

　セメント生産に関しては１１月からの再開を目指して復旧作業を進める予定。製品出荷やがれき搬入にも使えるバース（船着き場）の復旧が急がれる。安藤工場長は「電力復旧の見通しが立った。一日でも早くセメントを作らなければ大船渡の復興はないと考えており、復旧を急ぎたい」としている。
254：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:33:54: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/27/new1104271102.htm
2011/04/27 11:00　デーリー東北
住金鉱業が県外向け出荷を再開/八戸

　石灰石を採掘、販売している住金鉱業（八戸市、飯村修社長）は２６日、東日本大震災以降、青森県外への出荷を停止していた石灰石の出荷を再開した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1104271102.jpg
【写真説明】出荷施設から石灰石を積み込む大型船＝２６日午後４時ごろ、八戸市白銀町
255：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:49:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110430/bsc1104300500001-n1.htm
2011.4.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
世界戦略、早期操業を後押し　旭硝子、「アジア級」工場再開

建築用板ガラスの生産・出荷を再開した旭硝子の鹿島工場＝２７日、茨城県神栖市

　旭硝子が東日本大震災で被害を受けた鹿島工場（茨城県神栖市）で建築用板ガラスの生産を約４０日ぶりに再開した。鹿島工場は、同社唯一の建築用板ガラスの国内拠点で、生産能力はアジア最大級。鹿島工場が止まっていた間は、グローバルに張り巡らせた拠点が日本向け生産を補完するとともに、鹿島工場に復旧要員を派遣。３月末には早々に建築用板ガラスの受注再開にこぎ着けるなどネットワークの強みを最大限発揮した。

　◆中国などで代替生産

　鹿島臨海工業地帯のほぼ中央に位置する鹿島工場を訪れたのは今月２７日。２１日から操業を再開した板ガラスを製造する「フロート窯」と呼ばれる設備は全長約６００メートルに及ぶ。

　板ガラスづくりは、珪砂（けいさ）やソーダ灰などの原料を投入し、１６００度の高温で溶解する工程から始まる。薄暗くて蒸し暑い工場内では、日常のものづくりの風景が戻っていた。

　岸壁にある原燃料の荷揚げや製品出荷に使われる港湾設備は３月１１日の震災当日、高さ数メートルの津波にさらわれた。原料を船から陸上におろす青色の大型重機はその後の液状化現象で斜めに傾き、地面は所々が陥没、隆起した。

　現地を訪れたとき、大型重機は応急処置で姿勢をほぼ元に戻していたが、近くにある従業員の詰め所として使われていたプレハブ小屋は損壊した状態のままで、震災の爪痕がうかがえた。

　震災発生当時、鹿島工場の構内では協力会社の社員らを含めて約１０００人が働いていた。大津波警報の発令を受け、全員が高台に無事避難できたという。

　旭硝子のガラスカンパニーで日本・アジア事業本部長を務める市川公一執行役員に詳細な被災状況が伝わったのは震災翌日の３月１２日。フロート窯や港湾設備の損傷を聞き、「ある程度の操業停止を覚悟しなければならない」と感じた。

　市川執行役員ら幹部は震災直後の週末は帰宅せずに、東京・有楽町の本社で指揮を執った。真っ先に指示したのは、自動車用ガラスをつくる愛知工場（愛知県武豊町）や中国・大連の工場などへの建築用板ガラスの代替生産だった。

　迅速な指示が功を奏し、震災発生から２日後には大連の工場で日本向けの板ガラスの生産が始まった。ほかにも「インドネシアやフィリピン、タイの拠点にもサポートしてもらった」（市川執行役員）。震災後に止めていた建築用板ガラスの受注も３月末に再開。ある幹部は「ネットワークの強みがなかったら、こんなに早く再開できなかった」と語る。

　また、フロート窯の補修は鹿島工場の従業員だけでは手が足りなかったため、愛知工場などから応援要員を送り込み、被災拠点を強力にバックアップした。

　◆指揮系統を一本化

　旭硝子は２００２年にカンパニー制を導入し、０９年７月にはそれまで別々だった建築用板ガラスと自動車用ガラスのカンパニーを統合した。現在はガラスカンパニーのもとで、日本・アジアと欧州、北米の３地区に事業本部を設置し、指揮系統や情報伝達を一本化している。この結果、海外の拠点との調整に要する時間も短縮化され、迅速な意思決定が可能になった。東日本大震災という非常時に新組織が見事に機能した。

　鹿島工場のフロート窯は生産能力が１日８５０トンと国内最大で、国内の建築用板ガラスの３分の１以上を占めており、厚さ３ミリから２５ミリまでの板ガラスを量産する。

　足元の生産量は１日７００トン程度で、今後の需要の推移を見極めながら稼働率を徐々に引き上げていく方針だ。鹿島工場の吉門満博ガラス部長は「いつでもフル稼働が可能な状態にある」と強調する。今後、本格化する復興需要の担い手となることが期待される。（森田晶宏）
256：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:45:28: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110502_12
2011/05/02　岩手日報
がれき木材を燃料に活用　三菱マテリアル岩手工場
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　一関市東山町のセメント製造三菱マテリアル岩手工場（岸和博工場長、従業員７５人）は東日本大震災で発生した沿岸部のがれき処理に協力する方針を決めた。がれき木材をセメント製造の燃料に活用する考えで、早ければ６月ごろから受け入れ可能。本震と余震で同工場は計１カ月の操業休止を余儀なくされたが、操業半世紀の誘致企業として地域貢献の思いを強めている。

　同工場が受け入れを検討するのは、倒壊家屋などの木材。セメント原料粉末を１４５０度で加熱し、製品の前段階となるセメント鉱物を作る際の燃料として活用できるとみている。

　燃料は石炭が主だが、木くずや廃プラスチック、廃タイヤなどで代用できる。セメント鉱物の製造能力が年約４３万トンの同工場の場合、１日に燃やせる木くずは約５０トン。がれき木材を燃やすには金属、土類との分別、木材の一定程度の破砕・洗浄が前提になるが、一度に大量のがれきを処理できる利点は大きい。既に同業の太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）が処理の意向を示している。

　本県の被災地のがれき量は約５８０万トン。県は「がれきは分別し、燃料や建設資材として使えるものは使う」（県資源循環推進課）としており、年内にがれきを仮置き場に移動した上で３～５年をかけて処理する方針だ。

　同工場は３月１１日の地震以降、５日間停電。建屋の天井が壊れるなどし、約３週間操業を休止した。４月７日の余震後も１週間ほど稼働を取りやめた。

　一方、原料や燃料の荷揚げ港がある大船渡市と気仙沼市に米、水などの支援物資を運び、支援してきた。がれき処理は４月に入り、県からの問い合わせで検討を始めたという。

　同工場の操業開始は１９５８年。岸工場長は「がれきの７５％は木材と聞く。燃料の割合を変えるには取引先との調整が必要になるが、地域密着の企業としてできることがあれば協力したい」と語る。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/mitubisi110502.jpg
【写真＝セメント鉱物を作る設備。三菱マテリアルは燃料としてがれき木材を受け入れたい考えだ。左は岸和博岩手工場長】
257：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:31:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110508/CK2011050802000056.html
2011年5月8日　東京新聞
希少資源フッ酸　リサイクルに成功　加須のガラス製造メーカー

大型のリサイクル装置と住毋家社長＝加須市で

　加須市の特殊ガラス製造の中堅メーカー「電硝（でんしょう）エンジニアリング」（従業員約２００人）が希少資源の蛍石から生成され、薄型ガラスなどの生産に不可欠なフッ酸のリサイクル技術の開発に成功した。日本の蛍石の資源確保は、昨秋の政治問題で中国が輸出規制した希少金属「レアアース（希土類）」と同様に中国頼みとなっていた。同社は「中小企業の技術で、中国の輸出制限などの影響を受けない安定供給につなげたい」と話す。　（池田宏之）

　フッ酸は、蛍石を原料として生成され、携帯電話などの画面に使われる液晶表示装置（ＬＣＤ）のガラスを磨く際に用いられるほか、リチウムイオン電池の製造工程でも必要となる。

　同社も携帯ゲーム機などのガラスを化学研磨する際、フッ酸の混ざった液体を利用。従来は、利用後はフッ酸が化学反応して別の物質になるため、廃液を薄めて産業廃棄物として処理してきた。

　だが、蛍石のほとんどを輸入に頼ってきた日本を取り巻く環境は近年、大きく変化。財務省の貿易統計によると、中国からの輸入量は二〇〇四年の約二十九万トンから〇九年には約四万トンに。全輸入量も約四十四万トンから約九万トンに激減し、一トン当たりの価格は、約一万四千円から約二万五千円と高騰した。

　急激な輸入量の減少の背景には、「採掘量の減少とともに、資源ナショナリズムによる輸出規制をしているとも考えられる」（同社）とする。価格高騰でフッ酸の安定確保やコストダウンを迫られた同社は〇七年ごろから、フッ酸のリサイクル技術開発に着手した。

　当初はこれまで処分してきた廃液からフッ酸だけを蒸留しようとすると、別の物質と沸点が同じで、同時に気化するため、うまくいかなかった。

　しかし〇九年、フッ酸と沸点が同じ物質に、塩（えん）を加えることで、沸点を変えられるようになり、フッ酸のみの蒸留に成功した。

　昨年三月に特許を申請し、同七月には独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）のイノベーション事業として助成金を受けて、同十一月に実用的な大型装置が完成した。

　現在は一日四トンの廃液を処理できるが、リサイクル率は約三割程度。今後は八割を目指す予定だ。住毋家（すもげ）岩夫社長は「日本の中小企業の技術力は非常に高い。さまざまな分野で中小企業発の技術革新が出てくることが、日本全体の希少資源問題への対応につながる」と語った。
259：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:21:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110512/bsc1105120501000-n1.htm
2011.5.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
太平洋セメ、被災地と共存　生産設備、がれき焼却に活用

東日本大震災で大きな被害を受けた、太平洋セメント大船渡工場＝４月３日、岩手県大船渡市

　太平洋セメントは１１日、東日本大震災で被災した大船渡工場（岩手県大船渡市）で５月中にもがれき処理を行う方針を明らかにした。同工場は太平洋セメントにとって東北唯一の生産拠点だが、港湾施設や、生産設備損傷でセメント生産はできない状態。生産態勢を整備する間、復旧のメドが立った回転窯を活用してがれきの焼却処理を行い被災地復興に貢献する考えだ。

　同工場は津波被害を受けて操業停止中だが、被害程度が軽い回転窯を活用し、がれきの焼却を進める。セメント生産は生産設備の復旧が整う１１月以降になる見通しだ。その間のセメント供給は同社の上磯工場（北海道北斗市）などが担う。

　大船渡工場にはセメント原料を焼成する回転窯が２基あるが、うち１基は津波による浸水被害を受けた。高台にあるもう１基は一部損傷を受けたが被害程度が軽く、５月中にも稼働開始のメドが立つことから、１１月まで主に木材や汚泥などの処理を行う。もう１基は１１月以降稼働の見込みで、やはり当初はがれきの焼却処理を行うという。

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　太平洋セメントが１１日発表した２０１１年３月期の連結決算は最終損益が５１億円の黒字だった。東日本大震災で大船渡工場が被災したため、９２億円を特別損失に計上したが、佐伯（大分県）、土佐（高知県）などの３工場生産停止や人員削減によって黒字を確保した。売上高は前期比０．３％減とほぼ横ばいの７２６４億円だった。１２年３月期の業績予想は未定。被災地復興にからむセメント需要に関しては「下期以降回復するが、前期生産量より下ぶれする可能性が高い」（同社）としている。
260：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:21:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110513/bsc1105130504003-n1.htm
2011.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント業界　固い結束　代替生産で協力、供給不足補う

津波で流された橋を調査する国交省の職員ら。復興需要をにらみ、セメント各社が協力態勢を構築した＝４月２６日、宮城県南三陸町

　東日本大震災を機に、セメント各社が企業の壁を越えて生産・出荷態勢を強化している。太平洋セメントの大船渡工場（岩手県大船渡市）が被災し操業停止したことで、橋梁（きょうりょう）やダムなど大規模な公共工事に使用される「低熱セメント」の供給に不安感が出たためだ。被災地では今後、インフラ整備の復興需要が出てくることは確実で、業界が相互協力して供給不足を補う態勢を構築した。

　低熱セメントは、固まる際に熱を発しにくく、ひび割れしにくいのが特長。ダムや橋梁、トンネル工事など大規模な工事では不可欠な素材で、復興に向けた工事が増える今秋以降の需要拡大が見込まれている。

　しかし、年間約１６万トン生産されてきた低熱セメントの供給不安感が高まってきた。同セメントの半分超を太平洋セメントの大船渡工場が担っていたからだ。同工場は津波を受け操業停止中で、現段階で生産再開のめどは立っておらず、業界によると在庫も底をついたという。

　これを受け、太平洋セメントは４月、低熱セメントを生産・販売する住友大阪セメントと宇部三菱セメントに代替生産を打診し、両社ともすでに生産を開始した。住友大阪は赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、４月中に１０００～１５００トンを増産、宇部三菱は三菱マテリアルの九州工場（北九州市）を通じ代替生産に踏み切った。太平洋セメントの生産能力のすべてをカバーできる量には至らないが、当面の需要はまかなえる見通しという。

　今回の震災では、企業同士の相互供給態勢は鉄鋼業界などでもみられた。住友金属工業の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）が被災したことを受け、来年１０月の合併で合意している新日本製鉄が大分製鉄所（大分市）などから母材を供給したほか、新日鉄は鹿島製鉄所の復旧工事にも人員を派遣した。

　製紙業界では、三菱製紙が主力の八戸工場（青森県八戸市）が操業停止。これに伴う印刷用紙の不足を契機に「紙が電子媒体に取って代わられる」との懸念が高まり、「同業他社に協力あおいで、当社系列の代理店への供給を要請した」（三菱製紙の鈴木邦夫社長）という。

　震災に伴い、素材各社が供給責任を全うするために、企業の壁を越えて協力する例が相次いだ。これを機に、「メリットがあると判断すれば共同購買や物流の統合に発展する可能性が出てくる」（アナリスト）との見方もある。（川上朝栄）
262：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:37:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t32010.htm
2011年06月23日木曜日　河北新報
震災がれきの焼却着手　太平洋セメント大船渡工場

がれき焼却を始めた太平洋セメント大船渡工場＝２２日午後３時ごろ

　岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で２２日、大船渡、陸前高田両市の震災のがれき焼却が始まった。復旧の足かせとなるがれき処理が本格化し、街の再興に向けた動きも進みそうだ。

　同工場は午前４時に炉の火を入れ、焼却は午前１０時に始まった。１日の焼却量は３００トン。直径５．８メートル、長さ１０２メートルの大型炉を２４時間フル稼働させ、市が５センチ以下に破砕した木材などを約８５０度の高温で焼却する。

　同工場は１１月にも、セメントの生産を再開する方向で復旧を進めている。焼却した灰などはセメント生産の原料や燃料として再活用するため、同月までにはがれきの焼却量も増やす予定。

　安藤国弘工場長は「まだセメント生産ができる状況ではないが、がれき処理という形で地域の復興に向けた動きを支援したい」と話した。

　県によると、大船渡、陸前高田両市のがれき量は計約１７１万トン。同工場は今後３年ほどかけて焼却し、他の自治体分の受け入れも検討している。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110623_7
2011/06/23　岩手日報
大船渡でがれき焼却開始　セメント工場、1日300トン
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　大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場（安藤国弘工場長）は２２日、東日本大震災の津波で発生した同市内のがれきの焼却処分を始めた。２３日からは陸前高田市のがれき処分も開始。セメント製造用の焼成炉（ロータリーキルン）を転用して１日約３００トンの処分を計画している。

　初日は大船渡市大船渡町茶屋前などから運ばれた木くずなどを処理した。集められたがれきは現在、同工場のサッカー場で５センチ以下に破砕しており、炉に投入後、８００度以上で焼却。焼却後の灰は３割程度の量になるという。灰は奥州市江刺区のいわてクリーンセンターに埋め立てる予定だ。

　大船渡市の分別・破砕作業は今後、永浜・山口地区の港湾埋め立て地に移す。

　同工場は５月に構内のがれきで試焼却を開始。その結果などから投入場所の改良や散水設備の設置などを行ってきた。塩分を多く含んだがれき焼却は炉を傷めるが、同工場は「覚悟の上」と地域貢献を優先する。

　同工場自体も津波で甚大な被害を受けており、セメント生産の再開は１１月になる見通し。１２月にはもう１基ある焼成炉の再稼働させる目標だ。

　安藤工場長は「これまでがれきは撤去できても処分できない状態だった。がれき焼却で地域に貢献するのはわれわれの使命であり、誇りだと思っている」と力強く語る。

　県の推計では、大船渡市では約７５万６千トン、陸前高田市は約８６万５千トンのがれきが発生した。同工場は県内屈指の焼却能力があり、県はがれきの主要な処理先の一つに位置付けている。県の実行計画案によると、県内被災地のがれき処理は今秋以降に本格処理を開始し、２０１４年３月末までの完了を目指している。

【写真＝大船渡市内のがれき焼却を始めた太平洋セメント大船渡工場のセメント焼成炉＝２２日、大船渡市赤崎町】
265：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:08:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107190004.html
'11/7/19　中国新聞
スラグのコンクリ活用にめど

　呉市と広島大は、ごみの焼却時に出る溶融スラグを鉄筋コンクリートの材料に有効活用できるとの研究成果を得た。砂に混ぜる比率が３割までなら強度を確保できる見通しが立ったため。日本コンクリート工学会中国支部（東広島市）に活用指針を定めてもらい、本格利用を目指す。

　市は昨年、スラグの有効利用を図るため、広島大と共同研究を始めた。同大大学院工学研究科の佐藤良一教授は、砂とスラグを混ぜて大型の鉄筋コンクリートを作り機械で圧力実験をした。その結果、スラグの配合率が３割までなら強度が落ちないことが分かった。

　今後、研究者や企業でつくる日本コンクリート工学会中国支部にスラグ活用の指針づくりを依頼し、自治体や企業がスラグを使いやすい態勢を目指す。

【写真説明】圧力実験で強度が確認された、スラグを混ぜて作った鉄筋コンクリート
266：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:24:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004308474.shtml
2011/07/27 10:48　神戸新聞
多機能携帯向け特殊ガラスで売上３百億円へ　旭硝子

　ガラス大手の旭硝子（東京）の石村和彦社長（５６）は２６日、神戸新聞社の取材に応じ、販売が拡大するスマートフォン（多機能携帯電話）向けの特殊ガラスについて、「２０１２年に売上高を３００億円以上にする」と述べた。高砂市の高砂工場に建設中の製造設備が年内に稼働、尼崎市の関西工場とともに大量供給できるめどが付いたため、としている。

　スマートフォンやタブレット型端末の需要増を背景に、同社はタッチパネルを保護する新型ガラスを開発。今年１月から尼崎市の関西工場で生産し、端末メーカーなどに販売している。

　石村氏は関西、高砂の両工場を「ディスプレー周辺の特殊ガラスの開発・生産基地」と位置付ける。高砂には２００億円を投じて特殊ガラスを生産する最新鋭の窯を建設中。石村氏は「（需要が旺盛なので）稼働後には、売上高の上積みを期待している」とした。

　一方、関西電力管内の電力不足に関して、石村氏は「高砂の新設備の稼働に問題はなく、製造拠点の海外移転はまったく考えていない」と話した。

（高見雄樹）
267：荷主研究者：2011/08/28(日) 15:01:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108210045.html
'11/8/21　中国新聞
石灰、中国で合弁生産へ

　化学メーカーの宇部マテリアルズ（宇部市）は大手商社の双日（東京）と共同して、中国で石灰の合弁生産を始める。安徽省のメーカーへ８月末にも出資。石灰は製鉄などに必要で、中国では年率１割のペースで需要が伸びており、宇部マテリアルズは初めて海外生産に乗り出す。

　年間４千万元（約４億８千万円）を売り上げる安徽省池州市の青陽海億鉱業化工の運営に参画する。親会社の香港順遠投資（香港）と双日を加えた３社で持ち株会社を設立。出資比率は宇部マテリアルズが７・２３％、双日が４３・７７％と２社で５１％を占める。宇部マテリアルズは約１億円を出資する。

　出資を受けて、青陽海億は生産能力を３年以内に現行の年１２万トンから２・５倍の３０万トンへ拡大。５～１０年以内に７０万トンへの拡張を視野に入れる。宇部マテリアルズの技術供与で生産コストの削減、安定稼働などを図る。製品は中国を中心に韓国や台湾でも販売する。

　中国の石灰需要は世界の３分の２を占める年約２億トンで、１千万トンの日本の２０倍に達している。近年、日本市場はゼロ成長が続いており、宇部マテリアルズは「業績拡大に欠かせない海外進出の第一歩」と強調する。

　石灰は土壌改良や焼却炉の排ガス処理、製鉄や化学メーカーの生産に使われる。両社によると２０１６年の世界需要は、アジアの新興国を中心に０９年の２倍の６億トンに上る見込み。両社はアジアシェア１位を目指し、インドや東南アジアへも生産拠点を設ける方針でいる。
270：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:28:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110909caai.html
2011年09月09日　日刊工業新聞
東芝、昨年度の石炭灰埋め立てゼロ－残さもセメ原料に処理

　東芝は２０１０年度、子会社のシグマパワー有明（東京都港区）の三池発電所（福岡県大牟田市）でクリンカ（溶融灰）の埋め立て処分量をゼロにした。石炭火力発電で発生したクリンカを淡水処理し、セメント原料に再生した成果。０８年度に３０００トン以上だったクリンカの埋め立てて処分量がゼロとなり、発電事業に伴う環境負荷を引き下げた。

　クリンカは石炭の燃焼によって発生した灰の粒子が溶けて固まり、ボイラの底に落下した灰。従来、海水で移送処理していたためクリンカに塩分が残留してしまいセメント原料に利用できなかった。

　淡水に切り替えたことで年３９００トンのクリンカをセメント原料化できる。

　東芝グループ全体で発生した廃棄物のうち、リサイクルせずに処分する最終処分量は１０年度が７８００トンとなり、前年度比３９・５％削減。
276：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:00:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111004/bsc1110040501003-n1.htm
2011.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント、新興国攻勢を加速　住友大阪は中国、太平洋はベトナム開拓

　セメント各社が成長するアジア進出を加速させている。住友大阪セメントが中国大手への追加投資に踏み切ったのに加え、インフラ需要が急増するベトナムでは太平洋セメントが現地生産を進める。かつて内需型産業の代表格だったセメント業界が変化の時を迎えつつある。

　住友大阪は、出資する中国セメント大手「昆鋼嘉華水泥グループ」に２億５０００万円を追加投資する。昆鋼嘉華水泥が内陸部の雲南省に新工場を建設するのに伴うもので、新工場建設費３０億円のうち、住友大阪の投資額は出資比率８％分に当たる。新工場の年産能力は１００万トンで２０１２年下期の稼働を目指す。

　雲南省は内陸部開発計画「西部大開発」の拠点の一つで、高速道路や水力発電用ダムなどの大型プロジェクトがめじろ押し。同省の政府の試算によると１０年に５６００万トンだった省内のセメント需要は１５年に１．３億トンに拡大する見込み。住友大阪は追加投資を足がかりに現地市場の動向調査などを進め、中国やアジアでの本格展開をにらむ。

　一方、太平洋セメントはベトナム市場を開拓する。昨年４月、三菱マテリアルなどと共同出資するセメント工場に第２ラインを新設した。同工場の生産能力は年４３５万トン。セメント需要が年間５０００万トンと、すでに日本（約４０００万トン）を上回る同国で最大規模。

　１０年の国内セメント需要は公共事業削減で、前年比２．６％減の４１６１万トンと５年連続で前年割れ。東日本大震災に伴う復興需要によって今後５年間で１０００万トンの需要増も見込まれるが、「工場の稼働率を数％上げればカバーできる」（太平洋セメント）状況で、海外市場開拓の動きは続きそうだ。（川上朝栄）
277：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:59:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/aomori/326919.html
2011年10/22 11:15　北海道新聞
被災米、八戸でセメント原料に

　八戸市は２１日、東日本大震災の津波で被災した宮城県内の政府備蓄米（２００５～０９年産）約２４００トンを、市内の「八戸セメント」八戸工場で焼却処理するため、搬入を認めたと発表した。宮城県内で備蓄米の放射性セシウム１３４と１３７の濃度を測定したところ、いずれも不検出だった。

　八戸市が震災による廃棄物を他県から受け入れるのは初めて。八戸セメントは、焼却後の灰をセメント原料に利用する。

　宮城県の２市２町でつくる亘理名取共立衛生処理組合によると、備蓄米は約７千トンあり、名取市内の倉庫2カ所と岩沼市内の倉庫１カ所で、保管していた。いずれも海岸沿いの倉庫だったため、震災で高さ２～２・５メートルの津波に襲われ、海水に漬かり食用にできなくなったという。

　同組合には焼却施設が二つあるが、震災で一つが使用不能になり、処理が滞っているため、宮城県内や栃木県佐野市の施設などへ処理を依頼した。八戸市に対しては、７月下旬に処理を打診。約２４００トンを八戸セメントで処理することで協議がまとまった。

　市環境政策課によると、第１陣として約２０トンを今月２４日、八戸セメントに搬入し、農林水産省職員立ち会いの下で試験焼却する。焼却ガスの放射性セシウムなどの濃度が基準値以下であれば、以後は１日当たり約５０トンのペースで処理を続ける。

　亘理名取共生衛生処理組合の百井明・事務局次長は「地元での処理施設が使えず、困っていた。八戸市で受け入れていただき、大変ありがたい」と話している。
279：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:30:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520111027caag.html
2011年10月27日　日刊工業新聞
シタマ石灰、福岡・糸島市に新工場－貝殻で有機石灰“地産地消”

　【福岡】シタマ石灰（福岡県宮若市、舌間常雄社長、０９４９・５４・０３２９）は、２０１２年中に福岡県糸島市に貝殻を原料にする有機石灰の生産工場を新設する。現在は宮若市内で生産しているが、貝殻の調達と製品販売の双方をする糸島市内で行い物流を効率化。有機石灰の“地産地消”を目指す。生産能力も３倍に引き上げ、将来の増産に備える。投資額は約２億円を見込む。

　新工場は原料のカキなどの貝殻を乾燥、粉砕、袋詰めする各装置をそろえる。敷地面積は８２５０平方メートル、平屋建て床面積１３２０平方メートル。当初は従業員１１人で稼働する。生産能力は年３０００トン程度だが、当面は同１０００トン、売上高５０００万円を計画している。

　同社は将来、有機石灰生産を糸島に集約、近隣の佐賀県などからも貝殻を調達する方針。
280：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:04:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111105t32003.htm
2011年11月05日土曜日　河北新報
太平洋セメント・大船渡工場、約８ヵ月ぶりに生産再開

火が入った炉の状況を確認する工場関係者

　東日本大震災で被災した太平洋セメント大船渡工場（岩手県大船渡市）で４日、セメント生産が約８カ月ぶりに再開した。今後１カ月ほどかけ、炉の運転状況や品質の確認などをするため、製品の本格出荷は１２月からとなる。

　安全祈願祭と炉の火入れ式があり、徳植桂治社長ら約６０人が出席。徳植社長は「廃棄物の処理を含め、新たな事業モデルを確立し、東北振興に力を尽くしたい」とあいさつした。

　工場に二つある炉のうちの一つに火を入れると、出席者から大きな拍手が起きた。

　同社によると、出荷が始まる１２月以降は日産約４０００トン、本年度末までに約４０万トンの生産を予定している。工場のもう一つの炉は来年６月の稼働を目指している。

　工場では、６月から大船渡、陸前高田両市の震災がれきを焼却しており、セメント生産が始まった後も焼却を続ける。
281：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:19:52: >>280
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111105_6
2011/11/05　岩手日報
生産再開、大船渡に光　太平洋セメント工場
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　震災で大きな被害を受けた大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場（安藤国弘工場長）は４日、セメント生産を再開した。同工場で火入れ式を行い、セメント製造用の焼成炉「キルン」に点火。地域の歩みを後押しする「復興の炎」がともった。同工場は６月からがれき焼却を続けてきたが、今後はこれまで処分場に埋めていた灰も活用。がれきが復興資源となるセメントに姿を変える。

　大船渡湾沿いに立地し、地域のシンボルとして親しまれてきた同工場は３月１１日、津波の直撃を受けた。送電線の鉄塔が倒壊し、キルン１基や製品を入れる「サイロ」などが浸水。急ピッチで復旧作業を進め、６月から大船渡、陸前高田両市のがれきを受け入れ。キルンで９月までに約３万１千トンを焼いた。

　塩分を多く含んだがれきの焼却は炉を傷めたが、安藤工場長は「まずはがれきを焼却する。それが地域との約束」と強調する。セメント生産を再開するため、９月でがれき焼却をやめて傷んだ施設を修復。キルン内のれんがを取り換えたほか、除塩施設も整えた。

　がれきを燃やした灰は、これまで処分場に埋めていたが、生産再開によってセメントの材料に活用。最終調整を経て、１２月にセメントの出荷を再開し、来年３月までに約４０万トン生産する予定。当面は陸路で東北地方を中心に出荷する。

　もう１基のキルンも１２月からがれき焼却を始め、１日当たり７００～８００トンの処理が可能になるという。来年６月には２基でのセメント生産を目指す。

【写真＝セメント生産を再開した太平洋セメント大船渡工場で行われた焼成炉「キルン」への火入れ。復興に向け、大きな一歩を踏み出した＝４日、大船渡市赤崎町】
282：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:44:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/16-4350.html
2011年11月16日　化学工業日報
太平洋セメント上磯工場で環境設備投資１００億円規模

　太平洋セメントは上磯工場（北海道北斗市）で環境関連の大規模設備投資を実施する。北海道内の都市ゴミ焼却灰受け入れ体制を整備するとともに、産業廃棄物の処理能力を拡大するのが目的。18日に焼成キルンの廃熱を利用する発電設備が竣工するのに続き、来年から再来年にかけて脱塩素設備、焼却灰の前処理設備などを導入する。同工場における一連の環境関連設備投資の総額は、１００億円規模となる。
283：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:24:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111223t32009.htm
2011年12月23日金曜日　河北新報
復旧に貢献したい　太平洋セメント・大船渡工場が出荷再開

震災後、初となるセメントの積み込み作業

　東日本大震災で被災した太平洋セメント大船渡工場（岩手県大船渡市）が２２日、セメントの出荷作業を再開し、運搬船「陸龍丸」に約１万トンを積み込んだ。船は２３日、いわき市小名浜港に向けて出港し、製品は東北各地の復興事業に活用される。

　搬入終了後、船内では工場関係者ら約４０人が集まって式典を開いた。大船渡工場の安藤国弘工場長が「セメント生産を通じ、地域の復旧に貢献したい」とあいさつした。

　震災時、大船渡湾に面する工場には１０メートルを超える津波が直撃し、二つある炉が損壊。１１月から一つの炉が再稼働した。セメントは日量３２００トン、本年度末までに約４０万トンの生産を予定している。

　工場は大船渡、陸前高田両市の災害廃棄物を受け入れており、セメント製造の燃料などに利用している。

　全長１３２．７メートルの陸龍丸は震災当日、セメント積み出しのため大船渡工場の桟橋に接岸中だった。津波の直前に桟橋を離れて転覆を免れ、操船技術が評価されて初出荷の運搬に選ばれた。
284：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:09:37: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111120/biz11112007000001-n1.htm
2011.11.20 07:00　産経新聞［すごいぞ！ニッポンのキーテク］
超高温炉で廃棄物をセメントに　宇部興産のリサイクル技術

廃プラスチック類を石炭代替の燃料として再利用する苅田セメント工場の設備。来年３月までには営業運転に入る予定だ（宇部興産提供）

　宇部興産は、セメント工場で都市ごみの焼却灰や廃プラスチック類などの廃棄物をセメントの原燃料として再利用するリサイクル事業を強化している。来春までには福岡県の工場で新たに廃プラ燃料化設備を稼働させ燃料の多様化を進めるほか、山口県の工場では下水汚泥の乾燥設備を導入する。

　セメント製造設備は１４５０度の高温で原料を焼くため、通常の炉では対応が困難な有害物質も完全分解が可能で、最終処分の必要のない廃棄物処理方法として注目されている。今後も投資を継続して処理設備の充実を図る方針で、同リサイクル事業で２０１５年度には１６０億円の売上高目標を掲げ、さらなる事業拡大を目指す。

　自動車産業が集積する福岡県北東部の苅田町。周防灘に面した港の近くに構える宇部興産の苅田セメント工場は、同社の資源リサイクル事業の主力拠点だ。

　同工場では近年、廃棄物をセメントの原燃料として再利用するための設備構築が着々と進む。２００５年にはセメントの品質に悪影響を及ぼす塩素を大量に除去できる国内最大級の設備が営業運転を開始。これを受け、以前は原料に不向きだった都市ごみ焼却灰の再利用が可能になり、０８年には自治体の処分場で埋め立て済みとなった焼却灰の受け入れに着手。さらに来年３月までには、廃プラ類を石炭に代替する燃料として再利用する設備が営業運転に入る予定だ。

　同社はこの苅田に加え、宇部（山口県宇部市）と伊佐（山口県美祢市）の３セメント工場で廃棄物リサイクル事業を展開。１０年度に３工場で処理した廃棄物は３０６万トンに上ったが、このうち２９９万トンを自治体や企業など外部からの受け入れが占めている。

　「キルン」と呼ばれる回転窯は１４５０度の高温で原料を焼くため廃棄物の大量処理が可能な上、ダイオキシンなどの有害物質も完全に分解できる。また、焼かれた廃棄物の残渣（ざんさ）はそのままセメントに取り込まれるので、埋め立てによる最終処分場の新設が難しくなっている現状では有力な廃棄物処理方法だ。

　セメントの原燃料として活用される廃棄物は多岐にわたる。原料としては、石炭火力発電所の石炭灰、下水や上水の汚泥、建設現場の残土など。燃料として使用されるのは廃プラ類のほか、木質チップのような木くず、古畳のような繊維くずなどが挙げられる。

　苅田セメント工場の廃プラ燃料化設備に続き、来年度には伊佐セメント工場で、下水汚泥に熱を加えて乾燥させ、原燃料に再利用するための設備を稼働させる計画だ。担当者は「今後もさまざまな廃棄物に対応する態勢を強化する」と意欲を示す。

　廃棄物リサイクル事業については、自治体や工場などは廃棄物の最終処分に頭を悩ませていることから、「再資源化の要請も強く、今後も伸長が見込める」と期待を寄せる。同事業は自治体や企業など外部から廃棄物を受け入れる際の手数料収入が収益の柱だが、ここ数年の売上高は０９年度が１１０億円、１０年度が１１８億円と堅調に推移しており、１１年度も１３０億円を見込み、１５年度には１６０億円と、１０年度実績比で約３５％伸ばすのが目標で、新たな収益源として育てる方針。

　ただ、この目標達成に向けては、さらなる処理設備の充実に加え、技術開発のスピードアップ、廃棄物の収集力強化などが課題といえそうだ。（森田晶宏）
285：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:16:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111222/bsc1112221619007-n1.htm
2011.12.22 16:18　Fuji Sankei Business i.
セメント需要「来年から２００万－３００万トンが最大５年間」　業界が予想

　セメント協会の上村清流通委員長（太平洋セメント常務）は２２日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興工事に絡み、「（公共事業の）財源捻出に時間がかかっている」と指摘、セメント需要が動きだすのが、当初見込みよりも遅れているとの見方を示した。その上で、上村氏は「来年以降、年２００万～３００万トンの需要が最大５年程度続くだろう」と話した。

　同協会がこの日発表した２０１１年１１月の需給実績によると、生産量は前年比２・６％減の５０４万トンと２カ月ぶりの前年割れ。国内販売量は１・１％減の３９５万トンと半年ぶりのマイナス。岩手県で三陸自動車道の復旧、福島県で福島第１原子力発電所の緊急工事が進んだことが後押しし、東北地方（６・４％増）などが好調だった。
286：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:35:59: 双葉砕石工業は相応の罰を受けるべきである。知らんかったや規制されてなかったじゃ済まされんじゃろ。

2012年1月22日11時53分
住宅４９カ所で同じ業者の石　福島・汚染コンクリ
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210567.html?ref=doraku

　東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが、福島県二本松市のマンション工事に使われた問題で、同じ業者の石を使ったコンクリが同県内の計４９カ所の住宅に使用されていたことがわかった。

　発端となった二本松市の新築マンションには「双葉砕石工業」の石を材料とするコンクリが使用された。関係者によると、石が出荷された生コン会社２社のコンクリは昨年３月下旬～４月中旬、戸建て工事３９カ所、集合住宅工事１０カ所で使用されていた。このうち福島市の住宅の駐車場で、高めの放射線量が測定されたことが新たに判明した。
287：とはずがたり：2012/02/03(金) 00:35:51: １４億円とかケチな誤魔化ししやがって。，

住友大阪セメント、２年半分の決算訂正へ　在庫水増しで
2012年2月2日20時14分

　プラズマディスプレー向けのフィルム事業を担当する部署が在庫を水増ししていた住友大阪セメントは２日、２００９年４月から２年半の決算を訂正する方針を発表した。社員４人が０９年６月から在庫水増しに加えて、売り上げの計上時期を操作していたことが社内調査で判明。訂正で１１年９月末時点の総資産が１４億円減る。

2011年12月19日10時27分
住友大阪株が大幅続落、14億円の不適切会計処理を嫌気
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201112190022.html?ref=reca

　［東京　１９日　ロイター］　東京株式市場で住友大阪セメント<5232.T>株が大幅続落。９時５０分時点で東証１部値下がり率トップになっている。１６日に発表した１４億円の不適切な会計処理が嫌気されている。

　同社によると、高機能フィルム事業グループで在庫状況を確認したところ、２００９年度下期ごろから棚卸資産を総額約１４億円過大に計上していたことが判明した。業績への影響等についてはわかり次第開示するとしている。
288：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:32:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120127/CK2012012702000060.html
2012年1月27日　東京新聞
セメント２社が協力姿勢　岩手県北部の震災がれき受け入れ

　東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、三菱マテリアル（本社・東京）と太平洋セメント（同）が、両社の県内のセメント製造工場で、岩手県内のがれきの受け入れに協力する意向を示していることが二十六日、県への取材で分かった。解体家屋などの木くずが対象で、岩手県の検査では、放射性セシウムは不検出（一キログラム当たり四〇ベクレル以下）という。

　受け入れ先は、三菱マテリアル横瀬工場（横瀬町横瀬）と太平洋セメント熊谷工場（熊谷市三ケ尻）。

　県は地元市町の了承を得るため、二十三日に熊谷市議会、二十六日に横瀬町議会に安全確保の手順などを説明。今後は両市町で住民説明会の開催なども検討する。受け入れが決まれば、県内で初めて震災がれきの処理が行われることになる。

　県によると、受け入れるのは岩手県北部の野田村や周辺町村にある木くず。セメントの原料や製造工程での燃料に使用される予定で、県は両工場で年間二万トン程度の受け入れを見込んでいる。

　県は、県内で受け入れる震災がれきについて、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下▽一メートル離れた位置での空間放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以下－などの基準を設定。搬送前は岩手県が木くずの放射性物質濃度や空間線量を測定し、埼玉県内に到着後は県が同様の測定を行う。セメントの製造工程で発生する燃焼ガスと、セメント製品中の放射性物質の濃度も調べる。県資源循環推進課は「二重三重に測定し、健康に影響のないものだけを受け入れる」としている。

　富岡清熊谷市長は「安全性を市民に正確に理解してもらうことが何より重要」と指摘し、県に住民説明会の開催などを要求。横瀬町も「住民が安心して受け入れられるように、検査結果などの情報を速やかに流してほしい」（振興課）と県に求めている。　（宮本隆康、杉本慶一）
289：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:49:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120127/bsc1201270501004-n1.htm
2012.1.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント１１年国内需要　復興追い風　６年ぶり増加

　セメント協会が２６日発表した２０１１年のセメント国内需要（国内販売と輸入の合計）は前年比０．７％増の４２０５万トンで６年ぶりに前年実績を上回った。首都圏では震災後に一時停止した都市開発が再開したことや、東北で復旧工事が増えたことが追い風となった。

　ただしピーク時だった１９９１年（８６５０万トン）の半分以下と低迷からはまだ脱し切れておらず、しばらくは震災復興頼みの展開になりそうだ。

　６年ぶりのプラスに転じたことについてセメント協会の幹部は「震災後もしばらく回復しないとみていた民需が出てきた」と胸をなでおろす。震災発生前には企業の工場新設や住宅・ビル着工などに底打ち感が出ていたが、震災を機に工事が中断。中断期間が長期化する懸念が浮上していたからだ。

　ただ昨夏以降は資材調達が円滑に進み、東京駅など主要エリアでの再開発が牽引（けんいん）役となった。その結果、国内セメント販売の約４分の１を占める首都圏のセメント販売高（１１年）は、７．０％増の９９５万トンとなった。

　１２年の需要見通しは、復興需要の本格化や豪雨災害の復旧工事などが進み、前年比２００万～３００万トン程度の上積みを見込む。ただし民需に関しては、景気減速の影響を受け、「下期以降落ち込む可能性がある」（同協会）としており、不透明感が強まっている。
290：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:52:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920120227cbai.html
2012年02月27日　日刊工業新聞
太平洋セメ、次世代パワー半導体向け超高純度炭化ケイ素の量産開始

　太平洋セメントと屋久島電工（東京都中央区）は、２０１２年度内に次世代パワー半導体の原料となる超高純度炭化ケイ素（ＳｉＣ）粉末の量産を始める。生産量は年１０―２０トンの予定。産業機器用や鉄道用のＳｉＣを使った半導体の生産が始まる中で、有償サンプルを中心に販売を本格化する。電気自動車（ＥＶ）用パワー半導体の量産が本格化すると言われる１５年度をめどに年５０トンまで生産を拡大する方針だ。

　原料となる高純度シリカを１２年度から太平洋セメントで量産し、グループ会社の屋久島電工でＳｉＣ粉末に加工する。太平洋セメントは国内工場でのシリカ量産を検討中で、設備投資額は１億円程度になる見通し。

　屋久島電工は鹿児島県屋久島の既存のＳｉＣ製造設備を活用するが、今後大量生産設備の導入も視野に入れる。
292：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:18:03: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120308305.htm
2012年3月8日03時03分　北國新聞
線路砕石の沈下抑制　東洋道路興業が新素材ブロック

　建設業の東洋道路興業（南砺市）は７日までに、鉄道の線路で枕木を支えるバラスト（砕石）の沈下を抑える繊維強化コンクリート製ブロックを開発した。バラストの一部をブロックに置き換えることで、補修回数を減らせる。すでにＪＲ東日本の一部路線で利用されており、同社は採用拡大に期待している。

　開発は科学技術振興機構や富山県新世紀産業機構の助成を受けて進められた。

　同社によると、バラストは列車の荷重で次第に沈み、枕木が不安定になることから、定期的な補修が必要で、維持コストが高くなるという。

　同社は２００７年に直方体のブロックをバラストに混入することで沈下を抑制する工法を開発。ブロックの強度を高めるため、コンクリートを有機繊維で補強した新素材を生み出した。実験ではバラストの耐久性が約３割向上した。

　ブロックは水戸市と福島県郡山市を結ぶＪＲ水郡線の一部区間で２月から利用されている。同社は新年度の販売目標を４万個と設定し、生産体制の強化も検討する。長橋孝次専務は「国内で実績を積み、海外展開も目指したい」としている。
297：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:36:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t32012.htm
2012年06月29日金曜日　河北新報
大船渡工場、完全に復旧　太平洋セメントで火入れ式

火入れが行われた１号キルン

　東日本大震災で被災した太平洋セメント大船渡工場（岩手県大船渡市）で２８日、津波で水没した「１号キルン」と呼ばれる大型焼成炉の修理が完了した。震災から１年３カ月で、主要な工場設備が完全に復旧した。

　既に復旧した焼成炉「５号キルン」と合わせ、本年度のセメント生産は震災前と同水準に回復させる。昨年６月から順次請け負っている大船渡、陸前高田両市など県内３市２町のがれき焼却も続け、焼却物はセメント資源として再利用する。

　関係者ら約５０人が出席し、安全祈願祭と１号キルンの火入れ式が行われた。安藤国弘工場長（５５）は「やっと震災前と同様の状態に戻すことができた。がれき焼却など今後も地域の期待に応えていきたい」と話した。

　同社によると、今後のセメント生産は日量約６０００トン、本年度末までに約１８０万トンを予定している。
299：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:11:45: 『東北の地下資源と産業振興』を読む

(2)石灰石利用工業の体系とセメント工業の有望性 p106

当時のセメント不足地帯…北海道・関東・東海・近畿・四国

当時のセメント工業基地…北九州(石灰石・筑豊炭・輸送至便)

東北のセメント工業状況…セメント不足地帯に隣接し，常磐炭の利用も出来るが陸海輸送の整備が必要　・磐城セメント八戸工場…八戸港1万t岸壁の実現と荷揚場拡充，陸奥湊構内の拡張と鉄道の複線化を要望
　・同四倉工場…月産能力増設計画がS27.10に完了し，月産3万tとなったので四倉駅の発着貨物は月々9万tを越えるに至ると予想し(セメントの生産が月産3万なのに石炭等の到着なんかも考慮に入れても9万tも行くのか？)，現在の同駅構内側線は狭隘で精々100輌程度の操車能力に過ぎないので，平～四倉間，または草野駅に至急貨車側線を敷設することを切望している。→その後四倉工場は閉鎖されているが・・。
300：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:17:07: カーバイドは水と接触するとアセチレンガスを発生し, また窒素肥料をはじめ有機合成の原料として多様な用途があるhttp://hamadayori.com/hass-col/tech/DenkiKagaku.htmのだそうな。

カーバイドとは炭化物もしくは炭カルの事http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%89だそうで，炭カルは石灰とコークスの混合物を電気炉で約2000℃に加熱することによって作られる(CaO + 3 C → CaC2 + CO)のだhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%AD%E5%8C%96%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0そうな。

『東北の地下資源と産業振興』を読む

(3)発達余地に富むアセチレン系有機合成化学工業 p107
ファインケミカル全盛というか既に前提となってる今日，余りにオウルドファッションな感のあるアセチレン系有機合成化学工業であるけど。

東北は豊富良質の電力と石灰石資源を背景として，我が国随一のカーバイド工業基地を形成し，特に石灰窒素の生産に於いては全国の53％も占める堂々たる地位を確立している。一方アセチレン系有機合成企業に於いては未だ発達が不十分。→既存アセチレン系有機合成企業としては東北には大日セルロイド(新井)，昭和合成(鹿瀬)，鉄興社(酒田)，呉羽化学(錦)，電気化学(青梅)の５工場があるが，S26年間の生産実績から見た全国的比率は，41.7%の酢酸繊維素，28.8%の酢酸を除けば塩化ビニール12.1%，酢酸ビニール4.4%と云う低率である。

アセチレン系有機合成の基底をなすカーバイド・天然瓦斯・石油も東北は全国随一の産地であり，カーバイドは塩化ビニールの総原価の２割近く，同原料費の５～６割も占め，酢酸製造原価の１割以上，同原料費の３割近くを占める。従ってアセチレン系有機合成企業には極めて好立地である。従って今日未発達の合成繊維工場の建設にまで一貫的に伸張せしめることが肝要である。蓋し東北の有機合成製品は何れも中間製品であって，合成樹脂乃至合成繊維の原料として，他地域の最終完成品製造工場に出荷され単に素材供給地に終わっているからである。

S27上半期のアセチレン系有機合成品製造の東北の対全国比
高い…酢酸44.7%，無水酢酸53.4%，酢酸エチル55.5%
低い…脂肪酸ブチル20.5%，酢酸繊維素18.8%，酢酸ビニール2.2%，塩化ビニール7.1%
301：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:17:22: アセチレン系有機合成品生産実績(S27年度4-9月間)
酢友会会報より

●酢酸
大日本セルロイド新井 2,545t
昭和合成　広瀬　857t
電気化学　青梅　814t
鉄興社　酒田　389t　(以上東北計4,605t)
新日本窒素　水俣　2,654t
日本合成　熊本　1,480t
同　大垣　1,555t (以上全国計10,294t)

●無水酢酸
大日本セルロイド　新井　1,273t (東北計1,273t)
同　網干　471t
新日本窒素　水俣　638t (以上全国計2,382)

●酢酸エチル
大日本セルロイド　新井　535t
昭和合成　広瀬　1,047t　(以上東北計1,582t)
新日本窒素　水俣　982t
日本合成　大垣　276t
協和発酵　堺　6
大八化学　布施　─
弥栄化学　鹿浜　─　(以上全国計2,946t)

●酢酸ブチル
大日本セルロイド　新井　109t
昭和合成　鹿瀬　170t (以上東北計 279t)
電気化学　本所　275t
協和発酵　堺　541t
大八化学　布施　32t
弥栄化学　鹿浜　139t
長島化学　柚師　41t
東洋醸造　大仁　51t (以上全国計 1,358t)

●酢酸繊維素
大日本セルロイド　新井　215t (以上東北計215t)
同　網干　607t
新日本窒素　水俣　320t　(以上全国計1,142t)

●酢酸ビニール
大日本セルロイド　新井　─
昭和合成　鹿瀬　─
電気化学　青梅　75　(以上東北計75t)
昭和合成　大垣　287t
同　熊本　631t
倉敷レイヨン　倉敷　292t
同　富山　1,765t
日本カーバイド　魚津　15
三菱レイヨン　大竹　─　(以上全国計3,465t)

●ポバール
日本合成　大垣　63t
同　熊本　339t
倉敷レイヨン　倉敷　139t
同　富山　856t
日本カーバイド　魚津　4t
三菱レイヨン　大竹　1t
積水化学　大阪　0t
大同化学　大阪　41t
森又商会　大阪　29t
鐘淵紡績　淀川　11t (全国計　1,483t/東北計 0t)
302：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:17:59: >>300-302

電気化学工業の雄たるカーバイド系工業発達の隘路打開に関して：

一般論…電力の割当制の非合理性，電力統制の縮少，電源地帯工場に対する特殊割り当て特殊料金制或いは業種別料金制度の実施等を求めている。→当時は未だ戦後の電力不足期か。

呉羽化学…小名浜臨港鉄道の国有化(福島臨海として一部実現と言える)，小名浜港改修による6千t級以上の大型船出入実現を浜通りの工業的発展の前提条件として強調

鉄興社…東北地方の「植民地」的地位からの脱却の必要を説き，塩化ビニール樹脂加工工場の東北設立を促している→この後鉄興社は非東北資本の東洋曹達に合併されてしまう訳だが･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

東北という括りには無理がありそうな。
例えば全国の過半を占めると云う書き方をされていた無水酢酸もダイセル新井があったからと云うだけのことで，地方としてどうかという誘導には余り説得的ではない様な感じである。

また塩ビ等は斜陽産業となって久しい。現代の主流の生産方法等要チェックか。

日本合成(ニチゴー)は大垣と熊本に工場があるが，熊本や新日本窒素(チッソ)の水俣は近くに石灰石鉱山あるのか？
303：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:20:48: 酢酸
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%A2%E9%85%B8
工業生産

1910年頃までは、氷酢酸は大部分が木材の乾留で得られる木酢液から作られていた[16]。イギリスでは1820年ごろから[17]、日本では明治時代に[15]、この方法による酢酸の製造が始められていた。木酢液を水酸化カルシウム（石灰乳）で処理して生成する酢酸カルシウムを硫酸で酸性化することにより、酢酸が分離される[16]。1917年頃のドイツは年間およそ1万トンの氷酢酸を生産していたが、その30%はインディゴの製造に充てられていた[16]。1910年代の半ば以降からは、ドイツとカナダでカルシウムカーバイドから得られるアセチレンを原料とした酢酸の製造が始められた[18]。カルシウムカーバイドはコークス（石炭の乾留物）を酸化カルシウム（生石灰）とともに電気炉で加熱することにより得られるが、ドイツは石油に乏しいが石炭を産出すること、カナダは水力発電による電力を有することが有利な点であった[19]。日本でも水力発電の発達に伴い、1928年以降この製法で酢酸が作られるようになった[20][21]。1937年に日本窒素肥料（現チッソ）も同法による酢酸の製造を開始したが、アセチレンの酸化に用いられる硫酸水銀(II) がのちに水俣病の原因となった[22]。

やがて石油化学工業が発展すると、酢酸の製造法はエチレンやアルカンを原料とするものに変わっていった[23]。さらに1960年代にドイツのBASFによってコバルト触媒、1970年にアメリカ合衆国のモンサントによってロジウム触媒を用いたメタノールのカルボニル化反応が開発・実用化され、それ以降はこれらが工業的に主要な氷酢酸の製造法となった[24]。
306：とはずがたり：2012/11/23(金) 10:45:26: 順序としては>>300-302より前だが。

『東北の地下資源と産業振興』を読む

第４　石灰石系統 p92-
Ⅰ．石灰石資源地帯としての東北地方
(1) 我が国の石灰石資源と東北の埋蔵量

石灰石は石炭と並んで我が国に於ける最も豊富な地下資源である。
資源庁のS24現在の調べによると総埋蔵量に於いて石灰石は約100億tに上り，その他非金属３億t(内耐火粘土72百万t)，鉄鉱の約25百万t，硫化鉱の約3億tを遙かに凌ぎ，石炭の約167億tに次ぐ。
(→資源庁鉱山局，地質調査所，資源調査会共編『日本の非金属鉱物資源』)

量的不足が感じられぬため，部分的調査のほかは，全国規模の組織的埋蔵調査が行われていないが事実上無尽蔵であると云って良い。
東北は屈指の石灰石埋蔵地帯であるが，開発利用が十分進んでいるとは言い難い。

(2)東北地方の石灰石の流れと用途p94-
東北７県石灰石の出荷先は，通産省調べによるとS26年間の出荷量1,862,534tの内，東北７県内に約85%強(1,587,670t)を出し，中部へ15%弱(意外にも中部が関東を凌駕しているのは新潟発があるからであろう)，関東その他へ0.1%程度(詰まり基本的には石灰石の域外出荷という形は取らずなんかの定型輸送が新潟→中部にあると云う状況か？※→以下で東海電極(滑川)・日本カーバイド(魚津)等が判明。青梅→川崎の第一セメント(DC)もある)と云う状況にある。

主要石灰石鉱山の主要な輸送先は以下の通り
△青森県
八戸(常磐鉱業)……磐城セメント(八戸)
△岩手県
普金山(小野田セメント)……自社(大船渡)工場
弁天山(渋谷鉱業)……富士製鉄(釜石)
松川(興農石灰)……三菱金属(尾去沢：陸中花輪)
松川(松川石灰)……東北パルプ(秋田：新屋→十條製紙>日本製紙>十條パルプ>会社解散)・同和鉱業(小坂)，大日本鉱業(発盛：八森)
松川(鉄興社)……自社(酒田)工場
松川(東北電気製鉄)…自社(和賀川：云わずと知れた和賀仙人)工場
※まとめ陸中松川→陸中花輪・新屋・酒田港・小坂・八森・和賀仙人
洞泉(日鉄鉱業)……富士製鉄(釜石)
△福島県
滝根(磐城セメント)……自社(四倉)工場
大越(大滝根石材)……三菱製鋼(広田)→広田では一体何をしてたのか？
△新潟県
小滝(昭和電工：小滝)……自社(富山)工場：富山港駅
歌(東海電極：現東海カーボン，親不知駅に東海電極の専用線有り)……自社(滑川)工場：滑川駅
親不知(大日本セルロイド)…自社(新井)工場・日本鋼管(新潟→何をしていたのか？)・北越製紙(新潟)・日本カーバイド(魚津)・新潟電工(新潟←？)・磐城セメント(七尾←ここだけポツンと浮き上がったようにあった印象の七尾の磐城Ｃだが親不知から届いていたのか♪)・昭和電工(富山)
親不知(信越化学)……自社直江津工場
※まとめ：親不知→滑川・新井・焼島(北越製紙)・焼島(日本鋼管)・魚津・七尾・富山港・黒井
青梅(電気化学)……自社青梅工場
青梅(第一セメント)……第一セメント(川崎)

(当時は石灰石の輸送は鉄道輸送が暗黙の大前提として)石灰石の輸送経済距離は，鉄道運賃より見て一般に100km前後とされるが，山元値段は，27年10月現在の今次調査によると，100円乃至300円前後，最高400円となっている。これに運賃150円乃至500円前後と，諸掛り100円乃至200円を加算すると，需要家着値は大体500円乃至1000円という現状である。
石灰石産地と出荷先着値を例示すれば次の如し。
松川─酒田 994円
松川─福島 687～729円
松川─石巻 685円
松川─秋田 747～829円
小滝─富山 623円
親不知─魚津 495円
親不知─滑川 600円
親不知─新井 461円
親不知─新潟 700円前後
307：とはずがたり：2012/11/23(金) 10:51:16: 弁天山石灰石鉱山と渋谷鉱業①

続・平氏の末裔「渋谷嘉助」⑰
☆★☆★2010年04月28日付
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column2.cgi?pflg=2&page=33&snen=2000&smon=01&sday=01&enen=2012&emon=12&eday=31&fname=&ftitle=
　大船渡湾の珊琥島に、渋谷鉱業の創業者である渋谷嘉助を顕彰する協同園由来碑が建立された時から９年後の昭和10年、国鉄大船渡線が盛駅まで開通し、全線開通した。新たな時代の幕開けだった。
　渋谷嘉助は、珊琥島の面積の大半を所有し、その当時、大船渡、赤崎の両村に寄付し、「気仙郡開拓上の一大恩人」といわれた。
　渋谷鉱業は、明治43年に珊琥島のすぐ目の前の弁天山で石灰石の採石事業を開始した由緒ある企業である。しかし、平成17年に創業95年のその歴史に幕を閉じた。渋谷嘉助が珊琥島を所有するに至った経緯については、はっきりとしたことはわからないが、日露戦争の時に渋谷嘉助は軍需産業に携わっていた。
　渋谷家の親戚にあたり、渋谷鉱業の専務をしていた川並一也さん（株式会社川並代表取締役）によると、戦争当時、火薬を納入した軍費の代わりに弁天山が払い下げられたものと聞いているという。そのことは、以前に書いたが、珊琥島もその時に一緒に払い下げられたものなのか、それ以前から所有していたものか定かではない。
　渋谷鉱業は、地元の子どもたちを毎年数人ずつ東京に招待していた。役員宅に宿泊させて、国会議事堂などを見学させた。
　子ども時代に招待されて上京したという80代の人から話を聞いたことがある。２代目社長の渋谷今助宅や初代内閣総理大臣の伊藤博文の孫宅も訪問したその時の思い出を、今でも感謝しながら話していた。
　伊藤博文の養子の博邦（公爵）は、渋谷嘉助の生涯を書いた本の題字を書いており、渋谷家と親交があった。
　渋谷嘉助は、地方産業の開発にも数々の功績をのこした。その功労に対して、紺綬褒章飾板が下賜された。
　飾板は褒章の受章者がさらに受章する場合に授かるものとかで、渋谷嘉助の元に伝達されたのち、昭和２年10月２日、珊琥島の協同園由来碑前の広場で、紺綬褒章飾板伝達式と大船渡、赤崎両村からの感謝状贈呈式が行われた。渋谷嘉助のゆかりの深い場所が式場に選ばれた。
　式の当日は、渋谷嘉助本人は微患のため参列できなかった。代わって息子の渋谷今助がはるばる東京から出席し、紺綬褒章飾板、章記が伝達された。大船渡、赤崎の両村長をはじめ、県会議員、県立盛農学校長など３００余人が集まり盛大に行われた。
　大船渡村赤崎村二ヶ村公園組合を代表して大船渡村長の佐藤文助が式辞を述べ、大船渡、赤崎の両村民の感謝状と表彰文が朗読、贈呈された。大船渡村赤崎村区長総代の赤崎村蛸ノ浦区長の志田幸治、両村会議員を代表して佐藤平一郎が祝辞を述べた。
　珊琥島を寄付した渋谷嘉助の美挙を賞し、受章を祝うこの機に両村民が渋谷嘉助の厚恩に報い、衷心感謝の意を表そうと表彰式を挙行したことが述べられている。
　父に代わって謝辞を述べた渋谷今助に、東京国民新聞記者の薬師寺庄之助が同行していた。
　参列した両村民たちは、渋谷嘉助が弁天山で始めた採石事業が地域の発展に貢献しており、国家公共のために一層の助成と、鉄道や港湾の整備への援助を懇願したのであった。（ゆ）
308：とはずがたり：2012/11/23(金) 10:59:47: 弁天山石灰石鉱山と渋谷鉱業②

「協同」の心で
名勝「珊琥島」の美観守る
市民ボランティア109人が草刈り
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws5780

　国の名勝「珊琥島」を守ろうと、大船渡湾に浮かぶ同島で27日、恒例の清掃奉仕が行われた。小学１年生から86歳まで市民ボランティア１０９人が上陸し協同の精神美観づくりに励んだ。
　清掃奉仕はさんご島をきれいにする会（佐藤實会長）が広く市民に呼びかけて実施し、今年で32回目。
　島の協同園由来碑前の広場で開会式が行われ、佐藤会長が「チリ津波前までは憩いの場として珊琥島に多くの人が訪れたが、その後は訪れる人も少なく、大船渡の表玄関をきれいにしようと清掃奉仕が始まった」と活動の歩みを語り、水野雅之亮市民運動推進協会長が「いつまでも名勝として残せるようにしたい。子どもたちにも頑張ってほしい」と述べ若い力に期待した。
　ボーイスカウトや海洋少年団の子どもたちも参加し、大人たちが草刈機や鎌で刈り取った草を集めて回り大活躍。太平洋セメント大船渡工場からは新入社員の福島健太さん（22）、黒田誠之さん（24）ら４人が「地域貢献で参加しましたが、すがすがしい気持ち」と一緒に作業に励み、参加者全員の力で午前中かけて全島をきれいにした。
　珊琥島は、大船渡湾に面した弁天山で明治43年に石灰石の採石事業を始めた渋谷鉱業の創業者・渋谷嘉助翁が、美観保持と当時の海区争いを解消するため住民同士の協睦を願って、所有する島の大半を大船渡、赤崎両村に寄付したもの。
　その嘉助翁を顕彰して大正15年に巨大な石碑が建立され、碑の「協同」の文字は本県水沢出身の後藤新平子爵が揮毫した。清掃奉仕に初めて参加した盛町の水野貞一さん（61）は、「渋谷鉱業が弁天山で操業してちょうど１００年。碑の『協同』の文字を見たくて参加しましたが、すばらしいですね」と、碑を見上げて珊琥島の歴史に触れていた。
　清掃奉仕に汗を流した後、きれいになった広場で赤崎町婦人会が作ったサンマすり身汁を味わいながら交流した。

2010年06月29日付 8面
309：とはずがたり：2012/11/23(金) 12:00:05: 発盛は「はっせい」と読むとの記事もあった。まあ恐らく八森の地名と関係は有るのだろうけど。名古屋と那古野(なごの)みたいな感じで。

専用線の機関車たち
大日本鉱業発盛精錬所
http://c5557.kiteki.jp/html/hatumori.htm

五能線八森駅から伸びる専用線に奇妙な電気機関車がいた。
ここを訪ねるきっかけとなったのはある雑誌の五能線ルポ。
「八森駅では屋台にポールを付けた電気機関車が・・・」という一節。
写真もなく、他にレポートもなく、行ってみるまでどんな場所かも分からなかった。
撮影日　１９７６年３月２７日

訪問時には大日本鉱業だったが、その年に同社解散により日本海金属となった。
310：とはずがたり：2012/11/23(金) 12:18:41: S28年当時も松川に有った筈だが本文中には記述がない当時の東北タンカル鉱業。
松川付近の石灰石系鉱山の総埋蔵量は『東北』p188に拠ると
興農石灰　2,400,000t CaCO3 54.0%含有
鉄興社　2,550,000t CaO 55.18%含有
東北タンカル　30,000,000 CaO 55.0%含有
東北電気製鉄松川採石所　50,000,000 SiO2 40.0%含有

東亜産業東北支店の歴史 -宮沢賢治との関わり-
http://toua.biz/?page_id=132/

１９２４（大正１３）年東北砕石工場設立（岩手県一関市東山町）
１９３０（昭和５）年宮澤賢治が石灰石粉を「肥料用炭酸石灰（タンカル）」※（注1）と命名する。
１９３１（昭和６）年２月宮澤賢治が技師として就任その販路拡大に努める。
１９３５（昭和10）年1月東亜産業（株）が東北砕石工場を買収
１９３７（昭和１２）年東北砕石株式会社に社名変更、法人組織となる。
１９４０（昭和１５）年１１月東北タンカル興業株式会社となる。
１９５６（昭和３１）年１月東亜産業株式会社東北支店となる。
その後、工場は、操業を停止。東山町に寄贈され、産業分野の近代化過程を物語る近代化遺産として、文化庁登録有形文化財に登録された。（砕石産業関係建造物では第１号)
311：とはずがたり：2012/11/23(金) 13:47:32: 旭鉱末
http://www.asahi-koh.com/html/outline.html#ol1
　当社の母体会社は、旭砿末資料合資会社でその歴史は古く、1920年（大正9年）に創立されております。当社は1989年（平成元年）に母体会社の製造・販売部門のさらなる充実と発展を図るべく、分離独立し誕生しました。
　設立以来、一貫して白色結晶質石灰石の加工及びこれを原料とする、各種重質炭酸カルシウム製品の製造販売を手掛けております。特に当社は、母体会社・関連会社を通じ、我が国有数の高品位の白色結晶質石灰石鉱山を保有しており、この資源を有効かつ最大限に活用し、さまざまな種類の製品を通じて、お客様のニーズにお応えするよう日々努力を重ねています。

会社概要
■ 社名：旭鉱末株式会社
■ 本社：東京都台東区上野桜木1丁目13番2号
■ 設立：1989年6月1日
事業内容
１．石灰石その他の各種鉱物および土石の採掘、採取、加工ならびに販売。
２．前項に付帯する一切の業務。

■ 工場・事業所
田村事業所　福島県田村市大越町上大越字鷹待田136
旭滝根鉱山　福島県田村市大越町上大越字欠入1-25
旭大越鉱山　福島県田村市大越町上大越字欠入1-5
大越工場　　福島県田村市大越町上大越字鷹待田136
大滝根工場　福島県田村市大越町上大越字欠入1-22
神俣工場　福島県田村市滝根町神俣字中広土115
日立事業所　茨城県日立市多賀町1丁目2-22
石の倉鉱山　茨城県常陸太田市亀作町字赤坂1660
真弓工場　　茨城県常陸太田市亀作町字赤坂1660
新見営業所　岡山県新見市哲多町花木9
畑山鉱山　岡山県新見市哲多町花木9

沿　革
1920年 (大正９年) 　元セメント会社技師長渡辺伊太郎が、旭鉱末株式会社の母体である旭砿末資料合資会社を設立。茨城県日立市に下孫工場を建設し、米麦用搗粉、寒水砕石の生産を開始。
1939年 (昭和14年) 福島県田村郡大越町に大越工場を建設。
1952年 (昭和27年) 岡山県新見市に新見工場を建設。
1961年 (昭和36年) 茨城県日立市に石の倉工場を建設。
1968年 (昭和43年) 住友セメント株式会社（現住友大阪セメント）より、福島県田村郡滝根町の神俣工場を引き継ぐ。（現福島石灰株式会社）
1971年 (昭和46年) 茨城県常陸太田市に真弓工場を建設。
1989年 (平成元年) 新たに旭鉱末株式会社を設立し、旭砿末資料合資会社の販売事業部門を引き継ぐ
1994年 (平成６年) 旭鉱末株式会社として福島県田村郡大越町に大滝根工場を建設。
1996年 (平成８年）旭砿末資料合資会社の真弓工場を引き継ぐ。
2001年 (平成13年）
太平洋セメント株式会社の子会社である豊和産業株式会社よりフィルターバグ事業を引き継ぎ、株式会社豊和インターナショナルとして事業開始。
住友大阪セメント株式会社より、福島県田村郡「滝根鉱山」の共有持分全部の譲渡を受けて自社鉱山とし、名称を「旭滝根鉱山」とする。
313：とはずがたり：2012/11/23(金) 14:23:37: >>306
セメント輸送部抽出調査詳細

主要石灰石鉱山の主要な輸送先は以下の通り
△青森県
●八戸(常磐鉱業)……磐城セメント(八戸)

△岩手県
●普金山(小野田セメント)……自社(大船渡)工場

●弁天山(渋谷鉱業)>>307-308……富士製鉄(釜石)→弁天山は大船渡にあり。流石に船舶輸送であろう。

●松川(興農石灰)……三菱金属(尾去沢)←尾去沢は鹿角市(最寄り駅は陸中花輪)の銅山。wikiに拠るとS41精錬中止，S53閉山
●松川(松川石灰)……東北パルプ(秋田：新屋→十條製紙を経て日本製紙，秋田工場は十條パルプとして分社化後会社解散。)・同和鉱業(小坂)，大日本鉱業(発盛：五能線八森，第三者使用者に住友商事。発盛は「はつもり」ではなく「はちもり」と訓(よ)むのか？日本海金属を経て現在工場跡地は工業団地になっているとのことhttp://www7a.biglobe.ne.jp/~akitetu/lost/l_hachimori/index.html )←結構松川石灰一社で結構広域輸送だ
●松川(鉄興社)……自社(酒田)工場←上に同じ
●松川(東北電気製鉄→東北振興化学→東北重化学工業→日本重化学工業を経て経営破綻http://www4.atwiki.jp/sysd/pages/684.html)…自社(和賀川：云わずと知れた和賀仙人である。よっきの和賀計画http://yamaiga.com/rail/waga/main.html参照されたし)工場

※→これらより陸中松川の宏大な輸送先が示唆される。
S39版全国専用線一覧に拠ると以下が判明
鉄興社と松川石灰工業所(同書に拠る社名)はお互いに専用線を供用
東北電気製鉄の専用線有り
東北開発の専用線がS39にはあるが，S28当時は東北興業(S11年発足)であった東北開発(S32改組・改称)は本書の時点で未だ松川でセメント事業を開始してなかったようで記載無し
S39時点で興農石灰は専用者名に挙がらず，代わりに東亜産業(株)東北タンカル工場http://toua.biz/?page_id=132/ ,>>310がある。興農とか如何にも宮沢賢治が係わっていそうな名前だけど宮沢賢治が技師として赴任し東亜産業に買収されたのは東北採石工場(賢治のモニュメントがあって写真撮った♪)でありS28当時は東北タンカル工業(株)と云う社名だったようだが。。

纏めると発送先として陸中花輪・新屋・酒田港・小坂・八森・和賀仙人が確認できた事になる。

●洞泉(日鉄鉱業)……富士製鉄(釜石)

△福島県
●滝根(磐城セメント→現在は旭鉱末(株)>>311なる会社の所有，S39年度版専用線一覧には大越の片倉チッカリンの第三者使用に旭砿末)……自社(四倉)工場
●大越(大滝根石材)……三菱製鋼(広田)http://www.aizu-mirai.com/monozukuri/company/mitsubishiteel.html

※→S39年度版専用線一覧に拠ると大滝根石材の名前は見えないようである。S39当時の磐越東線には三春に日本化学工業，神俣に住友セメント，小野新町に鉄興社が専用線を有している。

△新潟県
●小滝(昭和電工：小滝にある昭電専用線はS39時点で使用休止。小滝は明星山や黒姫山を挟んで青梅地区の反対側。日本史で出てきた翡翠の産地もこの辺らしい)……自社(富山)工場←富山港線大石田近傍にある現昭和タイタニウムか？S39年の専用線は大広田から分岐する貨物支線の富山港駅に設置。因みに同書によると岩瀬浜に鉄興社の専用線もあったとのこと。

●歌(東海電極：現東海カーボン，親不知駅に専用線有り)……自社(滑川)工場(滑川駅に専用線有り)

●親不知(大日本セルロイド)…自社(新井)工場・日本鋼管(新潟→何をしていたのか？)・北越製紙(新潟)・日本カーバイド(魚津)・新潟電工(新潟←？)・磐城セメント(七尾←ここだけポツンと浮き上がったようにあった印象の七尾の磐城Ｃだが親不知から届いていたのか♪)・昭和電工(富山：富山港)

●親不知(信越化学)……自社直江津工場

※→親不知も結構広域展開である。親不知→滑川・新井・焼島(北越製紙)・焼島(日本鋼管)・魚津・七尾・富山港辺りに石灰石輸送をしていた様だ。

●青梅(電気化学)……自社青梅工場

●青梅(第一セメント)……第一セメント(川崎)
314：とはずがたり：2012/12/01(土) 21:42:26: 【磐城セメント四倉工場と八茎鉱山と玉山鉄道　年表】

http://www.geocities.jp/sendaiairport/yothukura/sode1.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E8%8C%8E%E9%89%B1%E5%B1%B1
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1526

1906年（明治39年）7月に、ドイツ人の経営する輸入商社オット・ライメールス商会と、鉱山事業者の西村準三郎の共同出資により八茎鉱山合資会社が設立され、この鉱山は同社の経営となった。

鉱山では、灰重石（タングステン鉱石）や銅鉱石、鉄鉱石の採掘と同時にズリとして大量の石灰石を産出した。この石灰石を利用しセメントを製造するため、八茎鉱山の社長であった広瀬金七と実業家岩崎清七は磐城セメント（後の住友大阪セメント）を設立、常磐線四ツ倉駅隣接地にセメント工場（四倉工業所、後の四倉工場）を建設した。四倉工業所が操業を開始したのは1908年（明治41年）9月のことである。

鉱山から工場へ石灰石を運搬する手段には、索道と、軌間610mm(609mm？)の軽便鉄道が採用された。軽便鉄道は1907年6月に完成し、工場と、鉱山と工場の中間地点に位置する玉山鉱泉を繋いだ。
この専用鉄道は完成時、トロッコを馬が牽引する馬車鉄道であったが、1913年（大正2年）12月に蒸気機関車による牽引に切り替えられた。
玉山鉱泉と鉱山を結ぶ索道は1910年（明治43年）9月に完成した[1]。索道が完成するまでは、並走する村道に牛や馬を使って運搬していた。なお、鉱石も同様に索道・軽便鉄道を使用し、四ツ倉駅まで輸送された。

大正１４（１９２５）年に八茎鉱山は休山する
1926年（大正15年）、八茎鉱山は磐城セメントに合併し、鉱山の経営権は磐城セメントに移った。

八茎鉱山は、昭和１４（１９３９）年に再開。

八茎鉱山の石灰石と銅鉱石の採掘は昭和２７（１９５２）年まで続けられたところで再度休山する。軽便鉄道も、1952年（昭和27年）12月31日をもって廃止された。

その後1954年（昭和29年）には、鉱山の経営権が磐城セメントから日鉄鉱業に譲渡された。この頃の四倉工場への石灰石は滝根鉱山から搬入。

昭和２０年代後半、八茎鉱山の鉱業権を取得した日鉄鉱業㈱と、セメント需要の高まりから八茎鉱山の石灰石に再び着目した磐城セメント㈱は合同で６０９ｍｍの軌道を１０６７ｍｍに改軌し、昭和３３（１９５８）年に「玉山鉄道」として再開業した。

昭和５１年常磐炭砿全て閉山。

玉山鉄道はその後、昭和５７（１９８２）年まで八茎鉱山から石灰石を運び続けて廃止。

昭和６１年住友セメント四倉工場廃止。

現在では日鉄鉱業グループの新八茎鉱山株式会社により、石灰石および砕石の採掘が行われている。
315：とはずがたり：2012/12/04(火) 10:15:27: 資源大国日本が持論の俺であるが，羽幌炭坑は未だ３０００万㌧以上埋蔵量が残っているそうな。
あと６０年は操業出来る筈だし羽幌線と羽幌炭坑鉄道を復活させよう！ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

産業遺産を未来に生かす：／８　羽幌炭鉱（留萌管内羽幌町）　／北海道
http://ameblo.jp/town-watch/theme47-10006985960.html
1月9日12時1分配信毎日新聞

　◇フォトＤＶＤに人気－－施設群が語る繁栄の時代

　留萌管内羽幌町の中心部から東に約１５キロ付近の山中に選炭工場やホッパー（貯炭所）、集合住宅、煙突などの施設群が朽ち果てた状態で点在する。国内有数の優良炭鉱とされながら、３８年前に突如閉山した羽幌炭鉱。最盛期に人口約１万３０００人を数えた街の面影は消えつつあるが、施設跡には往年の記憶が刻み込まれている。
　同炭鉱は苫前炭田（南北３５キロ、東西１５キロ）の築別炭鉱、羽幌坑、上羽幌坑の３鉱区で構成された。１９４０年に開業し、羽幌炭礦鉄道が経営。６１年に年間出炭量１００万トンを超え、ピークの６７年には同１１４万トンを採掘した。旧国鉄や北海道電力などに出荷された。

　純度の高い良質な石炭は灰や煙の排出が少なく、家庭用暖房燃料としても重宝された。

　６９年、転機は突然訪れた。全体の約６割の出炭量を占めた築別炭鉱の坑道が断層にぶつかり、経営が悪化。石油へのエネルギー転換や鉄鋼、造船業への労働力流出が重なり、翌年１１月閉山に追い込まれた。３０年間の総出炭量は１４５８万トン。３０００万トン以上の埋蔵量を残し、鉱山の灯はあっけなく消えた。

　閉山から１２年がたった８２年、町は約３億２０００万円を費やし、築別炭鉱跡の小学校に宿泊研修施設「緑の村」を開いた。体験農園や野営場、観光牧場を備えたほか、採炭用ドリルなど炭鉱を紹介する資料を展示。当初は年間約３万人が利用したが、客足は年々減り、９６年に休村した。

　町商工観光課は「炭鉱の歴史的価値は理解しているが、観光施設として運用するには経費がかさみ、町単独では管理が難しい。積極的な運用は今のところ考えていない」と説明する。

　旧炭鉱施設を活用する動きはささやかだが始まっている。同町のタクシー会社「沿岸ハイヤー」は０４年以降、炭鉱跡を約２時間かけて巡るツアーを企画している。幼いころを炭鉱で暮らした同社の運転手、工藤俊也さん（４８）の発案で、昨年は１５組が参加した。

　一方で、工藤さんは社内研修用に炭鉱の過去と現在の写真約９００枚を収録したフォトＤＶＤ（４５分）を作製した。町内の小中学校や資料館など公的施設に配布したところ、商品化の依頼が相次ぎ、昨年１０月から１カ月で約１００枚が売れた。

　工藤さんは「山中に近代的な施設があったという意外性が魅力。何より施設が残っているからこそ、当時のことを語り継ぐことができるのです」と語る。
　長く地域を潤してきたものの、閉山後は人々の記憶から消されたままだった繁栄の跡。深い雪に埋もれ、再び脚光を浴びる時を静かに待つ。【和田浩幸】＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◇羽幌炭礦鉄道
　鉄道は１９４１年、日本海沿岸の旧国鉄羽幌線築別駅から築別炭鉱までの１６・６キロで開通。６２年には、工事中だった旧国鉄名羽線の曙―三毛別間（３・８キロ）を借り上げて運行した。会社としてスポーツに力を入れ、スキージャンプでは札幌五輪金メダリストの笠谷幸生さんの兄昌生さんらが活躍。野球部は社会人野球の都市対抗大会に２回出場している。

１月９日朝刊

最終更新:1月12日10時53分
316：とはずがたり：2012/12/08(土) 23:17:42: 三田商学研究
第47巻第4号
2004年10月
研究ノート
戦後石灰石鉱業史
─業界誌『石灰石』を中心として─
島西智輝
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?file_id=323
317：とはずがたり：2012/12/09(日) 19:49:07: 福島大学教育学部論集27号の1
1975年11月
渡辺四郎
『東北地方における地下資源と製造工業』
http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/dspace/bitstream/10270/1351/1/6-96.pdf
318：とはずがたり：2013/01/02(水) 20:33:22: 日本カーバイド社史(『日本カーバイド工業株式会社30年史』S43)及び明星セメント社史(『明星セメント25年のあゆみ』S58)を読む

石灰石
カーバイド1tにつき石灰石2t必要。

【日本カーバイド工業設立】
1929(昭和4)年6月　国産肥料社が新潟県青梅町に青梅原石商会を運営。
1935(昭和10)年10月　日本カーバイド工業設立
1936(昭和11)年1月　国産肥料株式会社を合弁　翌2月工場操業開始。石灰石は青梅原石商会及び不足分は電気化学工業の系列会社であった青梅軌道商会及び親不知の山岸長次郎氏所有の原石山より購入。1937(昭和12)年　(魚津駅から)引込線を建設。其れ迄は国鉄魚津駅と工場間をトロ台車で運搬。専用線敷設を機に貯石場を石炭炉の山側に設け，電気炉の増設に伴いこれを漸次拡大。
1939(昭和14)年3月　青梅原石商会の採掘事業を電気化学社に委託し，同社より石灰石の供給を受けることに。同社と20ヶ年間毎年45,000トン以上70,000トン以内の原石供給の契約を締結した。然るに戦争の激化により供給量不足に。

【刀根石灰工業買収と信越化学との交換出荷契約】
1943(昭和18)年6月　福井県にあった刀根石灰工業社(刀根駅・旧柳ヶ瀬線上)を合併して，翌7月に刀根石灰工業所(後に刀根工場と改称)として原石山の開発に当たった。工業所は19年から出荷を開始したが，電気化学社からの減少分を補う量には達しなかったため，不足分を美濃赤坂，後には奥多摩，秩父，足立等各方面に求めた。刀根の石灰石に関しては武生に工場のあった信越化学との交換輸送契約が成立し，カ社は親不知工業所より供給を受け，これに見合う量を刀根工場より同社武生工場に出荷したがこの契約はS25年に打切りとなった。

1947(昭和22)年　大日本セルロイド社親不知工場の坑道掘による石灰石を購入開始。25年以降その量はカ社の需要量80%以上を占めるに至った。その後27年の20,000kW電気炉の新設により需要量が増大したので，再び一部不足分を電化社より購入した。(電化との契約はどうなっていたのか？)

1948(昭和23)年5月　カ社，新肥料工場の生産開始に備え，引込線を約280m延長し環状線とした。

1949(昭和24)年　日本カーバイド社が新潟県青梅町田海石灰石鉱区を買収

1955(昭和30)年　親不知の山岸鉱山に設備援助を行って同鉱山からの購入を図る。その他関東方面からも不足量を求めた。更なるカーバイド需要の増加が見込める為(塩ビ原料塩素の副成品として生産される苛性ソーダの生産量は31年2,988t，35年19,269t，40年32,903t)，8月に田海鉱区の開発調査に着手，良質の石灰1億数千万㌧の埋蔵が判明，開発を決定。この頃の引込線の総延長は約3,000m。
319：とはずがたり：2013/01/02(水) 20:33:47: 【日本石灰石開発設立】
1956(昭和31)年10月　当時昭和電工では鹿瀬，富山，塩尻の石灰窒素製造の自社3工場へカーバイド原石を鹿瀬・水谷鉱山から供給していたが，水谷鉱山の残量が少なくなって来ていた為，明星山を新たに開発する計画を進めていた。また親不知で石灰石の自家採掘をしていた信越化学工業社も黒姫山に石灰石の鉱業権を取得していた。鉱山開発には莫大な資金が必要であり，この様にカ社と同じ様に原料石灰石不足の立場にあった昭和電工社との間にまず共同開発の議が起こり，信越化学社の合流を得て，３社共同出資により日本石灰石開発が設立。３社はともに近傍の新潟県・富山県下にカーバイド工場を有していた。同社の目的はカ社田海鉱区並びこれに隣接する信越化学社田海鉱区，並びにに昭和電工社の明星鉱区の開発であり，設立当初年間採掘目標を100万tに置いた。同社は設立後直ちに田海鉱区の開発を進め，32年4月の雪解けをまって田海工業所建設に着手し，1ヶ年の工期と12億円の投資により33年5月に完成，直ちに精鉱の供給を開始したが，その掘削・選鉱・運搬設備は東洋一を誇っている。カーバイド用石灰石は一定サイズ以上のものに限られる為，全採掘量の40%にもなるそれ以下のサイズの細石や採掘・破砕時に発生する屑石の有効活用が急務となる。

【明星セメント(株)の設立】
1958(昭和33)年 3月に専用側線完成する[出典：明星セメント社史]など日本石灰石工業の採掘量増加に伴いその細石処理の為に日本石灰石工業と同じ3社で共同出資(3社均等出資の資本金1億5,000万円，授権資本6億円[出典：明星セメント25年のあゆみ昭和58年])を以て5月15日に明星セメント設立。田海鉱業所の近傍に年間約30万t(湿式キルン２基)，当初15万t場を設立する方針だったが青梅町内に工場を有す電気化学工業の反対で紛糾した。最終的には36年12月に県当局の仲介による財界代表5氏(佐藤喜一郎・原安三郎・植村甲午郎・諸井貫一・水上達三)の調停によって工場を糸魚川市に建設することに落着して解決した(糸魚川は用地買収について市が責任を持ち，固定資産税の３ヶ年減免，工場から国道に至る産業道路を市が整備との条件で誘致に動いた)。この間，供給先を失ったセメント用石灰石は磐城セメント七尾工場に出荷していた[出典：住友セメント８０年史]また明星セメント設立の際に，出資３社は化学メーカーでありセメント製造の経験がなく，日本セメント社の指導を仰いでいた。

1959(昭和34)年　所謂岩戸景気が始まり日本は高度経済成長時代が始まる。

1961(昭和36)年　02月にカ社の苛性ソーダ外販に弾力性を持たせるためにストックポイントとして京都市伏見区桃山に75t１基，翌37年04月に東京都江戸川区平井60t１基続いて39年10月40tタンク１基を設置。また日本石灰石開発の精鉱の供給が当初目標の100万トンに達し，37年以降カ社の必要量の全量を同社よりの供給で賄うことなり現在(1989年)に至る。また日本石灰石開発社の供給拡大に伴い，从来の供給元であった電化(青梅)及び大セル(親不知)からの供給は漸減の措置を取り，また設備支援を行った山岸鉱山よりの石灰石受け入れは，36年12月に東海電極社滑川工場に移譲した。

1962(昭和37)年8月　設立時より技術指導などに関わっていた日本セメント社がセメント事業の環境悪化により参加することとなり，資本金を4社均等出資の3億円に増資，販売業務も全て日本セメント社に委託することとなり，38年8月糸魚川工場の完成に先駆けて明星セメント社は日本セメント社と販売委託契約を締結，全量はアサノセメントの商標で販売されることとなる。また更にその後の4回の増資により資本金は15億円となった。
320：とはずがたり：2013/01/02(水) 20:34:39: >>318-320
1964(昭和39)年 04月明星セメント完成し操業に入った。能力は年産60万tで半湿式レポール工場としては日本一の運転成績を上げていたとのこと。これに先立つ1月，日本石灰石開発は住友セメント七尾工場への出荷を停止。05年には販売委託先の日本セメントが小杉包装所が開設。またS30年3月に開設された日本セメント新潟包装所はそれまで北海道，九州の工場から海上受入していたが，明星セメント糸魚川工場完成を期して貨車受入設備を新設(S39専用線表には万代に日セメの専用線)ttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-cement.html#niigata。しかしS39.6の新潟地震によって同包装所は当分使用不能に陥ったのでS40.1に山崎ヒューム管水原工場の敷地を借用し水原サイロ(500tサイロ１基)を設置(S39専用線表には水原駅に山崎ヒューム管の専用線)。S40.11には明星セメントの第一号包装所として篠ノ井包装所(2000tサイロ1基)を開設したttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-cement.html#shinonoi。

1967(昭和42)年　8月(株)東京液体化成品センター設立。68年3月の営業開始目途。日本カーバイドも参加企業に名を連ねている。10月明星セメントは初のセメント輸出をインドネシア向けに行った。富山県伏木港から袋品1,200t。初の輸出は袋品であったが，この頃からバラ輸送が増大，明社としてもS42以降専用線の増線とタンク車増輌に着手，その結果42年始めに36輌であった私有バラ積みタンク車はS46年末には250輌に増加し，バラ出荷比率もそれに伴い78%を超える様になった。

1968(昭和43)年　日本カーバイド社30年史発刊。日本カーバイド社の引込線の総延長は約4,000m。40年末の貯蔵能力は石灰石ヤード：42,000t，石灰炉用コークスヤード：2,800t，電気炉用炭素材ヤード：7,800t，同倉庫：2,200t，電極用炭素材倉庫：800t。液状苛性ソーダタンクの輸送の為逐次タンク車を購入し昭和43年現在56輌を有す。

1969(昭和44)年　08月以降政府の行った金融引締政策によって日本経済に停滞をもたらし，特に化学産業にも大きな影響を与えることとなる。この背後には昭和40年代の石油化学工業の擡頭に寄る石灰石を原料とするアセチレン系有機化学の衰退(出典：明星セメント社史)と云う構造的な問題があった。其れに伴い操業以来増加の一途を辿ってきた日本石灰石開発の化学会社への出荷は43年の62万トンをピークに減少傾向に転じ，それに代わってセメント用原石の出荷が中心と成ってきた。

1970(昭和45)年　04月には昭和電工・鹿瀬工場向け，12月には昭和電工・富山工場向け石灰石出荷停止。因みに45年は経済界の不況色が強まり長期化の様相も呈してきた。日本石灰石開発出資化学メーカー３社も46年には揃って深刻な業績不振に陥り抜本的な合理化対策を迫られた。

1972(昭和47)年　この様な状況下で創業出資化学メーカー3社は日本石灰石開発の全持ち株を日本セメント社に移譲する事で合意，日本セメントもこの要請を受け入れ，02月日本石灰石開発と明星セメントの全株が日本セメント(株)名義となる。同年07月には国鉄５方面作戦の一環として錦糸町～津田沼間の総武線の複々線化が完成した。これに併せ貨物取扱駅も集約化され，平井駅の貨物取扱もこの時に廃止となり，カ社のストックポイントも東京液体化成品センターに移管されたものと思われる。

1973(昭和48)年　09月姫川港開港。11月姫川港埠頭に姫川包装所(8,500tサイロ１基，積込能力1,300t/h)開設。初荷は新潟包装所向け。まずは青森・秋田・新潟の臨海包装所向け。その後，酒田，柏崎，金沢に臨海包装所を設置，明星セメントの出荷が海上輸送が主体に成って行く。

1979(昭和54)年05月　日本石灰石開発が明星セメントに合併。
1982(昭和57)年10月　化学向け石灰石のトラック出荷設備完成し、貨車出荷廃止。このトラック輸送への切り替えによってコストの大幅な低減が可能になったとのこと。
321：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:33:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/17-9414.html
2012年12月17日　化学工業日報
宇部興産伊佐鉱山で新鉱区開発

　宇部興産は、伊佐鉱山（山口県美祢市、写真）で新鉱区を開発し、２０１７年をめどに石灰石の採掘を開始する。新鉱区開発は30年ぶり。すでに準備工事終え、年度内に採掘に向けた開発工事を本格化させる。新鉱区の可採鉱量は約３億トン。既存鉱区の鉱量が減少しつつあるため、開発を決めた。石灰石は鉱山に隣接する同社伊佐セメント工場などで原料として使用する。
322：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:21:46: 嘗て(S39時点で)備後庄原に専用線を持っていた勝光山鉱業所(専用線表には(株)が付いていない。)
今も現存しているばかりかなんと東京の京橋に本社を構えているそうで，蝋石・耐火粘土・カオリンなんてゆう渋いもん扱っている割にはちゃんと頑張ってやってるみたいで。
庄原関連の貨物は自社で運輸会社もってるみたいだし，今は中国からの鉱物の輸入なんかもしているようである。

株式会社勝光山鉱業所
http://www.skz.co.jp/2.html

事業所
鉱山事務所〒727-0011　広島県庄原市東本町3丁目13番10号
TEL：0824-72-2111/FAX：0824-72-1936
大阪営業所〒532-0011　大阪市淀川区西中島5丁目11番9号　新大阪中里ビル3F
TEL：06-6300-5950/FAX：06-6300-5920
広島出張所〒730-0013　広島市中区八丁堀12番22号　築地ビル5F
TEL：082-221-0976/FAX：082-223-8541
庄原工場〒727-0011　広島県庄原市東本町4丁目20番1号
TEL：0824-72-0553/FAX：0824-72-8387
三重工場〒514-0302　三重県津市雲出伊倉津町1358番地10
TEL：059-234-2877/FAX：059-234-2597

関係会社
株式会社勝光山運輸
〒727-0011　広島県庄原市東本町3丁目14番2号
TEL：0824-72-2118/FAX：0824-72-7466
一般貨物の輸送

株式会社勝光山シーエムビー工業所
〒727-0203　広島県庄原市川北町1028
TEL：0824-72-0909/FAX：0824-72-5465
ゴム加工・精錬加工および販売、ゴム用クレーの販売

株式会社勝光山研究所
〒727-0013　広島県庄原市西本町4丁目588番地の1
TEL：0824-72-0291/FAX：0824-72-6940
鉱産物・エラストマーの試験・研究開発

株式会社勝光山商事
〒104-0031　東京都中央区京橋3丁目12番7号　京橋ヨコタビル6F
TEL：03-3567-8374/FAX：03-3564-5221
鉱産物の輸入・販売

庄原クレー協業組合
〒727-0203　広島県庄原市川北町2547番地の1
TEL：0824-72-0862/FAX：0824-72-3093
蝋石クレー・タルクの製造

大連勝光鉱産有限公司
大連市中山区人民路26号中国人寿大厦2117室
TEL：0411-82659081、0411－62628081/FAX：0411-82659083
鉱産物の調査・品質管理
323：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:33:23: 庄原とはいえ駅前の一等地に今でも工場持ってるんだな。

東本町3丁目13番10号
http://yahoo.jp/8CsusM
324：とはずがたり：2013/02/02(土) 15:28:06: 昭和32年版(東海道線全線電化直後だそうでｗ)の専用線一覧表によると篠山線(1972年廃止)の八上駅に日鉄鉱業(略称は日鉄山♪)の専用線があってた。

調べてみると朝鮮から強制連行して来た方々が働かされたりした過去が有った模様。耐火煉瓦に成る珪石が採れたようだ。

篠山市＆朝鮮半島交流史
―古代から現代まで―
（篠山市在日コリアン足跡調査中間報告）
http://www.pure.ne.jp/~jinken/chosenhantou.htm
篠山の鉱山と朝鮮人
徐根植＜ソ　クンシック＞
2，珪石鉱山と在日朝鮮人
① 在日朝鮮人が篠山の珪石鉱山で多数働いていた。
・同胞の話では戦中戦後も鉱山での労働は朝鮮人が多数を占めていたという。
・戦後の鉱山では朝鮮人の親方の下で日本人が働いたり、日本人の親方の下で朝鮮人が働いていたりしていた。

② 篠山にもあった朝鮮人強制連行
1946年厚生省勤労局が「朝鮮人労務者に関する訴査の件」を地方長官に指示し、各地域の勤労署が企業に指示し調査が行われた。この調査は日本の官庁が戦後すぐに行ったのですが、通達の内容から朝鮮人強制連行関係の調査といえる。
通達の中の「調査上の注意に「1，官斡旋徴用に依る移入労働者に限ること、2，「自由募集による移入者については夫々各表に準じ別途作製すること。」とある。
『朝鮮人強制連行』という言葉は朴慶植先生が初めて使われた用語です。
　それは1938年に公布された「国家総動員法」、これにもとずき「労務関係勅令」が発動され企画院による「労務動員計画」がたてられ1939年には「国民徴用令」が発表され、日本人が戦争に大々的に動員されていきました。朝鮮に関しては「徴用令」の適用をさけ「募集」形式の動員計画がたてられました。
　1939年7月内務、厚生両次官名儀の依命通牒「朝鮮人労務者内地移住に関する件」によりこの年8万5千名の朝鮮人の集団連行が各業者に認可された。
　このときから「自由募集」「官斡旋」「徴用」などと動員方式を変えて朝鮮人を大々的に労働力として日本や戦地に無理矢理送ったことをいう。このことを実態にふまえて「朝鮮人強制連行」と呼んでいる。

・畑鉱山に強制連行された朝鮮人がいた。
1984年1月丁度20年前になります。このとき篠山の同胞の歴史を調べたとき当時、畑に住んでおられた「キンドグツ」さん通名は「国本」もう一人は「リチュネ」さん通名は　「岩本」というお二人から畑珪石鉱山での朝鮮人について聞き取りをしました。
　このときお二人から「戦争中畑鉱山だけでも80人から100人くらいの朝鮮人徴用人夫が来ていた」との証言を聞いた。
　この時点では証言だけで裏付ける資料がなかった。
　しかし先にふれた1946年厚生省勤労局「朝鮮人労務者に関する調査の件」の名薄が見つかり入手することで判明した。
　名簿は1990年5月当時の韓国大統領領慮泰愚氏が日本を訪間したとき韓国政府から日本政府に「戦前戦中の朝鮮人連行者の名簿作りについて」要請があり、その後日本政府の調査で見つかった名簿が3回に分け計10万7904名分を韓国政府に引き渡した。
　この中に兵庫県分1万3477人の中に「官斡旋」で畑鉱山に連行された80名の名簿があった。証言が裏付けられた。真実だった。すなわち畑鉱山に朝鮮人強制連行があったと言うことだ。
　篠山に来たのが1944年11月14日、丁度60年前です。
　人数は80名でその内30名が1945年5月1日に鳥取県「日野鉱業所」に派遣された。終戦に依る帰国は20名、逃亡は17名、病人は6名、死亡が2名です。

・連行された朝鮮人の飯場がわかった。
田中秀夫さんの証言で新事実が判明した。
官斡旋で畑鉱山に連行された朝鮮人たちは鍔市ダムの少し奥に篠山町の色町にあった二階建ての建物を解体し、ここで組んだ飯場で生活していた。
325：とはずがたり：2013/02/02(土) 15:28:41: >>324-325
3，マンガン鉱山と朝鮮人
・未調査
・篠山在住の同胞から珪石鉱山調査時に福住のマンガン鉱山でも朝鮮人が働いていたという話があった。
・来年からお父さんがマンガン鉱採掘の地元責任者であったという市議会議員降矢太刀雄氏の協力を得て進めてゆきたい。

畑鉱山と朝鮮人　－共に暮らした日々－
田中秀夫
1．日鉄鉱業畑砕石所官斡旋朝鮮人労務者の概要
◎　人員80名
・江原道寧越郡（77名）、忠清北道（2名）、慶尚北道（1名）
◎　入所
・年月　1944（昭和19）年11月
・職種　運搬夫・採鉱夫・支柱夫
◎　退所
・1944（昭和19）年12月　6名　病気
・1945（昭和20）年　5月　35名　鳥取県日野鉱業所へ派遣
　　　　　　　　　　　　　8月　2名　死亡、17名　逃亡
　　　　　　　　　　　　10月28日　20名　終戦時帰国（帰鮮と表記されている）
◎　硅石とその運搬
・硅石　約5億7000万年前の堆積鉱床として
　　　　　約1500度の熱に耐える耐火レンガの材料として
・トロッコ、牛馬力で旧篠山町駅、篠山口駅、谷川駅、高砂駅、高砂港、九州八幡製鉄所へ
・1944（昭和19）年より篠山線（篠山口～福住）で輸送、トロッコ、牛馬車輸送はトラック輸送に
◎　その他　年表
1920（大正　9）年畑鉱山発見
1926（大正15）年採掘開始
1931（昭和　6）年満州事変
1937（昭和12）年日中戦争
1939（昭和14）年朝鮮人労務者募集要項公布（炭鉱、鉱業、土建業に限る）
1941（昭和16）年太平洋戦争
1943（昭和18）年官斡旋要項の公布
1951（昭和26）年 57000t産出、256人
1979（昭和54）年閉山

地区カルテ（篠山市篠山畑小学校区）
http://www.tanba-mori.or.jp/kyoukai/koukai_pdf/book/120721/chiku/sasayama/03.pdf
大正 15 年丹波硅石として開山、昭和 25 年には日鉄鉱業所畑採石所としてその最盛期を. 迎え、村は大いに活性化し、畑小学校にも 400 有余の子供が在籍した。

因みに篠山線は復活させて京都から園部，篠山，谷川経由で加古川迄繋いで関西の外廓環状線としたいところであった。。
因みに京都からは奈良線と和歌山線経由で和歌山迄繋っているから和歌山港(若しくは水軒)から高砂港迄の巨大な環状ルートが形成できる☆
と思っていたけど，珪石は実際このルートを用いて福住から高砂港迄運んで船積みして八幡に送られた様だ。
326：とはずがたり：2013/02/04(月) 14:24:47: セメント年鑑平成２４年版入手♪

東洋曹達に吸収された鉄興社(その後東北東ソーとして分社化)であるけど，陸中松川にはその名も東北鉄興社という名前で子会社が残っているようである♪

近畿経産局管内の石灰石は激減していますねぇ。2010年以降，地方の経産局別の数値は非公表だそうだが，どんんあクレームが付いたのやら。理解に苦しむ。

石灰石の生産量は日鉄鉱業の鳥形山，大分太平洋鉱業の新津久見，三菱マテの東谷に続いて戸高鉱業社の戸高が続くがこれは津久見の会社らしい。あんま知らんなぁ。。
327：とはずがたり：2013/02/04(月) 14:48:12: S50の時点で名寄本線上興部に専用線を持ち東鹿越の日鉄鉱業の第三者利用に名の挙がる北海道農材工業であるが，建材もとい健在のようである。
セメント年鑑によると上興部石灰礦業所と新士別石灰礦業所を所有しているようだ。
会社ウェブに拠ると美唄と豊頃と厚真と月形に工場を持ち，新士別と東鹿越に石灰砿業所を保有しているそうな♪

北海道農材工業
http://www.nozai.co.jp/zigyosyo.html
329：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:16:42: http://www.nikkan.co.jp/news/photograph/nkx_p20130119.html
2013年1月19日　日刊工業新聞
キャタピラー九州、世界最大級の２００トンローダー！　三菱マテ東谷鉱山に納入掲載日

　キャタピラー九州（福岡県筑紫野市、岡田章社長、092-924-1211）は、年 1000 万トン超の石灰石を採掘する三菱マテリアル東谷鉱山（北九州市小倉南区）向けに、鉱山用大型ホイールローダー「Cat994H ＝写真」を納入した。運転質量約 200 トンと世界でも最大クラスのローダーで、メンテナンスを含め約 16 年間の長期契約となる。納入金額は明らかにしていない。

　東谷鉱山では 2 台のホイールローダーを使い、石灰石の積み出し作業を行っている。今回、旧型ローダー 1 台の更新に合わせ、 994H を導入した。運転質量は約 200 トンで旧型に比べ一回り大型。生産量では国内有数の鉱山だけに、高い生産効率化ニーズに対応するという。キャタピラー九州は鉱山内に整備場を設けており、定期点検や修理など即応体制を敷いている。

　同鉱山はセメント原料と骨材用に年 1000 万トン超の石灰石を生産し、国内で上位を占めている。鉱山からベルトコンベヤーを使い、三菱マテリアルの九州工場などに輸送している。
333：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:25:33: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130302301.htm
2013年3月2日02時52分　北國新聞
石炭灰の貯蔵庫増設　七尾大田火電

　北陸電力は、七尾市の七尾大田火力発電所で石炭灰貯蔵庫の増設工事に着手した。志賀原発１号機の運転停止から１日で２年となり、原発再稼働のめどが立たない中、石油よりも低コストの石炭を燃料とする七尾大田はフル稼働状態で、発電で排出される“厄介者”の石炭灰も増え続けている。貯蔵容量を増やして運用性を高める狙いで、今後も設備補修などの対応を迫られそうだ。

　石炭灰の貯蔵庫は現在、容量３千立方メートルのタイプが４基、２千立方メートルが１基ある。増設するのは６千立方メートルの１基で、来年６月の完成を見込む。投資額は非公表。

　北電によると、七尾大田はフル稼働で１日当たり約１千トンの石炭灰が発生する。増設により、石炭灰１週間分程度の貯蔵が可能になるという。

　石炭灰はセメントの原料として使えるため、一定量たまった時点で船積みし、セメント製造会社に引き取ってもらっている。増設は船積み計画の調整を柔軟にしたり、荒天時に船の到着が遅れた場合に備えるのが目的だ。

　大阪税関金沢税関支署がまとめた昨年の石川県の貿易概況によると、石炭の輸入額は前年比１２・６％増の３５１億円となった。志賀原発の停止に伴い、代替として七尾大田を稼働させているのが要因とみられる。

　北電は「石炭灰の有効利用を積極的に進めており、貯蔵庫の増設でさらなる活用につなげたい」としている。
334：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:21:39: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201303/0005806866.shtml
2013/3/12 07:05　神戸新聞
日本山村硝子、大阪工場閉鎖へ　希望退職で１００人削減

　日本山村硝子（尼崎市）は１１日、主力のガラス瓶事業の不振を受け、製造拠点の一つである大阪工場（大阪府高槻市）を２０１４年３月末までに閉鎖する、と発表した。全社員の約１割に当たる１００人程度の希望退職も募り、固定費を圧縮して経営基盤を立て直す。

　大阪工場（敷地面積約３万平方メートル）はガラス瓶を年間６万トン生産し、同社製の１３％を占めている。従業員３００人のうち社員１００人は他の国内工場や本社に配置転換する。希望退職も募る。

　１３年４月から１年間、社長報酬を５０％カットするのをはじめ、取締役は２０～３０％、執行役員は１５％報酬を削減する。これらによる経営改善効果は１４年３月期に年約２億円、１５年３月期以降に同２０億円を見込む。

　同社によると、ペットボトルなどが増え、ガラス瓶の需要はここ２０年間で半減。「価格転嫁できないまま、原料高騰や電気料金の値上げが収益を圧迫している」としている。（末永陽子）
337：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:20:11: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136963307349.html
2013年05月27日 14:36　大分合同新聞
太平洋セメント　石炭灰の受け入れ再開

太平洋セメント大分工場の岸壁に接岸した石炭灰を積んだ貨物船＝２７日午前、津久見市

　津久見市の太平洋セメント大分工場が、福島第１原発から６０キロ離れた常磐火力勿来（なこそ）発電所（福島県いわき市）で発生した石炭灰の受け入れを再開することとなり、石炭灰を積んだ貨物船が２７日朝、工場の岸壁に接岸した。

　船倉には千トンの石炭灰が積まれている。地元住民ら９人が立ち会い、県職員が工場敷地内と船上２カ所の放射線量を測定。石炭灰を採取し、県衛生環境研究センターで放射能濃度を調べている。本日中に結果が出る予定で、安全性が確認され次第、工場は石炭灰の荷上げを開始するという。

　石炭灰はセメントの材料。勿来発電所は東日本大震災で津波被害を受けたため、搬入が中断されていた。大分県は４月、発電所を現地調査。「安全性は確保されている」と判断し、大分への搬出を認めた。

　工場は本年度中に、同発電所から２万トンを搬入する計画。「地元の理解を得ながら受け入れ作業を進めたい」としている。
338：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:36:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/02-11122.html
2013年05月02日　化学工業日報
トクヤマセメント事業競争力強化

　トクヤマは、セメント事業の競争力を強化する。セメントは国内需要の回復を受け販売数量が増加しており、さらなる拡販を目指すとともに、原燃料に用いる産業廃棄物の受け入れも拡大する。この一環として、廃棄物の受け入れ増に対応した設備投資を決めているが、さらにセメントタンカー２隻を新規に導入する。輸送能力の増強と安定供給体制を確保することで、同社の収益を下支えするセメント事業を一段と強化していく。
341：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:54:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307110051.html
'13/7/11　中国新聞
セメント運搬船２隻増へ

　トクヤマ（周南市）は来夏までに、セメントの運搬船を２隻増やす。需要の低迷を受けて近年は１０隻まで減らしてきたが、公共事業の持ち直しなどでセメントの内需が回復するとみて、輸送体制を強化する。

　運搬船を増やすのは５年ぶり。今夏に積載量１５００トン、来夏に同４５００トンの船をそれぞれ１隻増やして１２隻にする。投資額は明らかにしていない。１９９７年には１７隻あったが、公共事業の減少を受け、内需が低迷。現在の１０隻まで減らしていた。

　トクヤマは「現状のままでは配送に支障があり、顧客に迷惑を掛ける恐れがある」と説明する。２隻を導入するとともに、本来なら更新時期を迎える既存の船を使い続けて対応する。

　トクヤマはセメント国内４位。徳山製造所南陽工場（周南市）で生産し、４６８万トンの年産能力がある。船で関東以西の貯蔵拠点に配送し、生コン会社に販売している。復興が本格化している東日本大震災の被災地向けには出荷していないが、他社が被災地への供給を増やしているため、他の地域で需給が逼迫（ひっぱく）しているという。

　セメント協会（東京）によると、２０１２年度に４４５８万トンだったセメントの国内需要は、１３年度に３・２％増の４６００万トンに拡大すると見込む。政府の経済対策で震災の復興や防災事業が本格化し、民間の住宅や設備投資も回復するとみている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20130711005101.jpg
【写真説明】トクヤマが使っているセメント運搬船
343：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:50:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130725/bsc1307251857014-n1.htm
2013.7.25 18:56　Fuji Sankei Business i.
６月のセメント販売高、東北が初めて東海上回る　震災復旧需要で

　セメント協会が２５日発表した６月のセメント販売高は、東北地区が４０万９３２９トン（前年同期比２４・１％増）、東海地区が３７万９０２６トン（同０・７％増）となり、１９５０年の統計開始から初めて東北が東海を上回った。東日本大震災の復旧工事での需要増による。

　今年度第１四半期（４～６月）の国内販売高は１０９３万３０００トン（同６・９％増）で、前年同期より７０万２０００トン増えた。今年度の国内需要見通しは前年度より１４０万トン多い４６００万トンだが、第１四半期だけで増加分の約半分をすでに確保しており、見通しを上回るのは確実とみられる。

　同協会の気仙伊作流通委員長（宇部三菱セメント副社長）は会見で「東北の伸びは予想の範囲内だったが、九州や近畿などの災害復旧工事や公共事業、首都圏・名古屋・大阪などでの民間の再開発工事もかなり活発化している」と指摘。需要増に対応するため、供給体制を強化するよう業界に呼びかけていく考えを示した。
344：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:36:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130805cbai.html
2013年08月05日　日刊工業新聞
日鉄鉱業、住金鉱業を子会社化

　日鉄鉱業は、住金鉱業（青森県八戸市、中川恒社長）の発行済み株式７０％を新日鉄住金から取得し、１０月１日に子会社化することを決めた。取得額は約３６億円。両社は石灰石事業が主力で、グループ化によりシナジー効果を狙う。業績への影響は軽微としている。

　住金鉱業は新日鉄住金の子会社で、持ち株比率は新日鉄住金が７０％、住友大阪セメントが３０％。
346：名無しさん：2013/09/22(日) 12:09:14: http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2013/m09/e1309201.html
2013.9.20　岩手日報
住田の新鉱山、15年着工　太平洋セメント

大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場が住田町上有住の袰下（ほろし）山（５８７メートル）で計画しているセメント原料用の石灰石の新鉱山について、同社が開発工事を２０１５年に始め、２０年から石灰石を運び出す方針であることが１９日、同社などへの取材で分かった。同山の希少動植物の保全対策の協議が進められていたが、環境影響評価の手続きを終え、同社は事業面積縮小などの環境配慮措置を取った。震災復興でセメント需要の高止まりが続くことが必至の被災地。新鉱山は１００年分の採掘が可能とされ、資源の安定供給につながりそうだ。

　同社などによると、当初の計画では事業面積は約２７７ヘクタールだったが、環境などへの配慮のため約１９５ヘクタールに縮小し、既存鉱山まで搬送するベルトコンベヤーのルートも変更した。事業面積は縮小したが、当初の計画と変わらず同工場の生産量の約１００年分の採掘が可能だという。

　同山周辺では、国の天然記念物で絶滅危惧種に指定されているイヌワシの生息が確認されている。希少生物保護の観点から、県環境影響評価技術審査会で協議が進められていた。
(2013.9.20)
356：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:54:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131018/bsc1310180620011-n1.htm
2013.10.18 06:20　Fuji Sankei Business i.
セメント市場活況も抱くジレンマ　設備大幅縮小で生産逼迫、輸出回せず

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1310180620011-p1.jpg
セメントの国内需給と輸出量【拡大】

　東日本大震災の復興需要に牽引（けんいん）される形で、国内のセメント市場が活況を呈している。２０２０年の東京五輪開催決定で競技施設だけでなく首都圏の再開発も見込まれることから、今後１０年ほどはセメント需要の伸びが続くとの見方もある。もっとも、バブル崩壊後の景気低迷や民主党政権による公共工事の大幅な削減を受けて各社は製造設備を絞った経緯があり、フル生産で国内分を供給しているのが現状。昨年末以降に進んだ超円高の是正で輸出環境が整う中、アジアを中心に旺盛な海外需要を取り込みたくても「輸出に回すモノがない」というジレンマにも直面している。

好調な首都圏再開発

　岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場では連日、災害廃棄物を積み込むショベルカーが休む間もなく動いている。大船渡湾に面した工場は津波で大きな被害を受けたが、１１年１１月にセメント生産を再開した。

　小池敦裕工場長によると「災害廃棄物は不燃系と可燃系に分けて運び込んでいる」という。不燃系の災害廃棄物はセメントの原料として、可燃系は１４５０度の熱が必要なセメントの焼成工程での燃料として使い分けるためだ。道路や建築物向けのセメントを生産するとともに、１４年３月末までに計８０万トンを計画する災害廃棄物の処理を進め、復興を両面から支えている。

　工場から搬出されたセメントは通常、中間備蓄基地となるサービスステーション（ＳＳ）へタンカーなどで運ばれる。東北地方でも宮城県塩釜市や仙台市などのＳＳ近くの港湾に各社のタンカーが接岸し、セメントが毎日積み出されている。

　セメント協会は９月下旬、１３年度のセメントの国内需要予測を従来の４６００万トンから１００万トン増の４７００万トン（前年度比５．４％増）に上方修正した。東北地方の復興需要だけでなく、首都圏の再開発などで好調な民間需要が続いているためだ。同協会の気仙伊作流通委員長（宇部三菱セメント副社長）は「潜在需要は年間４８００万トン近くある」とみており、工事現場で顕在化している人手不足などの「ボトルネック要因」が改善されれば「プラスアルファの上振れもあり得る」（気仙氏）。

　セメントを砂、砂利などの骨材や水と混ぜ、生コンクリートを製造する生コン業者も受注をこなすのに追われている。宮城県南三陸町の「気仙沼共同生コン」の工場では１０月初め、生コン車がひっきりなしに出入りしていた。

　「生コンがなければ復興は進まない。供給責任を果たしたい」と気仙沼地区生コンクリート協同組合の高野剛理事長は力を込める。三陸地方の道路や護岸・港湾などのインフラ復旧工事、さらに住宅建設などにセメントや生コンは欠かせない。
357：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:55:58: >>356-357 続き

公共事業削減の余波

　セメント業界に不安がないわけではない。需給の逼迫（ひっぱく）は、各社が生産能力を削減してきた裏返しでもあるからだ。

　バブル崩壊以降、生産能力を徐々に抑えてきた国内各社は、０８年秋のリーマン・ショックや「コンクリートから人へ」というスローガンの下で無駄な公共事業の削減を０９年に打ち出した民主党の政策を受け、競うように削減のスピードを加速。１９８０年に計１億２６３５万トンあった生産能力は１０年には半分以下の６１４７万トンとなり、さらに足元では５４９５万トンにまで絞り込まれた。

　セメントの焼成工程を担う回転釜「キルン」の保有基数も８０年の１９２基から、現在は４分の１に近い５２基にまで減った。生産量もピークだった９６年の９９２６万トンに対し、１２年は約５９４８万トンと約４割も減っている。

　セメントの需給は１０年を底に回復傾向にあるが、メーカーからは「投資額が大きいこともあり、一度縮小した生産設備を、おいそれと増やすわけにはいかない」との声が漏れる。

　気仙氏は「国内への供給を優先するため生産面での不安はない」と強調するが、その代償となっているのが輸出ビジネスだ。

　アジアやオーストラリアなどでは旺盛な需要が続いており、アベノミクスの効果で進んだ超円高の是正は収益拡大の絶好のチャンスになるはずだった。

　しかし「円安で手取りが良い状況だが、フル生産でも輸出に回す分はない」（気仙氏）のが現状とあっては諦めるしかない。

　セメント協会によると、輸出は２月から８月まで前年割れが続いている。例年、年間１０００万トン前後にのぼる輸出は１～８月の８カ月で前年同期比１０．９％減の５９６万トン。円高が是正された後の状況だけに落ち込みの大きさが目立つ。

　需給の逼迫状況に対し、各社も手をこまねいているわけではない。太平洋セメントは大船渡工場の周辺地で、セメント原料に使う石灰石の新たな鉱山開発に着手し、２０年から年産２００万トン規模の採掘を計画する。セメントの安定供給を前提にしながら、輸出による収益拡大をいかに図るか。「解」を求める各社の模索は今後も続きそうだ。（兼松康）
358：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:16:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131024/bsc1310241827008-n1.htm
2013.10.24 18:27　Fuji Sankei Business i.
上期セメント需要は３期連続プラス

　セメント協会が２４日発表した今年度上期（４～９月）のセメント国内需要（輸入分を含む）、前年同期比７・３％増の２２８９万トンで、３期連続で前年実績を上回った。東日本大震災による復旧工事や首都圏を中心とした再開発工事の増加が全体を押し上げた。下期に向けても「防災対策や都心を中心とした開発工事も増えており、しばらくは堅調に推移する」（矢尾宏会長）としている。

　同協会は９月に全国の都市部の民間需要や復興需要の好調を受け、今年度のセメント国内需要を従来予想に比べて１００万トン増の４７００万トンに上方修正しているが、「被災地復興事業の進捗（しんちょく）の後れや、首都圏の開発工事の職人不足などの課題が解決すれば、さらなる需要増の可能性もある」（矢尾会長）としている。

　また、同日発表された９月の国内セメントの販売量は前年同月比６・８％増の３８９万トンで９カ月連続でプラス。地域別では北陸以外で前年を上回り、インフラ整備や開発工事が増えた北海道、東北、九州、沖縄では２ケタ増となった。
371：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:59:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131204/bsc1312040503005-n1.htm
2013.12.4 06:28　Fuji Sankei Business i.
セメント各社、値上げ交渉難航　現場の人件費高騰でしわ寄せ

建設現場では、復旧・復興需要でセメント需要が高まっている（ブルームバーグ）

　セメント価格の値上げ交渉が進展せず、メーカー各社を悩ませている。東日本大震災からの復旧・復興を中心に高まる需要増に伴い、土木・建設現場での人手不足による人件費高騰が、価格交渉を妨げる要因となっている。

　「需給がかなりタイトになって、ようやく交渉のテーブルについたところだ」

　ある大手セメント会社は、生コン会社などの需要家との間で行われる交渉の難航をこう説明する。

　セメントメーカー各社は原燃料費上昇分の価格転嫁を図るため、１０月出荷分から１トン当たり約１０００円の値上げを打ち出したが、交渉は進んでいなかった。生コン会社側が値上げを拒んできたためだ。だが、年末を迎えて需給が厳しくなり、背に腹はかえられない生コン会社が交渉の席に着いたのだ。

　生コン会社側が値上げを渋っていた背景には、建設現場などの人手不足の問題がある。

　建設現場では、「熟練工、鉄筋工や型枠工、現場の管理責任者などが足りない」（セメント協会の気仙伊作流通委員長）といい、人件費が高騰している。このため、ゼネコン業者が生コンなどの材料費に資金を投入できず、生コン会社にしわ寄せが来ていたのだ。

　ただ、国内のセメント生産は高い水準が続いている。セメント協会によると、１０月のセメント生産は前年同月比６．６％増の５２９万６０００トン。８カ月連続で前年実績を上回った。同協会は９月下旬、今年度のセメント国内需要予測を従来発表から１００万トン増の４７００万トンに上方修正した。

　セメント業界は、国内向けの生産を優先してフル操業の状態だが、価格が上がらなければ収益アップにつながらない。セメント各社は生コン会社側との交渉を急ぎ、収益改善につなげたい考えだ。

　一方、セメント価格の値上げ交渉は、政府が経済界に求める賃上げ要請にも影響を及ぼす。「セメントの値上げをしない限りは、（従業員に）還元できない」（住友大阪セメントの関根福一社長）との声は業界内に強く、関係者は値上げ交渉の行方をじっと見守っている。
378：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:53:26: http://biz-journal.jp/2013/05/post_2107.html
2013.05.15　ビジネスジャーナル
日本板硝子、グローバル化失敗の舞台裏と代償　相次ぐ事業撤退、社内混乱で人材流出も

【この記事のキーワード】グローバル , 人材 , 日本板硝子

日本板硝子大阪本社が所在する住友ビル本館（「Wikipedia」より／Nkns）

　2006年、英ピルキントン社（以下、ピル社）を買収し、「小が大を呑む」と騒がれた日本板硝子の藤本勝司会長が、その失敗の責任を取り、3月31日付で退任した。

　同社は06年のピル社買収以来、外国人社長を2名起用したが、いずれも短期間で辞任し、経営が混乱していた。

　だが、その経緯を振り返ると、同社ではトップが自分の名声欲のために経営を弄び、会社を凋落させた姿が浮かび上がってくる。

　藤本氏は04年の社長就任以来、当時の出原洋三会長と共にグローバル化を推進、06年に売上規模が倍のピル社を6160億円で買収、子会社化した。それにより日本板硝子はいきなり世界29カ国に拠点を持つグローバルメーカーに変身。海外売上比率もそれまでの約20％から一挙に80％近くに拡大した。

　だがこの無謀なグローバル化が、同社凋落の引き金になった。

●「説得セールス」に乗せられた巨額買収

　1826年創業と、187年の社歴があるピル社は、日本板硝子に買収された06年当時、世界3位（シェア10％）のガラスメーカー。25カ国に拠点を持ち、約2万4000人の従業員を擁していた。売上高は約24億ポンド（当時の為替レートで約5000億円）だった。

　一方の日本板硝子は1918年の創業。06年当時の海外拠点は米、英、中国などわずか5カ国。従業員数は約1万2000人（連結）、売上高は2658億円（同）で世界6位（シェア4％）。両社の差は一目瞭然。「小が大を呑む買収」と騒がれたのも当然だった。

　ここで疑問が湧く。まず、なぜこんな不自然な買収ができたのか？

　業界関係者は「要するに国際M＆Aに暗い日本板硝子が『説得セールス』に乗せられた」と、次のように説明する。

　当時のピル社を経営していたのは会長のナイジェル・ラッド氏。ラッド氏は不振企業を買収して業績を立て直し、高値で転売して利益を得るターンアラウンド型の投資家として有名。当時はピル社のほか、欧州ドラッグストア大手のブーツ社の会長も兼務していた。ラッド氏は95年からピル社会長を務めており、自動車向けガラスが好調で業績が急回復していた06年当時のピル社を「売り抜け時」と判断したようだった。

　買収交渉で日本板硝子はこのラッド氏に丸め込まれ、合意に達した時のピル社株の買収価格は１株165ペンス（当時のレートで約340円）、総額18億ポンド（約3585億円）。関係者の間では「約30パーセントものプレミアムが上乗せされた」と指摘されていた。結果、ピル社の有利子負債借り換え分を含めた買収額は30億ポンド（約6160億円）に膨れ上がった。

　同関係者は「日本板硝子は綿密に調査し、周到な備えで買収交渉をしたとはとても思えなかった。だからラッド氏の説得セールスに、やすやすと乗せられた」と言う。
379：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:54:17: >>378 続き

●打倒・旭硝子の安易なシナリオ

　次に、日本板硝子は、なぜこんな不自然な買収にこだわったのか？

　別の業界関係者は「それは国内トップの旭硝子へのライバル心だった」と、次のように説明する。

　日本板硝子はIT業界が「ネットバブル」で沸いていた2000年、光通信向けのレンズ事業拡大を計画。「10年に『情報電子会社』になる」とのビジョンを出原洋三社長（当時）が掲げ、10年間で200?300億円を投資し、相模原工場（神奈川県）、四日市工場（三重県）のほか、米国など海外でも生産拠点を拡充、同事業の売上高を約6倍の1200億円に拡大するとしていた。

　ところが、計画を打ち上げた直後にネットバブルがはじけ、北米などの光ファイバー通信向け投資が一気に冷え込み、光レンズの需要も急減。最終的に累計で100億円を超える損失を出し、5工場を閉鎖。02年3月期に22億円、03年3月期に31億円の最終赤字を計上した。

　トップの希望的観測による、市場見通しの甘さだったと言うほかない。

　同社が「情報電子会社」への脱皮に力を注いでいた頃、ライバルの旭硝子は薄型テレビ用ガラス基板などに大型投資を行い、着々と収益を拡大していた。

　05年12月期連結の旭硝子の売上高は１兆5266億円、最終利益600億円。06年3月期連結の日本板硝子の売上高は2658億円、最終利益は77億円。

　その差は歴然。日本板硝子は、旭硝子をライバルと呼ぶのもおこがましい地位にあった。

　そんな時期に英国から突然迷い込んできたニュースが、ピル社身売り話。05年秋のことだった。しかも当時の日本板硝子は「光レンズ事業失敗の傷がまだ癒えず、リハビリ中」と言われていた時期だった。

　それでも「世界3位のピル社を買えば、宿敵旭硝子との差を一挙に詰められる」と買収にのめり込み、グローバル化の推進で名を挙げようとの野望に目がくらんだのが、藤本氏と出原氏の2トップだったといえる。

●一夜漬けのグローバル経営の末路

　ピル社買収後の同社は、一夜漬けでグローバル経営に対応しようと、08年6月から委員会設置会社へ移行。日本人による企業統治を担保するため、12名の取締役中7名を経営監視役にした。残り5名を取締役兼執行役員に任命、うち4名が外国人だった。

　同社はこれを「日本人が睨みを利かせ、外国人が経営する、ハイブリッド経営体制」と自賛、これで容易にグローバル経営ができると考えたらしい。

　そうして、グローバル経営の海へ船出した「日本板硝子丸」が船頭に起用したのが、買収時のピル社社長、スチュアート・チェンバース氏だった。

　同氏はロイヤルダッチシェルとスナックメーカーの社員を経て96年に当時経営再建中のピル社に入社。02年に同社社長となり、買収後の06年に日本板硝子取締役、07年副社長、08年6月に代表取締役社長に就任した。日本板硝子に買収されるまで、日本企業との接点は何もなかった。

　すると案の定、チェンバース氏は翌年8月、在任1年余りで「仕事より家族との時間を大切にしたい」と、理由にならない理由で突如辞任、帰国してしまった。

　そこで同社はこの時、会長になっていた藤本氏がリリーフで社長に復帰、その間に同社は、米デュポン副社長を務めた後は経営から身を引いていたクレイグ・ネイラー氏をヘッドハンティング、10年6月に同氏を「2代目の外国人社長」に据えた。

　それも束の間、ネイラー氏も12年4月、「他の取締役たちと経営戦略の考え方が合わない」と、１年10カ月で突然辞任してしまった。後任には吉川恵治副社長（当時）が昇格、現在に至っている。

　かくして「グローバル企業を経営できる人材が日本人の中にいない」という理由で安易に始めた愚かな「ハイブリッド経営体制」は、もろくも崩れ去ってしまった。
380：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:54:55: >>379 続き

●現場の混乱と有能人材の流出

　「日本板硝子流グローバル化」の象徴だった「外国人社長」の相次ぐ辞任は、事業を混乱させただけだったようだ。

　成長の牽引車と位置付けていた太陽電池用ガラスは、主要顧客が大幅減産に向かっているのに加え、中国メーカーの安売り攻勢で世界的な販売価格下落が続いている。

　ブラジルでは自動車ガラスの生産能力を50％以上高めたが、こちらも中国メーカーの低価格品に押され、操業率は低迷している。「グローバル化で宿敵旭硝子に肉薄」の夢に酔い、2トップの名声欲を後押しに、後先を考えずに買収したピル社のツケは大きかったようだ。

　何よりの思惑外れは、08年9月のリーマンショックとその後に続いたギリシャ債務危機で、ピル社の主戦場である欧州が大不況に陥り、ピル社の業績が壊滅的な打撃を受けたことだ。

　事業撤退や希望退職者の募集など、国内外で度重なるリストラも余儀なくされて多額損失を計上。買収によって膨らんだ有利子負債の金利負担も重くのしかかっており、13年3月期は280億円の純損失と2期連続の赤字を見込んでいる。

　現在は昨年4月に就任した吉川社長が中心となって経営再建に取り組んでいるが、今のところ成果はなく、14年3月期も3期連続の赤字が避けられない見通しだ。

　同社の危ない経営に見切りをつけ、10年に独立した技術系の元社員は「事業撤退もあり、有能な人材が200名以上も会社を去った。外国人社長が続き、英語が得意で外国人社長イエスマンばかりが重用される風潮に、みんな嫌気が差した」と振り返る。

　また総務系の元社員は「グローバル化の掛け声で始まった人事評価、物流システムなどの改革は、これ以上はないと思われるぐらいの翻訳もの。現場を混乱させるだけだった。結局、グローバルになったのは役員たちの給料だけ」と顔をしかめている。

　グローバル化失敗により退任した藤本氏のケースは、経営における「生兵法は大怪我のもと」の教訓でもあろう。
（文＝福井晋／フリーライター）
381：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:19:28: >>94>>103>>105-106>>120>>378-380

日本板硝子、英ピルキントンの貢献まだ先
買収から７年、欧州リストラは最終章へ
http://toyokeizai.net/articles/-/14011
古庄英一：東洋経済記者 2013年05月18日

2006年に板ガラスメーカー世界大手だった英ピルキントン社を買収し、「小が大をのむ」と注目を集めた日本板硝子。

それから７年。日本板硝子の連結決算は、リーマン・ショック後の2009年３月期から最終赤字に転落。11年３月期にいったん黒字に浮上したのを除けば、最終赤字が続いている。ピルキントン買収で欧州向けのウエイトが急上昇したため、ここ数年深刻化している欧州経済の不調に、建築用ガラス、自動車用ガラスとも足を引っ張られた面が大きい。

日本板硝子はいつになったら、大型買収の果実を満喫できるのか。

今年度の営業黒字化を狙うが達成は困難

日本板硝子は、４月から始まった今2014年３月期も、欧州で工場の生産縮小を実施することから、本業の収支は改善しても、営業赤字から抜け出せるかどうかが微妙な情勢となっている。

同社は５月16日、2014年３月期の営業利益が30億円になるとの見通しを発表した。前13年３月期は営業赤字172億円を計上したため、業績が急浮上することになる。しかし、東洋経済では、営業黒字ではなく、30億円の営業赤字となると独自に予想している。

会社側は業績急浮上の根拠として、次の３つのポイントを挙げる。

（１）前期実施したリストラ効果が100億円見込まれること、（２）今期の追加リストラ費用として従来想定よりも20億円少ない90億円を計画していること、（３）円安効果で売上高が約900億円、営業利益では約30億円がかさ上げされること（東洋経済の推計額。会社想定の為替レートは１ドル＝100円、１ユーロ＝130円）。

だが、実際のところは計画どおりに運ばずに、営業黒字化は難しくなりそうだ。日本板硝子では、買収子会社であるピルキントン社の展開する欧州事業が、全社売り上げの４割を占める。その欧州市況の見通しは、クレメンス・ミラー副社長兼ＣＯＯによれば、「modest（あまりよくない）」。

ピルキントン社の欧州各国の拠点では、人員削減や余剰生産設備について「すでに２割の削減を行った」（ミラー副社長）。ところが、ライバルのサンゴバン（仏）や旭硝子などを含めた供給体制の過剰感は解消されておらず、価格面での引き締め効果は期待したほどではないもようだ。

つまり、日本板硝子にとって、ピルキントンがカバーする欧州事業の今期収益見通しは、円安効果については期待できるものの、競争激化で売価修正は困難のままであり、粗利益の改善が見込みづらい。

さらに、計画には織り込んでいない追加リストラ策が実施される公算が大きく、その費用計上があると、前期と同じように営業利益にはマイナスに響く。

これは、日本板硝子が、ＩＦＲＳ（国際会計基準）を完全適用しているため。リストラ関連の費用（国内基準ではリストラ特損や減損特損に相当する費用。前期実績は192億円）が、営業利益の段階で「個別開示項目」として織り込まれる。

次年度黒字化へ、欧州リストラは最終章

実際、こうした需給バランスを整えるために、日本板硝子はさらなるリストラを選択肢に入れている。

5月16日の会見席上で、吉川恵治社長兼ＣＥＯは、欧州で人員削減を柱とした追加の工場設備の閉鎖や縮小を実施する可能性について、「市場環境次第でやっていく」と示唆している。

なお、今回発表された今期計画では、従来想定で20億円見込んでいた有形固定資産の減損損失計上が見送られた。しかし、設備の稼働状況次第で、新たに有形固定資産の減損損失を計上する可能性は否定できず、その場合は営業利益を押し下げる要因となりうる。

この要因を織り込まない「個別開示項目前営業利益」では、前2013年３月期も20億円の黒字を計上。今14年３月期は円安効果で原・燃料高を吸収することから、個別開示項目前営業利益は、会社計画の140億円はやや強気だとしても、100億円程度までは拡大しそうだ。

吉川社長は、「次年度（2015年３月期）には最終黒字化を果たしたい」と意気込む。それには、この個別開示項目前営業利益の黒字額を200億円程度まで拡大しなければならない。今期は営業黒字浮上を断念してでも、来期のために追加リストラを断行することが、必須となりそうだ。

（撮影：尾形文繁）
382：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:20:57: 赤字続く日本板硝子、会長退任で再建なるか
英社買収を主導した藤本氏が退く
http://toyokeizai.net/articles/-/13633
古庄英一：東洋経済記者 2013年04月14日

藤本氏（左）が6月に相談役となり、吉川社長（右）の真価が試される
「小が大をのむ」と話題を呼んだ英ピルキントン買収を主導した日本板硝子の藤本勝司氏が3月末に会長を退任した。今年6月の株主総会で取締役からも退く。

藤本氏は2004年の社長就任以来、グローバル化を推し進めてきた。06年に年商規模で2倍のピルキントンを総額6000億円超で完全子会社化。日本板硝子は欧米、アジアや南米など海外30カ国以上に拠点を有する企業に急拡大した。当時は、海外売上比率が2割から一気に8割近くに達し、ガラス最大手でライバルの旭硝子をしのぐほどの海外ネットワークを持った。

ただその後は、当初から懸念されていた経営の舵取りで失敗を繰り返した。

その一つが人事の混乱だ。藤本氏とその後ろ盾だった出原洋三元会長は、買収後の社長を外国人に託す戦略を採った。

最初に選んだのが、買収したピルキントンの社長を務めていた英国人スチュアート・チェンバース氏。だが、チェンバース氏は日本流のビジネス慣習になじめず、「家庭の事情」を理由に1年余りで辞めた。その後釜として、ヘッドハンティングした化学メーカー大手デュポン出身の米国人クレイグ・ネイラー氏を据えたが、同氏も経営方針をめぐる対立から任期途中に辞任した。
385：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:34:20: >>384-385
　出原氏の後任として04年に社長に就任した藤本勝司氏（現会長）は「市場の要求を読み違えないこと、いきなり大きな見込み投資は避けること」とバブルに乗った反省の弁を後に述べている。ピルキントン買収案件が浮上してきたのは05年秋。日本板硝子は「まだ光レンズ事業への過大投資の傷が癒えず“リハビリ中”」と見る業界関係者が多かった。

　日本板硝子が「情報電子会社」への脱皮に力を注いでいたころ、ライバルの旭硝子は薄型テレビ用ガラス基板などに大型投資をして着々と収益を拡大していた。05年12月期の旭硝子の売上高は１兆5266億円、最終利益600億円。06年３月期の日本板硝子の売上高2658億円、最終利益77億円で、すでにこの時点でケタ違いの開きがあった。

　野球でいえば、大差がついてコールドゲームになりかけていた時に、にわかに外国人の助っ人（ピルキントン）が入団してきてライバル（旭硝子）と互角に闘える可能性が浮上してきた、といった感じだろうか。ただ、当時の日本板硝子首脳陣は自ら監督としてチームを直接指揮する自信がなかった。だから、自分たちはプロ野球でいえばオーナーもしくはゼネラル・マネージャーのようなポジションに一歩引き、外国人監督（チェンバース氏やネイラー氏）を招いてチーム運営を任せることにした。

　しかし、外国人監督（社長）に全権を委ねた訳ではない。日本板硝子はチェンバース氏を副社長から社長に昇格させた08年６月に委員会設置会社に移行。トップ人事を決める指名委員会委員長は取締役会議長の出原氏、監査委員会委員長は副会長の阿部友昭氏、報酬委員会委員長は社外取締役（英ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院シニア・フェロー）のジョージ・オルコット氏と、３人とも出原氏が影響力を行使できる「日本側の役員」に委嘱した。

　また12人の取締役のうち、社長のチェンバース氏が率いる執行役メンバーを５人にとどめ、残り７人（社外取締役４人と出原、藤本、阿部の各氏）がチェンバース氏の経営をチェックする体制を敷いた。執行役はチェンバース氏以下、マイク・パウエル、マーク・ライオンズ、マイク・ファーロン、吉川恵治の各氏。つまり出原氏率いる「日本チーム」対チェンバース氏率いる「外国人チーム」といった構図だ。これが冒頭に引用した「外国人が経営し、日本人が監視する」という出原氏の発言の背景である。

　08年８月にチェンバース氏が「16歳の息子のために」という家族問題を表向きの理由として辞任した後、会長だった藤本氏が社長に復帰。その10カ月後の09年６月に米デュポン出身のネイラー氏が新社長となるが、このときも同社は「外国人」対「日本人」の対立の構図を引き続き採用した。

　取締役は11人。出原氏に代わって会長に戻った藤本氏が「日本人チーム」のトップとなり、副会長の阿部氏、さらに社外取締役４人を加え「日本人」側は計６人。ネイラー氏が率いた「外国人チーム」は５人で、チェンバース時代と同様、吉川氏を除く４人はすべて外国籍だった。ちなみに「外国人チーム」で唯一の日本人である吉川氏がネイラー氏の辞任後、12年４月に社長に就任した。

　グローバル企業の代名詞でもあった外国人社長の相次ぐ辞任によるダメージは日本板硝子のイメージ失墜だけにとどまらない。社員も株主も、取引先も誰を「会社の顔」として認識すべきなのか、戸惑うばかりに違いない。さらに同社のような「ものづくり企業」にとって、リーダーシップの欠落で研究開発や設備投資の方向性が失われ、事業戦略に混乱を伴うことは死活問題になる。

　５月10日の決算発表で同社は最終損益が前期の28億円の赤字に続き、今期（13年３月期）も110億円の赤字になると予想し、加えて35年ぶりの無配とすることも明らかにした。経営刷新の必要性はひっ迫しており、残された時間は少ない。
386：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:34:59: 【日本板硝子】
「小が大をのむ買収」から6年
欧州不況の追い打ちで長引く財務不安
http://diamond.jp/articles/-/16806

自身より規模が大きなピルキントンを買収し、グローバル企業に変貌を遂げた日本板硝子。しかし、期待されたシナジーを出せないまま、その重荷に苦しんでいる。だが出口はまだ見えてこない。

　日本板硝子の業績が急激に悪化している。2期連続で最終赤字を計上した後、一時は回復したものの2012年3月期の見通しは、営業利益を250億円から40億円に、当期損益を150億円の黒字から20億円の赤字に大幅下方修正した。

　日本板硝子といえば、06年、板ガラス世界大手の英ピルキントンを傘下に収め、「小が大をのみ込む」と話題をさらった。当時、買収に投じた費用は、総額約6160億円。日本板硝子の売上高の2倍以上の額だった。

　確かに、買収で一気に世界29ヵ国に生産拠点を持つグローバル企業へと変貌を遂げた。板ガラスのシェアは旭硝子や仏サンゴバンと肩を並べたほどだ。

　ところが、それから6年が経過した今なお期待されたほどのシナジーを出せないばかりか、逆にその重荷に苦しんでいるのが現状だ。

　要因はいくつかある。まずは本業不振。売上高の4割を占める欧州で、不況のあおりをもろに受けている。事業の柱である建築、自動車用ガラス共に需要が低迷、一方で燃料コストは上昇し、利益を圧迫している（図1）

　成長のドライバーと位置付けていた太陽電池用ガラスもさえない。主要顧客が大幅な減産を発表したほか、世界の市況が軟化し、販売価格下落が続いている。

　とはいえ要因は外部環境の悪化だけではない。「リーマンショック後、欧州でのリストラを十分やり切らないまま、新興国へ期待を寄せるあまり、積極的に投資したことが裏目に出ている」と、戦略ミスを指摘する関係者は多い。

　同社は10年に株式数を1.3倍に増やす、約400億円の公募増資を実施。その多くを新興国での工場新設・ライン増強に充てた。

　ブラジルでは自動車ガラスの生産能力を50％以上高めたが、ここにきて中国からの低価格品に押されっ放し。また、ベトナムでも太陽電池ガラスのライン新設が凍結に至るなど、計画が頓挫している。

　その結果、ＲＯＡは低水準が続き12年3月期の予想はマイナス（図2）。ライバルの旭硝子は5.6％（11年12月期）だからかなりの差だ。

　ネット有利子負債はピーク時の5141億円から3131億円まで縮小したものの、本業の不調も相まって11年4～12月には300億円増えた。営業キャッシュフローはマイナスで、まさに負の連鎖に陥っているのだ（図3）。

　背景に、「マネジメント層で日・英の融合がうまくいっていないことがある」との声が社内外から漏れ伝わってくる。

　旧ピルキントン出身のスチュアート・チェンバース社長が「家庭の事情」を理由に1年3ヵ月で退任し、現在は米・化学品大手のデュポンからヘッドハンティングされたクレイグ・ネイラー氏がトップを務めるが、ここ1～2年で実務を取り仕切ってきた外国人役員の交代が相次いでいる。

「結局、小は大にのみ込まれてしまったのではないか。組織の求心力低下が心配だ」とメインバンク幹部も語る始末だ。

　だが、不安要素はこれにとどまらない。
387：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:35:33: >>386-387

IFRSで浮かび上がる新たなレガシーコスト

「ベールに包まれていた重荷が浮かび上がった」

　日本板硝子は12年3月期から国際会計基準（IFRS）を早期適用しているが、これが皮肉にも大きな不安要素を認識させるきっかけになったと投資家は指摘する。それは、営業キャッシュフローの項目内にある「引当金及び退職給付引当金の増減」だ。

　12年3月期の第3四半期決算書を見てみると、この金額が約148億円にも上っている。日本基準だった昨年度までとは、1桁違う額だ。これは「IFRSを導入している他社の営業キャッシュフロー計算書では見たことがない金額」（投資家）という。

　これはいわゆる巨額の「レガシーコスト」（負の遺産）という見方が濃厚だ。「旧ピルキントンの手厚い退職金や企業年金制度を引き継いだままなのではないか」とみられている。

　6年間、買収で傷んだ財務と本業の不振、組織の融合に手をこまねいてきた日本板硝子。こうした状況を少しでも打開しようと、2月、緊急リストラ策を打ち出した。

　英国のライン休止を手始めに生産能力の削減と、グループ全体で3500人の人員削減を図る。また、13年3月期、14年3月期の設備投資を、有形資産減価償却費のレベル以下に抑制する。

　これを率いるのは、日本板硝子出身で、新たに代表執行役に選任された吉川恵治副社長。完了後は年間200億円のキャッシュを生み出す効果を見込む。

　ただ、リストラには現金250億円と現金支出を伴わない費用も発生する。欧州の景気低迷が世界に波及し、さらに事業環境が悪化する恐れもあるため、13年3月期以降も厳しい状況は続きそうだ。

　買収後、一時は700円台を付けた株価も現在は130円前後で推移するなど市場の評価はすこぶる低い（図4）。ここにきて格付けもいっせいに下げられており、今後の資金繰りはメインバンクに頼らざるを得ない。

　大枚をはたいて一世一代の大勝負に出た同社だが、現時点でそれが成功したとは言い難い。身動きが取れない間にもライバルは着々と成長の一手を打っている。

　抜本的な戦略の転換が迫られている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　柳澤里佳）
392：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:09:02: >>203-204 >>209-210 >>214 >>220 >>223-224
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_138914232684.html
2014年01月08日 09:46　大分合同新聞
バイオマス発電計画進む　旧佐伯プラント

（上）バイオマス発電の計画がある太平洋セメント大分工場旧佐伯プラント＝佐伯市海崎

　セメント生産をやめた太平洋セメント大分工場旧佐伯プラント（佐伯市海崎）で、生物由来の資源を燃料とするバイオマス発電事業の計画が進んでいることが７日までに分かった。関係者によると、東京の特定規模電気事業者（新電力）が遊休状態の敷地や設備を借りて取り組む。両社間で今後、詳細を詰めた上で正式決定する見通し。

　旧佐伯プラントは敷地面積が約１９万平方メートル。その中に発電設備を新設するか、既存の石炭火力発電設備（２基）のボイラーとタービンを転用することなどを検討しているという。

　太平洋セメントは各地にある遊休工場の有効活用を模索している。旧土佐工場（高知市）では、この新電力会社が発電設備を活用し、東南アジアから輸入したヤシ殻を主燃料としたバイオマス発電を行っている。

　佐伯でも同様の事業が検討されているとみられるが、新電力会社は取材に対して「現段階では答えられない」としている。

　旧佐伯プラントは１９２６年に操業を開始。セメントの需要減を背景に２０１０年に生産を停止した。現在は港湾施設やサイロを利用し、別の火力発電所から出た石炭の燃焼灰をセメント原料として一時貯蔵する中継基地となっている。従業員は停止前の約９０人から、施設を管理する数人に減っている。

　地域経済の一翼を担っていたセメント工場が新たな形で再開となれば、雇用の増加などさまざまな面で地元へのプラス効果が期待される。
395：とはずがたり：2014/03/08(土) 18:33:50: 〔ほっとライン〕業界の地位底上げを＝セメント協会の関根福一会長
時事通信 2014/3/3 14:59
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140303-00000035-jijnb_st-nb

　▽…「セメント・コンクリート業界の社会的な位置付けを底上げすることが私に課せられたミッション（使命）だ」。こう力を込めるのは、セメント協会の関根福一会長（62）。東日本大震災からの復興や2020年の東京五輪などセメントの需要拡大が見込まれる中、製品の安定供給に並ぶ重要課題として業界の地位向上を挙げた。
　▽…「業界への世間の評価が低い」ことに以前から強い危機感を抱いていた関根会長。「業界で働く人のいろんな条件を良くしたい」とし、賃上げなどで社員への還元を示唆する。「そうでなければ夢と希望に燃えた若くて優秀な人材は入ってこない」と積極的に取り組む考えだ。（了）
396：とはずがたり：2014/03/08(土) 18:35:43: セメント、運搬・貯蔵に注力　旺盛な内需　新造船など対応活発化
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140227-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/2/28 08:15

　東北の復興需要や２０２０年東京五輪に向けた需要見込みで、セメント業界が活発化している。フル生産を続ける中、運搬船新設や中間貯蔵施設の再稼働などで生産と物流を滞らさず、今後も続く旺盛な国内需要に応えていく方針だ。
　セメント協会は２７日、１４年度の国内需要を１３年度と同じ４８００万トンとする見通しを発表した。公共投資などの官需については前年度並み、民間需要は消費税率引き上げに伴う住宅投資の反動減も「緩和措置があって大きな落ち込みにはならない」（流通委員長の気仙伊作宇部三菱セメント副社長）との見方で、引き続き、国内需要を優先した生産体制が続くことになりそうだ。
　新たに同協会の会長に就任した関根福一住友大阪セメント社長は同日の会見で「五輪までは、需要が５０００万トンに膨らむこともありそうだ」との見通しを示した。
　セメント業界が苦心しているのが荷繰りの問題だ。荷を切らさないため、特に各社が力を入れているのが、セメントを工場から各地の中間貯蔵施設にあたるサービスステーション（ＳＳ）へ送る専用船の手配だ。
　住友大阪セメントは、８０００トンの新造船を今月就航させた。また耐用年数が近づく船も新たに積載能力をアップさせ、来年にかけて使用を継続することを決めている。宇部三菱セメントは今月、中国への輸出に使っていた船を国内の物流用に配置換えさせた。リーマン・ショック前には３９隻あった船が一時は３４隻まで減っていたが、現在は３７隻まで回復。「年間数億円の固定費がかかるが、震災復興を優先させて物流に対応する」（気仙副社長）方針だ。また、宮城県の塩釜など、数年間休止していたＳＳを昨春から再稼働させるなどしている。
　生産体制について、セメント協会の関根会長は「能力アップには限界があり、新たな設備を増やすことはない」とする一方で、セメントを焼成するキルンについては「休止しているキルンを再稼働することも考える」と説明した。
　国土交通省の統計では、１３年の新設住宅着工戸数が前年比１１．０％増の９８万戸余で、４年連続増加。日本建設機械工業会によると、１４年度の建設機械出荷額は前年度比７％増の２兆２７４億円になる見通しで、おおむね建築業界は活況だ。震災復興関連でも、１４年度のセメント需要は前年度を２０万トン上回る２５０万トンが見込まれる。
416：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:09:49: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140409/news20140409703.html
2014年04月09日(水)愛媛新聞
コンクリ混和剤を初出荷　ゼロテクノ四国

【写真】高品質ＣｆＦＡの貯蔵タンク（左）から製品を詰め、九州に出発するトラック＝８日午前、西条市北条

　石炭火力発電で生じる石炭灰を活用したコンクリート用混和剤の開発に取り組んできたゼロテクノ四国（愛媛県新居浜市）が８日、西条市北条の住友共同電力壬生川火力発電所内の製造所から製品を初出荷した。耐久性に優れ、長寿命のコンクリート製造への活用が期待されており、高速道路のトンネルや橋の構造資材に使われる。

　ゼロテクノ四国は住友共電（新居浜市）と子会社の住共クリーンセンター（同）、大分大のベンチャー企業ゼロテクノ（大分市）が２０１２年５月に設立。今年２月、同発電所内に製造設備を建設し、本格生産に向け試運転を進めていた。

　住友共電では年間２０万トンの石炭灰が発生する。現在は土木資材の原料として引き取ってもらっているが、処理費用が掛かるのが難点。コンクリートにも使っていたが、未燃石炭が５％残っているため品質が安定せず、より効率的な活用が課題だった。
418：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:25:19: 日本製紙、宮城・石巻でコンクリ混和材実用化に向け実証事業
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600681

　日本製紙は２６日、宮城県石巻市の石巻工場内に、石炭灰を使ったコンクリート用混和材の実用化に向け、有限責任事業組合「日本製紙ゼロテクノ東北」を立ち上げると発表した。７月１日に設立し、２０１６年１月に実証生産の開始を目指す。（2014/05/26-18:07）
419：とはずがたり：2014/06/16(月) 08:55:04: 【粘土】
石灰石が先ず思い浮かぶけど粘土もセメントの主要原料の一つのようであった。
まあ石灰石1,100kgに対して粘土200kgだから1/5以下だけど。また粘土ってのはシリカ(珪石)やアルミナ(鉄礬土)なんか？

セメントができるまで（製造工程）
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jd3.html

原料工程

ポルトランドセメントの原料は、石灰石、粘土、珪石、酸化鉄原料（銅からみ、硫化鉄鉱からみ、他）、石膏に分類され、そのほとんどは国内で入手できます。特に、一番多量に使う石灰石については、北海道から沖縄県までの全国各地に高品位の石灰石鉱山が点在しています。これらの原料を調合し、「原料粉砕機」（原料ミル）で粉砕します。原料粉砕機は現在、乾燥、粉砕、粗粉と微粉との分級の３つの機能を合わせもつ「たて型ミル」が主流となっています。

セメント１ｔの製造に必要な原料は、おおよそ石灰石１，１００ｋｇ、粘土２００ｋｇ、その他原料１００～２００ｋｇです。セメントの主要成分（ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ3、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３）を含む物質は、原料として使用可能なことから、製鉄所からの副産物である高炉スラグ、石炭火力発電所の石炭灰や、各種の廃棄物の有効利用を進めており、その量は約２，９００万ｔ／年にも及びます。これら多種多様な副産物、廃棄物を使いこなしながら、安定した品質のセメントを生産することはやさしい技術ではありません。設備の改善、運転管理技術の向上を中心にたゆまぬ努力を続けています。

セメント基礎知識
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/oofunato/html/co_zatugaku02.html
セメントの原料って？

原料
　セメントの主原料は石灰石（カルシウム）、粘土（シリカ、アルミナ）、鉄（鉄分）です。これらを適切な比率に調合した後、（１）原料調合、（２）クリンカ焼成、（３）セメント粉砕の３工程を経て、セメントとなります。

都市ゴミ焼却灰のセメント原料利用を目的とする広域での事業システムについて
http://www.cis.fukuoka-u.ac.jp/~higuchis/research/h16/26zenntosei1.pdf

本報告は，都市ごみ焼却灰(以下，焼却灰)を普通セメントの粘土代替原料として内航海運を使って広域で利用するシステムの構築をテーマとして，平成13年5月「灰リサイクルシステム研究会」を設置し，当該システムの構築と事業手法について検討してきた。

本システムは，首都圏の自治体から委託を受け，排出された焼却灰の脱塩を行い，プライベートバースから専用船によって九州などの複数のセメント工場に粘土代替原料として供給しようとする事業である。

既存の事例
代表的な(都市ゴミ焼却灰受け容れ)例として，太平洋セメント(株)(熊谷工場)，市原エコセメント(株)，山口エコテック(株)がある。いずれも県主導のものであり，県内自治体から焼却灰をセメント資源化している。
420：とはずがたり：2014/06/16(月) 11:36:00: 東武根古屋線の根古屋から石灰石，同東上線の高坂から粘土の発送を行っていた秩父鉱業。
浅野(日本)セメント系。というか直系。

秩父鉱業
http://chichibu-mining.jp/mining/chichibu.html
鉱業所所在地…今では根古屋(皆谷鉱業所は更に山奥で索道で根古屋に)でも高坂(休止中なんで廃止ではい様子)でも操業してないようだ。。

昭和26年3月日本セメント（株）（現太平洋セメント（株））から分離独立し秩父鉱業（株）が発足
秩父鉱業所（石灰石）、皆谷鉱業所（石灰石）での採掘・販売を継承
昭和29年3月御堂鉱業所（けい石）を開設
昭和30年3月東松山鉱業所（粘土）を開設
昭和42年3月終掘に伴い、皆谷鉱業所を閉山
昭和47年2月粉末けい石製造開始
昭和47年4月秩父鉱業所終掘に伴い、原料買石による破砕・加工販売開始
昭和50年8月子会社の寄居石産（株）を吸収合併し、寄居鉱業所（砂岩）を開設
昭和58年1月叶山鉱業所（石灰石）を開設
平成12年12月太平洋セメント（株）の事業再編により、叶山鉱業所を秩父太平洋セメント（株）に事業譲渡
平成20年6月セメント用粘土原料の使用量減退に伴い、東松山鉱業所を休止

◆秩父鉱業所　埼玉県秩父市上影森662
事業内容　石灰石の加工販売
石灰石砕石・石灰石砕砂
【製品特性】
石灰石の成分は、低リンで鉄鋼向け焼成用石灰原料として販売。
水洗品のため、強酸性廃液の中和剤として使用後の残量が少ない。
白色のため、庭園敷き砂利として販売。

◆御堂鉱業所　埼玉県秩父郡東秩父村大字御堂
事業内容　けい石の採掘・加工・販売
工業用珪石・セメント用珪石・赤色品は庭園敷き砂利として販売

◆寄居鉱業所　埼玉県大里郡寄居町大字西ノ入
事業内容砕石の採掘・加工・販売
砂岩砕石・砂岩砕砂
この辺か？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.11.31.403N36.4.31.481&ZM=9
421：とはずがたり：2014/06/16(月) 13:43:21: ■吾野と東京セメント

西武池袋線の終点は今から見ると中途半端と思える吾野である。
一策本によると
>(吾野では西武鉄道系の復興社・現西武建設は)砕石の生産を行っている。(吾野鉱業所は)本来は西武の前身である武蔵野鉄道時代に開発された石灰石鉱山であるが，同時に計画されていたセメント工場が計画倒れに終わったことから，採掘された石灰石は主に骨材として取引されていた。
とある。
現在は西武建材の吾野鉱業所が操業しているようである。

http://www.seibu-group.co.jp/kensetsu/kenzai/seihin/koujyou/koujyou.html
吾野鉱業所
製品名…砂岩、石灰岩、道路用砕石、コンクリート用砕石　砕石各サイズ、砕砂
生産能力…(月産)80,000ｔ
昭和初期より操業を開始した歴史の古い鉱山で、岩質は石灰岩、砂岩を産出

で，気になる計画倒れになったセメント会社であるが東京セメントと云うらしい。。

http://web2.nazca.co.jp/dfg236rt/page077.html
1928年 4月坂石に石灰の採掘所が開設される、東京セメントにより開設（後に4回経営者が変わる、1974年11月1日経営が西武建設㈱に移管される）飯能市史
7月東京セメント設立、埼玉県入間郡吾野村に所有する石灰山三十町歩のセメント原料石灰石の採掘権を東京セメントに譲渡国民新聞290313
1929年 2月鉄道吾野水力電気㈱が武蔵野鉄道㈱に譲渡される（1942年関東配電に譲渡）飯能市史
9月20日鉄道武蔵野鉄道、飯能－吾野（あがの）間営業開始（電化、高麗駅、武蔵横手駅、東吾野駅、吾野駅）ホームページ日高物語
1931年 12月10日鉄道武蔵野鉄道東飯能駅開業

「西武鉄道まるごと探見」
http://books.google.co.jp/books?id=EOG6aSqcgD8C&pg=PA36&lpg=PA36&dq=%E5%90%BE%E9%87%8E+%E7%9F%B3%E7%81%B0%E7%9F%B3+%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%B7%A5%E5%A0%B4+%E8%A8%88%E7%94%BB&source=bl&ots=PEpAitU_7d&sig=mQRBuS4QYeR3IRqqgGynTErXBCw&hl=ja&sa=X&ei=WWueU4PZHNTh8AWX7oDACg&ved=0CBwQ6AEwAA#v=onepage&q=%E5%90%BE%E9%87%8E%20%E7%9F%B3%E7%81%B0%E7%9F%B3%20%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%B7%A5%E5%A0%B4%20%E8%A8%88%E7%94%BB&f=false

西武秩父線の歴史は昭和23年にまで遡る。この年，西武鉄道は地元の秩父に対して鉄道建設並びに石灰石の採掘，セメント工場の誘致を条件に秩父森林組合から武甲山の石灰石鉱区の採掘権を取得している。
これに基づき昭和32(1957)年2月に吾野～秩父間の路線建設のための免許を出願し，これに対する許可を得たのが昭和36(1961)年2月であった。

…関東地方へ進出を狙っていた三菱鉱業セメントが石灰石掘削鉱区の権利を西武鉄道から譲り受ける形で，昭和44(1969)年に当時の横瀬村にセメント工場を建設している。

…

西武鉄道グループには建材関係の製造業が何社か見られ，木材，砂利をはじめとして，ニッケルや化学肥料に及んでいた。

古くは尼崎肥料，朝日化学肥料(→上武鉄道（旧称日本ニッケル鉄道）)，日本ニッケル，東京セメント(これ？http://tokyo-cement.com/本社は八王子。設立は昭和23年だし社名は東京セメント工業とのことで1928年(S3)に吾野で出てくる東京セメントとは無関係か？)，関東木材，秩父木材工業などがある。

東京耐火建材は昭和16(1941)年11月に設立され，復興社を経て昭和36(1961)年10月に西武建設と改称したが，昭和21(1946)年11月に所沢車両工場を開設している。…この所沢車両工場の存在が西武鉄道に於ける最大の特徴であり，自社製電車は西武の誇りでもあった。…
422：とはずがたり：2014/06/16(月) 13:50:05: >>421
吾野のセメント工場の夢は戦後になって三菱鉱業セメントと秩父地域との組み合わせで実現することになる。
飯能から先は秩父線に編入しちまった方が何かと解りやすい気もするんだけど。。

一策本には
>(吾野の砕石生産は)昭和30年代には年20万トン以上が各需要地に発送されていたが，その到着地は池袋駅や上石神井駅など西武線内が多かった。鉱山は現在も盛んに採掘しているが，鉄道輸送は昭和53(1978)年に廃止されている
とある様に，月産80,000トンということで年産量はそれ程下がっていないようである。

今更砂利や砕石でストックポイントも糞も無いか。。（；´Д｀）
423：とはずがたり：2014/06/16(月) 13:56:27: >>422
また
>昭和37年の吾野駅の発送実績35万1043トンの内，約28万トンが砕石で，1日平均69両の貨車が発送されていた
と云う記述と共に格好いい砕石積み込みホッパの写真が掲載されていて，どっかまで運ぼうよと云う気分にならないこともない。。

当時の主な発送先の一つの上石神井公園駅だが構内に大規模な荷役設備は無く貨車から直接ダンプやトラックに積み替えたとあるのでコスト高そうだしまあどうしようも無いかなぁ。。
424：とはずがたり：2014/06/16(月) 17:58:18: 【五日市線(岩井支線)】
1961年…拝島～武蔵岩井が電化され，五日市～岩井はクモハ４０による単行運転。貨物もC11からED16に。
1971年…武蔵五日市～武蔵岩井の旅客営業及び武蔵岩井駅廃止
1982年…大久野の貨物営業及び大久野駅，大久野～武蔵五日市(三内信号扱所)間

個人的には五日市の手前から岐れて武蔵岩井迄繋がる盲腸線である岩井支線(復活の可能性を含めて)激萌えなんだけど，一策本で知ったが粘土線もあって構内輸送していたようであった。更に萌え度は高まるが，勿論詳細な解説は復活の無理さを納得させられると云うまあ何時も通りの作業でもある。

>西多摩工場はこの時代(1977年10月)，袋詰めセメントのみを出荷しており，…そのため有蓋車での輸送を行っていたが，出荷量はそれほど多くはなかった。むしろ燃料搬入が主目的となっており，写真(←省略)でも燃料炭を輸送する無蓋車を２両牽引している。

>1965年当時の貨物取扱は日本セメント(株)西多摩工場専用線が所在した大久野のみであった。
>また武蔵増戸─大久保駅間は急勾配のため…拝島駅─武蔵増戸駅の１個列車を２個列車に分割していた。…牽引機のED16は大久野駅から専用線内工場迄乗り入れていた。
>大久野駅には…別に日本セメント(株)の粘土採掘場の専用線もあり，粘土線─工場線間は私有ディーゼル機関車牽引の列車が駅構内を横断して運転されていた。

最盛期は恐らく小河内ダム建設時で大久野→水根間にセメント列車が運行されたそうだ。最終日は単機で貨物もなかったようである。

>勝峰鉱山概況昭和３１年８月末現在
>日本セメント西多摩工場編
http://www.kosho.or.jp/list/971/06951014.html

こんな本も有るし，この勝峰は現在閉山している様子>>63なんで，石灰石の生産からも切り離されたそれ程有利でない工場と思われる。現在は廃棄物のリサイクルに活路を見出しているようである。

東京たまエコセメント化施設
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/service_product/recycle_mw/eco/jitsurei.html
2006年７月、東京たまエコセメント化施設（事業主：東京たま広域資源循環組合）が東京都西多摩郡日の出町で稼動を開始しました。多摩地域（人口約３９０万人）から発生するごみの焼却残渣（年間約９万トン）を主原料として、年間約１３万トンをエコセメントにリサイクルします。生産されたエコセメントは当社が販売しています。

鉄道ぐるぐる　-鉄道廃線跡と駅めぐり-
http://tetsudou-guruguru.seesaa.net/article/124836927.html
2009年08月02日
【岩井支線・廃線めぐりレポート】

大久野
http://homepage2.nifty.com/tomhei/newpage9.html

　1981年当時ＥＤ16は五日市線を一往復していました。五日市駅手前で本線と別れ、岩井支線に入り急な坂を駆け登り、大久野駅を一旦通過。更に坂を登り工場に入り、再び大久野駅付近に戻りました。その後約２時間停車し、夕刻に拝島に戻る運用でした。…

　1982年11月13日限りで五日市線の貨物が廃止されました。秋晴れの清々しい青空が広がったこの日は…
最後の運用は12号機の単機。

五日市線岩井支線
http://www.geocities.jp/takeshi_departure/iwai.html

JR五日市線には廃線があります。廃止になった部分は武蔵増戸と武蔵五日市間から分岐して武蔵岩井へ向かっていた線路です。この路線は武蔵五日市駅の手前から分岐した後しばらく秋川街道と併走し大久野中学校の手前で秋川街道を踏み切りで横断、そのまま直進し現在の日本セメントのある位置に終着駅「武蔵岩井」を置いていました。中間には「大久野駅」があるだけでした。

この路線は開設当時から貨物輸送が主体の路線であった為(セメント工場関連)に1970年当時の時刻表によれば
旅客線は1日にたった朝・夕の6往復だったと言う事です。1971年2月に武蔵五日市～武蔵岩井間の旅客営業が廃止され…ました。(多摩　幻の鉄道より)
425：とはずがたり：2014/06/16(月) 18:11:53: 分岐点は五日市町駅の高架化(こんな所迄高架化！？)によって現役の本線に使われ，途中は老人ホームが建ち，粘土鉱山は太平洋セメントミネラルファイバー工場となっているようである。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.13.57.538N35.44.7.913&ZM=11

ミネラルファイバーとは聞き慣れない用語だけど石綿の代替物となる耐熱難燃剤みたいなものを造っているのかな？
http://www.taiheiyo-m.co.jp/products/productsSubtop_11/products_11/productEntry-136.html

岩井駅のあった西多摩工場は太平洋セメントとなっても健在のようである。
勝峰鉱山は工場裏手の勝峰山にあったと見て良いだろう。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.13.33.640N35.44.55.607&ZM=10
今も禿げ山が拡がっている様だ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.13.37.238N35.44.55.708&ZM=10
426：とはずがたり：2014/06/16(月) 20:46:20: ■(東武根古屋線)根古屋
根古屋の秩父鉱業(株)>>420がメイン 65,811t(1965年度)

どうやら最初は根古屋近傍で石灰石が採れたようである。

歩鉄の達人さんは現役の御堂鉱業所や廃止になった皆谷鉱業所の位置や索道迄ちゃんと調べている。流石だ。
これによると御堂鉱業所は皆谷鉱業所より根古屋に近いくらいだから東秩父村へのアクセス鉄道として復活(笑)を期して欲しいｗ
此処迄宅地化するのはまあもう少子化時代の日本には無理だろうけど（；´Д｀）
森林公園の次の段差は小川町で此処から寄居までは４連ワンマンの小運転区間となっているようである。しかし逆に言えば小川町迄都心直結の10連の電車が来ているのである♪東武の小川町駅の乗降人数は11,219人も居るそうな。
勿論開発は先ずは森林公園～小川町(嵐山と小川町の間に新駅があってもいいな～。)でその次が(有るとするなら)小川町～寄居だけど更にその先があるなら小川町～根古屋があってもよいではないか♪都市化しちゃう前に復活して更に国交省の特認で踏切復活を認可して貰わなければｗ
御堂鉱業所は珪石だそうだが，粘土輸送やガラス会社への輸送とか出来ないかなぁ。。

廃線探索東武根古屋線
http://www.hotetu.net/haisen/Kanto/080927toubunegoya.html
根古屋線（ねごやせん）は埼玉県比企郡小川町の小川町駅から根古屋荷扱所までを結んでいた東武鉄道の貨物線である。主に終点近くの鉱山で採掘される石灰石等を搬出するために敷設された。終点の根古屋荷扱所からは坂本経由で皆谷（秩父郡東秩父村）まで索道が敷設されており鉱山に結ばれていた。東武鉄道の蒸気機関車を使用して、貨車を牽引していた。東上線無煙化により、1959年以降は国鉄八高線で使用されていた蒸気機関車C58型が貨物列車を牽引することになった。

一策本に拠ると
根古屋線　荷主別貨物取扱量　1965年度
根古屋駅
　秩父鉱業　石灰石　65,811ｔ
大河駅
　日の出蛇紋工場　砕石　645ｔ
　笠原商店　パルプ　210ｔ
　金子石材店　鉄平石　155ｔ…諏訪辺りで取れる石のようだが。。
　岸野木工店　木工材　137ｔ
　以下100ｔ未満省略

東武鉄道根古屋線～～消費者の利益は誰のもの？
http://www.geocities.jp/history_of_rail/neko/02.html
■東武鉄道根古屋線
　東武鉄道根古屋線は、根古屋から産する石灰石を運搬すべく、大正15（1926）年に開業した。セメント会社の専用線でなく、東武鉄道自前の貨物支線というあたりに、成立年代の古さがうかがえる。東武鉄道は、自らの責任において根古屋線を経営する道を採った。その後成立した貨物支線の多くが専用線になったことを考えれば、貨物輸送にまだ明るい展望を見出せる時代であった。

　根古屋の石灰石は、しかし早期に枯渇した。石灰石は無尽蔵とみなせるほど多量に存在するとはいえ、根古屋の地勢は奥深さに欠ける。採掘者は資源を求め、奥地へと進んだ。新しい採掘地から根古屋まで索道がつくられ、さらに奥地に進むとトラック輸送が根古屋線のフィーダーとなった。

　最盛期でも月 7,700トンの出荷にとどまったというから、盛業と呼ぶにはほど遠い状況であった。加えて、採掘地が奥地へと移っていったことは痛手であり、鉄道営業の限界はかなり早い段階から見えていた。石灰石の行先は高麗川の日本セメント（当時）埼玉工場、小川町からは指呼の先である。わざわざトラックでフィーダーするならば、そのまま工場まで運んでしまった方が効率がよい。(以下略)

小川町駅(埼玉県)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E7%94%BA%E9%A7%85_(%E5%9F%BC%E7%8E%89%E7%9C%8C)
東上線は2005年3月17日から全区間直通列車の設定がなくなり、池袋方面と寄居方面の列車は当駅を境に分断された。接続列車は同じホームの向かい側に停車するため、対面で乗り換えができる。なお、池袋方面から当駅までの電車は10両編成であるが、当駅から寄居方面の電車は4両編成のワンマン運転となる。
427：とはずがたり：2014/06/16(月) 20:47:32: ■(東武東上線)高坂…一策本に拠ると秩父鉱業(株)粘土専用線・東武の電気機関車が終端迄乗り入れていたとのこと。S45専用線一覧に拠ると日本セメントと秩父鉱業の共用で作業機は社機(詰まりここでは東武と云う事)，作業キロが2.6km(葛袋迄の距離？)とのこと。
関越道との交叉部は架線の残る橋が残っているそうな。

線路を歩こうのnaruサイト管理人氏もなかなか精緻な調査をしてらっしゃる。
管理人氏も無理だと云う大前提で鳩山町経由越生行き延伸を発言されてるけど，ここはときがわ(都幾川)町というか明覚迄延ばして通勤需要を開拓(笑)して欲しい所♪

線路を歩こう
http://www.kichijoji.gr.jp/ikaga/201001_01/1.html
　この路線は東武東上線高坂～高本を結んでいた貨物線で、正式名称は東武鉄道高坂構外側線といいますが、ほかにも様々な名称で呼ばれているようです。

東松山専用鉄道
日本セメント東松山専用線
東武鉄道高本 (支) 線
秩父鉱業専用線
秩父鉱業高本線
などなど・・・
　もともとは、秩父鉱業株式会社>>420が所有する鉄道で、東松山市葛袋から産出するセメント原料を輸送するため、1955 年に開通しました。…のちにこの路線は日本セメントに移管されましたが、秩父鉱業の社史が入手できないため、その時期や経緯は今のところ不明です。

　古い航空写真を見たところ、1964 年以前の写真には葛袋～高本の線路がなかったので、この区間は 1964 年以降 (線路が確認できる 1970 年までの間) に延長されたという結論に至りました。…
　鉄道の所有者が秩父鉱業から日本セメントに移管されたのは、恐らく葛袋～高本の延長時ではないかと思います。高本にあった鉱業所は日本セメント直営だったので、そう考えるのが自然です。また日本セメントは、自社の専用鉄道を電化することに積極的だったようなので、もしかしたら電化されたのも同じ時期かも知れません。
　なお、列車の運転については、開業時から東武鉄道に委託する形を取っていたようです。用地については、廃線となった現在も太平洋セメントが所有しており。扇マークの境界標が残されています。

　この路線が廃止されたのは 1984 年 8 月 1 日だそうですが、その時まで列車が運転されていたかどうかは疑問です。というのも、探訪に行く時に乗ったタクシーの運転手が、「関越道に架かっている橋は、結局一度も列車が通らなかったんだよ。せっかく作ったのに勿体ないね」というような話をしていたからです。
　のちに本文で紹介するこの橋は「葛袋 3 号橋」といって、銘板によれば 1974 年 12 月に完成したことになっています。関越自動車道の川越 IC ～東松山 IC が開通したのは 1975 年 8 月なので、この橋もそれに伴って建造されたものだと思います。タクシーの運転手の話が正しければ、1975 年以降 (あるいは架橋工事が始まった時点で)、すでにこの路線を走る列車はなく、事実上休止状態だったことになります。

　高本も葛袋もセメント原料を産出する鉱業所で、高本は日本セメント高本採石場、葛袋は秩父鉱業東松山採石場の拠点駅です。このうち高本採石場は 1993 年に清澄ゴルフ倶楽部というゴルフ場に衣替えしていて、現役時代の名残はほとんど残っていません。ゴルフ場の運営は太平洋セメントの関連会社が行っています。東松山採石場の方は現在も施設が残っていますが、操業を停止したまま放置されているようです。跡地に工業団地造成の話もあるようですが、この景気では当分先の話でしょう。

　鉄道用地の有効利用については…あちこち旅をして地方の凋落ぶりを見ているだけに、「何をしたって無理」という気持ちが先に立って、考える気にもなりません。…自治体が喜びそうなのは、この廃線跡を利用し、さらに新線を建設して、高坂～越生を鉄道で結ぶことでしょう。特に鉄道のない鳩山町は泣いて喜ぶと思いますが、利用者は見込めず大赤字を垂れ流すことに…

その後調べてみたこと

日本旅行地図帳 (3 号・関東 1) より
　…この路線は 1955 年 10 月 1 日に、高坂～葛袋が秩父鉄道として開業したことになっています。鉄道施設まで所有していたのか、それとも運転を委託されていたのかは分かりません。また、葛袋～高本の開業は 1971 年 7 月 30 日となっていました。1964 ～ 1970 年の間だろうと予想していましたが、1970 年には線路の敷設工事が進んでいたでしょうから、航空写真に写っていても不思議ではありません。

路線図
ttp://www.kichijoji.gr.jp/ikaga/201001_01/images/map_l.jpg

ブログ
鶴ヶ島観光
秩父鉱業高本線・日本セメント東松山専用線探索(1)：旅立ち編
http://gashima.blog.fc2.com/blog-entry-577.html
428：とはずがたり：2014/06/17(火) 11:18:18: 【武甲鉱業】
武甲線を廃止に追い込んだベルコンだけど，日本セメント直営では無く，そもそも武甲山の開発を始めた秩父石灰工業と日本セメントの共同設立会社である武甲鉱業の経営だそうな。

武甲鉱業
http://www.buko-mining.co.jp/index.html

　武甲山の石灰石採掘の歴史は、1915年、日本セメント社（旧浅野セメント社）の創始者、浅野総一郎の開発に始まります。

　 1970年5月、この地に鉱区を隣接する日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資で武甲鉱業株式会社が設立されました。

輸送
23.4kmのベルトコンベヤ、人と自然へのやさしい心づかい。

輸送の様子：毛呂山貯鉱場・高麗川橋梁・Yルートトンネル内部　自然環境保護と輸送費低減の問題を同時に解決するためにつくられたのが、武甲鉱山と太平洋セメント社埼玉工場を結ぶわが国最長級の地中式長距離ベルトコンベヤ（Y ルート）です。

　総延長23.4km、その97% を地下に設置、5 地点に積換所を設け、スチールコードベルトコンベヤ6 基を繋いだもので、各所に集塵機やサイレンサ、監視カメラや通信網を配置し、光ファイバーケーブルで鉱山側中央制御室から集中制御しています。また台風等の非常時用として、毛呂山積換所に隣接して屋外貯鉱場を設置、周辺を緑化して、粉塵、水質汚染、騒音等の公害防止にも万全の措置が取られています。

沿革
1949年 3月秩父石灰工業社採掘開始
1970年 5月日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資により武甲鉱業社創立
1970年 8月武甲鉱業社武甲鉱山として業務開始
1974 年 3月中腹立坑及び坑内破砕設備完成
1979年 7月山頂採掘開発工事完成
1981年 4月三社協調採掘開始
1983年 2月 Yルート建設工事完成・山元能力増強工事完成
1983年10 月粗骨材（2005）設備完成、以後随時能力増強
(1984年 2 月秩父鉄道武甲線及び武甲駅廃止)
1986年 2 月細骨材（砕砂）設備完成、以後随時能力増強
1993年10月毛呂山貯鉱場完成
1997年 6月山頂新立坑完成
2007年日高新社屋竣工(1月)・本社を日高市に移転(4月)
429：とはずがたり：2014/06/17(火) 11:28:01: 【菱光石灰工業(株)】

事業所
宇根鉱山
http://www.ryokolime.co.jp/0107.htm
沿革
http://www.ryokolime.co.jp/0104.htm
石灰部門

昭和34年 3月三菱セメント社（現三菱マテリアル社以下同じ）が秩父産業社の株式68％取得、石灰会社の経営権を取得
昭和42年 4月秩父産業が商号変更し、「菱光石灰工業(株)」となる
昭和42年10月工場の近代化に着手　重油専焼炉（メルツ１号）を発注
昭和43年10月菱光石灰産業(株)を設立、石灰部門を担当する
鉱山部門

昭和35年11月三菱セメント社、宇根鉱山(株)を設立(西武鉄道共同出資）
昭和42年 9月石灰石鉱山開発に着手
昭和44年 5月菱光石灰工業が商号変更し、宇遠鉱山(株)となり鉱山部門を担当する
昭和44年10月宇根鉱山開山
昭和47年 3月三菱セメント社が宇根鉱山社株式100％取得
昭和48年 4月三菱セメント社が宇遠鉱山社(旧秩父産業)株式100％取得
同　上宇根・宇遠両鉱山が合併し、宇根宇遠鉱山(株)となる
石灰部門と鉱山部門統合

昭和48年 8月菱光石灰産業株式会社と宇根宇遠鉱山株式会社と合併、社名を菱光石灰工業株式会社として発足
砕石部門

平成19年 3月菱鉱建材株式会社株式100％取得
平成19年 4月菱鉱建材株式会社を吸収合併
430：とはずがたり：2014/06/17(火) 11:31:05: 【太平洋秩父セメント・叶山鉱山】
現在の秩父セメント(太平洋セメントだけど)の主力鉱山は既に埼玉県内(三輪鉱業所・影森)から群馬県内の叶山に移っているそうな。叶山は元々日本セメント系の秩父鉱業>>420が開発した鉱山であるから太平洋セメントとしての社内の最適化が図られているとのことのようだ。武甲山の三社協調採掘とかあるけど３社は秩父・浅野(日本)・三菱であろう→秩父は秩父太平洋セメント，日本は秩父石灰工業との合弁の武甲鉱業>>428，三菱は菱光石灰>>429の様だ。

叶山から武甲鉱業のYルートにも匹敵する長距離ベルコンで武州原谷の秩父工場へ直結して石灰石供給をしている。

元々
叶山付近
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E138.50.55.996N36.4.26.588&ZM=9

叶山鉱山
http://www.ct-cement.co.jp/2jigyo_kanouyama.html

叶山鉱山の位置
　叶山鉱山は、群馬県南西部、埼玉県境に位置し、昭和59年に操業を開始しました。
　本鉱山では、約200万トン/年の石灰石が生産されています。

特徴
1. 長距離BC（KLT No1・2）
14ｋｍと8.6ｋｍのベルトコンベヤ（通称KLT1、KLT2）を使用し、群馬県多野郡神流町～埼玉県秩父市までの約23km間を運搬しております。
2. 希少植物の保護育成
叶山鉱山開発時から自然保護団体の指導により、39種類の希少植物の保護育成に努めております。

石灰石の生産
　石灰石は露天でのベンチカット工法にて採掘され、大型重機によって、立坑へ運搬・投入されます。
　その後、坑内に設置された小割室、破砕室を経て一旦坑外の貯鉱場に貯えられます。

秩父太平洋セメント

秩父セメントの誕生、発展
1922年・渋沢栄一翁、諸井恒平(初代社長)セメント工場予定地を視察<(工場建設決断)
1925年・秩父第一工場竣工　操業開始　　セメント販売開始
同年・石灰石鉱山開設(現三輪鉱業所)　　採掘開始
1956年・秩父第二工場竣工　操業開始
1962年・熊谷工場竣工、操業開始
1981年・武甲山山頂三社協調採掘開始
(1983年・日本セメント系の秩父鉱業が叶山鉱業所を開設>>420)
1984年・叶山鉱山開設、操業開始

合併あらたな企業に
1994年・秩父セメントと小野田セメントが合併､秩父小野田発足（10/1）
1998年・秩父小野田と日本セメントが合併、太平洋セメント発足(10/1)

分社・秩父太平洋セメント誕生
2000年(6/29) ・秩父太平洋セメント株式会社設立
同年(12/11) ・秩父工場第２プラント(埼玉県秩父市大野原1800：武州原谷)、三輪鉱業所(武甲山西側：影森)、叶山鉱業所の事業を継承し秩父太平洋セメントとして営業開始
2001年・産業廃棄物の原料・燃料化事業(リサイクル事業)の拡大
2002年・タンカル製品生産開始
2010年・普通セメント生産中止、リサイクル受入処理事業開始(→現在の取扱品目は：普通ポルトランドセメント(当工場でのセメント生産中止後は、太平洋セメント熊谷工場で生産されたセメントを場内出荷基地より出荷)・スーパージェットセメント(超速硬セメント)・ＧＲＣ基材・タンカル)
431：とはずがたり：2014/06/17(火) 11:32:44: >>428

秩父石灰工業(株)
http://www.titi-lime.co.jp/Company/Outline.html
本社　東京都中央区新川１－８－６秩父ビル

製品
http://www.titi-lime.co.jp/Product/Normal/LimeStone.html
生石灰・消石灰・炭カル・石灰石

沿革
http://www.titi-lime.co.jp/Company/History.html
1940年（昭和15年）秩父石灰工業株式会社設立。秩父郡横瀬村芦ヶ久保にて事業開始
1948年（昭和23年）東京都中央区新川１丁目６番地に営業所開設
1957年（昭和32年）武甲工場新設
1958年（昭和33年）食品添加物製造業許可
1964年（昭和39年）炭酸カルシウム工場新設
1970年（昭和45年）自社開発のCS式ハイドレータによる消石灰工場新設
1970年（昭和45年）日本セメント（現太平洋セメント社）と共同出資で武甲鉱業株式会社を設立し、双方鉱区の共同採掘をするため同社に武甲鉱山の採掘を委託
1971年（昭和46年）株式会社武甲運輸を設立し、運輸部門を分離独立
1972年（昭和47年）第2消石灰工場増設
1973年（昭和48年）秩父興産株式会社設立
1974年（昭和49年）本社ビル（秩父ビル）竣工
1983年（昭和58年）ブリケット設備新設
1993年（平成5年）複合石灰製造プラント新設
432：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:00:51: >>420>>427>>428
武甲鉱業沿革に武甲・根古屋・高坂・西大家関連の情報をちょろっと追加

1949年 3月秩父石灰工業社採掘開始
(1955年 4月 ■日本セメント(株)埼玉工場新設。高麗川駅所管の日本セメント㈱専用線（作業キロ1.9km）が新設。石灰石が氷川（現奥多摩）駅から1日7個列車、武甲駅から同3個列車が到着のほか、東武鉄道の根古屋駅から石灰石、高坂駅(10月■高坂構外側線開通)から粘土が列車単位で高麗川駅に到着[拙頁ttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-cement.html#2_2 ])
(1963年　■西大家貨物線開通[wiki])
(1967年 4月 ●皆谷鉱山枯渇・閉山に伴い東武根古屋線及び根古屋駅廃止)
1970年 5月日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資により武甲鉱業社創立
1970年 8月武甲鉱業社武甲鉱山として業務開始
(1971年)
1974 年 3月 (武甲鉱山)中腹立坑及び坑内破砕設備完成
(1974年 ■武甲駅の構内は狭く編成単位の荷役が出来ない為日本セメント向け石灰石は武州原谷発に変更され，武甲駅は各地個別発着向け小単位のみ残された[一策本p42]とあるが，武州原谷発の石灰石の出所はどうなっているのかね？高麗川向けを含めて武甲で積み込み武州原谷へ送り，高麗川行きは武州原谷で列車を仕立てた，なら解るけど)
1979年 7月山頂採掘開発工事完成
1981年 4月三社協調(武甲鉱山・菱光石灰工業>>429・秩父セメント)採掘開始
1983年 2月 Yルート建設工事完成・山元能力増強工事完成(→Yルートと鉄道貨物輸送は一年程は併用した様だ)
1983年10 月粗骨材（2005）設備完成、以後随時能力増強
(1984年 ●秩父鉄道武甲線及び武甲駅廃止(2月)・●東武鉄道高坂構外側線廃止(7/31)・●西大家貨物線廃止)
1986年 2 月細骨材（砕砂）設備完成、以後随時能力増強
1993年10月毛呂山貯鉱場完成
1997年 6月山頂新立坑完成
(1998年 8月 ●奥多摩駅の貨物運行終了[wiki])
(1999年 3月奥多摩駅の貨物取扱廃止[wiki])
(1999年 9月 ●高麗川駅の日本セメント専用線が廃止[wiki])
433：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:06:06: >>63再訪(リンクは既に死んでいる)

　秩父・多摩地域の石灰石鉱山の平成4年4月から平成5年3月の間の生産量
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料10)
　秩父鉱業>>420　御堂鉱山（埼玉県秩父郡東秩父村）　約60万ｔ→珪石の様だが。旧根古屋駅の山奥にある
　秩父セメント　叶山鉱山>>430（群馬県多野郡中里村）　約267万ｔ→ベルコンで秩父鉄道武州原谷(秩父太平洋セメント工場)→三ヶ尻(太平洋セメント熊谷工場へ)
　鋼管鉱業　武蔵白岩鉱山（埼玉県入間郡名栗村）　約18万ｔ
　ニッチツ　日窒鉱山http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1310（埼玉県秩父郡大滝村）　約12万ｔ→嘗て鉄鉱石等掘り出していた頃は索道で秩父鉄道三峰口→浜川崎へ
　奥多摩工業　青梅鉱山（東京都青梅市）　約27万ｔ→青梅線氷川(奥多摩)
　新鉱工業　名郷鉱山（埼玉県入間郡名栗村）　約23万ｔ
　昭和石材工業所　古里鉱山（東京都西多摩郡奥多摩町）　約337万ｔ→青梅線古里(昭和社は1944年の青梅線・御嶽駅～氷川駅開業とともに，採石採取を開始した。品質が石灰混じりの珪岩のため強度に富むのが特徴で，当初は道路用採石を採取していたが，この頃(とは註1977年頃)は骨材としての需要も高くなっていた。[一策本]昭和30年代の古里駅の採石の発送は3万弱ｔ～9万弱ｔ程。)

なお、これ以外にすでに採掘を終了したと思われる鉱山として
　桧原鉱業所　桧原鉱山（東京都西多摩郡檜原村）
　日本セメント　勝峰鉱山（東京都西多摩郡日の出町）→旧大久野・太平洋セメント西多摩工場>>424
　奥多摩工業　氷川鉱山（東京都西多摩郡奥多摩町）
434：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:25:09: >>432変更

(1974年 ■武甲駅の構内は狭く編成単位の荷役が出来ない為日本セメント向け石灰石は武州原谷発に変更され，武甲駅は各地個別発着向け小単位のみ残された[一策本p42]。更に武甲（秩父鉱業）～高麗川（日本セメント埼玉）の石灰石輸送は、武州原谷駅に積込設備を新設し発駅を同駅に変更し合理化[ ttp://butsuryu.web.fc2.com/taiheiyo-cement.html#4-1 ]されたとのことなので，武甲山から武州原谷迄石灰石はトラックによる横持ち輸送とのことか？効率悪そうである)
435：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:58:27: そもそも武甲駅は何の為に開設されたのか？1918年開通のようだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B1%E6%A3%AE%E9%A7%85
1918年（大正7年）9月16日 - 武甲線影森～武甲間開業。貨物営業のみ[2]。
[2] 「軽便鉄道運輸開始」『官報』1918年9月19日（国立国会図書館デジタル化資料）

> 武甲山の石灰石採掘の歴史は、1915年、日本セメント社（旧浅野セメント社）の創始者、浅野総一郎の開発に始まります。>>428
やはりこれがきっかけ？

とすると狭隘な武甲駅は大正期の小規模な日本セメントの石灰石開発以来の駅と云う事で戦後，大規模に採掘http://www.ryokolime.co.jp/0107.htm(>>429)されるようになって日本セメの搬出駅としても全く容量不足に陥ったと云う感じか。

(1915年　■日本セメントの浅野総一郎によって武甲山の石灰石採掘開始>>428)
(1918年 9月 ■武甲線影森～武甲間開業[wiki])
1949年 3月秩父石灰工業社採掘開始
(1955年 4月 ■日本セメント(株)埼玉工場新設。高麗川駅所管の日本セメント㈱専用線（作業キロ1.9km）が新設。石灰石が氷川（現奥多摩）駅から1日7個列車、武甲駅から同3個列車が到着のほか、東武鉄道の根古屋駅から石灰石、高坂駅(10月■高坂構外側線開通)から粘土が列車単位で高麗川駅に到着[拙頁ttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-cement.html#2_2 ])
(1963年　■西大家貨物線開通[wiki])
(1967年 4月 ●皆谷鉱山枯渇・閉山に伴い東武根古屋線及び根古屋駅廃止)
1970年 5月日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資により武甲鉱業社創立
1970年 8月武甲鉱業社武甲鉱山として業務開始
(1971年)
1974 年 3月 (武甲鉱山)中腹立坑及び坑内破砕設備完成
(1974年 ■武甲駅の構内は狭く編成単位の荷役が出来ない為日本セメント向け石灰石は武州原谷発に変更され，武甲駅は各地個別発着向け小単位のみ残された[一策本p42]とあるが，武州原谷発の石灰石の出所はどうなっているのかね？高麗川向けを含めて武甲で積み込み武州原谷へ送り，高麗川行きは武州原谷で列車を仕立てた，なら解るけど)
1979年 7月山頂採掘開発工事完成
1981年 4月三社協調(武甲鉱山・菱光石灰工業>>429・秩父セメント)採掘開始
1983年 2月 Yルート建設工事完成・山元能力増強工事完成(→Yルートと鉄道貨物輸送は一年程は併用した様だ)
1983年10 月粗骨材（2005）設備完成、以後随時能力増強
(1984年 ●秩父鉄道武甲線及び武甲駅廃止(2月)・●東武鉄道高坂構外側線廃止(7/31)・●西大家貨物線廃止)
1986年 2 月細骨材（砕砂）設備完成、以後随時能力増強
1993年10月毛呂山貯鉱場完成
1997年 6月山頂新立坑完成
(1998年 8月 ●奥多摩駅の貨物運行終了[wiki])
(1999年 3月奥多摩駅の貨物取扱廃止[wiki])
(1999年 9月 ●高麗川駅の日本セメント専用線が廃止[wiki])
436：とはずがたり：2014/06/18(水) 20:24:10: 【武甲→日セメ埼玉工場の石灰石輸送に関して】

＜補題１＞
●浅野Gが武甲山付近の石灰石開発を始めた1915年の翌年に武甲駅が開設。
●日本セメントから分離された秩父鉱業の秩父鉱業所(秩父市上影森662)が武甲駅に隣接
↓
この事から武甲駅では秩父鉱業秩父鉱業所採掘の石灰石発送が主要な機能として付与されていたものと思われる

＜補題２＞
●秩父鉱業所の石灰石採掘は1972年には終了している。
●1970年には日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資により武甲鉱業社創立，8月に武甲鉱業社武甲鉱山として業務開始している。
↓
秩父地区の日本セメントの主力鉱山はこの頃武甲鉱山に移行している。
秩父鉱業所の廃止は武甲鉱山の採掘が軌道に乗ったのを見届けたとも想定できる

＜定理１＞
●1974年に武甲駅の構内は狭く編成単位の荷役が出来ない為日本セメント向け石灰石は武州原谷発に変更され，武甲駅は各地個別発着向け小単位のみ残された[一策本p42]
↓
大正期に既に開設されていた武甲駅＜補題１＞は戦後の高度成長下の生産体制の元では狭隘だったようである
既にメインの採掘現場は武甲駅周辺の秩父鉱業所から武甲鉱山に移っており＜補題２＞，わざわざ山裾の武甲駅を山を削って拡張するよりは武州原谷に積み込み設備を設置した方が合理的であった様だ。

＜定理２＞
●1981年4月三社協調(武甲鉱山・菱光石灰工業>>429・秩父セメント)採掘開始
●1983年2月 Yルート建設工事完成・山元能力増強工事完成(→Yルートと鉄道貨物輸送は一年程は併用した様だ)
●1984年秩父鉄道武甲線及び武甲駅廃止(2月)・東武鉄道高坂構外側線廃止(7/31)・西大家貨物線廃止
↓
(そもそも３社協調採掘が行われる等今後も主力となり得る巨大な)武甲鉱山からの石灰石の出荷は武州原谷迄のトラックの横持ちが発生する為に鉱山と工場を専用貨物で直結する鉄道貨物の有利性は失われており，索道なりベルコンなりで駅に直結するならば，工場迄直送した方が効率的であるという判断が下されたものと思われる。
＜未調査な点＞
武甲の川鉄千葉や日本鋼管川崎等を含めて首都圏の最大石灰供給基地になっていた奥多摩の枯渇が重なったかどうかは未調査。その後奥多摩発の鉄道貨物輸送が急速に廃れた事でそう推定されるが時期的な整合性があるかどうか。

＜未解明な点＞
謎は，武甲駅から武州原谷に貨物積み込み設備が移された事では無く，寧ろ，既に近隣での石灰石採掘が終了した武甲駅に各地個別発着向け小単位が廃止もされずに残されたと云う点である。
武州原谷の積み込み設備が埼玉工場向けに特化した設備だったのか原谷により大きな設備を作って武甲の設備を廃止してしまうのは不効率だったのか？いずれにせよ，埼玉工場への東武側の搬入インフラの廃止と同時に武甲駅も廃止されている。
438：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:54:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920140527cbal.html
2014年05月27日　日刊工業新聞
日本製紙、コンクリ構造物の長寿命化へ混和材の実証開始

　日本製紙は２６日、コンクリート構造物の長寿命、高耐久性を促進するコンクリート用混和材「ＣｆＦＡ」の生産販売に向け実証事業を始めると発表した。大分大学発ベンチャーのゼロテクノ（大分市）と共同出資で日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）に「日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合」を７月に設立する。出資額は３０００万円。今後、東北地方で本格化する東日本大震災の復興工事向けにＣｆＦＡの普及を目指す。

　ＣｆＦＡは同工場の石炭ボイラ燃焼灰を利用して生産する。約６億円を投じて、年産能力約１万トンの実証設備を２０１５年末までに新設する。技術支援はＣｆＦＡの生産技術を確立したゼロテクノが、販売は日本製紙ゼロテクノ東北が担う。
439：とはずがたり：2014/07/19(土) 18:58:15: 平成14年5月10日
太平洋セメント株式会社
津久見工場で木質バイオマス利用施設を建設
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/020510.html

　太平洋セメント株式会社は、これまで廃棄物として焼却されていた製材の端材や未利用のまま山林に放置されている間伐材、建設発生木材などをセメント製造の燃料として活用する「木質バイオマス利用施設」を津久見工場（大分県津久見市）に建設します。

　この施設は木材をチップ化する木材破砕設備と、チップ化した木材をキルン（セメント焼成炉）に投入する設備からなり、これにより年間22,500トンの木材を受入れ、石炭の代替燃料として活用することが可能となります。
　本事業の推進にあたっては、大分県の指導のもと、林野庁が進める「木質バイオマス資源多角的利用促進緊急対策事業」による補助金を受けて施設を建設しますが、同制度を活用した木質バイオマスの利用は全国で初めてです。
　本施設の稼動により石炭使用量を低減することができ、二酸化炭素の排出削減にもつながります。また、焼却処理による廃棄物の発生がないため最終処分場の延命化が図れます。さらに、間伐の推進により健全な森林育成にも貢献できるものと期待しております。

＜木質バイオマス利用施設の概要＞

工　場　所　在　地大分県津久見市合ノ元町２－１
木材受入、破砕設備処理能力＝20トン／時、工場に隣接する水晶山石灰石採掘跡地に建設
木材チップ投入設備焼却能力＝4トン／時、4号、5号キルンプレヒータ部に付設
　工　事　期　間平成14年3月～11月（竣工予定）
　稼　動　開　始平成14年12月（予定）
　処　理　対　象間伐材、建設発生木材、ダム流木、製材端材（計22,500トン／年）
　総　事　業　費 6億9000万円（内2億3000万円は「木質バイオマス資源多角的利用促進緊急対策事業」による補助金＝平成13年度林野庁補正予算）※なお、本施設建設にあたり5月13日（月）午前10時より現地にて起工式を執り行います。
444：荷主研究者：2014/10/26(日) 17:01:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140918/bsc1409180500009-n1.htm
2014.9.18 05:31　Fuji Sankei Business i.
旭硝子鹿島工場　建築ガラス需要堅調推移　エコ製品ラインはフル稼働

旭硝子鹿島工場の板ガラス製造ライン＝１７日、茨城県神栖市【拡大】

　旭硝子は１７日、アジア最大級の板ガラス製造拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）を報道陣向けに公開した。消費税増税に伴い新設住宅着工戸数は低迷しているが、建築ガラスの需要は堅調に推移。断熱性の高いエコガラスなどの一部製造ラインはフル稼働が続いていた。

　約１６００度の高温で溶かしたガラス原料が銀色のスズ上にきれいに広がった－。同工場の安澤亨ガラス部長は熱気がこもる板ガラス製造設備を見ながら、「平面になった素地をゆっくりと冷まして固めることでゆがみなどを防ぐんです」と説明した。

　固めたガラスは洗浄、検査などを経て２．５メートル×３．８メートルの大きさに切断し、板ガラスとして建築加工用などに出荷される。

　同工場は約８３万平方メートルの広大な敷地に従業員約６００人が働く主要拠点。１９８１年に製造を始めた板ガラスは全長約６００メートルの巨大な生産ラインを持ち、年約２７万トンの生産能力という世界でも屈指の規模を誇る。

　２０１２年には、板ガラスに断熱性のある金属膜を塗布するエコガラスの生産ラインを新設。増税の駆け込み需要に伴う反動減で新設住宅着工戸数が７月まで５カ月連続で前年同月を下回る中、大春一也工場長は「昨年９～１２月が需要のピークだったが、エコガラスの（新設の）生産ラインはフル稼働が続いている」と好調をアピールしていた。
445：とはずがたり：2014/11/01(土) 21:17:31: 白石工業http://www.shiraishi.co.jp/kogyo/桑名工場は有名な廃スポットの様だ。
http://www.geocities.jp/teamhaikyo/kouzan/fujiwara/fujiwara.htm

○白石工業について
明治４２年、白石恒二は、再還元法による軽微性炭酸カルシウムの製造方法を発明。弟とともに白石工業の前身となる白石兄弟商会を設立した。再還元法の物の動きを見ると、
石灰石（炭酸カルシウム）→生石灰→消石灰→炭酸カルシウム
であるので、一見手間がかかるだけの工程にも見える。実際、石灰石を物理的に細かく砕くだけでも炭酸カルシウムが得られる。しかし、こうした再還元の工程を辿らせることで、より粒子が細かくて均一な軽微性炭酸カルシウムが出来る。ちなみに、物理粉砕しただけのものを「重質炭酸カルシウム」、再還元したものを「軽質炭酸カルシウム」と呼び、区別している。
そして、大正８年、白石工業株式会社を設立。同１０年には桑名工場が操業を開始し、本格的な生産が始まった。その後、順調に需要を拡大、全国に多数の工場と販売拠点を新設し、現在に至っている。

○「日本一」の企業へ
白石工業が製造・販売した「軽微性炭酸カルシウム」こそが、日本初の化学工業製品だった。また、軽微性炭酸カルシウムの粒子径は、およそ数十ナノメートル（１ナノ＝１０億分の１）。今でこそナノテクノロジーがもてはやされているが、ナノという言葉が使われるようになったのは１９９０年頃の話。その８０年以上前の明治４２年（１９０９年）に、既にナノ微粒子の紛体が、日本で化学的に作られていたことになる。世界の科学史においても、驚異的な事実といえる。
こうした微粒子で商売をしているため、研究・開発には顕微鏡が必要になってくる。日本で初めて電子顕微鏡を作り出したのも、白石工業だった。分析機器に関する技術も非常に高く、後に研究および分析機器開発部門が「株式会社白石中央研究所」として独立することになる。
今や炭酸カルシウムは、合成ゴムやプラスチック、紙、印刷インク、塗料、食品添加物、医薬品等に欠かせない原材料の一つになっている。白石工業は、世界最高水準の炭酸カルシウムをはじめ、様々な研究開発に取り組んでいて、業界のパイオニアとして君臨し続けている。販売量云々ではなく、白石工業が日本のトップメーカーであることは、歴史が物語っている。
446：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:37:35: 石炭灰を復旧・復興に活用　新地発電所で土木資材製造
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14834175.html
福島民友2014年11月22日（土）10:10

　東京電力と東北電力が出資する相馬共同火力発電（相馬市）は２１日、新地町の新地発電所（総出力２００万キロワット）から出る微粉末の石炭灰をコンクリートのような土木資材として活用すると発表した。本県沿岸部の津波被災地の復旧・復興工事に必要な盛り土（土砂）が不足しているため、同社は土木資材を年間約３．７万立方メートル製造し、復興の推進につなげたい考え。今月下旬には、同発電所構内に設けた設備で本格的な製造が可能となる。
　同発電所から出される石炭灰年間約５０万トンのうち、１割程度の年間約５万トンを活用する計画。電気集じん器で集めた微粉末の灰「フライアッシュ」にセメントと水、石こうを混ぜ合わせたものを工事現場に敷いて専用の振動装置で固めて製造する。コンクリートの３分の１程度の強度があり、防災緑地帯や津波対策避難所、宅地造成などに活用できる。
　同社は製造した土木資材を県の防災緑地事業に提供する予定で、「地元の復興の一助となってほしい」とし、積極的に活用を広げる考え。２５日には同発電所構内で初出荷式を行う。
448：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:12:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920141112caak.html
2014年11月12日　日刊工業新聞
熊谷組、火力発電所の廃棄物からコンクリ混和材－国道工事に有効活用

　熊谷組は国土交通省東北地方整備局から受注した国道４５号線釜石山田道路工事（岩手県釜石市、写真）で、宮城県石巻市にある石炭火力発電所のフライアッシュ（石炭灰）をコンクリート混和材として有効活用した。釜石山田道路は東日本大震災の後に計画された、いわゆる震災復興道路。フライアッシュはコンクリートの耐久性を増す効果があるものの、打設前の品質管理が難しく、復興関連工事に使われたのは初めてという。適用場所はトンネル坑口部分の内面仕上げ用覆工コンクリート。

　フライアッシュは日本製紙の石巻工場にある火力発電所で集じんされたものを、ゼロテクノ（大分市）が加工処理。日本製紙とゼロテクノは“地産地消による廃棄物削減”を目指し、同工場内に事業組合を設立して加工処理工場を建設中。

　２０１６年１月の工場稼働に先立ち、熊谷組がゼロテクノで混和材に加工処理した製品の供給を受けて施工（写真）した。
450：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:10:06: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007554662.shtml
2014/12/4 08:30　神戸新聞
コンクリートで道路舗装を　セメント業界、普及本腰

コンクリートの新製品見学会。２４時間で固まり、従来より工期を大幅短縮できる＝１０月下旬、赤穂市折方、住友大阪セメント赤穂工場

　セメント業界が、コンクリートによる道路舗装の普及に力を入れている。設備などの初期コストが安く、工期も短いアスファルト舗装が国内では主流だが、原料の原油は輸入に頼っており、円安の進行などで、国内調達が可能なコンクリートが見直されつつある。この機を捉えようと、業界団体やメーカーが、工期を短縮できる新製品を共同開発し、兵庫県内でも工事見学会を開くなどＰＲに本腰を入れている。（末永陽子）

　国内の道路舗装は１９５０年代まで、セメントに砂や砂利を混ぜたコンクリートが約６割を占めた。しかし、コストや工期の面で優位性が高いアスファルトに押され、現在はシェア約５％。国内のセメント生産量も、公共事業の減少などでピーク時（９０年度）のほぼ半分に落ち込んでいるという。

　国内メーカー約２０社でつくるセメント協会（東京）は、再び道路舗装に活路を見いだそうと、２００７年ごろから新製品の開発に着手した。練ることで水分量を減らせる建築用の薬剤を転用し、従来は約２週間だった舗装から道路開通までの養生期間を、２４時間まで短縮。「早期交通開放型コンクリート舗装」として０９年、完成させた。

　同協会員の住友大阪セメント（東京）は今秋、同社赤穂工場（赤穂市）で新製品見学会を開催。行政、業界関係者ら約１３０人を招いて、「耐久性があり、維持管理費も含めるとコストは高くない」「長期間の工事規制が難しい市街地道路や、交通量が多く傷みが早い交差点の補修に向いている」などの利点をＰＲし、工程を実演した。参加した土木職員からも「これまでの難点を克服している」と評価の声が上がった。

　新製品の施工件数は徐々に増え、１４年度は過去最高だった１３年度の１５件（約４千平方メートル）を超える見通しだ。うち官公庁分は２件のみだが、国土交通省が道路舗装の発注業者に対してアスファルトとコンクリートの比較検討を推奨しており、今後の伸びが期待される。
451：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:25:31: >>424>>433
【日本セメント西多摩工場に於ける大久野専用線(岩井支線)の廃止に就いて】

これは比較的明瞭に渡辺一策氏によって明らかにされているが，
「特殊セメントの工場となりばら積みセメントの出荷がメインとなり，コスト減の為にばら積み出荷となっていた物適的輸送の方向性と不適応だった。」
がまあ最大の理由と云えるであろう。大久野は粘土の構内輸送もある趣味的に激萌えな構造だったけどこれでは仕方があるまい。。

なお未解明の命題に

？隣接の勝峰鉱山も閉山となり，工場の生産量そのものも減った？

？鉄道による石灰石移入元の青梅の生産量も減った？

？主な輸送は燃料重油の移入だったそうだが，オイルショック以降の燃料重油の使用を抑制する方向に働いた？
などがあると思われる。

現在ではエコセメント等の生産拠点になるなど特殊セメント系拠点という色合いは健在のようである。
また産業燃料が重油から都市ガスに移行する流れがあるけどその辺はセメント業界としてはどうなんだろ？
452：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:42:54: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/20-18785.html
2015年01月20日　化学工業日報
吉澤石灰工業排ガス、飛灰処理用で市場開拓

　吉澤石灰工業（東京都中央区、吉澤慎太郎社長）は鉄鋼の精製や肥料などに使うドロマイトの市場開拓の一環として、排ガスや飛灰の処理用に開発した薬剤を廃棄物処理、火力、バイオマス発電施設などを運営する自治体および民間企業向けに売り込む。両製品を併用すると排ガスや飛灰の処理や処分にかかる費用が抑えられる点を訴求する。次の中期経営計画（２０１５?17年度）の最終年度までに両製品の販売で年間20億円達成を目指す。
455：とはずがたり：2015/02/24(火) 21:48:42: 音羽蒲郡IC付近の東名下り線でで松本ナンバーの三岐通運のセメントトラックを見た。
恐らく藤原工場から三遠南信道経由で伊那地方南部へセメントを供給した帰りだと思われるが，三遠南信道がいくら無料だからと云って飯田は遠いし四日市から飯田ならなんで中央道・東海環状経由にしなかったのか疑問が残る。
三遠南信道の工事現場などにストックポイントでもあって其処への供給を担当しているのかも知れない。

それにしも南松本への鉄道貨物輸送ぐらい復活できないものか。
458：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:03:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/19-19160.html
2015年02月19日　化学工業日報
トクヤマ廃石膏再生工場増設

　トクヤマは、廃石膏の完全再生に取り組む生産拠点を増強する。石膏ボードメーカー、チヨダウーテとの合弁会社が千葉県袖ヶ浦市に新工場を２０１５年をめどに設置し、向こう数年内に山口・北九州地区にも３拠点目を設ける。三重県の既存工場とあわせて生産能力は数十万トン規模に拡大し、全国的に増えている廃石膏の再生需要に応える。トクヤマは化成品やセメントに続く新事業の育成に力を入れ、収益力を強化する。
459：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:33:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150224cbai.html
2015年02月24日　日刊工業新聞
三菱商事ＲｔＭジャパン、石炭灰再資源化に進出－大分大学発ＶＢ「ゼロテクノ」に出資

　三菱商事ＲｔＭジャパン（東京都千代田区、谷謙二社長、０３・５２２１・３７００）は、大分大学発ベンチャーのゼロテクノ（大分市）に資本参加した。石炭火力発電所で発生する石炭灰の処理・再資源化事業に参入し、石炭灰の処理へ有効な解決方法を提供するのが目的。ゼロテクノが実施する第三者割当増資を引き受け、石炭灰を再資源化したコンクリート用混和材「ＣｆＦＡ」の販促・普及支援を行う。

　三菱商事ＲｔＭジャパンは国内向け金属資源トレーディング事業を行う。現在、石炭の販売先である国内の各電力会社は、石炭灰の処理問題を抱えている。これに対して環境負荷を抑えた解決方法としてＣｆＦＡを提案。販促・普及は親会社である三菱商事のネットワークを活用する。

　ＣｆＦＡの生産技術はゼロテクノが大分大工学部と共同開発。石炭灰を加熱改質処理し、灰中の不完全燃焼成分である未燃カーボン量を除去して製品化した。生コンクリートにセメントや骨材の一部代替品としてＣｆＦＡを混和することで、コンクリート組織を緻密化。外からの劣化因子の浸入を防いで長期耐久性のコンクリート構造物をつくる。
461：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:11:43: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/02-19266.html
2015年03月02日　化学工業日報
宇部マテリアルズ生石灰、炭カルグループ生産性向上

　宇部マテリアルズは、鉄鋼の製造工程で不純物除去に使う微粉状生石灰の生産体制を強化する。石灰製品を手掛ける美祢工場（山口県美祢市）で主に排ガス処理や道路舗装用途に使う炭酸カルシウム（タンカル）の設備を転用し、微粉状生石灰の生産に充てる。同工場のタンカル生産分は、親会社の宇部興産の伊佐セメント工場（同）に全量移管する。主要顧客の鉄鋼業界の多様な品質要求への対応でカルシア事業の基盤強化を狙うと同時に、グループ全体の生産性向上につなげる。
462：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:31:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007838481.shtml
2015/3/20 07:30　神戸新聞
被災地土砂を海上輸送　釜石から八戸間　井本商運

井本商運の船に積み込まれる土砂入りのコンテナ＝岩手県釜石市（井本商運提供）

　輸出入コンテナの国内海上輸送最大手、井本商運（神戸市中央区）は、東日本大震災の復興工事で発生した土砂の海上輸送を始めた。専用コンテナで岩手県釜石市から青森県八戸市まで約２００キロを週１便の定期船で運ぶ。輸送コスト削減や粉じんの飛散を防げる利点がある。

　輸送するのは、震災がれきの仮置き場跡地の土砂。総重量は１万６千トン。２０フィートコンテナ約１千個に詰め、今年８月まで運ぶ。

　釜石市によると、鉛などの有害物質が検出され、セメント工場で処理するために長距離輸送が必要になった。現地では復興事業の活発化でトラックが集まらず、輸送コストは船の方が安いという。

　同社は京浜港（東京、横浜、川崎港）と釜石、八戸港を結ぶ定期航路を週に１便運航している。木くずなどの震災がれきを岩手県宮古市や宮城県石巻市から運んだ実績があり、「経験を生かして復興の加速に協力したい」（同社）としている。（高見雄樹）
463：荷主研究者：2015/04/05(日) 21:01:53: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/03/18/20150318m_02.html
2015年3月18日（水）室蘭民報　朝刊
■室蘭・日鉄住金セメントが汚泥相積みし道内に初搬入

　国の静脈物流促進事業の一環で、日鉄住金セメント（本社室蘭市、中山秀明社長）はこのほど、山形県酒田港と連携し、セメント原料の石炭灰を定期的に運ぶ貨物船に、リサイクル資源の汚泥を相積みした海上輸送実験に道内で初めて取り組んだ。陸送より費用やＣＯ２排出量を抑えられる利点があり、新たな物流の仕組みが確立できるか注目されている。

　国土交通省と環境省が連携したモーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の一環。酒田港リサイクル産業センターなどを主体に、専用のばら積み貨物船とリサイクルポートを活用した物流システム構築などが採択された。

　船舶輸送はトラックなど陸送に比べてＣＯ２排出が少なく環境に優しいことから、低炭素型の物流システムの構築で年間１８４４トンのＣＯ２削減を目指している。事業は３カ年の予定で事業費は年間数億円規模。

　室蘭―酒田の実証実験は同センターが調整役となり、山形県内の半導体メーカーから排出される汚泥を中間処理まで行い、最終処分として日鉄住金セメントに海上輸送する試み。

　日鉄住金セメントは定期的に酒田から原料の石炭灰を貨物船で受け入れている。この船に汚泥を相積みできれば、輸送コストやＣＯ２排出の削減が期待できる。

　ただ道条例上、相積みは前例がなく、船上で汚泥と混ざる可能性もあるため行われてこなかった。今回の実験では道と調整し、道内初の試みとなった。石炭灰１４９０トンを積んだ貨物船に初めて汚泥２・６トンをフレコンバックと呼ばれる別容器に入れて２月１９日に酒田港を出港。日鉄住金セメントが円滑に受け入れた。

　酒田港リサイクル産業センターは「これまで汚泥の最終処分は酒田ではできず岩手に運んでいた。大量には出てこない上、処理期限も決まっているため相積みできれば効率的。今回は問題なく運べることが実証され、気候の悪い２月に成功できたのも良かった」と総括。「来年度も室蘭に１便検討している」という。

　日鉄住金セメントは「汚泥を別容器に入れる作業や、ばら積みされた石炭灰にくぼみを作って置く手間で人員が必要になる。原料の搬入量が増えれば生産するセメントの需要が見合うことも重要」と課題を指摘。「汚泥を効率良く運びたいというニーズを満たせる。室蘭港の有効活用の観点で今後も協力したい」と意欲的だ。

（粟島暁浩）

【写真＝ばら積みされた石炭灰の上にリサイクル資源の汚泥が積まれた貨物船。相積みは道内初の試みとなった】
466：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:35:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150324beak.html
2015年03月24日　日刊工業新聞
岡本硝子、車載ＨＵＤ専用ガラスパネルを今秋に量産

　【千葉】岡本硝子は関連会社のＪＡＰＡＮ３ＤＤＥＶＩＣＥＳ（Ｊ３ＤＤ、新潟県柏崎市）で、次世代車載表示装置とされるヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）専用のガラスパネルを今秋にも量産する。自動車各社がＨＵＤの搭載を進めていることを受け、ＨＵＤメーカーの需要に応える。岡本硝子が独自開発したガラス薄板成型機２台を設置し、量産時の月産能力は１３万個とする。専用パネルに続き、将来はＨＵＤの基幹部品である凹面鏡も生産する方針。

量産に向け設備を導入した岡本硝子関連会社のＪ３ＤＤ

　車載用ＨＵＤは車の速度やルートの情報をフロントガラスや専用ガラスパネルに投影する運転支援システム。フロントガラスに直接投影するタイプと、ダッシュボード上部の専用パネルに投影するパネル投影型がある。

　岡本硝子は３月中にＪ３ＤＤでＨＵＤ専用パネルと凹面鏡の量産体制を整備する。まず投影型の専用ガラスパネルや凹面鏡で実績をつくり、その後は需要拡大が見込まれる直接投影型向け凹面鏡を提案し、受注につなげる。

　同社は板厚１・１ミリメートルを可能にするガラス薄板成型技術を確立し、軽量化を実現。熱を使ったガラス曲げ加工では難しい高精度・自由曲面の製造で差別化するなどガラス製の利点を訴求し、樹脂製からの代替を狙う。
467：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:40:36: セメント各社の値上げ計画が進まない事情顧客のゼネコンが置かれた複雑な状況
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%bb%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e5%90%84%e7%a4%be%e3%81%ae%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8c%e9%80%b2%e3%81%be%e3%81%aa%e3%81%84%e4%ba%8b%e6%83%85-%e9%a1%a7%e5%ae%a2%e3%81%ae%e3%82%bc%e3%83%8d%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%81%8c%e7%bd%ae%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%81%9f%e8%a4%87%e9%9b%91%e3%81%aa%e7%8a%b6%e6%b3%81/ar-BBjrW1v?ocid=AARDHP#page=2

　2014年夏、セメント各社は近畿圏を除き、1トン当たり約300円の値上げを2年ぶりに浸透させた。

　だが、業界最大手の太平洋セメントは「4年前に掲げた1トン当たり1000円の値上げは道半ば」(広報)という。住友大阪セメントも「2013年度に1トン1000～1500円の値上げを打ち出したが、完全には浸透していない」(藤末亮・代表取締役専務執行役員)として、2015年度以降も値上げ姿勢を崩さない。

　国内のセメント価格は、供給過剰によるシェア争いが続き、1980年度から長らく下落傾向が続いてきた。その後、各社が業績悪化に耐えられなくなった頃、ようやく値上げ機運が高まり、2002年度に価格は下げ止まった。

　そして2008年度に状況が一変する。中国の「爆食」で“石炭ショック”が発生、主燃料である石炭の価格が7割超も高騰したのだ。住友大阪セメントを筆頭に、出荷停止も辞さない構えで主な需要先である生コンクリート業者と交渉。各社の足並みもそろい、1トン当たり1000円程度の大幅値上げを獲得した。

　東日本大震災もセメント業界には思わぬ追い風となった。復興需要が牽引して、2011年度から需給が好転したのだ。以降、国内需要は3年連続で前年を上回り、東京オリンピック前年までは腰折れしないと予想される。活況を背景に、積み残してきた価格転嫁もじりじりと進展した。

　さらに、原発停止に伴う火力発電のフル稼働で、セメントの主原料・石灰石とほぼ同成分の石炭灰が大量に発生、安価な原料を調達できた。また、震災で発生した廃棄物も引き受け、原燃料として使用。その代金として受け取った処理費用も利益を押し上げた。

　だが、今後に関しては、セメント各社の思惑どおりに事が運ぶとは限らない。

　一つには、生コン業界の懐具合の厳しさがある。生コンの原料である砂利などの骨材は、人手と運搬車の不足を背景として、「物はあれど運べない」状況。生コン製造には安定した骨材調達が不可欠なだけに、2013年度から2年連続で生コン業界は骨材値上げを受け入れてきた。だが、新年度に入り、さらなる値上げ圧力が増すばかりだという。

　一見、好況に沸くゼネコンも、人手が足らず、窮余の一策としての選別受注が奏功している面が強い。人手不足で工期延長などの弊害も出始めており、業績拡大に一服感が見える。そもそもゼネコンの請負は契約時価格なので、工期途中での原材料値上げは、事業採算を当初見込みから悪化させる。3年連続で生コン値上げを受け入れてきたゼネコンも、余裕は乏しい。

　「生コンメーカーは、不足ぎみである骨材の値上げを先に受け入れざるをえない。そうなるとセメントの値上げ余地は限られる」と、一般財団法人・経済調査会土木第一部の杉山勉部長は分析する。

　石炭の国際価格が軟調に推移する今、値上げの理由は希薄だ。値上げ要請がすんなり通ることはなさそうだ。
468：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:23:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150602caay.html
2015年06月02日　日刊工業新聞
住友大阪セメント、「１００年もつ」“あと施工アンカー”が老朽インフラ需要で脚光

　住友大阪セメントがあと施工アンカーの販売に力を入れている。ニッチな製品ながら土木や建築の施工現場では欠かせない材料。老朽化したインフラの更新需要が高まる中、「１００年もつ」という優れた耐久性や施工のしやすさが脚光を浴び、建物や橋梁、堤防などさまざまな領域で活躍の場を広げている。（斎藤正人）

あと施工アンカー「セメフォースアンカー」

カートリッジ式で過不足なく注入できる

　あと施工アンカーとは、コンクリート構造物に部材や設備を取り付ける際、コンクリートが固まった「あと」に構造物に孔を空けて注入し、取り付け用のアンカー筋を固定する材料のこと。住友大阪セメントの「セメフォースアンカー」はセメント系の注入材で、硬化後はコンクリート躯体と同化し、優れた耐久性を発揮する。

　自社の試験では、継続的に荷重をかけて変形量を測るクリープ試験で１００年以上の長期耐久性を確認。樹脂系アンカーに比べて高温に強く、最大２００万回の振動疲労試験ではアンカー筋の疲労破壊が先行することもわかった。

　あと施工アンカーの重要性がクローズアップされた契機は２０１２年に起こった中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故。「今までは安価で入手しやすいエポキシ系の接着剤が主流だったが、ユーザーが価格よりも性能を重視するようになった」（今井俊雄執行役員建材事業部長）。

　ユーザーの姿勢が転換してセメフォースアンカーに対する引き合いも急増。１４年度の販売額は前年度に比べて約３倍に増えた。１４年１０月には日本建築あと施工アンカー協会（ＪＣＡＡ）から注入式では初めて評価認証書を取得。今後はより客観的な試験方法の確立にも力を入れる。
470：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:36:25: http://www.at-s.com/news/detail/1174201793.html
2015/6/4 08:52　静岡新聞
地域の産業遺産知って　石灰精製窯跡に看板　浜松

今も残る石灰精製窯跡と設置された看板＝浜松市浜北区根堅

　浜松市浜北区のボランティア団体「遠州山辺の道の会」は、同区根堅にある石灰精製窯の跡を紹介する看板を設置した。

　看板は地域の産業遺産を後世に伝えようと、同区の歴史遺産や自然をつなぐ散策コース「遠州山辺の道」近くにある窯跡の前に設けた。

　同会によると、窯は大正初期に造られ、高さ約３・５メートル。搬出した石灰岩を砕き、木炭やまきと燃やして生石灰を製造していたという。

　同区根堅地区では、江戸時代後期から１９７０年代まで、石灰石の採掘が盛んに行われた。同会広報担当の酒出明敏さんは「韮山反射炉の世界文化遺産登録が見込まれるなど、産業遺産に注目が集まっている。地元の人にも再認識してほしい」と話す。
471：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:27:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/18-20628.html
2015年06月18日　化学工業日報
三共精粉微粒子炭カル紙おむつ向け増産

　三共精粉（岡山県新見市）は、紙おむつ向けの微粒子炭酸カルシウムを増産する。すでに４億円を投じて井ノ口工場（同）内に専用製造棟を新設、最新設備を導入し稼働している。さらに新製造棟は工程調整により能力を高められるとしており、同工場の能力を既存設備と合わせて現在の月産４５０トンから最大６００トン体制を目指す。需要が旺盛なため新工場の建設を含めてさらなる増強も検討しており、２年後には同社全体の生産能力を同１５００トン体制に引き上げる考えだ。
473：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:13:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150706cbal.html
2015年07月06日　日刊工業新聞
タケエイ、東北の廃石こうボードのリサイクル事業会社を稼働－１日３０２トン処理

　タケエイは東北地域で建築現場から排出される廃石こうボードのリサイクル事業会社「グリーンアローズ東北」（宮城県岩沼市）を稼働した。約１０億円を投じ、廃石こうボードを破砕して石こう粉と紙に分離するリサイクル工場を建設。処理能力は１日当たり３０２トン。

　グリーンアローズ東北は、タケエイが全額出資で２０１４年８月に設立。タケエイは廃石こうボードリサイクルの全国展開を目指し、ゼネコン大手や石こうボードメーカーなどとの共同出資により持ち株会社「グリーンアローズホールディングス」を設立済み。今秋には同社や地元の廃棄物処理業者の出資を受けて増資し、事業基盤を固める。共同持ち株会社傘下で「グリーンアローズ」を冠した事業会社は関東（神奈川県横須賀市）、中部（愛知県東海市）、九州（福岡県宇美町）に次いで４社目になる。
476：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:48:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150821aaah.html
2015年08月21日　日刊工業新聞
太平洋セメント、ＬＩＢリサイクルを２０年に事業化－セメント製造工程で希少金属回収

　太平洋セメントはリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）のリサイクル技術の実用化に乗り出す。セメント工場に独自の熱処理設備を設置し、セメントの製造工程に組み込んで希少金属を回収する実証実験を２０１６年度に始める。車載向けを中心にＬＩＢのリサイクル需要の急増を見込み、２０年をめどに事業化を目指す。

　ＬＩＢを解体・分解してプラスチックや基板を取り出した後、セメント製造工程で排出する熱で焙焼する。電解質は蒸発させセメント製造工程で無害化する。熱処理後は破砕・選別してリチウムやアルミニウム、鉄、銅などを回収する。残りかすはセメントの燃料とする。

　もともとセメントはさまざまな産業が排出する廃棄物や副産物を受け入れ、原燃料に利用して製造する。受け入れ可能な廃棄物・副産物を増やすことはコスト削減と収益増加の両面に寄与する。ＬＩＢは理論上１００％リサイクルが可能で「捨てるところがない」（三浦啓一執行役員中央研究所長）。同社は１１年に松田産業と共同でリサイクルの研究開発に着手し、１３年度からは経済産業省の補助を受けて技術開発を進めてきた。
479：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:37:49: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151018f
2015/10/18 14:13 秋田魁新報
能代火力排出の石炭灰で砕石製造　工場が操業開始

本格稼働を始めた再生砕石の製造工場＝能代市能代町

　能代、秋田両市の企業でつくる「能代ＦＲＣ有限責任事業組合」（能代市）は再生砕石を製造する工場を同市能代町に建設、操業を開始した。原料は東北電力能代火力発電所から排出される石炭灰（フライアッシュ）。産業廃棄物として埋め立て処分されていた石炭灰が再利用される。

　能代火力は現在、排出された石炭灰をできる限り埋め立て処分せず、再利用しようと取り組んでいる。

　その受け皿となるのが能代ＦＲＣ。能代火力から石炭灰を引き取ってセメントや水を混ぜ再生砕石「フライアッシュ・リサイクル・コンクリート（ＦＲＣ）」を製造する。能代火力は引き取り量に応じて処理料金を支払う。

　工場の敷地面積は約１万５千平方メートル。管理事務所、原料を混ぜる機械ミキサーや成型機械などがそれぞれ入った建屋の計６施設がある。建設費は約７億円。

　能代ＦＲＣは、工場での石炭灰の年間処理量を４万トンと見込んでおり、再生砕石の年間製造量は３万７千立方メートルを目指している。石炭灰４万トンは同発電所の年間排出量の約１割に当たるという。
480：とはずがたり：2015/11/13(金) 09:46:42: そういえばスレタイに水泥入れとけば良かった。次スレ名は水泥・混凝土・石灰スレだな♪

2015年 11月 12日 14:39 JST
アングル：脆弱企業の破綻容認に動く中国、ドル建て債デフォルトも
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-d-idJPKCN0T10BK20151112?sp=true

［香港　１１日　ロイター］ - 中国のセメント会社、中国山水水泥(0691.HK)が、１２日に満期を迎えるオンショア債務の返済ができないとして会社清算を申請することを決定した。アナリストは、中国当局が脆弱（ぜいじゃく）な企業の破綻を容認する動きを強めている兆候だと指摘している。

同社は、業界全体の設備過剰の打撃を受け、資金調達が困難になっていた。

中国の格付け会社、大公国際資信評価の格付け責任者Warut Promboon氏は「誰もが救済されるわけではなく、非投資適格等級の企業に景気減速が影を落としていることを示すものだ」と指摘した。

業界の設備過剰抑制に向け、当局は市場がより正確に信用リスクを織り込むことを望んでおり、体力がある企業とそうでない企業の選別が一層進むとアナリストはみている。

「人民銀行は流動性を潤沢にし続ける方針で、強い企業は低コストの資金調達ができるが、リスクがある借り手は借り換えが難しくなるだろう」とPromboon氏は述べた。

中国の債券市場は、大半が政府の保証付きという前提の下で取引されており、リスクを織り込むことは難しい。

中国市場で初めてデフォルト（債務不履行）に陥ったのは２０１４年のチャオリ・ソーラー・エナジー（上海超日太陽能科技）。それ以降、自力でのデフォルト回避を余儀なくされる企業の間で債務の返済遅延が散見されている。

今年４月には保定天威保変電気(600550.SS)が国有企業初のデフォルトとなった。

＜ドル建て債券もデフォルト＞

中国山水水泥が１１日に香港取引所に提出した文書によると、デフォルトとなるのは子会社の山東山水が発行した２０億元（３億ドル超）相当のオンショア債CN011599179=。

このデフォルトにより、２０２０年償還のドル建て債５億ドルXS120043960=TEの繰上償還を促すトリガー条項が発動され、同債券もデフォルトとみなされた。

これらの債券は１０日に額面１ドルに対し０．８０ドル近辺で取引されていたが、同社の発表を受けて１１日には０．４５ドルに急落。その後は０．６５ドル近辺で推移している。

ロイターの算出によると、同社には２０１６年償還の既発債が２８００万ドル相当ある。

ＤＢＳ（シンガポール）のクレジットアナリスト、ナンシー・コウ氏は「セメントセクターの有意義な再編が今求められている。設備過剰と環境問題に直面し、企業の間ではスケールメリット（規模の経済）を実現して市場シェアを維持するために競争をなくすよう、一段の圧力がかかっている」と指摘した。

中国山水水泥の上半期業績は主要地域でのセメント価格下落が響き、３１％の減収で最終赤字となった。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月に同社の格付けを「Ｂプラス」から「ＣＣＣ」に引き下げ、今後１２カ月間に期限を迎える債務の返済リスクが高まったと警告していた。

１１日の発表後、フィッチ・レーティングスは中国山水水泥の格付けを「Ｃ」から「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。

(Umesh Desai記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)
481：とはずがたり：2015/11/23(月) 03:11:05: >日本板硝子とセントラル硝子の統合が取り沙汰されている

また中国の安値輸出攻勢で、日本勢が瀕死…世界シェアトップ逆転間近
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%BE%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%80%A4%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8B%A2%E3%81%8C%E7%80%95%E6%AD%BB%E2%80%A6%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E9%80%86%E8%BB%A2%E9%96%93%E8%BF%91/ar-CC9D1x
ビジネスジャーナル
2015/11/09

　経済産業省は半導体、液晶、造船など数々の業界再編の音頭を取ってきたが、次のターゲットに建築用・自動車用の板ガラスの業界を考えている。中国勢の台頭をにらんでのことだ。

　今年6月下旬、経産省は「板ガラス産業の市場構造に関する調査報告」を公表した。世界的に見て日本の板ガラス業界は供給過剰の状態にあり、将来的には国内需要は縮小に向かうことから、設備の統廃合を含めた再編を促す内容になっている。板ガラス業界は旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子のほぼ3社だけ。安い外国製品に押されて、各社とも安値競争に走り、利益が出にくい状態に陥っている。資材高騰で建築費の上昇が続く中で、板ガラスだけは例外だ。

　首位の三菱系の旭硝子の最終利益は159億円（2014年12月期）、2位の住友系の日本板硝子は黒字に転換したものの16億円（15年3月期）、3位の独立系のセントラル硝子は103億円（同）。あまりの低収益ぶりに業を煮やした経産省が、再編に乗り出した。

●中国勢の侵食

　経産省が危機感を募らせている要因のひとつが、中国メーカーが日本市場へ輸出攻勢をかけてきていることだ。経産省の推計では、板ガラスの世界シェア（13年）は旭硝子が7.8％で首位、日本板硝子が6.6％で2位。だが、中国勢は全体で60.8％を占める。建築用板ガラスでは、中国勢との価格競争が激化して利益が出なくなった。
　自動車用ガラスは高い品質、機能性の要求が参入障壁となり、日本メーカーの独壇場だった。ところが、この分野にも中国勢が侵食してきた。

　経産省の推計による自動車ガラスの世界シェア（同）は、旭硝子が22％で首位、2位は中国の福耀（フーヤオ）集団の20％、日本板硝子は3位の19％、4位はセントラル硝子・仏サンゴバン連合の16％、5位は中国の信義ガラスと米ガーディアンが各5％だ。フーヤオは1987年に設立された産業用ガラスメーカー。自動車用ガラスでは中国最大手で、中国の自動車ガラス市場の65％のシェアを持つ。世界市場でも20％で旭硝子を追い上げてきた。
http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/CC9AKM.jpg

　フーヤオのHPによると、GM、フォード、アウディ、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、ボルボ、現代自動車、ベントレー、ダイムラー、BMW、フィアット、ランドローバーなどに製品を提供している。フーヤオは日本のお家芸だった自動車ガラスでもトップを奪う勢いだ。その危機感から経産省は、再編して企業体質を強化せよ、と迫ったわけだ。

●日本板硝子の失敗

　再編の筆頭に挙がるのは、06年に英ピルキントンを買収した日本板硝子だ。当時の同社の連結売上高は2649億円（05年3月期）。一方、ピルキントンの売上高は約5000億円。売上高が2倍の企業を買収する、まさに「小が大を呑む」買収だった。しかも、買収額は6160億円と大型買収だった。

　しかし、ピルキントンを買収したものの日本板硝子にはグローバル経営のカジ取りができる人材も力量もなかった。「外国人が経営し、日本人が監視する」経営を謳ったが空理空論で終わった。

「買収に要した負債が重くのしかかり、赤字、大リストラ、無配と経営はガタガタになり、いまや日本企業による海外企業買収の代表的な失敗例」（市場筋）

　その日本板硝子とセントラル硝子の統合が取り沙汰されている。日本板硝子は住友系、セントラル硝子は仏サンゴバンと提携している。経産省は盛んに笛を吹いているが、両社が踊る気配はなく、業界内では再編を歓迎する空気はない。
（文＝編集部）
482：とはずがたり：2015/11/27(金) 10:39:48: 【企業特集】旭硝子（ＡＧＣ）　
大ヒットの後で4期連続減益
逆境下で進める“社内大改造”
http://diamond.jp/articles/-/63628
週刊ダイヤモンド編集部 2014年12月12日

1916年（大正5年）に発足した旧鶴見工場は、同社でも3番目に古く、現在は先端技術を扱う施設群があるために部外者は撮影機材の持ち込みは禁止。正式許可を得るには、社判を押した申請書を工場長に提出する必要がある。
?旭硝子は、FIFAワールドカップ2014（6月12日～7月13日）に、世界初のガラス製ベンチルーフを提供したが、その強度試験も京浜工場の中で行われた。…このベンチには旭硝子グループが持つ先端技術が総動員された。観客席から見て、ちょうど競技者の背中が見えるところに「ドラゴントレイル（Ｒ）Ｘ」という最新型の化学強化ガラスが大量に使われている。

?ドラゴントレイルは、一般的な建築用板ガラスに比べて約8倍の強度を持つことが売りであることから、どのような衝撃にも耐える必要があった。もともとスマートフォンやタブレット端末のパネル用に開発されたもので、初のブランド名を冠した商品でもある。

?また、この新商品はさまざまな産業分野への応用（用途開発）が期待できるため、社運を懸けてもいる。だが、華々しい宣伝活動の一方で、業績は下降を続ける。好業績をけん引した液晶ディスプレイ用ガラス基板が落ち込み、2011年、12年、13年、14年と4期連続減益となる見込みだ。

?しかしながら、旭硝子はその裏側で、素材メーカーとしての方向性を模索し始めている。件のベンチは、過去にない規模の社内横断プロジェクトであり、逆境の中で進める“社内大改造”の一環という側面を持っているからだ。

?現在、建築用板ガラスと自動車用ガラスで世界トップの座にあるＡＧＣ旭硝子は、1907年（明治40年）に創業されてこのかた、“自前主義”を貫いてきた。

?それには理由がある。創業間もない14年に第1次世界大戦が勃発し、欧州からガラスの原料となるソーダ灰などの輸入が途絶した。必要に迫られて、原材料の国産化に踏み出したという経緯がある。

?もとより、建築用板ガラスや自動車用ガラスなどの分野でも国産化に取り組んできた。そして、高度経済成長の大波に乗り、自前主義はＤＮＡのように定着した。

?だが、2000年代に入ったころから状況が変わってきた。最大の要因は、03年を境にして急激に経済成長を始めた中国だ。それまでは、どこの新興国でも旭硝子が工場を新規建設すれば、技術力と高い品質により、市場をほぼ席巻できた。ところが、少しずつそうではなくなってきたのである。

?その背景にあるのは、すでに製法特許が切れて久しい「フロート製法」（板状のガラスを水平に移動させながら成形していく製造方式）のコモディティ化だった。

?旭硝子で、経営全般を補佐する藤野隆取締役は、こう分析する。
「現在、世界にフロート窯は約700ある。そのうち約330は中国にある。実際に稼働しているのは約240といわれるが、すでに中国はそこそこの品質のガラスを製造できるようになっている」

?近年の旭硝子は10年度に業績のピーク（営業利益2292億円）を迎えた直後に液晶ディスプレイ用ガラスが振るわず、右肩下がりの低迷期に入ったが、本当の問題は別のところにあった。もはや、かつてのように、自前で巨額の設備投資を行い、長期間にわたって回収すればよいというやり方が通用しなくなってきたのだ。

?社外には、100年以上続けた自前主義を捨てると打ち出した。

?例えば、2014年7月には、旭硝子の欧州法人と中東のサウジアラビアのガラスメーカーが合弁で建築用板ガラスの加工会社を設立した。サウジアラビアのメーカーは、既存の工場（フロート窯）を買収した新規参入組で、何とかガラスは製造できても、付加価値の高い加工技術を持っていない。

?旭硝子は、日差しをカットして建物の省エネルギーに役立つ「熱線反射ガラス」のコーティング技術を提供することを通じて、将来的には固有の技術力を武器に周辺国へ広げていくことをもくろむ。

?薄くて、軽くて、割れにくいという特性を持つドラゴントレイルは、今後は自動車の運転席にあるインパネ（計器類）や、内装などに採用されることを目指す。その領域でもまた、化学強化ガラスの「ゴリラ」で先行する米コーニング社との競り合いが待っている。

?逆境下の11年以降に始めた新興国投資が収益に貢献するのは16年過ぎになる。そのときの反転攻勢に向けて、旭硝子は着々と“態勢の立て直し”を進めている。
483：とはずがたり：2015/11/27(金) 10:47:55: >>472>>481
>2013年度の世界シェアは、旭硝子（22％）、福耀集団（20％）、日本板硝子（19％）、仏サンゴバンとセントラル硝子のグループ（16％）、中国の信義ガラス（5％）、米ガーディアン（5％）の順だ。
サンゴバンとセントラル硝子はいつグループ化したんだ？？
ルノーに続く日仏連合ですな～♪
日本国内３社間での再編は魅力的では無いねー。板硝子のピルキントン買収の惨めな失敗でやりにくいけど国際的な再編が軸になった方が良い。

経産省が板ガラス3社に再編促す
もはや中国勢を無視できず
http://diamond.jp/articles/-/75228
週刊ダイヤモンド編集部 2015年7月22日

?6月26日、経済産業省からひっそりと発表された報告書（「板ガラス産業の市場構造に関する調査報告」）の内容が波紋を呼んでいる。

?報告書は、産業競争力強化法第50条で定めた調査に基づくもので、大義名分はどこか物々しい。

「政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする」

?経産省のメッセージを要約すると、こうなる。「世界的に見て、日本の板ガラス業界は供給過剰の状態にある。将来的に国内需要は縮小に向かうことから、設備の統廃合を含めた再編に踏み切るべし」（業界関係者）。板ガラス業界といっても、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の3社だけ。そろってガラス事業の低迷が続くことから、まとめて狙い撃ちにされた。

自動車用世界2位は中国

?この報告書には3社からのヒアリングの結果も反映されているが、業界内には反発が強まっている。

?複数のガラスメーカーの幹部に聞いてみると、「大きなお世話だ」と共通した反応が返ってくるのは経産省が指摘した以下の3点だ。

?第一に、技術力を付けた中国のメーカーが日本市場に輸出攻勢をかけてくる。第二に、複数のメーカー間で設備を一体運営する有限責任事業組合を活用する。第三に、企業間・地域間で素板（もといた）（加工前の状態）のスワップ取引を行う。

とりわけ、中国勢の日本進出については、「世界で見れば、日本の市場は特殊だ。品質の要求水準が厳しく、手間暇もかかるし、もうからない。魅力的に見えないはず」という声が聞こえてくる。

?とはいえ、日本勢にとって、もはや中国メーカーの動向は無視できないのもまた事実だ。現在、世界の板ガラスの生産設備の60％は、中国大陸に集まる。すでに需給のバランスは中国要因から逃れられない。何より、世界最大の自動車市場で、自動車用ガラスで60％以上のシェアを握るのは、最大手の福耀集団（フーヤオ）なのだ。

?これまで旭硝子や日本板硝子は、中国当局が発表する統計の信ぴょう性や実態が把握できないなどの理由により、対外的な説明資料では「中国を除く」としてきた。

?だが、技術的な難易度が高く、参入障壁が高いとされた自動車用ガラスの分野では、すでに序列に変化が表れている。2013年度の世界シェアは、旭硝子（22％）、福耀集団（20％）、日本板硝子（19％）、仏サンゴバンとセントラル硝子のグループ（16％）、中国の信義ガラス（5％）、米ガーディアン（5％）の順だ。

?経産省が描くほど再編はスムーズに進まないだろうが、日本市場の参入障壁が高かったからといって、日本の3社は安穏としてはいられまい。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨仁）
484：とはずがたり：2015/11/27(金) 10:51:36: CCIFJ(在日フランス商工会議所) / ニュース / 会員紹介
セントラル・サンゴバン株式会社「日本の自動車用ガラス市場に進出」
http://www.ccifj.or.jp/jp/news-japon/nouveaux-membres-articles/actus-entreprises/n/5245/5245/

セントラル硝子とサンゴバンの合意により誕生したセントラル・サンゴバン株式会社は、2003年1月に事業を開始した。2004年１月に就任したピエール　ジェゴ副社長に同社の活動についてうかがった。

新会員企業 | 2004年9月15日 | 代表取締役副社長　ピエール　ジェゴ氏

月刊ニュースレター編集局（以下LM）セントラル・サンゴバンについて、簡単にご紹介いただけますか。

我が社は、国内ガラス・メーカーでは三指に入る大手、セントラル硝子とサンゴバン・セキュリットとのジョイント・ベンチャーで、その出資比率はセントラル65％、サンゴバン・セキュリット35％となっています。本社は東京の神田にあり、名古屋、広島、福岡に営業所があります。一方、サンゴバン・セキュリットは、世界屈指のガラスメーカー、サンゴバン・グループのガラス部門の一端を担っており、自動車ガラスを直接メーカーに納入するほか、補修用ガラスや電車・飛行機向けの特殊ガラスなども扱っています。世界ではサンゴバン以外に、三社の大手メーカーが覇を競っています。すなわち、旭硝子、日本板硝子・ピルキントングループ、そして今日急速に伸びてきているのは中国のフヤオです。フヤオは中国市場の50％のシェアを確保しています。

（LM）具体的な業務内容について教えて下さい。

セントラル・サンゴバンは、従業員43人を抱える合弁会社として、2003年1月に発足しました。その主な目的は、日本における自動車用ガラスの販売です。実際の営業活動を展開するにあたり、セントラル硝子とサンゴバン・セキュリットの営業開発部は一本化されました。ちなみに、サンゴバン・セキュリットの日本事務所は1994年に設立されています。販売を主体とするわが社の総売上高は250億円。主な活動は、ビジネス展開し、日本国内、韓国、タイ、中国など各地にある関連工場から製品を輸送し、日本で販売する、というものです。日本ではほとんどの自動車メーカーに製品を納入しています。そのほか我が社は、日本のお客様が海外ですすめるプロジェクトとも連携を取っています。

（LM）連携について、もう少し具体的にお話いただけますか？

海外で日本メーカーとビジネスを行なう場合、基本的には現地で商談が進みます。とはいえ、それには販売レベルでの調整を日本本社としっかり行なうことが必要です。それに対応するために、我が社には、開発と呼ばれる重要な部門があります。ここでの開発とはいわゆる研究開発とはちがい、大量生産を行なう際の準備のことをいいます。この準備にはあらゆる側面が考慮されなくてはなりません。技術面はもちろんのこと、品質、物流などの分野もなおざりには出来ません。我が社がガラス納入業者として選定されてから、実際に自動車の組み立てが開始されるまでには、だいたい一年半くらいの期間があります。部品の納入が始まるときには、すべてがスムーズにいくよう、完璧に調整されていなければなりません。この分野は複雑になる一方で、グローバル化がますます進んでおり、大量生産が日本国内の工場と海外の工場と、数箇所で並行して行なわれる場合は、なおさらです。

（LM）セントラル硝子と合意を結んだのも、そうした背景があるからですか？

ルノーと日産の結びつきに代表されるような、お客様側の動きを参考に、すでに長年培ってきたセントラル硝子との関係を強固にした、という面は確かにあると思います。セントラル硝子とは、技術的な分野で部分的に連絡をとりあっていまして、旧知の間柄といっていいでしょう。私たちはさらに進んだ協力態勢を取ることを望み、新しい組織をつくりました。それにより、サンゴバン・セキュリットとセントラル硝子という二つの会社が有する資産を充分に活用し、両者の世界的なネットワークを通じて、日本の自動車メーカーにいっそうきめ細かなサービスを行なうことができる。ひいては、世界市場で競争力を高めることが出来るわけです。
485：とはずがたり：2015/11/27(金) 10:52:01: >>484-485
（LM）それはどういうことですか？

10年前、サンゴバン・セキュリットはアジアに何も足がかりを持っていなかった。けれども次の10年の間に、急激な経済成長を遂げる地域が世界にあるとしたら、それはアジア以外にはない、ということは明らかでした。ですから一つには、将来の巨大市場はアジアにあるということ、もう一つには、自動車メーカーが部品メーカーにグローバル化を迫ったという事情がある。具体的にどういうことかというと、例えば日本もしくは韓国で開発したフロントガラスを世界各地の自動車工場に納入する、というようなことです。ですから、アジアにしっかりとした拠点をつくることは、私たちにとって重要な課題だったのです。

一方で、日本の自動車メーカーを抜きにしてはアジアを語れません。弊社本社では、韓国やインドの会社に出資し、新しい工場をタイ、中国に建設すると同時に、日本のガラスメーカーと協力する決定が下されました。それがセントラル硝子です。セントラル硝子と結びつくことによって、日本の自動車メーカーとの取引を直接日本で強化できるからです。

（LM）御社はどのような計画や課題を抱いて日本に進出したのですか？

サンゴバン・セキュリットを代表して言いますと、先ほども申しあげましたように、新たに製造工場を建設し、アジア市場の20％のシェアを確保する、というのが目標です。セントラル硝子とジョイントを組んだことにより、日本をも含め、現在ではこの目標値から程遠くないところに位置しています。今後は、中国でも同様の事業展開を行なう必要がでています。中国はどの企業も注目する巨大市場であり、いろいろな自動車メーカーが新しいプロジェクトを計画しているからです。セントラル硝子と協力し、中国に進出している日本の顧客に製品を納入すべく、できるだけ有利な体制をとることが急務です。将来、アジアでの事業拡大の管理は、サンゴバン・セキュリットの課題の一つとなるでしょう。そして、ヨーロッパ、米国など、世界のその他の地域で、日本の顧客を通してシェアを拡大していく、というのがもう一つの課題です。

（LM）：このたび御社は在日フランス商工会議所に加入されましたが、その訳をお聞かせください。

在日フランス商工会議所に加入したのは会社の方針によるものではなく、単に私がフランス人だからです。もちろんそれだけではなく、15年来在日フランス商工会議所と接触してきたなかで、その活動内容を高く評価しているからでもあります。それに、もともと私がサンゴバンに入社したのも、商工会議所の人材開発部のおかげですし、その後も就職の際は何回かお世話になりました。また、出版されている刊行物には、いつも感心しています。特に機関紙「フランス・ジャポン・エコー」はとても内容が濃いし、日本にいなかったときは定期購読していました。ですから会社の方針ではなく、長年のおつきあいから加入した、というのが適当でしょう。
486：とはずがたり：2015/11/27(金) 10:53:15: サンゴバンとセントラル硝子が、インドネシアで自動車用ガラスを製造・販売する合弁会社を設立
http://www.saint-gobain.co.jp/news/20140905
2014年09月05日

サンゴバン社（本社：フランス・クールヴォア市）とセントラル硝子株式会社（本社：東京都千代田区）は、50％ずつの折半出資により、自動車用ガラス製造販売会社をインドネシアにて合弁設立する協定に調印いたしました。

新設する合弁会社では、インドネシア自動車市場の著しい成長に対応するために、自動車用合わせガラス50万台分の年間生産能力を持つ工場をジャカルタ東部に建設し、2016年から稼動開始させる予定です。なお、本事業は独占禁止法の審査等、所管当局の正式承認を経た上で実施いたします。

サンゴバン社とセントラル硝子株式会社は、アジア市場において既に協力関係にあり（2002年～日本、2012年～中国）、本件がアジアでの3番目の合弁事業となります。サンゴバン・グループは本投資により、アジアと新興国における成長戦略の新たな一歩を踏み出します。

サンゴバン・グループ

サンゴバン・グループは、サンゴバン社を中心に1200を超える関連企業から構成されるグローバル企業で、持続可能な経済成長に貢献する最先端の建築用製品および高機能材料の開発、製造、販売分野で事業を展開しています。約19万人の人材が64ヶ国で活動し、2013年には420億ユーロを売り上げています。自動車用ガラス分野においては、ヨーロッパ第1位のメーカーであり、ヨーロッパで使用されている自動車の2台に1台に、サンゴバンのガラスが使用されています。

サンゴバン・ジャパン

サンゴバン・グループは、1986年に100％子会社であるサンゴバン株式会社（本社：東京都千代田区）を設立しました。同グループは、サンゴバン株式会社や、その他子会社、合弁会社を通じて、日本において板ガラス、断熱材、高機能材料（セラミック、クリスタル、プラスチック、耐火材、研磨材）の製造、流通、研究開発等を手がけており、約1000名の従業員を擁しています。

セントラル・サンゴバン株式会社

サンゴバン社とセントラル硝子株式会社が2002年にアジアで初めて設立した合弁会社です。欧州をはじめタイ・韓国・中国・インド・ブラジル・メキシコなどを拠点に持つサンゴバン・グループの自動車用ガラス事業部門と、日本を中心に米国・台湾に拠点を持つセントラル硝子グループが協力して、自動車用ガラス等の販売と技術サービスを提供しています。
488：とはずがたり：2015/11/27(金) 11:02:40: サンゴバンの日本での事業沿革。日本板硝子や韓国硝子とも合弁しいているようだ。
1972に合弁しているクレトイシって何処の外資かと思ったけど漢字で書くと呉砥石か？

企業沿革
http://www.saint-gobain.co.jp/about/history

2002 国内第2位のガラスメーカー日本板硝子株式会社との合弁により、強化材の製造・販売を手がけるエヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社を設立
韓国最大のガラスメーカー韓国硝子（Hankuk Glass Industries Inc.）との合弁により、建築用板ガラスの共同販売会社サンゴバン・ハングラス・ジャパン株式会社を設立

2003 セントラル硝子株式会社との合弁により、自動車用ガラスの共同販売会社セントラル・サンゴバン株式会社を設立

2008 日本最大のグラスウールメーカー、株式会社マグの株式を取得、マグはサンゴバン株式会社と太平洋セメント株式会社との対等合弁会社となる

2010 太平洋セメント株式会社が所有するマグの株式を取得し、マグはサンゴバンのグループ会社となる。社名もマグ・イゾベール株式会社に変更
489：とはずがたり：2015/11/27(金) 12:02:37: >>483
上位６社で世界シェア87%，その内，日本系が３社(板硝子は高値でババ掴まされた感有るしセントラル硝子はサンゴバン主導っぽいけど)って事で日本企業，硝子業界でも結構強い様だ。

ガーディアン辺りが再編の注目の的となるのかな？自前主義を棄てた旭硝子が中国企業買収したりあっても面白いんだけど中国企業の買収はどんなババ掴まされるか解らなくてリスク高いしな。

あと>>482に出てくる「化学強化ガラスの「ゴリラ」で先行する米コーニング社」はどうなんだろ？東レダウコーニングシリコーンのコーニングか？そっち系の会社とも再編や提携があるとすると選択肢は日本国内でも色々拡がってきそうだ。
490：とはずがたり：2015/11/27(金) 12:12:50: ダウはユニオンカーバイド(ユニカー)を買収してたんか，んで，デュポンを抜いて世界最大の化学メーカーになってたんだな。
三菱化学も頑張って欲しいところ。三井住友化学は実現しなかったし。

ダウ・ケミカル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%AB

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（The Dow Chemical Company、NYSE: DOW、東証:4850）は、アメリカ合衆国ミシガン州ミッドランドに本拠を置く世界最大級の化学メーカーである。
1897年に漂白剤と臭化カリウムの製造メーカーとして誕生した。1999年にはユニオンカーバイドを930億ドルで買収し、デュポンに代わり世界最大の化学メーカーとなった。2008年にはイオン交換樹脂の製造で世界トップの無機化学メーカー、ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas）を188億ドルで買収した。

コーニング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

コーニング（英:Corning Incorporated ）は、アメリカ・ニューヨーク州に本社を置く世界最大級のガラス製品メーカーである。1851年にエイモリー・ホートン（英:Amory Houghton）によって創立され、一族による経営が100年以上続いた。現在の主力製品は液晶ディスプレイ用ガラスパネル、望遠鏡ガラス、光ファイバーなど。

沿革
1851年 - ユニオングラスカンパニーとしてエイモリー・ホートンによって創業。ベイステートグラスカンパニーなどを買収しながら成長。
1864年 - 会社を一旦売却後、ブルックリンフリントガラス会社を買収。
1868年 - コーニングフリントグラスワークスに改名。食器や温度計管を手がける。従業員約100名。
1871年 - 負債のため設備を売却。
1875年 - 創業者の息子ホートンジュニアにより業績回復。設備購入後、コーニング・グラス・ワークスに社名変更。鉄道信号ガラス器、温度計管および製薬のガラス器などを手がける。
1879年 - 工場内にてトーマス・エジソンが発明した白熱電球に用いる球状ガラス容器の製造に成功。
1897年 - 温度計管材料を精密に製造する有能な機械類の開発により躍進。
1907年 - 自動的に白熱電球を吹く機械を開発。
1908年 - 鉄道信号協会は、アメリカ・カナダのすべての鉄道の信号機の基準としてコーニンググラスを採用。
1912年 - 鉄道信号機用ランタンのための耐久性が高い低膨張耐熱ガラスを開発。
1915年 - 耐熱ガラスであるホウケイ酸ガラスに関して「パイレックス」を商標登録。
1917年 - 科学薬品用ガラス製品にもパイレックス商標を導入。
1918年 - 世界中でライセンス生産を許可し始め、パイレックスブランドが広がる。
1947年 - テレビ用ブラウン管の大量生産を開始。
1961年 - アメリカ初の有人宇宙飛行を行なったマーキュリー・レッドストーン3号のガラス窓を製造。
1965年 - 日本国内にて岩城硝子株式会社（現株式会社岩城ハウスウエア）がライセンス契約を締結。イワキガラスブランドで2011年現在も生産中。
1972年 - 自動車の排気ガス処理用セラミックス多層基板を開発。
1982年 - アクティブマトリクス液晶ディスプレイ用の高品質ガラスの製造開始。
1989年 - コーニング・グラス・ワークス（英:Corning Glass Works ）から現社名に社名変更。
1996年 - 初のホートン一族外のCEOとしてロジャー・アッカーマンが就任。先端技術を供給する世界有数のハイテク企業となる。
1998年 - ローテクノロジー的な分野である食器製造・販売部門をボーデンに売却。
2005年 - ディスカバリーチャンネル望遠鏡の主鏡ガラスを製造。

ダウコーニング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0

ダウコーニング（英: Dow Corning Corp.）は、アメリカ合衆国ミシガン州ミッドランドに本社を置く化学工業メーカーである。ダウ・ケミカルとコーニングの共同出資による合弁企業で、シリコーンなどケイ素技術に特化している。

それまでの航空機は、エンジンの水分による電気系統からのコロナ放電のため高高度での飛行が不可能であったが、1942年にShailer Bassが開発したシリコングリース (Silicone grease) により解決を見た。シリコンの可能性を追求すべく1943年にダウコーニングが設立された。

ダウコーニングの主要な子会社の一つにヘムロック半導体社 (Hemlock Semiconductor Corporation) がある。同社はコンピュータが普及する以前の1960年に設立され、半導体や太陽電池に使われる様々な純度の多結晶シリコンを製造している。

日本では1966年に東レとの共同出資で東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（現東レ・ダウコーニング株式会社）を設立している。
491：荷主研究者：2015/12/29(火) 23:04:40: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/1218/6.html
２０１５年１２月１８日(金)山口新聞
石灰石関連製品の営業・物流機能一本化　宇部興産

　宇部市に本社を置く総合化学メーカーの宇部興産は１７日、石灰石関連製品事業の営業・物流機能を来年４月１日付で、子会社の宇部マテリアルズに移管して営業組織を統合すると発表した。

　宇部興産は石灰石を採掘・外部調達してセメントや石灰石関連製品を生産・販売しており、同市の宇部マテリアルズは宇部興産から供給を受けた石灰石を使って生石灰や耐火物原料のマグネシアクリンカーなどを生産・販売している。

　営業・物流機能を宇部マテリアルズに一本化することで、土壌改質用の中性固化材や重金属不溶化材の販売、海外事業展開などを拡充し、売り上げと利益の拡大を目指す。石灰石の採掘とセメントの生産・販売は引き続き宇部興産が行う。

　宇部興産は２０１３年に連結子会社だった宇部マテリアルズを株式交換で完全子会社。事業戦略の一元化やコストダウンを推進している。
492：とはずがたり：2016/01/03(日) 16:11:03: 2015年08月26日　日刊工業新聞
日本製紙、フライアッシュ再資源化進む－宮城にプラント、“地産地消”で廃棄物削減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/694

　日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）で、自家発電用ボイラの副産物であるフライアッシュ（石炭灰）を高品質のコンクリート混和材にする加工プラントの建設を進めている。東北地方では東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を中心に復興工事が急ピッチ。大部分が最終処分されているフライアッシュを建設資材として生かす“地産地消による廃棄物の削減”が目標だ。（編集委員・青柳一弘）
494：荷主研究者：2016/03/07(月) 23:18:36: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376192?isReadConfirmed=true
2016年2月26日　日刊工業新聞
セメント内需４３００万トン、来年度見通し官需減少、民需が補う

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　セメント協会が２５日発表した２０１６年度の国内セメント需要は前年度並みの４３００万トンとなる見通しだ。公共事業の減少を住宅投資などの民需が補う形を予想する。１５年度は前年度比５・６％減の４３００万トンとなる見通し。官需の減少などから期初予想を３００万トン下回る。同日発表した１月のセメント国内販売量は前年同月比１２・９％減の２８８万３０００トン。３００万トンを下回るのは１０年５月以来、約６年ぶりとなる。

　セメント内需は９０年度の８６２８万６０００トンをピークに減少傾向にあり、１５年度はちょうど半分になる計算だ。人手不足で工事の進行遅れが発生したことも影響しており、型枠工など専門の職人が足りず、鉄筋コンクリート造から鉄骨造に切り替える動きも出ている。民需は消費増税後の住宅着工の回復が鈍く、盛り上がりに欠けている。

　１６年度は公共事業予算が前年度に比べて実質的に減るため、官需は前年を下回る見通し。一方、１６年度後半から都心部の再開発や、１７年４月に予定する消費再増税を前に住宅の駆け込み需要の発生などが見込まれており、官需の減少を補う。輸出は１５年度予想比１４・３％増の１２００万トンを予想する。

　１月の国内販売量は７カ月連続の前年割れで、公共事業の減少や天候不順が響いた。

　ただし、輸出は香港やシンガポール向けが高水準を維持し、前年同月比９・４％増の９２万８０００トンと２カ月ぶりに前年を上回った。

（2016年2月26日　総合４／国際）
495：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:31:51: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00384041?isReadConfirmed=true
2016年5月3日　日刊工業新聞
石塚硝子、ガラス瓶工場再編　４０億円投じ姫路増強

　石塚硝子は２０１８年３月までにガラス瓶事業の２工場の生産体制を再編する。１７年３月期中には４０億円を投じ、本社・岩倉工場（愛知県岩倉市）の老朽化した大型ガラス溶解炉を閉鎖し、姫路工場（兵庫県姫路市）では大型炉に付属する生産ラインを１本増設。新設の姫路工場の生産比率を高めて効率化する。両工場の合計ライン数を１本減らして９本にするが、生産能力はほぼ維持する。

　１８年３月期の投資額は未定だが、１７年３月期にほとんどの投資を終える。岩倉工場は６４年にガラス瓶の生産を始め、炉の燃費効率が課題となっている。大型炉を閉鎖し、０３年操業の姫路工場の大型炉の生産ライン数を３本から４本に増やす。

　岩倉工場では休止中の小型炉を復活させ、生産能力を調整する。両工場の炉数は２基ずつと従来と同じだが、生産ラインは姫路が５本から６本、岩倉が５本から３本になる。

　石塚硝子はペットボトル用成形材料事業が好調だが、ガラス瓶事業は需要が減少傾向にあり、販売拡大が難しくなっている。工場の生産性を高め、収益を改善する。

（2016年5月3日　素材・ヘルスケア・環境）
497：とはずがたり：2016/06/22(水) 11:56:55: 麻生は責任取って辞職だｗ

仏セメント大手、シリアでISと取引か「税金」払ったと仏紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000001-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 6月22日(水)8時7分配信

【AFP＝時事】フランスのセメント大手ラファージュ（Lafarge）が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が21日報じた。

　この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。

　ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ（Aleppo）の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。

　同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始めた。

　　同紙はシリアに駐在しているラファージュ幹部らが送った複数の書簡の内容を確認し、「2014年9月19日まで生産を継続するため、同社がISと結んだ協定内容が明らかになった」としている。この日はまさにISが工場を手中に収め、ラファージュがあらゆる事業活動を中止した日だった。

　ある時同社は、作業員と原料確保のため工場へのアクセスが必要になり、「検問所で従業員を通過させる許可をISから得るため」交渉担当者を派遣したという。

　同紙は、一連の書簡から同社のパリ（Paris）本社もそういう取り決めがあったことを認識していたことが分かるとしている。また、同社がセメント生産を継続するために金銭を支払ってISから許可証を得たり、ISの仲介者や石油の取引業者らに「税金」を払ったりしていたとも指摘している。

　昨年スイスのセメント大手ホルシム（Holcim）と合併したラファージュはAFPに対し、「2010～14年の間に」同セメント工場を所有していたことは認めたが、ルモンドの報道内容に関して直接的な言及はしなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
498：荷主研究者：2016/07/09(土) 21:32:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160617/bsc1606170500003-n1.htm
2016.6.17 06:26　Fuji Sankei Business i.
日本板硝子、攻めへもう一息　ピルキントン買収から１０年　収益重視に転換

日本板硝子の製品が使われる米アップルの新本社のイメージ（ブルームバーグ）【拡大】

　板ガラス世界大手の英ピルキントンを、日本板硝子が約６０００億円を投じて買収してから１６日で１０年がたった。売上高で２倍近い世界３位のピルキントンを６位メーカーが傘下に収めるという「小が大をのむ」大型買収はその後、巨額の財務負担や経営の国際融合との苦闘を強いられ、日本企業のグローバル戦略に教訓を与えた。不安定な経済環境にも振り回され、日本板硝子は赤字基調から抜け出せずにいるが、ここにきて経営路線をシェア重視から収益重視へ転換し、遅まきながら業績改善の兆しも見えつつある。

「ＶＡ」販売に注力

　米カリフォルニア州クパチーノ市の広大な土地に、ドーナツ形の特徴的な建物が姿を現しつつある。年内にも完成が予定される米アップルの新本社だ。

　宇宙船とも呼ばれるだけあって、随所に斬新なデザインを取り入れているが、その一つに日本板硝子の窓ガラス「オプティホワイト」がある。

　美術館のショーケースに多く採用されていたもので、鉄の含有量が少ないためガラス特有の青みがなく、通常の窓ガラスより透明なのが特徴だ。外の光を通しやすいほか、デザイン性にも優れ、２０１３年に完成した東京駅八重洲口の大屋根「グランルーフ」にも採用されている。

　同社は、２年前から競合他社が容易に作れず、需要拡大が見込める高機能商品を「ＶＡガラス」と呼び、販売に力を入れてきた。ＶＡは「Ｖａｌｕｅ－ａｄｄｅｄ（付加価値のある）」を意味する。

　オプティホワイト以外では、断熱性に優れた住宅用の真空ガラス「スペーシア」や、表面に透明な導電膜を付けたデジタルサイネージ向けガラス「ＮＳＧ　ＴＥＣ」がそれに当たる。売上高に占めるＶＡの割合は、２年前は３分の１だったが、足元では４割弱まで高まっている。

　ＶＡは、シェア重視から収益重視への路線転換を端的に示すキーワードでもある。

　もともとピルキントン買収には、シェアを拡大し、日本とアジアにほぼ限られていた事業領域を海外に広げる狙いがあった。実際、買収で売上高は約２７００億円から８０００億円以上に増加。多くの海外拠点も手にし、世界首位の旭硝子と対等に戦えるだけの規模を身につけた。

　だが、グローバル化と引き換えに失ったものも多かった。買収による財務負担に加えて、０８年のリーマン・ショック、１０年の欧州債務危機で本業の収益が悪化。２度のリストラなどで、買収当時に約３万６０００人いた社員は現在までに約９０００人減り、基幹製造設備のフロート窯も３０から２６に減らした。

　この間、経営体制も定まらなかった。グローバル経営を担える人材が不足していたため、０８年にピルキントンの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったスチュアート・チェンバース氏を社長に迎え入れたものの、家庭の事情から１年２カ月で退任。藤本勝司会長（当時）の暫定的な兼務を経て１０年に就任したクレイグ・ネイラー氏も、他の経営陣と方針が対立し、やはり２年ともたずに会社を離れている。

　最近は、中国メーカーの価格攻勢や新興国の景気減速にも悩まされ、１６年３月期は中国の太陽光発電用ガラス生産から撤退するなどした結果、過去最大となる４９８億円の最終赤字に終わっている。

負の“呪縛”から解放

　ただ、明るい材料もある。

　売上高の４割弱を占める欧州では、建築用ガラスの市況改善が見込まれるほか、北米や東南アジアの需要も堅調だ。建築用は、日本でも東京五輪に伴う需要拡大が期待される。今期は不採算事業からの撤退による効果や、買収で発生した「無形資産償却」が８０億円から３０億円に減ることもあり、１２０億円の営業増益を見込む。ＳＭＢＣ日興証券の岡芹弘幸シニアアナリストは「（攻めに転じるまで）もう一息のところに来ている」と話す。

　その「もう一息」のため、同社は現行中期経営計画が終わる１８年３月期から遠くない時期に、ＶＡの売上比率を５割まで引き上げたい考え。森重樹社長は「（ピルキントンを）買収してよかった。しなかったら日本・アジアの小さい会社のままだった」と語る。けっして成功を収めたとは言い難い巨額買収だが、狙い通りにＶＡの成長を実現できれば、ピルキントンの負の“呪縛”からは解き放たれそうだ。（井田通人）
500：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:27:10: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160725/mca1607250500008-n1.htm
2016.7.25 06:38　Fuji Sankei Business i.
再評価されるコンクリート舗装　高耐久・低コストで環境に貢献

コンクリート舗装が施された名古屋市内の国道２２号。名古屋市は普及率が約３割とかなり高い（セメント協会提供）【拡大】

　アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本ではあまり採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や、環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも、普及の追い風となっている。

「関心の高さを再認識した」

　セメント協会でコンクリート舗装の技術開発にあたる吉本徹・研究所コンクリート研究グループサブグループリーダーは、６月１６日に東京で行われた講習会の様子をそう振り返る。

　講習会は、日本道路協会がコンクリート舗装に関するガイドブックを発刊したのに伴い、７月１５日まで８回にわたり各地で開催。吉本サブグループリーダーはこのうち東京を含む２回で講師を務め、最新技術などについて説明した。当日は満員状態で「大盛況だった」という。

メンテナンス費抑制

　コンクリート舗装は耐久力があり、長持ちするのが最大の特徴だ。たとえば東京都八王子市内の国道２０号（甲州街道）は、交通量の多さにもかかわらず、５０年も大規模な修繕なしに利用され続けている。

　初期費用はアスファルトに比べると高い。しかし耐久性に優れるため、時間がたってもひび割れしにくく、メンテナンス費用を抑えられる。このためトータルではむしろ安く済む。実際、セメント協会によると、２５年間使用した場合のコストはアスファルトに比べて２割も安いという。

　さらに、吉本サブグループリーダーは「環境負荷の点でも優れている」と強調する。セメント協会が国内３カ所で行った実験では、トラックなどの大型車の燃費はアスファルトより０．８～４．８％も優れていたという。燃料消費が少なければ、その分だけ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らせることになる。

　都市部の気温が高くなるヒートアイランド現象は、地表を舗装などで覆うことが原因の一つとされる。コンクリートは照り返しのまぶしさはあるが、色が白く反射率が高いため、アスファルトに比べて最大１０度程度、路面温度を低くできるという。ちなみに色が白いと、運転中の視認性が高まって事故を減らせるほか、照明を少なくできるメリットもある。

　コンクリートの材料であるセメントは、石灰石などから作られるが、廃棄物も活用されている。その点でも、環境にやさしい材料といえる。

　もっとも、そうした長所の割に、日本では普及が進んでいない。全国の道路に占める割合は４．５％しかなく、活用に積極的なのは名古屋市など一部にとどまっているのが現状だ。高速道路に限っても普及率は５．６％と低く、ドイツの２５％、韓国の６３％とは大きな開きがある。

適材適所で使い分けへ

　実は、日本でも１９６０年前後まではコンクリートがアスファルトを上回っていた。しかし、高度経済成長期に入り道路整備が急ピッチで進むなか、冷えたらすぐに使えるアスファルトが好まれた半面、固まるまでに２週間前後かかるコンクリートが敬遠されていった経緯がある。アスファルトは「走り心地」が良いほか、掘り返しやすく、ガス管や水道管などライフラインの頻繁な工事に対応できる長所もあるが、明暗を分けた最大の要因はこの固まるまでの「養生期間」にあったとみられる。

　そこでセメント協会などは、新たな技術の開発に着手。養生期間を１日以内に短縮し、しかも通常の材料を使える「１ＤＡＹ　ＰＡＶＥ（早期交通開放型コンクリート舗装）」と呼ぶ技術を確立し、２０１４年に山口県や兵庫県の公共工事で初めて採用された。現在までに、１００件以上の採用実績を積み上げているという。

　こうした技術の進歩と、財政悪化などの環境変化が相まって、採用拡大の機運は徐々に高まりつつある。国土交通省は、１２年に積極活用する方針を打ち出したほか、翌年には国や地方が発注する工事の守るべき事柄をまとめた「設計業務等共通仕様書」に、「設計段階でコンクリート舗装とアスファルト舗装を比較検討する」ことを明記。今後は「適材適所」の使い分けが進むとみられる。

　吉本サブグループリーダーは「技術開発や認知度向上の取り組みを進め、道路＝アスファルトという固定概念を取り払いたい」と、一段の普及に向け意気込む。（井田通人）
501：荷主研究者：2016/08/02(火) 21:19:13: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393733?isReadConfirmed=true
2016年7月25日　日刊工業新聞
トクヤマ・チヨダジプサム、関東工場が稼働東日本の廃石こうボード回収

　トクヤマグループで廃石こうボードのリサイクルを手がけるトクヤマ・チヨダジプサム（三重県川越町、世良田浩二社長、０５９・３６１・３０７３）は、千葉県袖ケ浦市に建設していた関東工場（写真）を稼働した。独自の連続大型再結晶化技術により、集めた廃石こうボードを原料に二水石こうを製造し販売する。廃石こうボードの処理能力は年間８万トンで、総事業費は約２０億円。同社はトクヤマが５１％、チヨダウーテが４９％を出資し２０１１年に発足した。関東工場は三重県内の本社工場に次ぐ拠点の位置づけ。首都圏をはじめ、東日本一円から廃石こうボードを回収する。

　廃石こうボードで「ボードｔｏボード」のリサイクルを可能にした技術は、世界で初めてという。再結晶化した二水石こうは、天然石こうと同等の物性を備える。

（2016年7月25日　素材・ヘルスケア・環境）
504：荷主研究者：2016/10/29(土) 15:52:45: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403582?isReadConfirmed=true
2016/10/19 05:00　日刊工業新聞
日本板硝子、舞鶴にプレス設備増設高精度フロントガラスの生産比率５割に

　日本板硝子は１８日、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）に、歪みの少ない自動車用の高精度フロントガラス（写真）を製造するプレス設備を増設し、２０１７年に稼働すると発表した。投資額は非公開だが、数十億円規模とみられる。

　舞鶴事業所は現在、自重を使ったフロントガラス製造ライン２本とプレス設備ライン１本を備える。今回の増設でプレス設備ラインは２本になり、フロントガラスの生産能力は２５％上昇し、高精度フロントガラスの生産比率は全体の５割程度に高まると見られる。

　フロントガラスの成形は素材の板ガラスをバーナーなどで熱し、自重で曲げる工法が主流。だが、最近はフロントガラスをヘッド・アップ・ディスプレーに使うなど新たな機能が付き、歪みがなく面精度が高いガラスが求められる際に高精度プレスが適している。

(2016/10/19 05:00)
505：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:37:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161027/bsc1610270500005-n1.htm
2016.10.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
「東京五輪需要」本格化遠く　鉄鋼、セメント国内生産足踏み

　２０２０年東京五輪に向けた建設需要が開催まで４年を切っても本格化せず、回復が期待されていた鉄鋼やセメントの国内生産が足踏みしている。円高進行など景気の先行き懸念で企業が投資に慎重な姿勢を崩していないことが背景にあり、経済産業省は「五輪需要は当初の期待ほど引き合いが強くない」（金属課）と不安を示す。

　９月の粗鋼生産量は前年同月比１．５％減の８４４万２０００トンと６カ月ぶりに減少した。８月までの増加基調も「前年の水準が低かった反動が大きく、プラスの幅もわずか」（日本鉄鋼連盟幹部）で、需要の本格化には程遠いのが実情だ。

　セメント国内生産は今年に入って７月以外は前年同月比でマイナスとなるなど、低迷が続いている。需要面でみても、国内販売量は８月まで１４カ月連続で減少しており、厳しい状況は当面続きそうだ。セメント協会は国内販売と輸入を合わせた１６年度の国内需要はほぼ前年度並みの４３００万トンと予想しているが「見直さざるを得ないかもしれない」（協会幹部）としている。

　ただ鉄鋼、セメント両業界とも期待はつないでいる。鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「五輪の建設需要はもうそろそろ出てこないと、納期に間に合うかというところにきている」と指摘し、需要はこれから伸びるとの見方を変えていない。太平洋セメント幹部も「年明けから五輪需要が始まるだろうという期待感を持っている」と話した。
507：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:08:58: 今は瓦は何処で造ってるの？中国？

貨物マニアとしては深谷と云えば葱でも瓦でも無く煉瓦なんだけどねぇ～。葱と云えば九条(京都)だら。

深谷の名物は瓦だった　２０日まで旧渋沢邸で歴史追う展示会
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016111702000196.html
08:10東京新聞

　深谷といえばやっぱりネギ？　いやいや一昔前は瓦の街でした?。江戸時代から一九七五（昭和五十）年ごろまで、関東最大の屋根瓦産地として知られた深谷市の「深谷瓦」。その歴史を振り返る展示会が同市血洗島（ちあらいじま）の旧渋沢邸「中の家」で開かれている。二十日まで。　（花井勝規）

　会場には江戸時代の瓦製造の道具類や古文書など約二百点を展示。中でも、日本初の西洋瓦である「ジェラール瓦」の木型が訪れた人の目をひいていた。

　十三日には会場で、終戦直後まで幅広く行われていた伝統的な製法を再現しようと、深谷瓦商工業協同組合員らが実演を見せた。「たたら」と呼ばれる粘土の塊を針金や定規などで切り分け、木型の上で形を整える工程などを披露した。機械化が進んだ現在では使われなくなった製法だが、伝統製法を知る会員が高齢化したためビデオ撮影も行い、映像記録として残すという。

　利根川流域の肥沃（ひよく）な土地から採取できる粘土を利用した瓦製造が、深谷で本格化したのは明治時代から。利根川の水運を利用して出荷していたが、一八八三年に現在のＪＲ高崎線の前身が開業してからは鉄道で東京方面に出荷された。

　「かつて深谷といえばネギよりも瓦だった」。協同組合の植竹一夫理事長（６７）によると、産地としてのピークは昭和四十年代だった。「いぶし瓦」を中心に、約百工場、百五十五の窯で年間千八百万枚を生産していた。大量生産に向く、釉薬（ゆうやく）を使った「陶器瓦」もあわせれば生産量はその倍あったという。

　そのころの会員数は百二十社を超えていたが、大規模な生産設備を持つ三州（さんしゅう）瓦（愛知県三河地方）など他産地に奪われたり、和風建築の衰退などで現在は十二社まで減ってしまった。このうち窯を持っているのは三社だけだという。

　さらに近年相次いだ大地震で、「屋根の軽量化」がクローズアップされ、瓦が敬遠される風潮が追い打ちをかける。「和風建築には不可欠な瓦の味わいを地道にアピールしていくしかない」と話している。

　入場無料。同協同組合と市の共催。展示会についての問い合わせは深谷市商工振興課＝電０４８（５７７）３４０９＝へ。
510：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:03:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/11-27057.html
2016年11月11日　化学工業日報
セメント産業の役割再認識すべき

　熊本地震発生から半年が経過した。その後も山陰や東北など各地で強い揺れが観測されており、否が応にも震災に対する備えを意識させられる。地域が被災した場合、復旧・復興を目指すうえで最初の難問として挙げられるのが膨大な災害廃棄物の処理。これに対して昨年、政府が「災害廃棄物処理支援ネットワーク」を発足させ、平時の備え、および災害発生時に支援を行う体制を整えた。

　セメント協会は、民間事業者団体の一つとして同ネットワークに参画している。東日本大震災の際、会員企業が東北地方に持つ工場で約１００万トンの災害廃棄物を処理した実績がある。震災復旧への貢献を含め、静脈産業として自他ともに認めるセメント産業。しかしながら取り巻く環境は厳しい。

　セメント産業は、処理困難な廃棄物・副産物を積極的に受け入れてきた。１４５０度Ｃのセメントキルンで焼成すると、そのほとんどは熱エネルギーあるいはセメント原料のクリンカーなどになる。二次的な廃棄物は発生しない。２０１５年度の受け入れ量は２８０５万トン、セメント１トン当たりの廃棄物・副産物の使用量（原単位）は４７５キログラム。ただ受け入れ量は１３年度の３０２６万トンをピークに下降している。セメント生産量の減退で、受け入れたくても受け入れられないのが実情だ。

　セメントの内需は１９９０年度の８６００万トンをピークに減少。輸出も足下は４３００万トンを割っている。９６年度に１億トン近かった生産量も１５年度は６０００万トン弱に落ち込んでいる。薄利多売で成り立ってきたセメント産業を支えたビジネスの一つが、有償による廃棄物・副産物の受け入れ。技術的な努力によってセメントの品質を落とすことなく、多くの廃棄物・副産物を有効利用してきた。

　現在の原単位は９０年度の２倍の水準にあるが、当時と受け入れ量は変わっていない。セメントの性能を考えると原単位拡大には限界があり、需要減が続けば受け入れ困難になる。また廃棄物を活用する全国３０のセメント工場が業界再編などによる統廃合で偏在化すれば、災害時の対応にも影響する。その意味でも需要拡大は至上命題だが、東京五輪・パラリンピック関連の受注も目立った動きはない。今後に期待したいところだ。

　最近、コンクリートの有効性が改めて認識され始めている。コンクリート舗装の持つ耐久性や低ライフサイクルコスト、大型車の燃費改善、ヒートアイランド抑制やセメント固化材による地盤改良効果などだ。これらの優れた機能も、新たな商流づくりに生かしてほしい。
512：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:58:02: >>508
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407896?isReadConfirmed=true
2016/11/24 05:00　日刊工業新聞
中国電力、石炭灰活用した水質改良材島根に生産移転、設備更新

三隅発電所構内に新工場を建設し、製造を開始した

　【広島】中国電力は、三隅発電所（島根県浜田市）構内に新工場を建設、石炭灰を活用した水質改良材「Ｈｉ（ハイ）ビーズ」の製造を始めた。これまで生産していた新小野田発電所（山口県山陽小野田市）から主な製造設備を移転した。年産能力は約６万立方メートルで、販売目標は年１億５０００万円。石炭灰を年５万トン使用する。総事業費は約１５億円。

　Ｈｉビーズは火力発電所の廃棄物である石炭灰に少量のセメントと水を混ぜて固めたリサイクル製品。直径約３０ミリ―４０ミリメートルの多孔質で、悪臭や赤潮の原因になる硫化水素、窒素、リンなどを吸着、除去できる。中国地方の自治体などが、海岸や河口部の水質改良材として採用。建設関連企業も軟弱地盤の改良材として活用している。

　新小野田から三隅への生産移転は、設備のリニューアルと商品供給、物流の利便性などが理由。混合ミキサー、造粒機などを移設、原材料受け入れ設備などを新設した。

(2016/11/24 05:00)
513：荷主研究者：2016/12/13(火) 22:06:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409066?isReadConfirmed=true
2016/12/5 05:00　日刊工業新聞
麻生セメント、災害廃棄物受け入れ本格化－セメントの原燃料に

福岡県田川市の田川工場

麻生セメント（福岡市早良区、麻生巖社長、０９２・８３３・５１００）は、４月に起きた熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを本格化する。１０月から苅田工場（福岡県苅田町）で木くずの受け入れを始め、１１月には廃棄瓦に受け入れ対象を広げた。１７年１月には田川工場（福岡県田川市）で受け入れを始める予定。受け入れた災害廃棄物は、セメントの原料・燃料として有効活用する。

麻生セメントは田川工場に関して、福岡県に一般廃棄物処理施設の設置許可を申請しており、１６年内にも許可を得られる見通し。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場の受け入れ経験から、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できたため、田川工場では早期の受け入れが可能という。

苅田工場は熊本地震の発生以前から一般廃棄物処理施設の許可を取得しており、ひと足先に受け入れを開始。これまで木くずを約７００トン、廃棄瓦を約１０００トン受け入れた。今後は廃棄瓦を月間１０００トン、木くずを月間５００トン程度処理し、原料や燃料に使う。

熊本県は熊本地震で発生した災害廃棄物のうち、廃棄瓦６万トン、木くず４６万トン、混合廃棄物２６万トンの処理が必要だとしており、１８年４月までに全量の処理を完了する計画を立てている。

セメント業界では麻生セメントのほか、太平洋セメントが大分県などの工場で災害廃棄物を受け入れ、さらに拠点を増やす考え。トクヤマも山口県で１６年中にも、廃棄瓦の受け入れを始める予定。

(2016/12/5 05:00)
514：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:46:18: 糸魚川は云えば此処ｗ
明星セメントや電化の工場は無事か？！

新潟県糸魚川市で大規模火災　約５０棟延焼、避難勧告も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJDQ4Q6XJDQUOHB00G.html
15:05朝日新聞

　２２日午前１０時半ごろ、新潟県糸魚川市大町１丁目の飲食店の台所に煙が充満していると、近所の商店から１１９番通報があった。県警糸魚川署や市消防本部によると、海に向かって風が強く、午後２時半現在で火元から海岸までの約３００メートルにわたって住宅や商店など約５０棟が延焼し、現在も炎上している。これまでに煙を吸った女性が救急搬送されたほか、避難中に転んだ女性が頭を打ったという。

　市は同日午後０時２０分、大町２丁目と本町の計２７３世帯５８６人に避難勧告を出し、市民会館を避難場所として開放した。市消防本部は近隣自治体に応援要請を出した。

　現場はＪＲ北陸新幹線糸魚川駅北側の商店街で、飲食店などが密集している。ＪＲ西日本によると、北陸新幹線は通常通り運行している。

　気象庁によると、糸魚川市では低気圧の接近に伴い、午前１０時?午後２時に風速１０メートル超の強い南風が観測された。東北電力によると、火災の発生している糸魚川市本町と大町１丁目を中心に、２２日午前１１時過ぎから約２００世帯が停電し、午後２時半現在も停電が続いている。
517：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:04:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412512?isReadConfirmed=true
2017/1/6 05:00　日刊工業新聞
セメント業界、循環型社会に貢献廃棄・副産物を再利用

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file586e01cd7a54f.jpg
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file586e01ce4899a.jpg

　セメント業界が循環型社会の構築に果たす役割は大きい。他の産業で発生する廃棄物・副産物を全国各地のセメント工場で幅広く受け入れ、原料・燃料として活用している。セメントの国内需要（内需）が減るにつれて、廃棄物・副産物を受け入れるハードルも高くなってきている。だが、セメント各社は輸出を増やして生産量の維持を図るとともに技術開発を進め、より処理が難しい廃棄物などの受け入れも可能にしている。（斎藤正人）

【「静脈産業」の典型】

　日本には２０１６年４月現在、３０のセメント工場がある。業界全体で１５年度に使用した廃棄物・副産物は約２８００万トン。東京２３区の１５年度のゴミ収集・受け入れ量は約２７８万トン。比較するとセメント業界の受け入れ量の大きさが分かる。

■９５％が廃棄物に
　セメント生産に使う廃棄物・副産物の量は、１トン当たり４７５キログラム。セメント内需がピークだった１９９０年度に比べると、１トン当たり使用量はおよそ２倍に増えている。９０年代初期のバブル崩壊後、内需が急速に減っていく中、廃棄物・副産物の受け入れにより生産コストを圧縮し、収益を維持しようと努力してきたセメント業界の動きがうかがえる。

　セメント工場が受け入れている廃棄物・副産物は多岐にわたる。製鉄所が排出する高炉スラグや製鋼スラグや、発電所が排出する石炭灰、建設現場から出る土や汚泥、下水汚泥などは原料として使われる。燃料には木くずや廃プラスチック、廃油、廃タイヤなどが使われる。セメントの主原料の一つである天然の粘土は、現在では９５％が廃棄物に置き換わった。

　こうした廃棄物・副産物はセメントの製造工程において、内部が１４５０度Ｃに達するロータリーキルン（回転窯）で処理され、無害化される。残った灰もセメントの中間製品である「クリンカー」の原料となるため、２次廃棄物は発生しない。セメント工場には実に多種多様なものが運び込まれるが「出て行くのはセメントと白い煙だけ」（大手セメントメーカー幹部）だという。セメント業界の「静脈産業」としての側面をよく表している言葉だ。

【五輪・リニア、内需下支え】
　ただし、一定量のセメント需要がなければ廃棄物・副産物の受け入れにも限度がある。当然ながら生産量を超えた受け入れは不可能だ。セメント協会によると、１６年度のセメント内需は４３００万トンと予測されているが、実際には１５年度と同水準にとどまる模様。１５年度の内需は前年度比６・３％減の４２６６万トンで、２年連続の減少だった。

■来年度に期待
　セメント内需は最盛期の９０年度に、８６２８万トンあった。その後、景気対策として幾度かの公共工事の増加があり、需要が持ち直した時期はあった。だが、長期的な縮小傾向に歯止めがかからず、１０年度には「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権の下で４１６１万トンまで減った。その後、１１年３月１１日に発生した東日本大震災からの復興需要で持ち直したが、一巡後は再び縮小傾向に転じ、現在に至っている。ちなみに東日本大震災で発生した大量のがれき処理も、セメント業界がかなりの部分を引き受けた。

　１７年度の内需は、２０年開催の東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線の関連工事、東京都心部の再開発の活発化などで、１６年度を上回ることは確実視されている。また、１９５０―６０年代の高度成長期に整備された社会インフラの更新需要がいよいよ待ったなしの状況を迎えると言われており、内需を中長期的に下支えすると見られている。
518：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:05:23: >>517-518 続き

【熊本の災害廃棄物受け入れ】

■海外を視察
　セメント需要が増えても、静脈産業としての役割が小さくなるわけではない。直近では量がかさばる割に処理量としては小さくなる下水汚泥などの処理が増えていることもあり、セメント１トン当たりの廃棄物・副産物の使用量は伸び悩んでいるが、技術開発は各社が各様に取り組んでいる。地方自治体と契約を結び、下水汚泥の処理を年間通して引き受ける工場もある。休まず安定的に引き受けるため、今後はセメント工場間が連携し、定期修繕の際の操業停止など互いに補う動きが活発化すると見られている。発展途上国に対するリサイクル技術の輸出にも期待がかかる。

　麻生セメント（福岡市早良区、麻生巖社長、０９２・８３３・５１００）の田川工場（福岡県田川市）は、過去５年平均でセメント１トン当たり５３６キログラムの廃棄物・副産物を使用している。原料として建設発生土や鋳物砂を積極的に受け入れ、燃料として廃プラスチックや廃油の受け入れが多い。

　燃料の代替に関しては、一層の使用量増加に向け、提携先のスイス・ラファージュホルシムと情報交換し、欧州や東南アジアの工場も積極的に視察している。欧州では熱エネルギーの８０％を代替している例もあるという。田川工場の代替率は３３％。２０年には苅田工場（福岡県苅田町）と合わせて、５０％まで引き上げる考えだ。

　また、１月には１６年４月の熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを、田川工場で始める。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場はすでに受け入れを始めており、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できているため、田川工場で早期の受け入れが可能という。

■自社の産廃活用
　トクヤマの南陽工場（山口県周南市）は、同社の祖業でもあるソーダ灰の生産に伴って発生する廃棄物の有効活用を目的に誕生した。同工場が位置する徳山製造所（同）にはセメントだけでなく無機・有機化学や電子材料などの工場が複合的に集積しており、生産される製品や副産物、廃棄物が有効活用できる体制が整っている。

　徳山製造所で１５年度に発生した産業廃棄物は約３９万トンで、このうち、３５万トンを内部で原料・燃料として再利用している。外部でのリサイクルなどを含めると、最終的に埋め立て処分する廃棄物は約４００トン程度になる。

　９０年度には３万６０００トンを埋め立て処分していた。この四半世紀で、リサイクル技術を大きく発達させたことが分かる。また、県内全域の自治体のゴミ焼却施設が排出する焼却灰を、宇部興産との折半出資で設立した山口エコテック（山口県周南市）を通じて受け入れている。

　今後は南陽工場で、熊本地震により発生した災害廃棄物を受け入れる計画。廃棄瓦を破砕して、原料として使うことを検討している。

(2017/1/6 05:00)
522：とはずがたり：2017/02/14(火) 14:41:14: >>13>>198
残念だ。日本唯一でもダメなんか・・。

国内唯一の高品質セメント工場閉鎖へ広島
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/976/c7537487885e1a53db6dd963ee1756c0.html
(NHKニュース＆スポーツ) 00:46

かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。
524：荷主研究者：2017/02/18(土) 22:59:50: >>522
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417295?isReadConfirmed=true
2017/2/15 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、国内唯一のホワイトセメント製造会社を解散

　太平洋セメントは子会社の山陽白色セメント（広島県三原市）を３月に解散する。同社は国内唯一の「ホワイトセメント」の製造工場。今後のホワイトセメントの需要には輸入で賄う。従業員２５人の雇用はグループ内の配置転換などで対応する。跡地活用は検討中とした。

　ホワイトセメントは意匠性の高い建物の外壁や内装、芸術品などに使われる付加価値の高いセメント。山陽白色セメントが発足した１９９６年度は約１２万トンを生産していたが、直近は国内需要の減少に伴い、年間生産量が２万５０００トンまで減るなど厳しい事業環境が続いていた。すでに１６年９月にキルン（回転窯）を停止して生産を終了。３月には出荷を終える。

(2017/2/15 05:00)
525：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:36:52: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170215_62023.html
2017年02月15日水曜日　河北新報
＜日本国土開発＞南相馬に資材工場　18年稼働

　日本国土開発などが今春、福島県南相馬市小高区で土木資材の工場建設に乗り出す。東日本大震災の復興工事に伴う需要増に対応し、福島県内の火力発電所で発生する石炭灰を路盤材などに加工して販売する。来年中の本格稼働を目指す。

　一帯は東京電力福島第１原発事故に伴って避難区域となった。避難指示が昨年７月に解除されて以降、工業系の企業が進出するのは初めて。地域経済の再生や若年者の定住促進が期待される。

　工場は、同社や一般財団法人石炭エネルギーセンターが出資する「福島エコクリート」（南相馬市）が運営する。同市小高区女場の用地約３ヘクタールにプラントを建設。日量約２４０トンの石炭灰を加工する。

　電力会社からの処理委託料を含め、年間６億～７億円の売上高を見込む。最大１５人程度の新規雇用を予定する。事業費として福島県、同市などの被災地向け補助金を活用する。

　原発事故後に火力発電への依存度が高まったのを受け、石炭灰の有効利用策が課題となっていた。福島県浜通りの原発被災地では復興工事が続いていることもあり、需要地に近い小高区への立地を決めた。

　エコクリートは「石炭灰の地産地消モデルを南相馬から発信するとともに、雇用を通じて地域復興に協力したい」と説明する。
527：とはずがたり：2017/03/10(金) 18:27:57: 政治家の関与を調べよっっ！！ヽ(｀Д´)ノ

環境スレが廃棄物ネタ担当だけどセメント関連だから此処かね？

麻生鉱山、医療産廃を無断再委託…業務停止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170310-567-OYT1T50079.html
15:09読売新聞

　麻生グループの「麻生鉱山」（福岡県飯塚市）が、自社の医療廃棄物リサイクル工場「エコノベイト響」（北九州市若松区）で請け負った廃棄物処理を、排出元の医療機関に無断で山口県の産業廃棄物処理業者に再委託していたことが北九州市の調べで分かった。

　産廃の運搬や処理経路の管理票（マニフェスト）には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。

　市によると、同工場は２００２年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約６０００トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。
529：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:38:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170306/bsc1703060500001-n1.htm
2017.3.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本板硝子と旭硝子　新型ガラスで自動車燃費向上に寄与　環境重視アピール

　ガラス大手の日本板硝子と旭硝子が、自動車の燃費向上につながるガラスを相次いで開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）削減など環境を重視する姿勢をアピールしたい自動車各社への納入に向け、競争も激化している。

　日本板硝子は自動車後部に使うガラスとして、両端が膨らんだ丸みのある製品を開発した。独特の形状により、気流がガラスに引き寄せられることで空気抵抗が減り、燃費向上につながるという。ガラスは２月１５日に発売されたトヨタ自動車の新型プラグインハイブリッド車「プリウスＰＨＶ」に採用された。

　旭硝子は寒い場所でも曇らない「防曇ガラス」を製品化。マイナス１４度の環境下の実験で、従来品では生じた曇りを防げたという。曇りを解消するために車内のエアコンを使う必要がなく、電気の使用を抑えることでハイブリッド車や電気自動車の燃費向上につながる。

　旭硝子は将来の自動運転技術への対応も見据える。島村琢哉社長は「自動運転はインターネットを介した膨大な情報のやり取りが必要」と指摘。大量の情報を送受信するアンテナに使えるガラス素材開発に意欲的だ。
530：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:03:37: 国鉄の値上げとストライキは？

日本最長約30kmの「私道」！　行き交うクルマも規格外、なぜできた？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00010000-norimono-bus_all&p=1
乗りものニュース 4/11(火) 6:20配信

石灰石鉱山と臨海部を結ぶ「私道」
「私道」というと、住宅と住宅のあいだにあるような、ごく短い生活道路を想像するかもしれませんが、日本には長さが30km以上にも及ぶ私道が山口県に存在します。

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　おそらく、日本最長の私道でしょう。所有する宇部興産に話を聞きました。

――私道が30キロもあると聞きました。やっぱり日本一でしょうか？

　当社の専用道路で、長さ約1kmの「興産大橋」を含み総延長は31.94kmになります。いち企業が所有し専用で使用している道路としては、長きにわたりどこからも指摘されていないことから、日本でいちばん長いと考えます。

――どうしてそのような道路をつくったのですか？

　当社は120年前に山口県宇部市の炭鉱組合からスタートし、現在は化学製品、セメント、機械などを製造しているメーカーです。専用道路はこのうちセメント事業の設備で、美祢市の石灰石鉱山に隣接する伊佐セメント工場で加工したセメントの中間製品「クリンカー」などを、臨海部の宇部セメント工場に運ぶための道路です。1968（昭和43）年から14年の歳月をかけて開通させました。

走る車両は超大型　通行にはライセンス必要
――私道ということは、制限速度など一般道のような交通規制はないのでしょうか？

　この道路は、いわば工場内の生産ラインのようなものです。万が一事故が起これば何千トンというセメントの生産が止まってしまいますので、事故の未然防止には神経を使っています。まず、走行するには社内で講習を受けてライセンスを取得しなければなりません。70km/hの制限速度をはじめとするルールは細部まで厳格に定められ、パトロール業務の担当者が常時、取り締まりを行っています。スピード違反には通行証没収といったペナルティーが設けられています。

――厳しいですね。それにしても走っているトラックなどは相当大型だと思うのですが、車体長や積載量などはやはり規格外ですか？

　クリンカーを運ぶ、1編成で80tを積み込める2両編成の大型トレーラーである「ダブルストレーラー」のほか、いわゆる10tダンプ、バルク車、ダンプトレーラー（20t、27t）、タンクローリーなどが走っています。このうちダブルストレーラーは急停止などができないことから、専用道路では最優先とされています。
531：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:03:59: >>529-530
――80t積み!? もちろん公道は走れませんよね？

　ダブルストレーラーは道路交通法、道路法によって定められている大きさを超えるので、一般の公道を走行することはできません。

「遠近感が狂うほど広大」ケタ違いの風景も
――大量輸送は鉄道の得意分野だと思いますが、なぜこのような形に？

　もともと石灰石やクリンカーは鉄道で輸送していましたが、昭和30年代にセメントの需要が急増し、輸送能力が不足する懸念が生じました。抜本対策として、新しい鉄道の敷設、ベルトコンベアーの設置、道路の建設の3案を検討し、多目的に使用できることから道路の建設を決定しました。鉄道よりもコストが安いこと、輸送品種の変更にも柔軟に対応できることなどがメリットです。

――たとえば万が一事故があったとして、警察車両や救急車は通行できるのでしょうか？

　宇部、伊佐にある出入り口のほか、途中の数か所にゲートを設置しており、緊急時には緊急車両なども進入できます。また、緊急車両を要請した際は当社の社員が誘導します。

――一般車両は走れるのですか？

　出入り口のゲートで進入者を常時監視しており、ライセンス不所持の車両は進入できません。一方で、一般の方から見学のご希望をいただくことも多く、地元の宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会が監修する産業観光ツアーのコースに組み入れていただいています。ツアーではバスで専用道路を走行し、工場も見学します。

※　※　※

　ちなみに、宇部興産の担当者によると専用道路は、「宇部では化学、セメント、機械のプラント群や巨大な貯炭場のあいだを通り、伊佐では遠近感が狂うほど広大な石灰石鉱山などが見られます」といいます。日本一長い私道は、沿道の風景もケタ違いのスケールであるようです。

乗りものニュース編集部
538：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:58:30: まじかよ。
アデカと云い電化工業は今時流行らない？

http://www.denka.co.jp/
当社は2015年10月に，デンカ株式会社へ社名変更しました。
539：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:18:50: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170526000185
2017年05月26日 22時10分　京都新聞
日電硝、６００億円で事業買収　ガラス繊維米国部門

日本電気硝子は２６日、米国の大手化学メーカー「ＰＰＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（インダストリーズ）」のガラス繊維事業のうち、米国部門を約６００億円で買収すると発表した。同社からは昨年も同事業の欧州部門を１２５億円で買い取っている。ガラス繊維は自動車向けの強化樹脂の材料として需要が伸びており、世界シェアの拡大を狙う。

　ＰＰＧ社は塗料やコーティング剤の大手で全体の売上高は約１兆６千億円。このうちガラス繊維事業の米国部門は売上高約３８０億円、従業員約千人に上り、自動車や風力発電設備の羽の部材向けに製品を供給している。

　日本電気硝子による事業の取得は７月以降に完了予定。マレーシアや欧州、東近江市にある自社の製造拠点と連携し、生産性を向上させる。同社のガラス繊維事業は売上高が１７年１２月期予想で８００億円超だが、米国拠点の取得で１・５倍の約１２００億円に引き上げる。世界トップシェアを誇る短繊維製品でも首位を固める。

　同社は主力の液晶ディスプレー用ガラス以外の分野を伸ばしており、「自動車用の強化樹脂は高機能品の開発が活発で、ガラス繊維は今後も伸びが期待できる」（総務部）としている。
541：荷主研究者：2017/07/18(火) 22:32:18: 産業景観（テクノスケープ）に着目した書籍だが、鉄道貨物などの物流への言及も多岐にわたる。惜しむらくは、美祢の項で、鉄道貨物輸送の廃止を1988(昭63)年と10年遡って記述している点である…。

https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=1680
日本の砿都
石灰石が生んだ産業景観

刊行年月日：2017/02/28
ISBN：978-4-422-70111-0
判型：B5判変型　257mm × 174mm
造本：並製
頁数：264頁

はじめに
序論　砿都の誕生―新たな風景の発見
◆第一部　日本の三大砿都
第1章沖縄―砿都のサンゴ島
第2章秩父―神山が支え続けた砿都
第3章美祢･長門―日本一有名な鍾乳洞と石灰石のハイウェイ
第4章宇部・小野田―砿都のツインシティー
◆第二部　全国各地の個性的な砿都】
　【北海道】
第5章上磯―日本最古の現役セメント工場
第6章東鹿越―富良野のもう１つの顔
　【東北】
第7章尻屋―寒立馬と本州最北端の砿都
第8章八戸―ライムキャニオンの砿都
第9章東山―宮沢賢治ゆかりの砿都
第10章大船渡―復興を象徴するテクノスケープ
第11章田村―2つの鍾乳洞と今和次郎の建築
　【関東】
第12章葛生―古賀メロディの流れる石灰街道
第13章日立―ゴンドラの行き交う珠玉の砿都
第14章奥多摩―京浜を目指した石灰石の道
　【北陸・東海】
第15章糸魚川―電力がもたらした化学の砿都
第16章引佐―佐久間ダムを築いた砿都
第17章田原―渡辺崋山の治めた砿都
　【中部】
第18章美濃赤坂―金生山の育む砿都
第19章本巣・大野―異色の工場・純白の神社
　【近畿】
第20章藤原―関ヶ原を目指したセメントの道
第21章伊吹―琵琶湖に刻まれた円空の砿都
第22章由良―白いファンタジー
　【中国・四国】
第23章新見・足立・芳井―備中の3砿都
第24章東城―秘境帝釈峡とタンカル工場
第25章高知―雄大なる黒潮文化圏の砿都
　【九州】
第26章香春・田川―筑豊に築かれた東西の砿都
第27章苅田・東谷―カルストの麓に築かれた東西の砿都
第28章津久見・佐伯―リアス式海岸に並ぶ豊後の砿都
第29章八代―白いダイヤの無人島
　あとがき―産業景観の世界的趨勢と新たなフェイズに向けて
　　参考文献／索引
542：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:38:11: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170715-188440.php
2017年07月15日 09時30分福島民友新聞
小名浜に新貯蔵タンク完成　住友大阪セメント、安定供給で復興貢献

完成した小名浜サービスステーションの新たな貯蔵タンク（左）

　いわき市小名浜にセメントの受け入れ基地「小名浜サービスステーション（ＳＳ）」を有する住友大阪セメント（東京都）が、同ＳＳで増設工事を進めていた新たな貯蔵タンクが１４日までに完成した。

　新たな貯蔵タンクの容量は約１.２万トン。増設によって貯蔵タンクは２基となり、約２.４万トンのセメントを貯蔵できるようになった。

　新たな貯蔵タンクは、内部が分割されており、数種類のセメントをためておくことが可能という。

　普通セメントのほか、産業廃棄物処理施設やダムなど大型建造物を建築する際に使用される特殊セメントなども取り扱う。

　同社は、東京電力福島第１原発の関連工事や道路の整備、中間貯蔵施設建設に伴い、県内でのセメントの需要の増加を見込んでいる。

　同社は「安定的なセメント供給により、復興に貢献したい」としている。
544：とはずがたり：2017/08/20(日) 10:59:18: 泥水流入、住宅街真っ白…工場から窯業原料流出
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170819-567-OYT1T50091.html
08月19日 23:08読売新聞

　中央自動車道の土砂崩れ現場から約３００メートル南の瑞浪市釜戸町の住宅街には、近くの工場の窯業原料や、土砂が混じった泥水が流れ込み、住民らが１９日朝から撤去作業に追われた。

　この地域は１８日から１９日未明にかけて豪雨となった。県や市によると、工場から窯業原料が入った複数の袋が近くの御湯川に落下、川をふさいだという。１棟が床上浸水し、２棟が床下浸水、車１台が立ち往生した。

　窯業原料は乾燥して粘土化、住宅街は一面真っ白になり、住民らはスコップや重機などで取り除く作業を行った。住民の女性（６２）は「経験したことのないような雨で、ここまで泥が流れ出るとは思わなかった」と驚いた様子。床上まで泥が流れ込んだ住宅の男性は「最初はもうだめかと思った。みなさんに手伝ってもらって少し片づいた」と疲れ切った様子で話した。
545：とはずがたり：2017/08/24(木) 15:28:50: 土砂流入「こすっても取り切れぬ」　中央道近くの住宅街
http://www.asahi.com/articles/ASK8S2PKQK8SOHGB002.html?iref=com_alist_8_05
山野拓郎2017年8月24日13時39分

　岐阜県瑞浪市の中央道脇で起きた土砂崩れで、県警が２４日、廃棄物処理法違反容疑で現場近くの陶磁器原料メーカーへ家宅捜索に入った。産業廃棄物が混じった土砂は近くの住宅街にも流れ込み、住民はこの日も強い日差しの下で撤去に追われた。

　崩れた土砂は近くの川をせきとめ、その影響で瑞浪市釜戸町の住宅街に産廃汚泥が混じった泥水が流れ込んだ。

　住民らは道路や側溝に残る泥をかき出したり、洗い流したりしていた。ホースで水をかけながらブラシで道路をこすっていた女性（７９）は「いくらこすっても取り切れない。終わりが見えないので大変」と汗をぬぐった。

　家宅捜索を受けた「丸釜釜戸陶料」の産廃には、同社が珪石（けいせき）から製造した微小な「シリカパウダー」も含まれていた。長期間、大量に吸い込むと、がんやじん肺のリスクが高まるとされる。加藤すみ江さん（９０）は「発がん性があると聞いて怖いと思った。ここに住んで６０年になるが、こんなことは初めて。被害が出ないように対応してほしい」。８０代男性は「何がどう危険なのかもよく分からないので、どうしてこうなったのか早いうちに説明してほしい」と話した。

　市も高圧洗浄機を２台投入し、市職員らが道路上に残る泥を洗い流した。地元の業者が側溝のブロックを一つ一つ外し、ホースを使って泥を吸引。ブロックにこびりついた泥をへらを使って丁寧に落としていた。（山野拓郎）
546：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:31:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440440?isReadConfirmed=true
2017/8/24 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、ゴミ焼却飛灰を再資源化大分にプラント導入

灰水洗事業プラント（熊谷工場）

　太平洋セメントは、大分工場（大分県津久見市）で、自治体のゴミ処理施設で発生する飛灰を引き取り、セメントの原料として再資源化する事業を２０１９年４月に始める。

　大分工場に飛灰を脱塩処理する灰水洗事業プラントを導入する。総事業費は２１億円。完成後は大分県とその周辺の自治体から飛灰を受け入れる。

　処理能力は１日当たり５０トンを予定する。灰水洗事業プラントは熊谷工場（埼玉県熊谷市）、藤原工場（三重県いなべ市）に導入済みで今回は３例目となる。

　飛灰は、ゴミの焼却の際に発生する排ガスの中に含まれる灰。含有塩素が高いためセメント原料として再資源化することが難しく、埋め立てによる処理などが一般的という。

(2017/8/24 05:00)
549：とはずがたり：2017/10/01(日) 12:24:47: >>548
セメント再編も最終段階。混合セメントはキルンを停止しても造れるんか？

日立セメのSSは日立港と土浦(荒川沖)のもう２箇所しか残ってなかったんだな。

混合セメント
http://www.weblio.jp/content/%E6%B7%B7%E5%90%88%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
読み方：こんごうせめんと
【英】：mixed cement,blended cement

ポルトランドセメントに、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、ポゾラン反応性があるシリカ質材料などを混合材として混合したセメント。高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどがある。

混合セメント
セメントを作る時に、通常の原料と異なるものを混ぜたものの総称。シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメントなどがある。
553：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:30:16: ↓と云う事で>>127の
>(木工場ではセメントの原料を焼成する時に、木くずや廃プラスチックなどを燃料の一部として使用している。石炭以外の燃料を使用する比率は現在約二五％だが、バイオマス燃料を柱に「将来五〇％にする」（窪田工場長）のが目標だ。現在の木くずの年間使用量は一万一千トンだが、建設予定のバイオマス発電所がフル稼働すると同八万トンの木くずが必要になる。
此処から更に上げたということらしい♪

2016.7 IEEJ
日本：国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf

立地：栃木県佐野市
事業主体：住友大阪セメント
出力(MW)：25
稼働時期：2009年4月稼働
備考：バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上
554：荷主研究者：2018/04/15(日) 11:52:44: http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/18-0403.html
2018年4月3日
北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社、営業運転を開始
三菱マテリアル株式会社
株式会社麻生

　三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内　章、以下「三菱マテリアル」）と株式会社麻生（取締役社長：麻生　巖、以下「麻生」）は、セメント資源化事業を目的とした北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社（取締役社長：山形　武、以下「KARC」）を昨年4月に設立しましたが、このたびKARCは、総工費約12億円をかけて１日あたりの最大処理能力116トンの焼却飛灰処理施設が本年3月に竣工し、4月より営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

　日本国内における廃棄物最終処分場は、その残余年数が現時点で20年程度といわれる中、新設が困難なことから、廃棄物の最終処分量の削減による延命対策が重要な課題となっています。国内で最終処分される一般廃棄物の焼却残渣は、2014年度実績で年間約440万トン発生しています。一般廃棄物の焼却残渣は、約25%がセメント原料等にリサイクルされているものの、残りは最終処分場で埋め立て処理されています。中でも、焼却飛灰（焼却灰のうち集塵装置等で集めたばいじん）は含有する塩素濃度が高いためにリサイクルが進んでおらず、両社推定では１年間に発生する焼却飛灰量の大半となる約70万トンが最終処分されているのが現状です。

　このような背景から、三菱マテリアルは最終処分場の容量確保に大きく寄与する焼却飛灰のリサイクル利用を目的として、焼却飛灰中の塩素をセメント資源化が可能となる低濃度まで洗浄する技術を開発しました。これに伴い、三菱マテリアルの技術と麻生の事業ノウハウを生かす事業会社KARCを両社共同出資により福岡県北九州市戸畑区に設立しました。KARCが昨年5月に着工した焼却飛灰処理施設は、本年3月に竣工し、4月から営業運転を開始しております。洗浄処理した焼却飛灰は、三菱マテリアルのセメント工場である九州工場をはじめ、近隣のセメント工場でリサイクル利用してまいります。

　三菱マテリアルは、「人と社会と地球のために」という企業理念に基づいたビジョンとして「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」となることを掲げております。三菱マテリアルは、このビジョン実現のため、KARCの焼却飛灰のセメント資源化事業との連携を通じて、さらなる循環型社会の実現に貢献してまいります。

【会社概要】
社名　北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社
所在地　福岡県北九州市戸畑区牧山五丁目1番1号
代表者　取締役社長　山形武
設立　2017年4月3日
資本金　1億円
出資比率　三菱マテリアル 65%、麻生 35%
事業内容　焼却飛灰の洗浄並びに付帯関連する一切の事業
処理能力　焼却飛灰：最大116トン／日

沿革
2017年4月　　会社設立
2017年5月　　焼却飛灰処理施設の建設工事を着工
2018年4月　　営業運転を開始
555：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:49:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471487?isReadConfirmed=true
2018/4/27 05:00　日刊工業新聞
セメントのある風景（１）八戸キャニオン　海面下の石灰石、日本で唯一採掘

最深部でも重機が忙しく働いている

　八戸石灰鉱山（通称・八戸キャニオン、青森県八戸市）は海面下を採掘する国内では珍しい露天掘り石灰石鉱山。広さが東西約１．２キロメートル、南北約２キロメートル、最深部は海抜マイナス１７０メートルという圧倒的なスケールの中では、公道を走れない９０トン積のダンプトラックも砂場のアリのように小さく見える。

　「海抜ゼロメートルの地点が分かるように壁に目印をつけていたのですが、その部分を掘ってしまったので消えてしまいました」と八戸鉱山の採鉱部長。働く人々の力が生み出した日本で一番空から遠い最深部は、今後もさらに掘り進めていく。採掘された純度９９％の良質な石灰石は、八戸市の地下を通る約１０キロメートルの「ベルトコンベア」によって、２４時間体制で専用埠頭（ふとう）や八戸セメント工場へ運ばれている。（写真・文＝成田麻珠）

日本一空から遠い場所

９０ｔダンプが何台も稼働している

堆積場や採掘場の緑化活動にも積極的だ

市内地下から姿を見せた、鉱山と専用埠頭をつなぐベルトコンベア

八戸港にある専用埠頭のサイロ

　◇

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、急速に変貌を遂げる都心周辺。日本各地では災害の復興も進んでいる。今年は明治維新１５０年の節目の年に当たり、これまでの産業革命はさまざまな技術の発展をもたらした。

　輸入に頼らない資源である石灰石を原料とするセメントもまた、社会の発展に大きな役割を担い続けてきた。採掘現場から輸送、意外な産業遺産まで現在に続くセメントのある風景を振り返る。

(2018/4/27 05:00)
556：荷主研究者：2018/05/20(日) 17:44:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471633?isReadConfirmed=true
2018/4/30 05:00　日刊工業新聞
セメントのある風景（２）輸送機「カプセルライナー」

　今年、操業８０周年の住友大阪セメント栃木工場（栃木県佐野市）では、カプセルライナーと呼ばれる珍しい輸送システムが活躍している。直径１メートル程度のパイプの中を空気の力によって石灰石を積んだ鉱車が走り抜ける。３台で１列車として運用され、１９８０年代にそれまでの鉄道輸送を置き換える形で導入。１時間あたり３５０―３６０トンを運ぶ能力がある。鉱山側で石灰石が積み込まれると、ゆっくりと出発位置へ。工場へ向かうパイプに接続されると準備完了。空気が送られる音とともに５０秒間隔で工場へと向かう。

　栃木工場は、木質チップによるバイオマス発電で電力を賄う。各工程でのリサイクル事業やカプセルライナーでの輸送など、環境に配慮した生産体系が整えられている。（写真・文＝森住貴弘）

「空気の力」を利用したクリーンな輸送システム

カプセルライナーへは自動的に積み込まれる

写真右側から伸びるパイプが動き、工場へ向かうパイプに接続される

工場と繋がっているパイプ。この中を行き来している

工場側の様子。中央のパイプで鉱山側へ送られる

(2018/4/30 05:00)
558：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:35:41: 復活させてえ

https://twitter.com/kaido_web/status/1000144091210924032
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その他
住友大阪セメント・広田工場
http://kaido.the-orj.org/stop/sum-6.htm

15:38 - 2018年5月25日
559：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:40:44: 生コン原料の産地偽装　宇部興産子会社、出荷停止
05月29日 20:32共同通信

　総合化学メーカーの宇部興産は29日、子会社が規定と異なる産地の石灰石を使い生産してきた生コンクリートの出荷を停止したと発表した。原料の産地偽装は2006年から続いていた。子会社は昨年11月に事実を認識したが日本工業規格（JIS）認証機関や国に今年5月まで報告せず、出荷を続けていた。品質に問題はないとしている。

　国土交通相認定の生コン製品も含まれており、国交省は宇部興産に対して安全性の確認や再発防止策の提出を指示した。

　JIS認証機関からの要請を踏まえて14日から出荷を取りやめた。宇部興産は神戸製鋼所などの製品データ改ざんを受け、社内調査をした。
560：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:41:00: >>559
まだ貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052901002293.html
561：とはずがたり：2018/05/30(水) 15:21:36: 住友大阪セメント自社株消却

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180528448957.pdf
562：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:16:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472983
2018/5/14 05:00　日刊工業新聞
セメントのある風景・番外編　暮らしに身近な存在

　日本にはおよそ２００以上もの石灰石鉱山が存在する。セメントの主成分となる石灰岩（石灰石）は国内で１００％自給可能な鉱物資源となっており、世界で類を見ないほど純度が高い。１７７５年、わが国においてセメントが生産されるようになると、人々の暮らしや、産業の発展に深く関わるようになった。身近であることから普段見過ごしがちなセメントのある風景を５月１９日「セメントの日」を前にお伝えする。

■八戸キャニオン
　最深部（写真右奥）は海抜マイナス１７０メートルの露天掘り石灰石鉱山。大阪の通天閣や東京駅前の丸の内ビルがすっぽりと収まってしまうほどの深さだ。壮大な景観から「八戸キャニオン」とも呼ばれている（青森県八戸市・八戸鉱山）

■住友大阪セメント栃木工場
　高台からは、住友大阪セメント栃木工場が緑あふれる山間に良く見える。かつては貨物列車が行き交ったであろう頑丈そうな橋を、東武鉄道葛生駅を出発した３両編成の電車がゆく（栃木県佐野市）

■気比つるが丸
　専用岸壁に着いた石灰石専用船から２基のクレーンが休みなく石灰石を運び出す（福井県敦賀市・敦賀セメント）

■奥多摩工業
　奥多摩工業の曳索鉄道氷川線は鉱山から工場まで石灰石を運ぶ無人トロッコだ。山の中はトンネルを通るが、谷間では橋を渡るので、観光バスの中からでも景観を楽しめる（東京都奥多摩町）

■武智丸
　安浦漁港の灯台が設置される堤防に押さえられるかのように、コンクリートでできた「武智丸（たけちまる）」２隻が人々の生活を守るため静かにたたずむ。船は灯台寄り中央に第二武智丸。その船尾と背中合わせになる形で第一武智丸が続き、陸上部とつながっている。（広島県呉市）

■日原鍾乳洞
　鍾乳洞は石灰岩を雨水が長い歳月をかけて溶かすことで形成される。東京都奥多摩町の日原（にっぱら）鍾乳洞は関東最大級の規模で、東京都指定天然記念物にもなっている

■大垣城の石垣
　関ヶ原の戦いで荒廃した石垣の修復には近くの金生山の石灰岩が使われた。輸送のため水運が整備され城下町の発展につながった（岐阜県大垣市）

■生コンクリート工場発祥の地の碑
　日本初の生コンクリート工場があった東武鉄道の旧業平橋駅構内は現在東京スカイツリータウン駅となっており、その存在を示す記念碑がビルの一角に建つ（東京都墨田区・住友大阪セメント）

■セメント町
　日本初の民間セメント会社が操業した町「セメント町」（山口県山陽小野田市）の町名標

(2018/5/14 05:00)
563：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:23:06: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201806/0011378667.shtml
2018.06.23　神戸新聞
日本山村硝子、半導体フィラー共同生産へ

　ガラス瓶製造最大手の日本山村硝子（兵庫県尼崎市）は、半導体素子を熱やほこりから保護する封止材の原料の生産を始める、と発表した。「フィラー」と呼ばれるシリカ（二酸化ケイ素）の微粒子で、今後の需要増が見込まれることから、新規参入する。すでに競合も多く、単独事業ではなく共同生産に乗り出す。

　同社は、鋳物やガラス、窯業用珪砂を製造するトウチュウ（愛知県美浜町）と、共同出資会社「ワイティエフ」（尼崎市）を７月に設立。資本金は１億円で、日本山村硝子が５１％を、トウチュウが４９％をそれぞれ拠出する。２０１９年８月をめどに大型機の稼働を始め、本格的に事業参入する。

　両社は、トウチュウの珪砂を原料に、日本山村硝子の粉砕加工技術を使って、半導体向けフィラーの開発に成功していた。両社によると、フィラーの原料は珪石が一般的だが、珪砂の埋蔵量は世界的にも豊富といい、低コストで安定的に調達できる利点がある。

　日本山村硝子は、ガラス瓶の原料をトウチュウから購入するなど取引関係があった。トウチュウは資本金約８億９千万円で、売上高は約２２３億円（１７年３月期）。（大島光貴）
564：とはずがたり：2018/07/11(水) 21:54:08: 石灰石ネタなんでこちらにも転載

2556 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/11(水) 21:53:07
>>2555
引き続いて野内駅特集。
なんと石灰石が採れたらしい。

しかも駅が移転してもうてる様だ。。嗚呼

調べて見ると興味深い論文も見付かった。
同和鉱業野内採石所ふぁあって小坂迄石灰石を運んでいたそうな。
精練所の溶剤として利用したそうな。今は外部から調達かな？
昭和11年～18年の採掘量は年間38,000t～40,000tとの事。にぬけんよ，年間４万トンってどうよ？野内迄は索道架設して輸送したそうな。
昭和34年迄石灰石の採掘を続けたが多量の貯鉱を残したまま休山したそうな。復活しなぁ～い。

それ以外にも磁鉄鉱等あったが規模も小さいし休山も早めだったようだ。

野内駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/野内駅
歴史
かつての旧駅舎（地図、地上駅）時代は、付近の石油タンクからの石油、山からの石灰石を運ぶため、貨物の取扱量が多かった。また、石灰石や遠く上北鉱山からの鉱石をこの駅に送るために、索道（ロープウェイ）が通じていた。鉱石を積み込む施設は現存するが線路は撤去され、隧道も閉鎖されている。

青森県立郷土館研究紀要　第35号，9-14
青森市東岳における鉱山史
島口　天
http://pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-kyodokan/files/2011-0414-1412.pdf
565：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:29:38: インドのセメント業界、今年度５％成長見通し　コスト増で伸び横ばい
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb180716003
07月16日 05:07SankeiBiz

　インドのセメント業界は、今年度も緩やかな成長にとどまる見通しだ。地場信用格付け・調査会社ＩＣＲＡがリポートを発表し、セメント企業の２０１８年度（１８年４月?１９年３月）の業績は前年比約５％増で１７年度と同水準の伸びになると予想した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　ＩＣＲＡは、セメントの需要が回復している半面、原料となるコークスや石炭、軽油などのコスト増が企業収益を圧迫すると指摘。「セメント需要は１７年１０?１２月期に回復、この傾向が１８年１?３月期も続いたが、業界の成長率は１８年度に５％と横ばいで推移する」と予想した。

　「セメント需要は１７年１０月から１８年１月までに１３．４％拡大した。南東部のアンドラプラデシュ州やテランガナ州などでの低価格住宅の建設需要や国内のインフラ需要に支えられた」としている。１８年度も地方における低価格住宅とインフラの需要に支えられ、５％の成長を続けると予想した。

　一方、余剰生産能力と緩やかな需要の伸びの影響で、セメント業界の中期的な設備稼働率は約６５％にとどまるとみている。

　リポートによると、セメント価格は１７年１０?１２月期に南部ハイデラバードを除く多くの都市で前年並みのペースで上昇した。ハイデラバードは前年同期比５％の下落だった。

　１８年１?２月のセメント価格は多くの都市で上昇した。ハイデラバードのセメント価格は１７年１１月に１袋当たり２６５ルピー（約４３４円）まで値下がりした後、１２月に２０ルピー増の同２８５ルピーに回復した。その後は２月まで横ばいで推移している。

　１７年４月?１８年２月の１１カ月間では、グジャラート州アーメダバードと東部コルカタでの平均価格が前年同期比で１袋当たり２０?２５ルピー上昇した。

　ＩＣＲＡのシニアバイスプレジデント、サブヤサチ・マジュムダル氏は「セメント業界では過去数カ月間の設備投資が重しとなり、債務水準が上昇し、財務状況がやや悪化するとみている。とはいえ、大手各社はなお安定的な水準にある」と述べた。

　また、「コスト上昇は今年度も引き続きセメント企業の収益を圧迫する」と指摘。「このため、セメント価格の高値を維持することは、収益の観点から、極めて重要だ」との見方を示した。（ニューデリー支局）
566：とはずがたり：2018/07/29(日) 16:10:11: 碍子どこ対象だろ？いちお此処へ

＜日本ガイシ＞ＩＳＯ登録が一時停止される
07月27日 20:56毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180728k0000m020086000c.html

　セラミックス大手の日本ガイシ（名古屋市）は２７日、電線を支える絶縁材である碍子（がいし）関連製品の自社検査での不正問題を受け、国際標準化機構（ＩＳＯ）の品質管理に関する国際規格の登録が一時停止されたことを明らかにした。期間は１２月２１日まで。

　同社は５月、１９９０年代初めから２０１７年度まで、電力会社や鉄道会社など国内外約５００社向けの契約１００万件で、顧客との契約上定められた検査をしていなかったと発表した。外部弁護士らによる調査が続いているが、その後は新たな不正や品質上の問題は発覚しておらず、製品の交換や補償、出荷停止など、業績上の影響も出ていないという。

　一方、日本ガイシは２７日、再発防止策として▽品質保証の担当社員（現在約２５人）を倍増させる▽品質を管理する社内会議を社長直轄とする??ことなどを公表した。ただ、経営陣らの不正関与の特定などが遅れており、当初７月末をめどとした社内処分がずれ込むとの見通しを示した。【小倉祥徳】
567：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:34:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/209714?rct=n_hokkaido
2018年07/18 05:00 北海道新聞
道路のひび、自分でふさぎます　会沢高圧、新型アスファルト発売へ

　【苫小牧】コンクリート製品製造大手の会沢高圧コンクリート（苫小牧）は、道路にできるひび割れを自然に修復する新技術を用いたアスファルトの販売を来春にも始める。オランダの大学ベンチャーが開発した技術で、道路の維持コスト低減につながるとして需要を見込んでいる。

　新技術の名称は「自己治癒型アスファルト」。液状のアスファルトを封じ込めた特殊なカプセル（直径１～２ミリ）を通常のアスファルトに多数仕込む。道路にひびが入るとカプセルが割れ、液状のアスファルトが流れ出てひびを修復する。

　専用の電磁誘導装置を使うとアスファルト全体やカプセルが溶解して、新品のアスファルトに近い状態にすることができる。材料価格は従来より２５％ほど高いが耐久期間は倍になるという。

　同社は１７日、開発したオランダ・デルフト工科大のベンチャー企業「エピオン・アスファルト」と、日本で独占販売できる契約を締結した。今後、エピオン社と共同で日本の道路工法に合わせて改良し、道内外の舗装工事での採用を目指す方針だ。
568：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:57:00: 砕石工場で爆発か茨城桜川
2018年8月23日 9時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586941000.html

警察などに入った連絡によりますと、23日午前８時半ごろ、茨城県桜川市の砕石工場で爆発が起きたという通報がありました。けが人の有無などはわかっていませんが、周辺の住宅などでは、窓ガラスが割れるなどの被害が出ているということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
569：とはずがたり：2018/08/24(金) 13:45:49: トラックにダイナマイト積んでたのかね？？

＜茨城・桜川＞採石場で爆発音　男性１人と連絡取れず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000019-mai-soci
8/23(木) 10:24配信毎日新聞

　２３日午前８時３５分ごろ、茨城県桜川市の採石場「五月女鉱業岩瀬工場」で大きな爆発音がしたと付近の住民から複数の１１０番があった。県警桜川署や筑西広域市町村圏事務組合消防本部によると、工場内で作業をしていたトラックの男性運転手１人と連絡が取れないという。付近の住宅約４０軒で窓ガラスが割れる被害もあった。

　同署によると、トラックに積んであった火薬が爆発したとの情報があり、確認している。

　自宅が工場から南へ約１キロ離れている女性（７３）は「朝食の片付けをしていたら、ドーンという聞いたこともないような大きな音がして、窓ガラスがぐらぐら揺れた。外に出たら黒煙が見えた」と驚いた様子で話した。【宮田哲、韮澤琴音】
570：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:16:00: 行方不明男性の自殺？？

桜川・砕石場爆発　衝撃、高温に強い爆薬　「1トン爆弾」の威力に匹敵
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/nation/ibaraki-108688052.html
04:25茨城新聞

桜川市の砕石場爆発事故で、発破作業を担っていた行方不明の男性従業員(32)は28日までの捜索で発見に至らなかった。県警などによると、爆発したのは「硝安油剤(アンホ)爆薬」と「含水爆薬」という2種類の爆薬で、爆薬庫には少なくとも計1トンの爆薬があったとみられる。この爆薬の扱いについて専門家は自然発火や誤爆の可能性が著しく低いと指摘し、「ある程度の衝撃でも反応することはない」と話す。
　捜査関係者によると、爆発により、爆薬庫の下の地面は約1メートルの深さでえぐれていた。トラックの残骸から50メートルほど離れた場所に後輪の一部があった。半径500メートルの範囲で建物などに被害が出た状況から、爆発の威力は「1トン爆弾」ほどと指摘する声もある。1トン爆弾は太平洋戦争時、米軍が日立市の軍需工場などを狙って投下した爆弾として知られる。
　約35年間、発破作業などに携わった県内の60代男性によると、2種類の爆薬はダイナマイトと比べ、衝撃や高温にも耐性が強い。一般的に岩盤などを発破する場合、岩盤に穴を開け、爆薬を流し込む。その上に電流を流すための電気雷管をつないだ「親ダイ」と呼ばれる爆薬を備え付けて発破することが多いという。発破作業は「親ダイ」を起爆させ、その力を利用して、爆薬を爆発させる。
　今回の爆発は、火薬庫付近で発生したとみられる。男性によると、保安上、雷管は必ず専用の箱で保管して持ち運ぶ。「親ダイ」と電気雷管を「火薬庫でつなぐことはしない」と話す。
　男性は現段階で「なぜ事故が発生したのか見当がつかない」とした上で、「発破するための十分な装置が備わっていないと考えられる火薬庫付近で、誤爆や誘爆が発生するのは考えにくい」と指摘する。
572：とはずがたり：2018/09/28(金) 11:39:34: 瓦と云えば三州高浜ちゃうの？上方経済じゃあ南淡路なんか。

地震に台風…関西の屋根瓦が足りない！　注文殺到で増産
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4PTSL9NPQIP012.html?ref=tw_asahi
水野義則2018年9月28日11時03分

　今年６月の大阪北部地震や９月の台風２１号で、関西の多くの家の屋根が被災し、屋根瓦が足りなくなっている。日本有数の瓦生産地の兵庫県南あわじ市の工場では、２４時間態勢で窯を動かし、急ピッチで生産を進めている。

　朝日窯業（ようぎょう、同市）では、板のような一般的な形の「地瓦（じがわら）」のほか、屋根のてっぺんに使う「棟瓦（むねがわら）」など１０種類以上の形や色の瓦を、毎日約１万５千枚生産している。

　６月の地震後に大阪府を中心に瓦の注文が相次ぎ、増産を重ねていたところに台風２１号も来襲。多い日で１日に１００件以上、在庫の問い合わせが殺到し、電話が通じにくくなったという。現在、工場をフル稼働させているが、十分な供給ができていない状態だ。

　道上哲治（みちかみてつじ）常務（４３）は「被災者の不安を一刻も早く取り除きたいが、働き方改革もあり、従業員を無制限に働かせるわけにもいかない。なんとか需要に応えたい」と話している。（水野義則）
574：とはずがたり：2018/10/25(木) 10:22:44: 【ごみ処理対応で地域貢献】太平洋セメ埼玉工場（埼玉県日高市）、焼成炉転用し都市ごみ焼却
https://nikkankensetsukogyo2.blogspot.com/2018/10/blog-post_8.html
木曜日, 10月 25, 2018 環境対策 , 埼玉県日高市 , 太平洋セメント , 地域貢献 , 廃棄物処理 No comments

　埼玉県日高市にある太平洋セメントの埼玉工場は、国内最大の需要地である東京に近接する生産拠点というだけでなく、同市で排出される年間１・５万トンの都市ごみを全量処理する役割も担う。

　稼働を休止していたロータリーキルン（焼成炉）をごみ資源化キルンに転用した、世界初の都市ごみ資源化技術「ＡＫシステム」を導入。２００２年１１月の稼働開始以来、地域の暮らしを支える重要な役割を担い続けている。

　ＡＫシステムは、１４５０度以上という高温を保ちながら連続運転するキルンに、破砕・発酵・選別した都市ごみを投入して焼成する。破砕・発酵工程で発生するガスは、稼働中のセメントキルンで焼成用空気として利用。焼却灰もセメント原料として使うことで、二次廃棄物を発生させない完全リサイクルシステムを構築している。

　市から受け入れているのは、家庭から排出されたごみや事業系一般ごみ。年間受入量は１万５０００トンにも達する。同工場の指揮を執る前川修一工場長は「都市ごみの焼成で得られたエネルギーをセメント焼成に使用するので、セメント焼成用の石灰使用量が減少し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながっている」と同システムの特徴を説明。日高市にとっても「ごみ収集車で回収したごみをそのまま工場に持ち込めるため、清掃工場が不要となり、経済的に大きなメリットが生まれる」と話す。

　同システムが稼働を開始してから１６年余り。清掃工場が不要になるという大きなメリットを地域に提供しつつ、同工場はセメント生産とごみ処理という役割を担い続けている。

　工場では、ごみ処理以外にも事業活動に伴う環境負荷の低減策として、石炭による発電に比べＣＯ２の排出量が大幅に抑えられる木質チップ使用したバイオマス発電所を工場敷地内に整備。電力を生産設備の稼働に活用している。発電能力は４万９５００キロワット。工場内の全電力をまかない、残りを売電し収益確保につなげている。

　「セメント産業はＣＯ２の排出量が少ないとはいえない。だが、自助努力によって最大限削減できるように努めている」と前川工場長。セメントメーカーにとって最も重要な生産工程を担いながら、地域に密着し暮らしを支えるという役割も果たし続けている。

　このほか、工場では操業に欠かせない作業員の安全確保にも力を注ぐ。同社にとって初となるＶＲ（仮想現実）を活用した安全教育を１０月から導入。工場内で起こりうる転落や感電を疑似体験できるようにした。前川工場長は「従業員の安全確保は何より重要だ。若手をはじめ中堅やベテランも含め、工場の運営に関わるすべての人に危険を疑似体験してもらうことで、日常業務に役立ててもらいたい」と導入の狙いを話す。
575：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:46:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00495955?isReadConfirmed=true
2018/11/15 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、可燃ゴミをセメント原料化　日本唯一の工場に注目

ゴミ処理に頭を抱える自治体が多い中、次世代の都市ゴミ処理方法として注目を集めている（埼玉工場のキルン）

　太平洋セメントの埼玉工場（埼玉県日高市）は日本で唯一、可燃ゴミをセメントの原料や燃料として資源化している。日高市内の家庭などが排出する年間約１万５０００トンの可燃ゴミを全てリサイクル。ゴミ処理に頭を抱える自治体が多い中、次世代の都市ゴミ処理方法としても注目を集めている。都市部に位置しながら、資源循環型システム「ＡＫシステム」を構築し、環境対策にも力を入れる。（高島里沙）

　「ＡＫシステム」はセメント工場の遊休キルン（回転窯）をゴミ資源化用に転用したゴミの資源化システム。この資源化キルンに投入するゴミは生ゴミが半分を占める。資源化キルンで３日程度かけて、発酵・分解しながらゴミを細分化する。

　セメント原燃料に資源化した後は、１４５０度Ｃのセメントキルンで焼成する。高温で加熱するためダイオキシンの発生を抑えるほか、万一ダイオキシンがあっても無害化できる。焼却灰も原料に活用するため二次廃棄物が発生することなく、リサイクルシステムが実現する。またゴミはゴミ収集車によって直接工場へ運ばれるため、焼却施設は不要だ。

　石炭使用量を削減し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすことも可能だ。前川修一工場長は「品質管理も強化しながらリサイクル資源を活用している。台湾からも視察に来るなど注目されている」と話す。

　「ＡＫシステム」の導入は、２００２年にさかのぼる。日高市は焼却工場の更新時期を迎え、新たなゴミ処理システムを検討。一方、太平洋セメントはセメント需要の減少に伴い、稼働停止した遊休キルン（回転窯）の有効活用を模索していた。両者の思惑が一致し、共同研究を重ねてゴミ資源化システムの技術を確立した。

　埼玉工場では年間約１６０万トンのセメントを生産する。武甲山で採掘した石灰石を２３・４キロメートルの長距離ベルトコンベヤーで工場まで運ぶ。「ＡＫシステム」によるリサイクル資源の活用のほか、地域の住民にモニターになってもらい、環境負荷に関する情報の提供を受けるなど、環境対策を徹底する。

(2018/11/15 05:00)
576：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:08:45: 琉球セメントは県へ喧嘩売ったな。

琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる　土砂運搬船が着岸
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843092.html
2018年12月3日 09:28

　【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で３日午前、名護市安和の琉球セメントの桟橋に、土砂運搬船が着岸した。

　琉球セメントの敷地内で、重機で土砂を動かす作業も確認された。

土砂を動かす作業が、確認された＝３日、名護市安和の琉球セメント
　基地建設に反対する約60人は琉球セメント前で抗議活動を行った。

　土砂運搬船は、本部港塩川地区から７月末までに、新基地建設に用いるとみられる土砂を運び出していた。

　本来は塩川地区から土砂が運び出される予定だったが、台風の影響で塩川地区の港が破損。船が着岸できないため、沖縄防衛局は、民間企業の桟橋を利用して埋め立て用の土砂を運ぶことにした。【琉球新報電子版】
577：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:14:41: どの位の比率だったか記憶にないが2013年にラファージュに逃げられて今では5%だそうな。
まあ麻生とくんでるとか恥ずかしくて世界に顔向けできないもんなあ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

2001年（平成13年）7月1日 - 麻生セメントが株式会社麻生に社名変更。
2001年（平成13年）8月1日 - 麻生のセメント部門が独立し、麻生セメント株式会社発足。
2001年（平成13年）9月27日 - ラファージュ社資本参加。
2004年（平成16年）4月1日 - 三井鉱山セメントの土地・鉱山を継承。
2004年（平成16年）11月1日 - 麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更。
2013年（平成25年）1月1日 - ラファージュ社との系列関係を見直し、麻生セメント株式会社に社名変更。

主要株主株式会社麻生 95%
ラファージュホルシム社 5%
（2012年3月30日現在）
578：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:16:21: 麻生ラファージュセメント出資比率減少から見る、セメント・生コン業界の今後（５）
https://www.data-max.co.jp/2012/04/02/post_16444_dm1435.html
清明がほえる2012年4月 2日 16:35
ツイート
　「出資比率の減少（39％→５％）で当社に対する動向は、注目されていることは確かです。仏・ラファージュ社のバックボーンが弱まっているのではないかという憶測も飛び交っております。我々は、セメント業界で長年培った技術と品質、そしてサービスなどの経験を持っています。そしてラ社との合弁で、より強固になりました。ラ社においても、日本市場の性格を知ることができて、アジア戦略においての様々な情報を得ることができたでしょう。当社とラ社が相互において、良好な関係を構築出来てそれぞれの経営で相乗効果を発揮できました。よって当社は、長年の経験プラス、ラ社のエッセンスを融合したことで更なる自信を深めることができました。『麻生』という中で、今までと変わる事なくお客様へ貢献することが実現できます」と麻生ラファージュセメントの関係者が熱く語った。また「３月31日付でフランス本社からの役員が退任致しましたが、再度ラ社から違う人物が役員として着任いたします（何名かは明言なし）。このように、ラ社が撤退するという話ではないことが、お分かりいただけると存じます」とラ社からの新たな役員派遣についてもコメント。麻生ラ社側は、『麻生』色が強くなっても、引き続き同様のマネジメントを展開できることを、表明した。

　別表通り、2010年12月期の麻生ラ社の指標で売上高は、162億4,800万円で09年12月期と比較して6.6％減少。貸借対照表にフォーカスすると、財務の安全性を示す一つの流動比率が83.1％とややタイトな数値。自己資本比率は32.9％と標準的な数値であるが、負債比率が203％、固定長期適合比率は108.8％とやや安全性がタイトであると推察される。その一方で、営業利益率は10％とセメント業界平均３～５％の中、高水準を示しており、「2011年12月期の営業利益は約14％です」と本業での利益獲得においては、同業他社と比較して高い利益率を残している。

【参考】セメント事業における営業利益率　太平洋セメント４％、住友大阪セメント3.4％、トクヤマ3.1％（いずれも2011年３月期分より）

　以上、この度の麻生ラ社に対する仏・ラ社の出資比率減少及び資本金減資について、販売店及び麻生ラ社関係のインタビューを纏めた。急激な麻生ラ社の事業規模縮小などは、現況はないであろう。但し、財務面ではタイトな状況であること。１億円まで資本金が減少したこと。よって今後の麻生ラ社の経営体制についてウォッチングの必要はある。セメントの販売高は、年々減少傾向（09年度5,303万ｔ、10年度5,100万ｔ）にあり、2011年度及び以降３カ年は大震災の特需でやや上昇が予想されている。だが、円高の継続、我が国電力事情など取り巻く環境は決して楽観できない。官需における継続的なコンクリート使用を推進した事業を創出しない限り、セメント市場は先細りするであろう。そのようになると、業界大手を中心としたグループの再編が現実味を帯びてくる。

【河原　清明】
579：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:17:03: 2013/01/15
１月１日付で社名を麻生セメントに変更　麻生ラファージュセメント　　　ラ社との技術提携は継続
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https://www.fukuoka-keizai.co.jp/news/%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%91%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%A7%E7%A4%BE%E5%90%8D%E3%82%92%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%80%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%83%A9/

　セメントおよび関連商品製造販売の麻生ラファージュセメント株式会社（飯塚市芳雄町、麻生泰社長）は、１月１日付で社名を「麻生セメント株式会社」に変更した。
　昨年３月、フランス・ラファージュ社（以下、ラ社）との資本提携解消に伴い、ラ社の出資比率が３９％から５％に引き下がったことから、同８月の臨時総会で決定。２００４年１１月にラ社との合弁会社を設立する前の社名に戻した。ラ社の保有株はすでに同社グループが買い取っており、ラ社とは今後、新たな技術提携契約を締結。ラ社から同社に取締役２人を派遣し、従来通り技術支援や原材料の共同購入などは継続していく方針。
　同社は１８７２（明治５）年創業、２００１年８月設立。資本金は１億円、従業員数は１９３人（１１年１２月末現在）、売上高は１５０億円（同）。
　また、役員は次の通り。
　▼社長　麻生泰▼専務　中村正治▼常務　清原定之▼取締役　麻生巖、栗尾城三郎、手塚善和、パクチョンハ、川内健司、ジャンデサザール、シルヴァンガルノー▼常勤監査役　田鍋謙二▼監査役　近藤修平、高野博一
580：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:17:27: 仏ラファージュが出資比率引き下げ　麻生子会社
http://qbiz.jp/article/4062/1/
2012年03月03日 00時00分更新
　麻生ラファージュセメント（福岡市）は２日、同社株主の仏セメント大手ラファージュが、出資比率を３９・４％から５％に引き下げることを明らかにした。ラファージュが新興国に経営資源を集中するため、欧米などで ...
581：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:18:22: 麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9abcee024572afd4213ee4828dfc7f65
2018年10月07日　のんきに介護
582：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:57:10: 住友大阪セメント（高知工場）、太平洋セメント（相馬市）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38456380T01C18A2QM8000/
2018/12/3 15:00　日本経済新聞　電子版
セメント系固化材災害対策で脚光　各社の収益源に成長
583：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:31:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38754300Q8A211C1L72000/
2018/12/10 22:00　日本経済新聞　南関東・静岡
埼玉・秩父の旧秩父セメント跡地　鍵メーカーが進出
584：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:53:44: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190122/CK2019012202000011.html
2019年1月22日　中日新聞
生コン、海上で迅速生産　福井、敦賀両港にプラント船

生コンクリートの増産に向けて入港したプラント船＝坂井市の福井港で

　北陸新幹線金沢－敦賀間で、建設資材となる生コンクリート不足解消に向け、プラント船による生コンの増産が始まった。福井、敦賀両港に大きなプラント船が入港し、存在感を放っている。県によると、県内の港にプラント船が停泊するのは珍しい。

　建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が用意した。プラント船は、県外から調達した骨材などの材料を船内で練り混ぜる。地上にプラントを仮設するよりも、素早く生産に移れる利点がある。

　福井港のプラント船（三、八〇〇トン）は、十三日に入港した。長さは五十一メートル、幅は二十一メートルあり、港内でひときわ目を引いている。現在は骨材の調達に着手し、一月下旬から生コンの生産を始めて坂井・福井地区の工区へと出荷する。

　敦賀港のプラント船（九四二トン）は、昨年十二月十七日に入港した。長さは四十メートル、幅は二十メートルで、同二十二日から生産を始めた。既に丹南地区の現場へと生コンを供給している。

　金沢－敦賀の県内区間は、来年度にかけて工事がピークを迎える。県によると、土木工事がある二〇一八～二〇年度に必要な生コンは百七十七万立方メートル。これに対し六十三万立方メートルの不足が見込まれていた。

　鉄道・運輸機構は今後、坂井・福井、丹南の両地区にプラント一基をそれぞれ仮設する。それまでの半年間は、プラント船による供給を続けるという。

　（山本洋児）
585：荷主研究者：2019/03/31(日) 13:06:16: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190226.htm
2019年2月26日（火）室蘭民報　朝刊
■チヨダウーテ室蘭工場の操業継続、重油ボイラー新設へ

　住宅用壁材の石こうボード大手、チヨダウーテ（本社三重県）の室蘭工場（室蘭市崎守町、佐藤毅工場長）は、製造に使用する熱源として工場内に重油ボイラーを新設する。隣接するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（陣屋町）から熱源となる蒸気の供給を受けていたが、３月末で製造機能が停止するのに伴い、自前で熱源を確保し製造を継続する。

　原料の「化学石こう」も同製造所の発電設備で発生する副産物を使用していたが、製造停止後は道外から港を使って調達するほか、建築現場で出る端材も回収して再利用する。原料の焼成と製品の乾燥に使う熱源としてボイラー（毎時換算蒸発量６トン）を２基新設する。

　室蘭工場は２００４年（平成１６年）に砂川市から移転。同製造所からほぼ全量の原料と熱源、電力の供給を受けて製造し、主に道内、一部は東北地方に出荷している。従業員は２３人。

　同製造所の事業所化に伴い、原料調達や熱源の確保が課題だったが、工場移設など総合的に検討した結果「事業所として存続し、次につなげていくのが最優先」と室蘭での操業継続を決めた。

　全国に５カ所ある生産拠点のうち、室蘭は少量多品種の生産体制が特徴。製造ラインでボードの四方を自動で面取り加工し、施工現場での作業時間の短縮、負担軽減を図る製品や、医療現場の使用を想定した鉛不使用の「スキュータムボード」など、室蘭工場オリジナル商品も多数展開している。

　ボイラー新設や原料調達にもめどが立ち、室蘭出身の佐藤工場長は「室蘭で操業して１５年。従業員も地元出身者が多く、続けられることが決まって今まで以上に気合が入っている。室蘭からチヨダブランドとして、ユーザーへの切れ目ない供給、地域貢献を果たしていきたい」と話している。

（菅原啓）
586：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:29:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00519604?isReadConfirmed=true
2019/6/11 05:00　日刊工業新聞
住友大阪セメント、セメント貯蔵用サイロ増設

　住友大阪セメントは清水サービスステーション（静岡市清水区）でセメント貯蔵用のサイロ（写真）を増設し、稼働した。貯蔵能力は既存サイロと合わせて合計で２万１０００トンになる。固化剤の新規拡販やリニア中央新幹線建設工事の需要を取り込む。新サイロは２分割タイプで容量は３０００トン×２の６０００トン。既存の２基に加え、３基体制となった。静岡県は同社で高いシェアを持つ販売地域で、多品種のセメントの安定供給につなげる。既存サイロと同様に清水埠頭から長期賃借する。

(2019/6/11 05:00)
587：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:48:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322556?rct=n_hokkaido
2019年07/06 05:00 北海道新聞
新型運搬船２隻導入　北海道海運　コンクリ原料を輸送

　【函館】コンクリート原料を海上輸送する北海道海運（函館）は、積載量２１５０トンの新型運搬船を１隻導入した。１０月に同規模の新型１隻を追加して計２隻とする。建造費は計２４億円。２０３０年度末開業予定の北海道新幹線の札幌延伸工事が道南で本格化していることから、海上輸送の需要は当面続くと判断し、大型の設備投資に踏み切った。

　新型運搬船は長さ約７２メートルで、積み降ろし用の大型クレーンを搭載する。中国の造船所で組み立てられ、１隻目は６月に就航した。

　建造費のうち４億円を自己資金で、残る２０億円を金融機関からの借り入れで賄う。

　北海道海運は新型船を含む４隻体制で、檜山管内せたな町内で採掘した砂や首都圏の建設残土、十勝地方のビート製糖の残渣（ざんさ）などのコンクリート原料を運搬。太平洋セメント上磯工場（北斗市）や生コン工場に納入する。（伊藤正倫）
588：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:51:39: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=554304&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/20　中国新聞
トクヤマ、セメント輸出を強化　３割増目標、港湾整備

セメント関連の輸出拠点となるトクヤマ徳山製造所の桟橋

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）はセメント事業で輸出を強化する。２０２１年までに輸出量を年１７０万トンへ３割引き上げる。低迷する国内の需要を海外で補い、設備の稼働を維持する狙い。より大きな船で運べるよう港湾を整備している。

　主にセメントに仕上げる前の「クリンカー」と呼ばれる中間製品の輸出を増やす。これまで２万８千トンを運べる船を使ってきたが、徳山製造所近くの海底を掘り、今夏にも３万３千トン以上に輸送能力を上げる。また、原燃料の塩と石炭を受け入れる桟橋で輸出船の発着回数を増やす。

　国内のセメント生産量は最盛期の１９９０年代半ばから半減する一方、世界で年２～３％増えている。トクヤマは二酸化炭素の排出を抑えたいオーストラリアやインフラ整備が活況なフィリピンへの販売の増加を見込む。各国の受け入れ工場の買収も探る。

　トクヤマはガラス原料のソーダ灰工場の廃棄物や自家発電所の石炭の燃えかすを原料に、１９３８年からセメントを製造する。セメント事業の１９年３月期の売上高は９２３億円と、全体の３割近くを占める。

　マレーシアの多結晶シリコン工場の巨額損失による経営危機をきっかけに、財務を改善する一環でセメントの輸出を１５年からほぼ倍増させた。井上智弘セメント製造部長は「既存の製造設備をもっと有効活用するため、港湾の出荷体制を整えたい」としている。（川上裕）
589：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:09:50: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526717?isReadConfirmed=true
2019/8/6 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、石炭使用50％に削減　焼成工程で

廃プラ対応へキルンなどの設備を増強（北海道北斗市の上磯工場）

　太平洋セメントは、２０２３年までにセメント製造の焼成工程で使う石炭の使用比率を現在の８５％から５０％に引き下げる。石炭の代替燃料として廃プラスチックの比率を１５％から５０％に増やす。結果、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約１割削減する。６００億円を設備投資し、２３年までに国内全ての工場で合計１２基のキルン（回転釜）を廃プラに対応できるようにする。脱石炭が叫ばれる中、環境対策への取り組みを強化する。

　６００億円の設備投資にはキルンの増強や、プラスチックの燃焼に伴って発生する塩素濃度を下げるための設備の設置などが含まれる。１基当たり５０億円をかけて、整備を進める。今後、廃プラにはカーボンファイバーが増えていくとされており、雑多な廃プラへの対応にも備え、設備の機能を強化する。

　廃プラは関東など都市部で多出するため、主力工場の上磯工場（北海道北斗市）や大分工場（大分県津久見市）には輸送している。函館港に定期船を就航させるなど、スピードを上げて廃プラへの対応を進めている。

　セメントは１トン当たりの製造に伴い、約７００キログラムのＣＯ２を排出する。ＣＯ２排出量の内訳は約５５％が石灰石の脱炭酸、約３５％がキルンでの焼成によるエネルギー、約１０％が電力使用によるもの。太平洋セメントでは環境対応として、各地で実証実験を行うなど積極的に技術開発を進めており、ＣＯ２を最も多く排出する石炭使用量の大幅削減に臨む。

　同社は、ＣＯ２排出量を５０年に００年比８０％削減する目標を掲げている。

(2019/8/6 05:00)
590：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:26:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527334?isReadConfirmed=true
2019/8/9 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメ、国内全工場で廃熱発電　埼玉導入で完了

発電出力８０００キロワットの廃熱発電設備を設置する太平洋セメントの埼玉工場

　太平洋セメントは、埼玉工場（埼玉県日高市）に廃熱発電設備を設置する。２０１９年度中に着工し、投資額は４０億―５０億円を想定。２２年９月に稼働予定だ。発電出力は約８０００キロワットで、年間発電電力量は約５２００万キロワット時を見込む。１年間に約２万７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する。埼玉工場への導入によって、国内全工場での廃熱発電設備の設置が完了する。

　廃熱発電ではセメント製造において、焼成工程で発生するガスに含まれる熱をボイラで回収し、その蒸気を使って発電する。セメントを製造するキルン（回転釜）内部は、１４５０度Ｃに達する。熱交換によって４００度Ｃまで温度を下げたところに、ボイラを付けて熱を電気に変える。これまでは、１００度Ｃまで温度を下げて大気へ放出していた。

　セメント製造工程において、電力使用によるＣＯ２排出量の割合は約１０％で、自家発電によって電力使用のほとんどをまかなっている。

　大船渡工場（岩手県大船渡市）では、バイオマス発電所を建設中で、２０年１月に稼働予定だ。ＣＯ２削減に向けて環境対応を進めている。

(2019/8/9 05:00)
591：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:08:03: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190903-411200.php
2019年09月03日 08時50分福島民友新聞
広野に石炭灰再利用工場　21年稼働目指す、土木建築資材製造

協定を結ぶ遠藤町長と原社長（左）

　東京電力のグループ会社で発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」（東京都）が、広野町の広野工業団地に石炭灰などを利用して土木建築資材を製造する工場を新設する。２０２１年４月の稼働を目指し、地元を中心に十数人を雇用する予定。

　同社と町が２日、工場進出に関する協定を結んだ。新設する工場では、同町の広野火力発電所で石炭を燃やした後に出る粒の大きい灰を再利用する。発電所構内で２１年に運転開始予定の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で石炭の燃焼後に発生したガラス質の砂も活用する計画で、同社が石炭灰のリサイクル事業に取り組むのは初めて。

　広野工業団地内の約８千平方メートルの区画に工場を整備する。規模は今後詰める。製造した土木建築資材は、道路や造成工事など地元を中心とした復興関連事業に活用される見通し。

　協定の締結式は町役場で行われ、同社の原英雄社長が「石炭灰を有効活用した地産地消の事業となる。町の発展に貢献したい」とあいさつ。遠藤智町長は「連携して人口減少対策と産業の振興を進めたい」と述べた。
592：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:05:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536792?isReadConfirmed=true
2019/11/1 05:00　日刊工業新聞
台風19号／住友大阪セメント、災害廃棄物受け入れ　エネルギーに活用

　住友大阪セメントは、台風１９号で発生した栃木県佐野市の災害廃棄物の受け入れを始めた。水没した畳（写真）を災害廃棄物として処理する。グループ会社の泉工業（栃木県佐野市）が畳を受け入れて破砕した後に、住友大阪セメントの栃木工場（佐野市）でセメント焼成用熱エネルギーとして使用する。

　１１月からは栃木工場において、浸水した家屋などから出る土砂混じりの廃棄物の受け入れも始める。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生している。

　同社はこれまでも震災がれきや水没した備蓄米・畳、木くず、土砂などの災害廃棄物を受け入れ、セメント製造における代替原料や熱エネルギー源に利用している。

(2019/11/1 05:00)
593：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:07:49: https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191101/CK2019110102000009.html
2019年11月1日　中日新聞
地域支えた伊吹山のセメント産業　米原で写真や道具の展示

「楽しく仕事をしていた」と懐かしむ福永さん＝米原市春照で

　米原市春照の伊吹山文化資料館で、企画展「復興を支えた伊吹山－砿都・伊吹のセメント産業」が開かれている。江戸時代から、セメントやコンクリートの原料になる石灰石が採掘されていた伊吹山。地元の経済を支えたセメント産業の歴史や地域とのつながりを紹介するパネルや、工場で使われた道具などを展示している。十一月十四日まで。

　ガラスやゴム、化学薬品など、さまざまな原料として使われる石灰石。一六六一（寛文元）年には伊吹山で生産されていた記録があり、江戸時代後期には上質さが広く知られ、北麓から西麓で盛んに採掘された。

　太平洋戦争後、地元の旧伊吹村や旧春照村は大阪窯業セメント（現・住友大阪セメント）の工場誘致に尽力。採掘地が鉄道の駅から近く輸送に便利なことなどから、終戦の四カ月後には採掘契約が交わされた。

　セメント工場は「山村の希望」ともいわれ、工場建設には地元の人たちが協力した。水田の用水路を提供してセメントに必要な水を供給し、工事の夜間照明には家庭用の電灯を渡した。土木工事には村民が多く参加し、一九五二（昭和二十七）年には伊吹工場が新設された。

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2019103102100376_size0.jpg
展示されている１９６４年ごろの採掘現場の様子＝米原市春照で

　町は豊富な税収を得て、地方交付税の交付対象外になるほど。公共施設が次々と整備され、商店街はにぎわった。当時、体育館を新築した伊吹小学校の校歌には「こだまも楽し　工場の響」とセメント工場がうたわれている。

　国内需要が低迷し、二〇〇三年に生産を中止するまで地域経済を支えたセメント産業。地域の大切な遺産を残しておきたいと、生産中止後、伊吹山文化資料館が工場の資料や道具を保存していた。今回の展示は、かつて工場で働いていた住民たちも協力して企画した。

　凝結試験機や強度の測定機といった道具のほか、従業員の野球チームのユニホームや、原料のサンプルも展示。採掘現場や作業風景などの写真や解説パネルも並べた。

　三十五年以上勤務した福永恒夫さん（７８）は、公害防止や自然環境保全に努める部署でも働いていた。「セメント産業は地域と共にあった。地域や戦後の復興を支えた、大切な歴史を知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

　午前九時～午後五時。月曜（祝日の場合は開館）、祝日の翌日は休館。入館料は大人二百円、小中学生百円。

　（安江紗那子）
594：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:52: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52094970S9A111C1L91000/
2019/11/13 8:42　日本経済新聞　電子版　中部
「座して死を待たず」　ノリタケ、反転へ砥石事業磨く
ナゴヤの名企業　新戦国時代　第4部　窯業(3)
595：名無しさん：2019/12/17(火) 21:35:30: 高山線の坂祝駅クラスのセメントタンクの高さって何メートルくらいでしょうか？
596：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:08:32: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561616/
2019/11/22 6:00
西日本新聞筑豊版座親伸吾
筑豊に今なお残る鉱業権　飯塚市、関の山売却方針　自治体所有は異例

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20191122nishinippon01.JPG
右上には採掘でむき出しになった岩盤が見える関の山。飯塚市が売却を検討している鉱区はその周辺

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20191122nishinippon02.JPG
筑豊地区で操業している鉱山

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20191122nishinippon03.JPG
筑豊5市1町で採掘権が設定された鉱区数

　日本有数の産炭地だった筑豊地区では1976年に最後の石炭鉱山が閉山したが、石灰石などの鉱山は複数で操業している。一般市民になじみの薄い鉱業権について、Q＆Aで整理した。

　－筑豊にはどんな鉱山があるのか
　鉱物の試掘や採掘、製錬を行う事業場を指す「鉱山」。経済産業省九州産業保安監督部によると、2018年12月末時点、九州で稼働する鉱山は43、うち県内には12あり、筑豊地区は6だ。内訳は、関の山を含む石灰石4鉱山、ケイ石が2鉱山。石炭の“黒ダイヤ”に対し、“白ダイヤ”とも呼ばれる石灰石は発破や大型機械で地表を掘削する「ベンチカット」の手法がとられ、筑豊では香春岳（香春町）がよく知られている。

　－鉱業権とは何か
　鉱業法は1950年に制定。鉱業権は、登録を受けた鉱区で採掘できる「採掘権」や「試掘権」があり、願い出に基づいて国が権利付与する。鉱業権は不動産に関する規定が準用され、土地所有者でも法定鉱物を勝手に採取できない。
　適切な主体が資源開発を行うよう2012年に法改正され、合理的理由のない「事業未着手」は認められなくなった。

　－筑豊における採掘権の状況は
　九州経済産業局鉱業課によると、筑豊5市と香春岳がある香春町の採掘権の設定状況は、田川21▽飯塚14▽嘉麻3▽直方、宮若ともに0▽香春町は33。
　一方、6市町所管課への取材では、自治体が鉱業権を持つのは関の山での飯塚市の2鉱区のみ。以前は土地を保護する観点から自治体が鉱業権を持つ例があったというが、事業者などの所有が多く、自治体が所有するのはまれだ。

　－飯塚市が関の山で鉱業権を持っていた理由は
　1962年6月の旧庄内町（現飯塚市）議会の議事録に経緯が残る。きっかけは、町内にあった炭鉱の閉山。町は石炭不況による地域産業の衰退を防ぎ、鉱物の開発で振興につなげようと広い範囲で鉱業権の調査を実施。大半の地域では設定されていたとみられるが、関の山で残っていたという。当時の町長は議会で「直接町がやらないにしても、これは他に譲ることができる」「通産局には町が事業をするといっているが、できたら適当な処分を考えている」と答弁。町は事業化以外の選択肢を持っていたとみられる。
　町は鉱業権取得後、資金難や採算面から事業着手を繰り返し延期。2006年の1市4町合併後も延期を続け、法改正を受けて飯塚市は売却へかじを切った。（座親伸吾）

■地元住民、反対の声採掘時の振動など懸念
　セメント原料になる石灰石が採れる飯塚市東部の関の山（標高359メートル）を巡り、同市は所有する鉱業権と土地の売却方針を示したが、地元では採掘に伴う振動や粉じん、景観悪化などを懸念し、売却反対の声が上がっている。飯塚市が9月定例市議会に提案した関連議案は、議会が「住民に対する十分な説明が必要」などとして継続審査となった。11月22日の市議会経済建設委員会で再び審議される見通し。
597：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:40:40: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_11005.html
2019年11月28日木曜日　河北新報
豪雨被害で水田から流出の稲わらをセメント資材に　宮城・大崎市、企業に試験提供へ

　宮城県大崎市は２７日、台風１９号の豪雨被害によって水田から流出した稲わらの一部を太平洋セメント（東京）に提供し、セメント資材として活用する試験を３回実施すると発表した。

　２８日に同市三本木の集積所から１０トントラック１台分を搬出する。大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で燃料として活用し、灰をセメントに混ぜる。初回は大崎市内の廃棄物処理業者の破砕機を使い、稲わらを５センチ程度に刻んで使う。

　２回目以降、それぞれ裁断しない稲わら、油などが混じって汚れた稲わらを１０トンずつ搬出して試験を実施。太平洋セメントが製品の質などを確認した上で市と本契約を結ぶ見込み。

　市内では概算で１万２０００トンを超える稲わらが流出。市は稲作農家に対し、水田にすき込んだり畜産業の敷きわらや飼料として再利用したりして減量するよう呼び掛けている。

　市は再利用が難しい稲わらについて、１市４町で組織する大崎地域広域行政事務組合の焼却施設で焼くことを検討した。しかし、同施設は、稲わら以外の災害廃棄物を優先的に焼く上、一般ごみと混焼できる量が限られるため、環境省や宮城県を通じ太平洋セメントに受け入れを要請した。

　同社大船渡工場は東日本大震災や２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨の発生後、災害廃棄物を受け入れた実績がある。
598：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:47:46: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191204_13015.html
2019年12月04日水曜日　河北新報
災害ごみ続々県外へ　角田→山形・中山、宮城・大郷→八戸　集約、焼却後再利用も

焼却施設へ運搬するためダンプに積み込まれる可燃物＝角田市

　台風１９号豪雨で発生した宮城県角田市内の災害ごみを広域処理するため、可燃物を山形県中山町の焼却施設へ運搬する作業が３日に始まった。青森県八戸市の八戸セメントでは、水に漬かった宮城県大郷町産の収穫済みのコメ処理も進められた。

　角田市内では４カ所ある仮置き場のうち、中島住宅跡地で大型ダンプ２台に計約１２トン分が積み込まれた。産業廃棄物処理業東北クリーン開発（山形市）が受け入れ、中山町内の施設で焼却する。週３０トンの処理を見込む。

　角田市内の可燃性の災害ごみが市内の仙南クリーンセンター以外で処分されるのは初めて。市によると、市内の仮置き場全体の災害ごみは約５７００トンで、うち可燃物は約３７００トンに上る。市は可燃物を年内に山間部１カ所にまとめる方針。広域処理と同時に集約作業も進める。

　大友喜助市長は「住民も目の前にごみがあるとすっきりしない。１カ所に集約する分のごみも含め、１年でできる限り処分したい」と話した。山形県内での処理は宮城県が東北地方環境事務所などと調整した。今後、受け入れ先の拡大を図る。

　八戸市では、２０トンのコメを積んだトレーラーが３日午前８時ごろ、八戸セメントに到着。青い袋に入ったコメが焼却処理を行う建物へ運ばれた。

　コメは１時間に１トン程度処理される。焼却後にはセメントの原料となる。計約２６０トンを受け入れ、年内に処理を終える予定。

　同社が台風１９号関連の廃棄物を処理するのは初めて。これまで東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきなども受け入れてきた。同社の田中晴樹環境課長は「被災地も確認している。ひどい状況が続いているので、できるだけ協力したい」と話した。

◎茨城・つくばも

　宮城県は３日、台風１９号豪雨に伴い角田市で発生した災害ごみを、茨城県つくば市で処理すると発表した。同県での広域処理は初めてとなる。

　対象は水に漬かった畳約４０００枚。つくば市の産業廃棄物処理業あおぞらが受け入れ、裁断後に固形燃料にする計画となっている。４日に角田市営住宅跡地にある仮置き場から畳２５０枚を１０トンダンプ１台で運び出す。作業期間は未定。
599：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:56:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540755?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメ、ゴミ焼却主灰を全て水洗脱塩　熊谷工場で

　太平洋セメントは、熊谷工場（埼玉県熊谷市）において、都市ゴミ焼却主灰の水洗処理施設の稼働を始めた。熊谷工場で受け入れている主灰を全て水洗脱塩する。主灰の水栓脱塩技術は、従来の水と混合して水洗脱塩する処理に比べて、効率的に塩化物を除去し、水洗に必要な水量を大幅に削減できる。処理能力は１日当たり１９０トンで、総事業費は７億８０００万円。

　廃棄物のセメント再資源化を促進するために、塩化物濃度は低いものの処理量の多い主灰からの脱塩技術を開発した。より多くの塩化物を含む廃棄物を再資源化できるようになった。

　同社では都市ゴミ処理施設から発生する焼却灰について、２００１年から熊谷工場でのセメント資源化を開始した。

　主灰４万８０００トン、飛灰１万２０００トンの合わせて年間約６万トンの再資源化に取り組んでいる。

(2019/12/5 05:00)
600：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:38:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372479?rct=n_hokkaido
2019年12/08 05:00 北海道新聞
道新幹線延伸　生コン需給逼迫　業者、供給力増強急ぐ

小樽市内の生コン工場。今後の供給が懸念される

　北海道新幹線札幌延伸の建設現場で、生コンクリートが不足するとの懸念が広がっている。１９９０年代から２０００年代初頭の需要低迷期に沿線の事業者が減ったことに加え、札幌延伸の建設ピーク時には現在の２倍の需要があるとみられるからだ。生コンは作り置きや遠方からの運搬が困難なため、沿線の企業が工場の能力増強などの対応を急いでいる。

　「新幹線のトンネル工事が続くと、需給は確実に逼迫（ひっぱく）する」。今年４月に建設が始まった小樽市内の朝里トンネルの現場に生コンを供給している北海道ティーシー生コン（北斗市）の鈴木智晴・小樽工場長は危機感を募らせる。

　生コンはセメントと砂利などを水で混ぜ合わせてから９０分以内に現場に運ぶよう日本産業規格（ＪＩＳ）で決められており、調達は延伸現場の沿線や周辺の業者に限られる。

　北海道生コンクリート工業組合（札幌）によると、延伸工事が行われている沿線地域の生コン出荷量は１８年度で５２万立方メートルと道内全体の１５％を占める。このうち新幹線向けは約１０万立方メートルだが、２０年度以降は橋脚など地上部分の工事が本格化し、２２年度には５０万立方メートル超となる見通し。全体の年間出荷量は現状から２倍に伸びる勢いだ。大手ゼネコン幹部は「ニセコ地区でホテルなどの建設ラッシュもあり、生コン需要は今後も旺盛だろう。値上がりが心配」と懸念している。

　道の工業統計によると、１８年の道内の生コン製造業者は１５５事業所と２０年間でほぼ半減し、延伸工事の沿線地域も同様の傾向。このため、長万部―八雲地区では昨年５月、協業する生コン業者６社が工場の供給能力を従来の１・７倍に増強。さらに２０年秋には新工場を建設し、ミキサー車の運転手の負担軽減のために宿舎建築も予定する。

　北海道ティーシー生コンも、協業する企業とともに、１４年に６億円を投じて小樽工場の供給量を１・５倍に増やしたが、小樽市内でホテル建設などの民間需要が活発化する中、「ミキサー車の運転手も不足気味で、供給が追いつくかどうか」（鈴木工場長）と気をもむ。

　北海道生コンクリート工業組合は９月、新幹線の建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局に対し、年度ごとの生コン需給予測の情報を開示することや、綿密な情報交換を求める要請文書を提出。同組合の成田真一理事長は「確実な数量を長期的に示してもらいたい。発注を平準化してもらえると、安定供給につながる」と話す。

　鉄建機構北海道新幹線建設局の三浦貴幸技術管理課長は「橋脚などの設計が固まらないと、具体的な数量を伝えるのは難しい。ただ、沿線自治体も含め情報共有を密にしていきたい」と話している。（本庄彩芳）
601：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113960Z01C19A2TJ1000/
2019/12/9 16:27　日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス事業を統合
602：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:44:18: https://www.daily-tohoku.news/archives/28177
2019/12/18 06:00　デーリー東北
八戸港ポートアイランドに石灰工場　宮城の企業が立地検討

宮城県の石灰製造会社が工場の立地を検討している八戸港ポートアイランドの区画＝１７日、八戸市豊洲

　八戸市豊洲の八戸港ポートアイランド（青森県有地）の１万２千平方メートルの用地に、宮城県に本社を置く石灰製造会社が、工場の立地を検討しているが１７日、関係者への取材で分かった。同社は海外で採掘した石灰石を八戸港に輸入し、新設する石灰炉で生石灰を製造、年間約１万２千トンの出荷を見込んでいる。一方、同社の立地計画を受けて、県地方港湾審議会は工場立地を可能とする土地利用計画の変更を了承。建設が実現すれば港湾機能の強化が図られる。

　工場立地を検討しているのは、生石灰や消石灰などの製造、販売を行う会社で、八戸市内にも営業所を構える。同社は同日の本紙取材に対し、工場立地について「担当者が不在のためコメントできない」とした。

　用地はポートアイランド緑地近くの1区画。県によると、土地を購入したいという企業からの引き合いがあったため、年明けにも入札を実施する。企業名は明らかにしていない。

　ポートアイランドには近年、港湾運送大手の上組（本店・神戸市）の八戸低温物流センターや、クレーンリース業などを手掛ける北日本ハーバーインダストリー（本社・八戸市）の事務所などの立地が進んだ。１７日現在の分譲率は６４・２％。

　審議会は同日、青森市で開かれ、この区画を港湾関係用地から工業用地に利用計画を変更する議案を了承した。
603：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:56:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53622060Q9A221C1QM8000/
2019/12/20 18:43　日本経済新聞　電子版
セメント工場　災害ゴミ受け入れ
604：荷主研究者：2019/12/29(日) 21:00:14: 専用鉄道を廃止して導入されたカプセルライナーだが、そんな珍しいものだとは…
＞ロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543168?isReadConfirmed=true
2019/12/27 05:00　日刊工業新聞
石灰石を年300万トン採掘　住友大阪セメント、栃木工場唐沢鉱山

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file5e04.jpg
栃木工場のカプセルライナー

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file5e04.jpg
住友大阪セメント栃木工場唐沢鉱山での発破作業

　セメント原料の石灰石を破砕―。写真は住友大阪セメント栃木工場の唐沢鉱山での発破の様子。同鉱山では１日１回１万トン、年間約３００万トンの石灰石を採掘。年間９０万トンのセメントを製造する。

　採掘した石灰石はロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」で、３・２キロメートルを搬送する。唐沢鉱山ではこの先５０―６０年は石灰石が採掘可能という。

　２００９年から石炭の使用量削減のためバイオマス発電所を設置。１０月下旬からは台風１９号で発生した災害廃棄物の受け入れも始めた。住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「地元に根付く会社として県内全域に貢献していきたい」としている。

(2019/12/27 05:00)
605：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:19:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543224?isReadConfirmed=true
2020/1/6 05:00　日刊工業新聞
災害廃棄物、原料代替で資源化　セメント工場が復興後押し

　大規模な地震や台風、土砂災害などが起きると必ず発生するのが災害廃棄物だ。家屋の倒壊に伴う木くずやがれき、廃タイヤ、ぬれた畳、土砂などが大量に発生する。太平洋セメントや住友大阪セメントでは、災害廃棄物をセメント工場で受け入れて、原料の代替として資源化している。災害廃棄物は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されるため市町村と連携し、被災地の復旧・復興を後押ししている。（高島里沙）

太平洋セメント、中長期で安定処理　量・内容・置き場所が重要に

大船渡工場における宮城県大崎市の稲わら受入試験の様子（太平洋セメント）

【稲わら使用】
　廃棄物には、セメントの製造に必要な酸化カルシウムや二酸化ケイ素などの化学成分が含まれているため、天然原料の代替に活用できる。またセメント製造工程において、キルン（回転窯）で１４５０度Ｃの高温で焼成するためダイオキシンなども分解される。焼却灰も原料になるため二次廃棄物は発生しない。セメント会社は災害廃棄物の受け入れについて、自治体から処理費をもらう仕組みだ。廃棄物の種類によって、１トン当たりの単価の相場があるという。

　太平洋セメントでは、２０１９年１０月の台風１９号で発生した宮城県大崎市の稲わらをセメント製造の燃料として使用できるか、１１月末から大船渡工場（岩手県大船渡市）で試験を始めた。１２月１８日からは正式に稲わらの受け入れを開始。契約期間は２０年３月末までだ。稲わらは長さがあるため、５センチメートル以下に破砕機で破砕してベルトコンベヤーに載せるなど前処理も必要だ。

　また埼玉県日高市では、ウズラの飼育施設が浸水した。フンを肥料化するための設備も浸水によって使えなくなったため、同社埼玉工場（埼玉県日高市）では、ウズラのフンを合計約１００トン処理した。

大船渡工場の除塩設備

【中長期的な観点】
　災害廃棄物をセメント原料に活用する上でポイントになるのが、廃棄物の量と内容だ。例えば廃タイヤのように受け入れ可能なものはすぐに対応するが、種類によっては受け入れに時間がかかる場合も多い。破砕機を設置するかどうかを検討する必要があり、設置するにしても時間がかかる。また災害廃棄物をある地域から別の地域に運ぶ際にも自治体との事前協議が必要となる。

　熊本地震の際は、災害廃棄物を可燃系混合物や草木などの木質系混合物、不燃系混合物、廃家電、廃自動車など１２種類に分別した。分別した１２種類のうち、セメント資源化できるものに関して中間処理会社を介して、破砕・選別した後で大分工場（大分県津久見市）で処理した。

　災害廃棄物の処理に一早く着手するためには、中長期的な観点から災害廃棄物をどこに保管するか置き場の整理や確保が必要となる。またセメント工場では、普段から産業廃棄物などを原料として処理しているため、処理能力にも限りがある。安定的に一定期間、調達できるかどうかも大切だ。太平洋セメントの深見慎二執行役員環境事業部長は、被災地にすぐ足を運んで災害廃棄物として処理可能か試すことは大事だとしながらも「中長期で安定的に処理を続けることが一番重要だ」と強調する。
606：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:20:43: >>605-606 続き

【連携で計画作成】
　災害廃棄物の分別は、地元の中間処理業者と共同で進める。自治体によって優先順位や予算も異なる中、処理に向けて、行政や処理業者などと連携して計画を作成しなければならない。大園浩一環境事業部副部長リサイクルグループリーダーは「ネットワーク作りやコミュニケーションが重要になってくる」と話す。

３．１１大津波で被災の大船渡工場、がれき１００万トン処理

大船渡工場で高台に位置し、浸水を免れた５号キルン

　太平洋セメントの大船渡工場は、１１年に発生した東日本大震災で約１０メートルの津波が押し寄せて被災した。工場の３分の２が浸水し、２台あったキルンのうち海岸近くの１号キルンが冠水した。「完全に復興させる」という強い意志のもと、高台に位置し浸水を免れたもう１台の５号キルンを焼却炉として３カ月間活用し、がれきを焼却した。当時は大船渡市も壊滅状態にあり、自治体の焼却炉の設備の稼働もままならなかったという。海水をかぶったがれきは塩分を含んでいるため、塩分除去設備を設置して対応にあたった。

　震災後１年３カ月を経た１２年６月からは、１号キルンでもセメントを生産できるようになった。１１年から１４年のがれき処理量は１００万トンにのぼり、岩手県内で発生したがれきの２０％に相当する。

住友大阪セメント　台風１９号で水没した畳破砕　無害化、熱エネに使用

住友大阪セメントのグループ会社泉工業で水没した畳を受け入れ、破砕する

【燃焼効率向上】
　住友大阪セメントでは、台風１９号で発生した栃木県佐野市の水没した畳を災害廃棄物として１０月下旬から受け入れを始めた。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生した。グループ会社の泉工業（栃木県佐野市）で受け入れて、破砕した後に栃木工場でセメント焼成用の熱エネルギーとして使用する。

　畳は水にぬれると発酵するためにおうほか、水の吸収によって、１畳の大きさで５０キログラムに及ぶものもある。一次破砕した後、さらに燃焼効率を高めるために５０センチメートル以下の繊維状に破砕する。佐野市内で発生した災害廃棄物として、畳を４５０トン、木くずを９４３トン、土砂を５５４トン（１９年１２月１９日まで）受け入れた。

【有効活用】
　同社では、東日本大震災で発生したがれきをはじめ、多くの災害廃棄物を受け入れてきた。１５年の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴い水没した備蓄米や畳、１７年の熊本地震で倒壊した家屋から出た木くず、１８年の西日本豪雨災害で発生した土砂や瓦などだ。セメント製造における代替原料や熱エネルギーに利用している。

　住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「栃木市や足利市など県内外から問い合わせがきているため、できるだけ協力していきたい」としている。

　昨今、大型化した台風やゲリラ豪雨で水害被害が拡大している。セメント産業では、廃棄物を無害化しセメント原料や熱エネルギーの代替として有効活用することによって、動脈産業だけでなく、静脈産業としての大きな役割も果たしている。

(2020/1/6 05:00)
607：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:35:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547400?isReadConfirmed=true
2020/2/11 05:00　日刊工業新聞
主力工場巡り／ＡＧＣ・鹿島工場　先端技術でガラス高機能化

溶解槽の中にガラスの原料を投入して、約１６００度Ｃの温度で溶かす

　近年では多発する大規模災害の影響などで、ガラスの性能を向上させた高機能ガラスの需要が高まっている。地震や台風、衝突事故の被害を抑える防災安全ガラスをはじめ建築用ガラスの国内最大級の製造拠点が、ＡＧＣの鹿島工場（茨城県神栖市）だ。

　同工場では板ガラス生産ライン、コーティングライン、最終加工ラインを備え、一貫生産を行う。フロート法で製造された板ガラスにさまざまな機能を付加して高機能製品を供給する。

　ＡＧＣは溶けたガラスが溶けたスズに浮かぶことで薄く平らに成形される「フロート法」と呼ばれる工法でガラスを製造する。フロート板ガラス製造ラインの全長は日本最大の６００メートルで、３―２５ミリメートルと幅広い厚さの製造が可能だ。

　建築用ガラスはまず、ガラスの原料となるケイ砂などを約１６００度Ｃの窯に投入して溶かす。溶けたガラスが溶けたスズの上で薄く平らにのばされて成形、帯のようにつながった状態で出てきたガラスを運びやすい大きさに切断して完成する。

　ガラスはかつての透明性のみの機能から、断熱や安全、防犯、防音など“機能を持った建材”へとニーズが変化している。これに伴い、通常の板ガラスから複層ガラスや安全ガラス、特殊金属膜コートガラスなど価値を高めた高機能ガラスへと領域が拡大している。

　木村達人工場長は「先端技術を駆使して多くの機能を付加している」と強調する。ガラスの進化を支えている技術のひとつが「スパッタリング」と呼ばれる表面処理技術だ。熱線の選択透過機能や光の干渉による表面反射の低減機能などを加えてガラスの性能を向上する。また、万が一割れた場合でもガラス片がほぼ飛び散らない防災・防犯ガラスは、２枚のガラスに特殊フィルムを挟んで接着する技術を用いる。（山下絵梨）

【工場データ】
７４年に設立。板ガラス部門と化学品部門の主力工場。敷地面積は約８３万平方メートル。従業員は約７００人。国内最大級のフロート板ガラス製造ラインのほか、建築用ガラス加工製品や化学品の製造ラインを擁する。鹿島臨海工業地帯の東部地区に位置する。大消費地の首都圏に近く、海上輸送や陸上輸送における物流面の利便性が高い。

(2020/2/11 05:00)
608：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:55:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547872?isReadConfirmed=true
2020/2/13 05:00　日刊工業新聞
三菱マテと宇部興産、セメント事業統合　22年４月めど

宇部興産の宇部セメント工場（山口県宇部市）

　三菱マテリアルと宇部興産は１２日、２０２２年４月をめどにセメント事業を統合して新会社を発足すると発表した。新会社の売上高は約６０００億円で、国内市場シェアは２位。セメント業界は需要減少やエネルギー価格高止まりによるコストの上昇で、事業環境が厳しさを増している。統合により経営資源を最適配分する。

　両社は１９９８年から販売・物流機能を統合して折半出資会社「宇部三菱セメント」を運営。厳しい事業環境を受け、更なる効率化に向けて生産なども統合する。新会社も折半出資を基本方針として協議する。宇部三菱セメントは新会社に吸収合併する。石炭や発電などの関連事業を統合するかは今後検討する。生産拠点の再編などは未定としている。

　両社は１２日に基本合意書を締結し、９月に最終契約書を締結する予定。２１年６月の定時株主総会で承認を取得した上で２２年４月の統合を目指す。

　セメント協会によると、１９年の国内セメント生産は前年比２・９％減の５８３２万トン。東京五輪・パラリンピック需要はピークアウトしており、引き続き厳しい事業環境が予想される。

(2020/2/13 05:00)
609：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:21:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57642520T00C20A4X13000/
2020/4/3 18:00　日本経済新聞　信越新潟
デンカ、太平洋セメント子会社と共同で石灰石を採掘
610：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:37:53: https://chemical-news.com/2020/04/07/デンカと明星セメント%E3%80%80糸魚川で石灰石鉱山を共/
2020年4月7日日刊ケミカルニュース
デンカと明星セメント　糸魚川で石灰石鉱山を共同開発へ

　デンカと明星セメント（新潟県糸魚川市）はこのほど、糸魚川市青海（おうみ）地区内での次期石灰石鉱山の開発計画を共同で進めていくと発表した。両社は現在、デンカは青海鉱山で、明星セメントは田海（とうみ）鉱山でそれぞれ石灰石採掘事業を行っている。

　近年産業の国際競争が激化する中、同地で共存共栄しながらさらに発展していくためには、両社で石灰石の共同採掘体制を構築することが不可欠と判断し、今回、共同での開発計画の推進を決定した。

　開発予定地は黒姫山の南側斜面一帯を想定。開発に当たっては、環境保護・保全を進めながら企業活動を継続していくことが社会的使命であると捉えており、すでに環境影響評価に着手している。

　また、糸魚川市は「ユネスコ世界ジオパーク」に認定されていることから、開発計画に関しては産業の維持と環境保護の両面から検討する必要があるとの認識の下、今後糸魚川市へは審議を要請していく考えだ。

　鉱山開発は準備や調査項目が多岐にわたり、計画には長期の時間と多額の費用を要することから、出鉱開始はおおむね9年後の2029年頃を目標に進めていく。
611：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:08:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555875?isReadConfirmed=true
2020/4/22 05:00　　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール・太平洋セメなど、ＣＯ２・副産物で炭酸塩　温暖化対策

　ＪＦＥスチールと太平洋セメント、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）と生産工程の副産物などを反応させ、安定した化合物の炭酸塩として活用する技術を開発する。鉄鋼スラグや廃コンクリートから抽出したカルシウムやマグネシウムなどアルカリ土類金属を使い、工場から排出されるＣＯ２との作用で炭酸塩として回収する。これを生産工程で活用したり、石灰石鉱山に戻したりする実用化を探る。

　ＲＩＴＥは、培ってきた炭酸塩を固定化する基盤技術を踏まえ、地球温暖化対策に力を入れる鉄鋼、セメント各社と研究会を近く設置。開発の方向性や可能性を探り、今後のスケジュールを詰める。各社は数人ずつ研究・開発者を充てる。

　温暖化対策では、生産工程で排出されるＣＯ２を回収する技術開発が急務だ。構想では、鉄鋼スラグや廃コンクリ、生コンスラッジなどからアルカリ土類金属を湿式で抽出。それを工場から排出されたＣＯ２と反応させて炭酸塩を生成する技術の確立を目指す。

　生成された炭酸塩は、製鉄所やセメント工場で石灰石とともに有効利用する一方で、自然界に埋め戻す技術も開発する意向だ。

　炭酸塩は製鉄工程などで原料、副原料として使われる石灰石の主成分。

　ＲＩＴＥは「ＣＯ２処理と、資源である炭酸塩の回収・活用の循環を確立したい」（化学研究グループ）とする。製紙の廃液スラッジや火力発電所からの石炭灰も同様の可能性を持つとみられる。

(2020/4/22 05:00)
612：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:19:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58412240T20C20A4QM8000/
2020/4/23 18:57　日本経済新聞
国内セメント販売、53年ぶり低水準　19年度4094万トン
613：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:46:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59291510Z10C20A5BE0P00/
2020/5/23 2:00　日本経済新聞　電子版　東京関東
石灰石の都・奥多摩に「第二の浅草」を夢見た男
日本のテクノスケープ(2)　岡田昌彰（景観学者）
614：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:57:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563815?isReadConfirmed=true
2020/7/8 05:00　日刊工業新聞
住友大阪セメントセメント工場粉じん除去セメント原料バグフィルター（ろ布）方式赤穂工場

住友大阪セメント、粉じん除去でろ布式導入　全工場に新装置

ろ布方式集塵機への切り替え作業に着手している赤穂工場

　住友大阪セメントは２０２６年度までに、国内すべてのセメント工場の排ガスの環境対策設備を刷新する。現在は製造工程で発生した排ガスに含まれるセメント原料の粉じん除去に電気式の集塵機を使っているが、バグフィルター（ろ布）方式に切り替える。総投資額は１００億円弱。一部の工場にろ布方式を導入する同業他社はあるが、全工場に導入するのはセメント業界では初めて。

　住友大阪セメントは国内セメント工場の排ガス環境対策設備が半世紀を経過したものもあり、老朽化が課題となっている。最新式の設備を導入し、環境性能を一段と高める。

　排ガスの環境対策設備は、煙突の手前に取り付け、製造工程で発生した粉じんを取り除く目的で使う。既存の電気集塵機は、静電気に髪の毛がつく原理と同様に、６万―７万ボルトの高圧の電気を流して集塵板に粉じんをつける手法を取る。一定程度たまると、電気を消して板についた粉じんを落とす。一方、ろ布方式はコーヒーフィルターと同じ原理で、筒状フィルターで粉じんを取り除く。

　セメント原料には樹脂や木くずなど多くの廃棄物が利用されているが、電気式では通電性の原料は取り除くことが難しく、自動車由来の廃棄物（ＡＳＲ）に含まれる炭素繊維など通電性の炭素の除去が課題だった。ろ布方式はこのＡＳＲにも対応しており、「より幅広い廃棄物を原料に使えるため、廃棄物回収で得る収益拡大にもつながる」（土井良治取締役）メリットがある。

　すでに赤穂工場（兵庫県赤穂市）で着手しており、２６年度までに順次、全５工場８キルンにろ布方式を導入する。セメント工場は運転したまま、ろ布方式の装置の搬入作業を進め、１カ月の工場ごとの定期修理のタイミングで新装置に切り替える。

(2020/7/8 05:00)
615：とはずがたり：2020/09/18(金) 13:49:23: 犬上川http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/inugami.htmlを調べてて気付いたが国土地理院の地図だと此処に住友大阪の，と思われる，石灰鉱山がある①。ベルコンだか索道もあって麓に降りてるようだ。麓は綺麗な新しそうな工業地帯になってて陳腐なセメント工場は見当たらない様に思える②。びわ湖東部中核工業団地という大仰な名前が付いてる様だ。
① http://maps.gsi.go.jp/#15/35.209266/136.349859/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
② http://maps.gsi.go.jp/#16/35.215542/136.310613/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

鉱山の名前なんだっけと適当に検索すると住友大阪セメント多賀鉱山が引っ掛かる(下記pdfのp13)
https://www.town.taga.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1073/kihonkoso2.pdf

で，改めて住友大阪セメント多賀鉱山をググってみようとするとhttps://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%A4%9A%E8%B3%80%E9%89%B1%E5%B1%B1検索結果に住友鉱業多賀鉱山跡と出て，ああ，もう廃止されたのか，と思ったけどどうも①と違う場所が示される③
③ https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%A4%9A%E8%B3%80%E9%89%B1%E5%B1%B1&npsic=0&rflfq=1&rlha=0&rllag=35240672,136299881,3622&tbm=lcl&ved=2ahUKEwjzspnf8PHrAhWD-mEKHeFvD9EQtgN6BAgLEAc&rldoc=1

更には④の様なＨＰも見つかる。夜雀さん⑤，なかなかディープに産業遺跡を回ってらっしゃる☆
と云う事で，こちらも住友大阪セメント多賀鉱山で細々とやってて，トラック主体の移出に成ってゐる？様であった。
工場はもう無いのでどっか遠く迄運んでいて中途半端にベルコンだか索道だかを使う必要はないけど撤去は未だという感じか？

④住友大阪セメント・多賀鉱山見学その 1
http://yosuzumex.daa.jp/industrial_heritage/taga/taga_01.htm

滋賀県の多賀町は石灰岩の豊富な土地です。
同町内には鍾乳洞、風穴、カルストやドリーネといった
石灰岩の大地にしかみられない景勝地があります。

そんな多賀町に「住友大阪セメント・多賀鉱山」という鉱山が
あると聞きました。それも全く違う場所に２箇所。

どうしてどっちも同じ名前なのか理解に苦しみました。
明延鉱山のように非常に範囲が広い為に鉱区別で名称が
つけられているというなら判るのですが。

登山地図で調べてみると、双方別の名称だったりしました（？？？）

とりあえず現地に行ってみる事にします。…

⑤雀の社会科見学帖
http://yosuzumex.daa.jp/flame.htm
616：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:51:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62926440R20C20A8LA0000/
2020/8/21 19:29　日本経済新聞関東四国茨城香川
コンクリ製品の日本興業、茨城の同業から事業譲受
617：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:33:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64382760Z20C20A9X93000/
2020/9/29 18:38　日本経済新聞
宇部興産と三菱マテ、セメント事業統合を正式決定
618：とはずがたり：2020/11/20(金) 15:33:24: 旭硝子からAGCへ、100年企業に社名変更を決断させた「創業時の使命感」
多田洋祐：ビズリーチ代表取締役社長
https://diamond.jp/articles/-/234717
経営・戦略経営新戦略3.0
2020.4.20 4:35

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名門企業が変革に取り組んでいる。100年以上続く「旭硝子」の社名を変更したAGC株式会社。「AGC」といえば、俳優の高橋一生さんを起用したテレビCMを思い浮かべる人も多いのではないだろうか。大胆なブランドマーケティングを展開する一方で、収益構造を大きく転換し、2019年度は2014年度比で営業利益64％増を達成。歴史ある老舗企業でありながら新たな挑戦を続ける裏側に、どのような戦略が隠されているのだろうか。2015年に社長就任後、改革を指揮してきた島村琢哉社長にこれまでの取り組みについて聞いた。(聞き手／多田洋祐・ビズリーチ社長）

100年以上の歴史を持つ社名を
「AGC」に変更した理由

島村琢哉・AGC社長
多田　2018年7月に旭硝子からAGCに社名変更されました。100年以上の歴史を持つ社名を変えるにあたっては、相当の苦労があったと想像します。

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島村　実は社名変更については、かなり前から議論してきました。ロゴの変更は30年以上も前から始めていますし、2007年には国内外の関係会社でAGCを冠する社名に変更しています。しかし、親会社だけが旭硝子という社名だったのです。

多田　2007年にはすでに関係会社の社名をAGCに変えられていたということは、親会社の社名変更は、それから長年検討されてきたのだと思います。そのようななか、島村社長の社長就任後、わずか3年で社名を変更されました。ご決断の背景をぜひお聞かせください。

島村　旭硝子という伝統ある社名には、私自身愛着もありましたし、誇りもありました。しかし当社はガラスだけではなく、電子、化学品、セラミックスなど様々な素材を扱っています。「ガラスの会社がなぜ電子部材を？」などと誤解されることも増えてきたのです。

　また、アジア、米州、欧州など30を超える国と地域の従業員5万5000人がAGCの名前で働いている中、グローバル一体経営を実現するためにも、AGCに社名を統一する時期がきたと判断しました。
619：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:11:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576344?isReadConfirmed=true
2020/10/28 05:00　日刊工業新聞
日本ピーエス、本社工場増設　ＰＣ製品３割増産

本社工場の敷地内に新工場

【福井】日本ピーエス（福井県敦賀市、有馬浩史社長、０７７０・２２・１４００）は２７日、約２４億円を投じ本社工場のプレストレストコンクリート（ＰＣ）製品の生産を増強すると発表した。高速道路の路面に架設するＰＣ床版の需要増などに対応する。２０２２年４月に完成。生産能力は従来の３割増の年４万トンと、１拠点では業界最大級となる。

　本社工場の敷地内に延べ床面積７７００平方メートルの新工場（完成イメージ）と、３階建ての事務所棟を建てる。製造ラインを既存の６から１１に増やし、すべての製造を屋内型にする。また鉄筋組み立ての省力化設備、品質管理に大型形状の３Ｄスキャナー装置などを導入し品質管理と生産性を高める。

　同社はＰＣ製の橋桁が主力事業。高速道路橋が老朽更新の時期を迎え、工場生産する床版の受注が増え、新幹線の橋桁も工期短縮のため工場生産の比率が高まっている。これら製品は製造に手間がかかり、効率化が課題だった。

　事務所棟は見学者用フロアも設けて現場改善の取り組みを紹介。ＰＣ業界の担い手づくりにつなげる。

(2020/10/28 05:00)
620：とはずがたり：2020/12/20(日) 20:16:38: 石原町に行って来た。駅の田川側から複線みたいになって専用線が伸びていく配線が魅力であった。

我がバイブル駅には日本セメント専用線と註記がしてあったが，TZマニュアル９のS39専用線一覧表に拠ると，

石原町
住友セメント小倉工場
三菱セメント北九州事業所　小森線3.0km 東谷線3.7km

呼野
日本セメント休止中

で，呼野は当時，スイッチバックの駅で，石原町には三マテが最後迄残りなかなか良い感じの場所だったけど現地では石原町の三マテぐらいしか認識せず調査不足であった。折角九州まで行ったのに勿体なかった…orz

現地では三菱セメントを継いだ三菱マテの東谷鉱山は未だ現役で，トラックで移出しているよううだった。

駅は草生していたものの構内は面影を残しており，専用線が併走する"複線"区間は結構長く，途中分岐とは云っても複線区間に線路が併走していた様だ。

国道の近くには三マテへ伸びる専用線跡のガーター橋なども残っていた。
https://www.google.co.jp/maps/@33.7624784,130.8697478,3a,75y,133.36h,93.1t/data=!3m9!1e1!3m7!1sacoMvymM9uvxNA18TcgL9Q!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i30?hl=ja

R322は４車線の立派な道路になっており，まあ貨車ゴトゴト連ねて運ぶ時代ではなくなっていそうである。

https://ameblo.jp/aru-king/entry-12253147046.html
【まったり駅探訪】日田彦山線・石原町駅に行ってきました。
2017-03-04 09:55:01

http://allxa.blog114.fc2.com/blog-entry-1226.html?sp
浅野セメント呼野採掘場の遺構と引き込み線
鉄道構造物
2014/02/1521:00

ここらも踏切跡や線路跡
https://www.google.co.jp/maps/@33.7652766,130.8689652,3a,75y,276.12h,101.13t/data=!3m10!1e1!3m8!1s9VOdkCcLalhEB45GXyWYtw!2e0!6s%2F%2Fgeo3.ggpht.com%2Fcbk%3Fpanoid%3D9VOdkCcLalhEB45GXyWYtw%26output%3Dthumbnail%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26thumb%3D2%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D7.0627084%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i30?hl=ja

https://www.google.co.jp/maps/@33.7668245,130.8683067,3a,75y,303.74h,101.89t/data=!3m9!1e1!3m7!1sKmi2jTGEO_j1O-q1kyVnBw!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i30?hl=ja

小森線終端部付近？
https://www.google.co.jp/maps/@33.7600441,130.8717781,3a,75y,133.23h,80.1t/data=!3m9!1e1!3m7!1s24c-yF2dxYVri2nN26EbCg!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i30?hl=ja

日田彦山線との分岐部付近？
https://www.google.co.jp/maps/@33.7688948,130.8675048,3a,37.5y,329.21h,90.77t/data=!3m9!1e1!3m7!1sXzpUxTRVYZr18QayzIL5dg!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i30?hl=ja
621：とはずがたり：2020/12/20(日) 20:18:20: >>620

日本セメントの工場への専用線跡はこれか？
もうセメントスレではなく山行がスレの担当やな。。
https://www.google.co.jp/maps/@33.7466216,130.85904,3a,75y,172.12h,87.15t/data=!3m10!1e1!3m8!1szo8F1MMNlvebw6fZX3wmzA!2e0!6s%2F%2Fgeo0.ggpht.com%2Fcbk%3Fpanoid%3Dzo8F1MMNlvebw6fZX3wmzA%26output%3Dthumbnail%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26thumb%3D2%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D290.58252%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i30?hl=ja
622：とはずがたり：2020/12/29(火) 23:43:56: 吾野
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1343929677799256065
623：とはずがたり：2020/12/30(水) 00:07:30: 太平洋セメント三輪鉱業所と昭和電工影森事業所
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1343790427426619398

武甲線の跡地は失念してたｗ
624：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:56:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583112?isReadConfirmed=true
2020/12/25 05:00　日刊工業新聞
住友大阪セメ、環境対策に300億円投資　30年めどＣＯ２を30％減

栃木工場のバイオマス発電所

　住友大阪セメントは２０５０年の脱炭素化を見据えた３０年までの環境目標を達成するため３００億円を投資する。現行の中期経営計画（２０―２２年度）で環境対策費１００億円を設定しており、次期中計（２３―２５年度）とその次の中計（２６―２８年度）でも１００億円ずつ継続して投資する。バイオマス発電の拡大に加え、セメントの燃焼工程の熱エネルギー源を石炭から廃プラスチックへ置き換えるなど対策を講じる。

　住友大阪セメントは５０年の脱炭素化と３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を原単位で０５年比３０％（現状は１５％）削減するなどの長期環境目標を１日に公表。この達成に向け、「３０年までは石炭代替による燃料転換に投資を集中する」（土井良治取締役）としている。

　具体的には、全５工場８キルン（回転窯）で使う石炭を廃プラスチックなどのリサイクル材に置き換えるため、廃プラなどを粉砕する前処理設備を導入する。廃プラは塩素が発生するため、脱塩装置も増強する。こうした施策などで、３０年までに８キルン平均の化石エネルギー代替率を現状の２８％から５０％以上に引き上げる。

　木質チップを中心にしたバイオマス発電も拡大する。現状は栃木工場（栃木県佐野市）で自家発電に占めるバイオマス発電比率が９５％になっている。今後は同比率が２％にとどまる赤穂工場（兵庫県赤穂市）と２０％の高知工場（高知県須崎市）の発電設備を入れ替え、両工場のバイオマス発電比率を大幅に増やす。

　このほか、セメント原料の粉砕工程で使う設備を乾燥と粉砕、別々の装置から乾燥と粉砕一体型の新型装置に置き換えるなどの省エネルギー化も進める。

　５０年の脱炭素化を巡っては、２１年度の与党税制改正大綱で環境対策に役立つ設備投資を行う企業へ法人税を最大１０％控除する方針が示された。「投資減税は環境対策への後押しになる」（土井取締役）として、政府の環境面の支援策も積極的に活用しながら前向きに投資を行う。

(2020/12/25 05:00)
625：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:20:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584199?isReadConfirmed=true
2021/1/6 05:00 日刊工業新聞
ＳＯＣと日鉄セメント、セメント海上輸送統合　船舶運航効率化

ＳＯＣが日鉄セメントのセメント専用船２隻を引き継ぎ、海上輸送を行う（イメージ）

　住友大阪セメント（ＳＯＣ）と日鉄セメント（北海道室蘭市）は、セメント・石炭灰の海上輸送を統合した。ＳＯＣが日鉄セメントのセメント専用船２隻を引き継ぎ、海上輸送を行う（イメージ）。両社のセメント専用船を一元管理して船舶の運航効率を上げ、余剰となる船舶を減船するなどして海上輸送を合理化するのが狙いだ。

　日鉄セメントは、輸送にかかる燃料費などをＳＯＣに支払うだけですみ、従来より海上輸送費を削減できる見込みだ。同社は日本製鉄が８５％、住友大阪セメントが１５％出資する会社。

　セメントは重量物のため、運賃負担力が弱いとされ、物流コストは製造コストに次ぐ第２のコストと言われている。国内のセメント需要の減少に歯止めがかからない中、セメント各社にとって海上輸送を含む物流の合理化は待ったなしの状況にある。

(2021/1/6 05:00)
626：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:43:15: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2958J0Z20C21A1000000/
2021/1/29 16:15日本経済新聞　電子版
東北電、東北ポール株一部譲渡　日本コンクリート工業に
627：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:28:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC157P20V10C21A2000000/?unlock=1
2021年2月22日 19:30 日本経済新聞
会沢高圧が低炭素コンクリ、製造時CO2抑え強度1割増
628：名無しさん：2021/04/03(土) 08:03:37: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/1798-1799
大河『青天を衝け』好発進「渋沢栄一銘柄」は買いか否か
3/1(月) 10:02配信
FRIDAY
629：とはずがたり：2021/07/29(木) 16:14:32: 凄いな～。高濃度のCO2に晒して養生する(固める)んだそうだ。
更にコンクリートをCO2吸収源に出来る可能性もあるようで。
>セメントの一部に石炭灰や高炉スラグなどの産業副産物を利用すれば、コンクリートの製造に伴う排出量以上のCO2を吸収できる（図1）。コンクリート1m3当たりで、従来よりもCO2を300kg減らせる計算だ。
>特殊混和材を用いたコンクリートにCO2が含まれる排気ガスを接触させ、強制的に吸収・反応させて養生します。

>境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」は、中国電力株式会社…、鹿島建設株式会社…、デンカ株式会社…により開発された技術です。
ネーミングがｗｗ

>デンカが持つ消石灰を原料とした特殊な混和材「γ-C2S」を、5～30％の割合でセメントと置換する。特殊混和材は水とは反応せず、CO2とだけ反応して固まる。

空気中のCO2ではないようなので，IGCCでCO2取り出して石炭灰と一緒にSUICOMでダム建設して水力発電も増強が最強では？？

養生中にCO2を「吸い込む」現場での打設に挑む
真鍋政彦日経クロステック／日経コンストラクション桑原豊日経クロステック／日経アーキテクチュア橋場一男ライター
2021.06.14
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00132/060400005/?n_cid=nbpnxt_twbn

ランデス株式会社
沿革
https://www.landes.co.jp/info/history

CO2-SUICOM
https://www.landes.co.jp/product/113
特長
環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」は、中国電力株式会社（本社：広島県広島市）、鹿島建設株式会社（本社：東京都港区）、デンカ株式会社（本社：東京都中央区）により開発された技術です。ランデスは、経済産業省公募事業「平成26年度二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金（二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業）」より参画し、開発・実証実験に取り組んでいます。　

１.セメント使用量を大幅に削減し、CO2排出量を低減
　コンクリートの主な構成材料であるセメントの代替材料として、化学工場からでる副生消石灰を原料とする特殊混和材※１、石炭灰※２、その他の産業副産物を利用することで、セメント使用量を大幅に低減します。

２.コンクリート製造時に大量のCO2を吸収・固定
　原料の特殊混和材はCO2と接触するとCO2を吸収（炭酸化反応）して硬化し、コンクリートを硬化・緻密化させる性質を持っています。この性質を利用し、特殊混和材を用いたコンクリートにCO2が含まれる排気ガスを接触させ、強制的に吸収・反応させて養生します。これを炭酸化養生※3と言います。これにより大量のCO2をコンクリート中に吸収させることが可能です。

※１　特殊混和材：炭酸イオンと反応することで組織を緻密化させるγ-2Cao・SiO2を利用しています。
※２　石炭灰：石炭火力発電所から排出される石炭灰を多量に混合しています。
※３　炭酸化養生：排気ガスを炭酸化養生システムに吹き込み、排気ガス中のCO2をコンクリートに固定させます。
630：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:52:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00605389?isReadConfirmed=true
2021/7/15 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／太平洋セメ、1000億円投資　鉱山開発を加速

原料確保、１００年先まで

数年かけて本格稼働させる大船渡鉱山の袰下地区

　太平洋セメントはセメント原料の長期安定確保に向け、石灰石鉱山の開発を加速する。東北の主力工場近隣にある大船渡鉱山（岩手県大船渡市）では今春、新鉱区を稼働。同社最大の工場がある大分県の新津久見鉱山（大分県津久見市）では新鉱区の開発を予定する。同社は５月に公表した２０３０年までの長期計画で、鉱山開発に１０００億円を投資する方針を示した。セメント内需の減少で業界内の競争が激しくなる中、原料の安定調達を武器に生き残りを目指す。（大城麻木乃）

　「１００年後まで原料を調達できる体制を整えたい」―。太平洋セメントの不死原正文社長は、５月１４日の経営説明会でこう発言した。翌週には大船渡鉱山に飛び、新鉱区の完工を祝う式典にも参加した。

　大船渡鉱山は海側にあるセメント工場に対し、山側に立地。既存の二つの鉱区から年間２００万―２５０万トンの石灰石を採掘する。既存の鉱区の採掘量が年々減少していることから、今回、後継として隣接地に新鉱区「袰下（ほろし）地区」を開発、稼働した。袰下はまだ出鉱量が少なく、当面は既存の鉱区と並行利用する。２６年度に袰下単独に移行し、現在の採掘量を維持していく計画だ。袰下の推定鉱量は２億５０００万トン。大船渡工場の今のセメント生産量（年１８５万トン）から換算すると、１００年分以上の原料に相当する。不死原社長が１００年先を見越してと発言する理由がここにある。

　次の大仕事は、大分県にある新津久見鉱山の新鉱区開発だ。３月に環境アセスメントを終え、工事開始に向け自治体などと調整を進めている。２１年度中に着工し、２９年度に稼働する予定。現在の同鉱山の採掘量は年間１１００万トン。２９年度の稼働当初は既存の鉱区と併用し、５０年度以降に新鉱区だけで生産する計画。新鉱区の推定鉱量は非公表だが、こちらも１００年分の原料確保に相当する見込みだ。

　セメントメーカーが鉱山開発まで手がける背景に、原料段階から品質を管理できると同時に「価格競争で優位に立てる」（安藤国弘取締役）ことがある。石灰石は比較的安価な資源のため、価格に占める輸送費の割合が高くつく。輸入品では割に合わず、自社の工場近隣に鉱山があることは、大きなアドバンテージになる。

　セメント協会によると、２０年度のセメントの内需は前年度比５・６％減の３８６６万トンと、５４年ぶりの低水準に沈んだ。業界再編の必要性も叫ばれる中、太平洋セメントは鉱山まで押さえることで、業界首位として「圧倒的なリーディングカンパニーになる」（不死原社長）意向だ。

(2021/7/15 05:00)
631：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:03:38: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210728631426.html
2021/07/28 16:35 新潟日報
共和コンクリート工業のコンクリート製品。北越メタルの加工技術やノウハウの導入を見込んでいる
鉄筋とコンクリートノウハウ融合
北越メタル、共和コンクリート工業が合弁会社

　東証２部上場で鉄鋼製品製造の北越メタル（新潟県長岡市）は２７日、コンクリート製品製造の共和コンクリート工業（札幌市）と業務提携基本契約を結んだ。トンネルや橋など鉄筋とコンクリートが材料となる建設構造物を効率的に生産する狙いがあり、同日付で中核となる合弁会社を設立した。鉄鋼、コンクリート両業界のメーカーが業務提携するのは珍しいといい、両社のノウハウ融合により低コストで高品質な鉄筋入りコンクリート製品を提案していく。

　鉄筋やコンクリートはどちらも各種インフラの基礎となる建設構造物の主要材料だが、流通経路には商社などが介在しており、各業界のメーカー同士は直接的には交わらないという。そのため鉄筋を骨格とするコンクリート構造物を作る際にも、鉄筋の特性などを詳しく把握できないまま製造されることが多いとされる。

　そこで北越メタルは、両業界のメーカーで鉄鋼製品の特徴や加工特性などが共有できれば、効率的な生産につながると想定。交通インフラ向けの構造物などで実績があり、今後も道路建設などで需要増を見込んでいる共和コンクリート工業と思惑が一致した。

　北越メタルの２０２１年３月期の売上高は２１８億円。共和コンクリート工業はコンクリートブロック業界でトップクラスの販売実績があり、２１年５月期の売上高は５９０億円。

　連携体制を整えるため、両社は２７日付で合弁会社「イノヴァス」を設立した。資本金は１千万円、出資比率は北越メタル５１％、共和コンクリート工業４９％。

　製品作りに当たっては、イノヴァスが仲介役となり、各社に生産などの業務を委託する。北越メタルは、鉄筋の組み合わせ方や曲げ方といった加工仕様の最適化、設計業務などを担う。工場から建設現場に運搬しやすいような作業方法なども考案する。共和コンクリートは、部材の調達や最終製品の販売などを行う。

　将来は、ゼネコンからの受注に先んじて、オリジナルの建設構造物を開発する構想も持つ。提案型の営業にも取り組むことで、安定的な経営体制につなげたい考えだ。

　イノヴァスの売上高は２０２１年度に１億２８００万円、３０年度には１０億円超まで伸ばす計画を立てている。

　２７日は長岡市内で契約調印式が行われた。北越メタルの棚橋章社長は「お互いに会話を交わしながら技術を伸ばし、建設現場の役に立ちたい」と語った。共和コンクリート工業の本間丈士社長は「お互いのノウハウを持ち寄り、融合させて新たなアイデアを生み出していければ」と期待を寄せた。

　イノヴァスの社長に就いた北越メタルの武仲康剛専務は「鉄鋼とコンクリートは同じ建設業界ながら、従来の商習慣では近いようで遠い関係だった。今までにないプロジェクトになる」と意気込みを語った。
632：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:38:57: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC275EQ0X20C21A8000000/
2021年8月30日 17:39 日本経済新聞福島
会沢高圧コンクリート、福島・浪江に工場・研究拠点新設
633：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:39:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00612476?isReadConfirmed=true
2021/9/21 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、製品袋にバイオプラ　全量置き換えへ

　太平洋セメントはバイオマスプラスチックを取り入れたセメント袋（写真）の使用を始めた。３層構造の袋の中間層にバイオプラを使い、防湿性や強度は従来と同程度を確認した。まず首都圏の支店から導入し、早期に全量の置き換えを狙う。

　新しい袋は紙と紙の間に挟むプラスチックフィルムをサトウキビ由来のバイオプラフィルムに置き換えた。主要材料の紙を含め、９５％以上が植物由来の素材になるという。

　同社のセメント袋の年間使用量は１３００万袋で、全量を置き換えると二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約１８０トン削減できる見込みだ。２０５０年の脱炭素化に向けた取り組みの一環としてユーザーに周知する。

(2021/9/21 05:00)
634：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:10:06: 「峠の釜めし」窯元が再生法申請　益子焼製造販売のつかもと
https://news.livedoor.com/article/detail/21169841/
2021年11月10日 12時2分共同通信

　伝統工芸の益子焼を製造販売する「つかもと」（栃木県益子町）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが10日、分かった。弁当製造の荻野屋（群馬県安中市）が販売する「峠の釜めし」の容器の製造でも知られる。申請は9日付。再建型の法的整理を目指しており事業は存続する。

　帝国データバンク宇都宮支店と代理人弁護士によると、業績不振が続き、新型コロナウイルス禍に伴う販売不振も経営を圧迫した。負債額は約9億円。

　創業は1864年。小売のほか、各地の百貨店に出店するなど販路の拡大に努めていた。
635：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:49:07: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798157&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/6 13:00 中国新聞
れんが７００種、伝統に新風　松本煉瓦（竹原市）【新地場企業群像】

エクステリア用れんがの出来栄えを確かめる松本会長

　赤土の豊富さから、明治期かられんがの産地として名をはせる竹原市吉名町で伝統を守る。住宅の外壁に使う建築用や、門や塀といったエクステリア用の化粧れんがを製造。毎春、新作を発表しており、現在扱う商品は７００種超。鮮やかな色合いや、古びたビンテージ調などバラエティーに富む。

　国内最大級の設備規模という同町の自社工場では、原料の粘土を成形するラインが四つあり、松本好眞会長（６８）は「多品種少量生産で顧客の好みに即応し、満足度の高さにつなげている」と胸を張る。

　１９３８年創業。一帯は鉄分を多く含む良質な赤土で知られ、瀬戸内海に面した立地は海上輸送をスムーズにした。戦後、高度経済成長に伴って歩道などの公共工事に採用されて業績を伸ばし、高まる住宅需要も追い風になった。

　しかし、バブル崩壊後は工事が激減し、方針転換を迫られた。全国の営業所や支店を閉鎖し、生産拠点があった中国からは撤退。一方で「良いものを造れば価値を認めてもらえる」と、長年メインとしてきた赤れんがから、多品種の生産にシフト。取引先も整理し、乗り切った。

　現在は、新型コロナウイルス禍による外出自粛を背景に、ＤＩＹ（日曜大工）の人気が高まっているのに注目。ホームセンターを利用する個人向けの商品を強化している。インテリアとして室内を飾るなど多様な使い方を提案し、ネットでの発信力強化や販売手法の開拓も目指す。

　今年８月には長男の真一郎さん（３８）が社長に就任、世代交代を進めている。松本会長は「常に新しい感性を取り入れる。感動してもらえる商品を造り続けたい」と力を込める。（渡部公揮）

　≪会社概要≫本社は竹原市吉名町。支店などはないが、関連会社の「ワールドブリック」（同町）が販売を手掛けている。従業員は２２人。２０２１年６月期の売上高は３億４６００万円。
636：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:33:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1537Z0V11C21A2000000/
2021年12月15日 15:25 日本経済新聞
住友大阪セメント、半導体製造装置部品の生産能力2倍に
637：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:19:55: https://www.sanyonews.jp/article/1211903?rct=m_chihou_keizai
2021年12月31日 13時14分山陽新聞
耐火物原料調達に苦心　岡山県内メーカー中国減産が直撃

中国産原料の価格高騰に直面している備前市内の耐火物メーカー

　岡山県内の耐火物メーカーが原料調達に苦心している。主産地の中国で電力不足が発生し、現地の原料メーカーが大幅に減産。日本への入荷が滞ったり、品薄となって価格が前年同期の約２倍に跳ね上がったりしているためだ。耐火物各社は在庫を多めに確保し、主要納入先の鉄鋼メーカーには値上げを要請するなど対応に追われている。

　価格が急騰しているのは、製鉄所の転炉用耐火物の原料である電融マグネシア▽取り鍋用耐火物に使う電融アルミナ▽高炉の樋（とい）材用耐火物に用いる炭化ケイ素―など。いずれも鉱物を溶かして生産する際に大量の電力を消費する。ところが中国の電力会社が９月以降、燃料の石炭価格の高騰で発電コストが上昇したため電力供給量を制限。受電する原料メーカーは生産停止や減産に追い込まれ、品薄状態となっている。

　業界関係者によると、中国が世界供給量の８割を占めるという電融マグネシアは、１トン当たりの価格が品種によっては１５万～３０万円と前年同期の２倍に急騰。電融アルミナや炭化ケイ素も２倍ほど上昇している。国内耐火物メーカーが使用する輸入原料の大半は中国産だけに、経営への打撃は大きい。

　備前市に基幹工場を持つ耐火物大手の品川リフラクトリーズ（東京）は今秋以降、原料調達が滞っても生産を続けられるよう、電融マグネシアなどの在庫を通常の１・５倍に増やした。さらに調達先を中国以外にも広げている。

　原料調達部門の担当者は「耐火物は原料が製造コストの半分以上を占める。その値段が２倍になると利益は出せない」とし、主要納入先のＪＦＥスチール（東京）などに値上げを要請している。

　備前市三石に主力工場を持つ耐火物メーカーの三石ハイセラム（大阪）も、電融マグネシアなど主要３原料が前年同期より２０～４０％上昇したという。そのため取引先の鉄鋼、金属メーカーに値上げを求めているほか、原料の在庫も平常時の３カ月分から５カ月分に積み増した。

　中国産のマグネシア系原料を粉砕、造粒して耐火物原料や農業用肥料に加工する啓和ファインマテリアル（備前市八木山）は、納入先の耐火物や肥料メーカーに値上げを要請する。北川昌邦社長は「原料費だけでなく、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復で船運賃も上がっている。全てのコスト増を吸収するのは到底無理だ」と話す。

　中国の電力不足は１１月に入ってやや緩和したものの、同国政府は来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックに向けて大気汚染対策を強化するため、工場操業を規制する見込み。耐火物原料もさらに逼迫（ひっぱく）する可能性があり、予断を許さない状況が続きそうだ。

　耐火物　鉱物を原料とし、１５００度以上の熱に耐えられることから製鉄所の高炉や転炉、ガラスの溶融炉、セメントの焼成炉などの内張り材に使われる。れんが状などの定形タイプと粉末状タイプがある。耐火物協会によると、備前市は国内最大の産地で、岡山県の２０２０年度生産量は２５万６５９９トンと全国の３分の１を占める。
638：とはずがたり：2022/06/11(土) 10:27:30: https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/2291-2295で只見線沿いの横田鉱山を調べたが只見にも黒沢鉱山という石膏鉱山がありセメント用に利用されていたそうな。S26の会津川口，S39年・S45年の只見や会津川口の記載は当該年度の専用線一覧にいずれも見当たらない。

川口迄トラックで横持ちしてたのを只見駅に変えただけって感じで特に専用線の類はなかったという感じか。

https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/14-04_03.pdf
福島県会津郡只見町黒沢石膏鉱山
武司　秀夫
『地質調査所月報』(第14巻・第4号)

福島県会津地区の石膏鉱床を主として石膏鉱床に伴なう粘土化作用について，粘土化作用を主体として調査を行ない，すでに，会津若松市内の朝日鉱山・石ヶ森鉱山，会津盆地北縁の与内畑鉱山・黒岩鉱山，猪苗代湖東岸の安積鉱山の５鉱山において調査を行なつたが，今回は南会津郡の黒沢鉱山について調査を行ない，その粘土化作用の性質を検討したので以下それについて報告する。

黒沢鉱山は福島県南会津郡只見町にあり…只見川の上流で，伊南川との合流点より，約500m下流に下った只見川の右岸にある。

交通は…川口駅から田子倉まで電源開発株式会社の専用鉄道があるが，調査当時(昭和34年8月)にはまだ一般には利用されていなかった。

鉱石は採掘現場より，索道で只見川左岸の積込場に送り，トラックで川口駅まで約35kmを運ぶ。当地方は有数の積雪地帯であるが，除雪作業を行うので，トラックの輸送にはさしつかえない。

7.3　従業員
職員　16名　　　鉱員　60名

7.4　出鉱量
昭和34年度は大体　石膏700t/月，硫化鉱100t/月。選鉱能力としては約200t/月の設備を有している。

7.5　売鉱先
石膏は全部セメント用に使用され，おもな売鉱先は，磐城セメント，秩父セメント，大阪窯業セメント，敦賀セメントである。
639：とはずがたり：2023/02/15(水) 15:26:09: 生コンの値上げが止まらない、露呈した商習慣の課題にメス
星野拓美日経クロステック／日経アーキテクチュア
2022.11.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00190/103100002/?n_cid=nbpnxt_twad_2211_009&twclid=2-7di7kp7x0d7v9yo8agt51tuyj