ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1488：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:24:39: なぜ？　ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180117-OYT8T50016.html
ＩＴジャーナリスト　高橋暁子
2018年01月18日 07時00分

　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では早くも「ＬＩＮＥ離れ」が起きているようだ。今、若者のネットコミュニケーションはどうなっているのか。ＩＴジャーナリストの高橋暁子さんに解説してもらった。

　ＬＩＮＥ社の媒体資料によると、ＬＩＮＥアプリの２０１７年９月時点の日本国内のＭＡＵ（月間アクティブユーザー数＝月に１回以上アプリを使った人の数）は約７１００万人。なんと日本の人口の５５．２％に及ぶ。

　総務省の通信利用動向調査によると、１６年の個人のスマートフォン普及率が５６．８％。この数字を踏まえると、日本のスマホ所有者の９割以上がＬＩＮＥを使っているといってもいいかもしれない。日本では立派なコミュニケーションインフラに成長したといえる。

　一方、調査会社・マクロミルの１７年７月のインターネット調査（１５歳以上のユーザーが対象）によると、ＬＩＮＥユーザーのうち、４０代が２２．５％、５０代以上が２３．８％。一方、１５～１９歳は１０．３％、２０代が２０．７％だ。全年齢層に広く浸透しているものの、意外にも中年以上の層が半分近くを占める一方、２０代以下は３割強にとどまる。

　１６年１月の同調査では、４０代が１７．４％、５０代以上が１８．４％だったのに対し、１５～１９歳が１１．６％、２０代が２４．８％だった。この時点での「国内登録者数」は約６８００万人。２０代以下の人口が減っていることも影響しているだろうが、それだけではない可能性もある。少しずつとはいえ、利用者が「高齢化」する一方、若者の「ＬＩＮＥ離れ」が進んでいるかのように見える。

Ｅメールの衰退、ＬＩＮＥへの移行
　過去を振り返ってみると、かつてコミュニケーションインフラのデファクトスタンダード（事実上の標準）だったＥメールを、高校・大学生が使わなくなって久しい。

　ほとんどメールを使わないため、メールアドレスを持ってはいても「自分のアドレスを思い出せない」という学生も少なくない。同じクラスの友人の電話番号やメールアドレスは知らず、ＬＩＮＥだけでつながっているケースも多い。

　メールのルールやマナーを知る機会がなく、インターンシップに参加する予定の企業にタイトルや宛名、挨拶あいさつ文などをつけない「非常識」なメールを送ってしまい、インターンを断られてしまった大学生もいたと聞く。若者のコミュニケーションツールはもはやＬＩＮＥも含めたＳＮＳがメインで、電話やメールは「過去のもの」となった。

　そして、ＬＩＮＥはメールにとって代わって、若者のコミュニケーションインフラとしての地位を得た。今も中学や高校などでは、年度初めの「クラス替え」でクラスメートが決まった瞬間、クラスメートをつなぐＬＩＮＥグループ（複数人でやり取りできる機能）を使った「クラスＬＩＮＥ」が立ち上がることが多い。

ＬＩＮＥを使いすぎ、窮屈に？

　しかし、最近になってこの状況に変化が表れ始めているようだ。

　筆者が、ある高校生から「（友人から）ＬＩＮＥでブロック（やり取りを遮断）されて連絡が取れない」と聞いたのは約２年前のこと。この頃から若者の「コミュニケーション事情」が変わり始めたとみられる。

　別の女子高生は、「ＬＩＮＥグループが増えすぎて、日中、メッセージのプッシュ通知が届き続けるので、最近は通知機能をオフにしている」と話す。「気づくと通知が何十件もたまっているけど気にしない。『未読スルー』（メッセージを見ずに無視すること）や『既読スルー』（メッセージを見ても返信しないこと）は普通」と続ける。

　とにかく、「文章でのやり取りが面倒くさい」そうだ。ＬＩＮＥでのやり取りにはスタンプも使えるが、どうしても文章の量が多くなりがちで、返信すると相手もまた返してきて、会話がなかなか終わらないのも面倒のようだ。

　さらに、その女子高生は「（友だちになることを条件に、ＬＩＮＥのスタンプが無料でダウンロードできる）企業アカウントが増え過ぎて、広告の通知が頻繁にくるのもウザい」と顔をしかめた。スタンプの数が増えすぎて収拾がつかなくなり、最近はダウンロードさえしなくなったそうだ。

　筆者は、ＬＩＮＥを利用しすぎたために、逆に窮屈になったのかもしれないと考えている。それが、先述のマクロミルの調査結果の変化にも表れているのかもしれない。
1489：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:24:59: >>1488
若者にはツイッター、インスタが存在感
　一方、運営母体の米国企業の経営難が指摘される「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」だが、日本では相変わらず若者らには活発に利用されている。親しい友だちとはツイッターや、画像共有型のＳＮＳ「インスタグラム（インスタ）」で連絡を取ることが多くなったという。

　調査会社のニールセンデジタル（東京）の１７年の調査でも、１８歳以上の「女子学生」（高校生も含む）のうち、４９％がツイッターとインスタを併用していると回答したそうだ。

　インスタやツイッターにはＤＭ（ダイレクトメッセージ＝相手に直接メッセージを送れる機能）がある。ツイッターでは誰にでも見える「オープンな状態」でやり取りすることもあるが、プッシュ通知を使えば特に困ることはないそうだ。

　文字より写真や動画がメインのインスタや、オープンな場でのやり取りのため、「必ずしも返事をする必要がない」と感じられるツイッターの方が気楽のようだ。

ＬＩＮＥは「ＳＮＳ初心者」向け？
　今も小、中学生の「スマホデビュー組」は、まずＬＩＮＥを始めるようだ。スマホを持っていない子どもたちにとっても「ＬＩＮＥは憧れのツール」という。

　プッシュ通知が来るため、ほぼ「リアルタイム」でやり取りができ、ＬＩＮＥを利用し始めた子どもの多くが「とても楽しい」という。

　子どもたちの多くが、ＬＩＮＥや動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」、ゲームなどに夢中になってしまい、保護者を悩ませる実態は「子どものスマホ依存」と問題視されている。

　しかし、スマホ利用歴が長い中学生や、高校生や大学生ともなると、ツイッターやインスタなど別のＳＮＳや、「ＳＨＯＷＲＯＯＭ（ショールーム）」などの動画配信サービス・アプリを利用し始める。もちろん、その分ＬＩＮＥに割く時間が減っていく。

　しかし、高校・大学生もＬＩＮＥを使わないわけではない。前出の女子高生も「ＬＩＮＥでしかやり取りしなかったり、ＬＩＮＥしか連絡先を知らなかったりする人は今も多い」と言う。

　そして、「ＬＩＮＥも１日１回は見る」と語る。「でも、（クラスＬＩＮＥなどで未読スルーをしている子が多いから）ＬＩＮＥは返事が遅くても大丈夫な時や、（それほど親しくはない）クラスの友だちとやり取りするのに使っている」そうだ。

　もちろん、中には今もＬＩＮＥだけを使っている高校生もいる。ただ、使い方は確実に変化している。かつて、１日中ＬＩＮＥに「張り付いて」いたころからは、明らかに状況は変わりつつあるようだ。

「フェイスブック化」するＬＩＮＥ
　１７年から１８年にかけ、１０代にも年末年始に「メリクリ（メリークリスマス）ＬＩＮＥ」「あけおめ（あけましておめでとう）ＬＩＮＥ」を送ったという若者も多いようだ。前述の通り、ＬＩＮＥでしかつながっていない人にも挨拶するためだ。

　数年前から中高年ユーザーの増加と、「リア充自慢」に嫌気がさした若者の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）離れ」が指摘されるようになった。

　しかし、大学生になるとフェイスブックを使い始めるケースも多いようだ。

　ある大学生は、「（フェイスブックには）ほとんど投稿はしないけど、アルバイトやインターンシップで知り合った大人とコミュニケーションを取るのには便利」と言う。とりあえずフェイスブックの利用がメインの「おじさん・おばさん」世代とは、フェイスブックでつながっておきさえすれば、ＬＩＮＥを含めたほかのＳＮＳでのつながりまでは求められない、という“メリット”もあるようだ。

　フェイスブックは、それほど親しくない人も含め、多くの人とつながって、最低限の連絡が取れる「名刺」的な役割を果たしている。

　そんなフェイスブックと同じように、ＬＩＮＥも今や、若者にとっては、あまり親密ではない人とも連絡を取れるインフラの一つになっているようだ。利用はするものの、一時ほどの「熱狂」はほとんど見られなくなった。

　若者たちは、新しく「大人があまりいない場所」にいつも心を惹かれるものだ。このため、若者たちにとって、ＳＮＳの「流行(はや)り廃(すた)り」はとても早い。企業が採用活動やマーケティングで１０代にアプローチしたいと考えるのなら、常に若者のＳＮＳ利用動向を把握すべく努めることが肝要といえそうだ。

プロフィル
高橋　暁子（たかはし・あきこ）
　ＩＴジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。ＳＮＳなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒　つながりに溺れる人たち」（幻冬舎）、「Ｔｗｉｔｔｅｒ広告運用ガイド」（翔泳社）ほか著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか！？ＴＶ」などメディア出演多数。
1490：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:45:11: 去年の記事

テクノロジー2017年8月9日 / 15:12 / 8ヶ月前
アングル：グーグル「メモ職員」、解雇に揺れるシリコンバレー
https://jp.reuters.com/article/google-diversity-idJPKBN1AP0HP?rpc=135
David Ingram　Salvador Rodriguez　Heather Somerville

［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - 米グーグルが、会社の女性雇用方針を批判するメモを書いた男性技術者を解雇したことを受け、シリコンバレーでは、リベラル色が強いテクノロジー企業と、一部の保守的な考え方の関係者との間の文化的な対立が改めて鮮明になっている。

メモを書いた技術者のジェームス・ダモア氏（２８）には、批判と称賛のほか、いくつかの採用オファーが寄せられている。ソーシャルメディア上では議論が沸騰する一方で、自社で似たような事態が起きないよう予防策を取るテクノロジー企業も出ている。

ダモア氏は、ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルから７日に解雇されたことを確認した。グーグルが保守的な意見を敵視しているほか、平均的に女性はより神経症的だという内容の１０ページのメモを書いたことを受けた措置だという。

生物学的に男性の方が女性よりもコーディングの仕事に適しているという内容のダモア氏のメモについて、シリコンバレーの多くの人が、不快で破壊的だと受け止めている。一方で、特に政治的に右寄りな人の中には、ダモア氏は勇気をもって真実を語ったとして評価する人もいる。

今回の騒動により、保守活動家とテクノロジー業界との間で過去にあった深い溝に再び注目が集まっている。

２０１４年には、非営利組織モジラ財団のトップが、同性婚に反対する立場であることが公になり、辞任に追い込まれた。テクノロジー企業幹部は同性婚賛成派が多く、同性婚が合法となる前から、同性カップルに異性カップルと同様の福利厚生を提供している会社が多かった。

「リベラル左派と異なる見解を持つ人はみな、辱められ、避けられるようになり、追い出される」と、ソーシャルネットワークＧａｂのアンドリュー・トルバ最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。

保守層の間で人気のあるＧａｂでは、ダモア氏を雇用する用意があるという。

昨年の米大統領選で、共和党候補だったドナルド・トランプ氏を有利にする内容のハッキングされたメールを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ氏も、ダモア氏に職をオファーした。アサンジ氏は「検閲は負け組がすることだ」と、ツイッターに書き込んだ。

リバタリアン（自由至上主義者）傾向のある技術者や投資家のグループ「リンカーン・ネットワーク」共同創設者のアーロン・ジン氏は、グーグルはダモア氏に研修を受けさせるべきで、解雇したのは「やり過ぎ」だったと指摘する。

「彼を殉教者にしてしまうだけだ。今日の分断された政治風景を考えるなら、殉教者を生むのは避けたいところだ」

米紙ニューヨーク・タイムズは８日、米フェイスブック(FB.O)の取締役会メンバーの間で、政治的な立場を巡る対立が起きたと報じた。昨年８月、取締役会メンバーの動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)のリード・ヘイスティングスＣＥＯが、同じくメンバーで投資家のピーター・ティール氏に対し、トランプ氏支持は「壊滅的な判断ミス」だと警告したという。
1491：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:45:25: >>1490

２人の対立の結末は明らかになっていない。ヘイスティングス、ティールの両氏は現在もフェイスブック取締役会のメンバーだが、同社は記事についてコメントしなかった。

一般的には、シリコンバレーのテクノロジー企業は、男女平等の推進やセクハラ対策が遅れているとして批判を浴びている。

配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]や他のベンチャー企業では、根強いセクハラが続いているとの指摘を受けて、経営陣の交代を余儀なくされた。

米労働省では、グーグルが法律に反して女性の給料を男性より低くしていたかどうか調査している。グーグル側は否定している。

＜行動規範＞

今回、ダモア氏のメモを「自社の企業文化への脅威」と捉えて対応したグーグルには、各方面から称賛が集まっている。グーグルは、「悪をなさない」との社是を掲げている。

「彼が書いた内容は、テクノロジー業界にとって極めて毒性が高い。女性を弱く、または無能に見せる内容だ」と、サンフランシスコでテクノロジー業界の女性の地位向上に取り組む非営利団体を設立したアドリアナ・ガスコイン氏は指摘する。

ソフトウエア会社ガストのジョシュ・リーブスＣＥＯは、９日のスタッフミーティングでもメモの話題が出ると予測する。同社の行動規範では、ダモア氏が書いたような他人を傷つける内容のメモは「明示的に禁止されている」という。

ダモア氏は８日にはロイターの取材に返答しなかったが、７日のメールでは、解雇について法的措置を検討しているとしていた。

雇用問題を専門とする法律家は、ダモア氏が解雇を不当として訴えても認められる可能性は低いと述べた。また、もしグーグルがダモア氏を解雇していなかったら、グーグル自体が訴えられるリスクがあったという。

グーグル側は、個別の社員についての取材には応じられないとしている。

米企業は、職場での社員の言動を制限する幅広い権限を持っている。政府による言論への介入を規制した米憲法修正第一条は、民間企業の職場には適用されない。

ビジネス向け交流サイトのリンクトイン上のプロフィールによると、ダモア氏は２０１３年１２月からグーグルでソフトウエア技術者として働いていた。また同年、ハーバード大学からシステム生物学の博士号を取得したとしている。だが同大は、ダモア氏が得たのは修士号であり、博士号ではないとしている。

テクノロジー業界に詳しい専門家によると、業界の創設期には、当時地味だったコーディングの仕事はほとんど女性が行っていた。だが最先端のプログラミング技術の価値が明確になるにつれ、男性が牛耳るようになったという。

他のテクノロジー企業は８日、グーグルを取り巻く状況を注視した。性別や多様性に絡む議論に巻き込まれずに済んで良かったと安堵する企業もあった。

「大きな組織なら、どこにでもジェームス・ダモアがいる。だがテクノロジー企業はより自由度が高く、個人的な見解をシェアしやすい」と、あるシリコンバレー企業幹部は言う。

テクノロジー企業には、「自分の考えを同僚とシェアする義務があると考える、頭が良くて自信家の職員が多い」のだという。
1492：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:42:58: LINEモバイル、ソフトバンク回線でのサービスを今夏開始予定。ソフトバンクとの資本・業務提携の締結を発表
LINEモバイルがソフトバンクの子会社に
https://japanese.engadget.com/2018/03/20/line/
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2018年3月20日, 午後06:10 in mvno

LINEモバイルとソフトバンクが、3月20日付けで資本・業務提携を締結したと発表しました。両社は1月末に「戦略的提携について合意した」と発表しており、今回、これが正式に締結された形です。出資比率はソフトバンクが51%、LINEが49%で、LINEモバイルは実質的にソフトバンク傘下の企業となります。

LINEモバイルがソフトバンク傘下に。戦略的提携に向け基本合意

これに伴い、LINEモバイルでは今夏をめどにソフトバンク回線を利用したサービスを提供予定と発表しました。なお、現在LINEモバイルを契約中のユーザーについてはこれまで通り、ドコモ回線でのサービスを利用可能とのこと。

そのほか、具体的なサービスのアップデートや新たな取り組みなどについては、準備ができ次第、改めて発表するとしています。

今回の資本・業務提携はLINEモバイルのサービス成長や事業拡大スピードを加速することが目的としており、今後はLINE本体との連携強化も推進していくとのことです。
1493：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:44:52: フェイスブック検索機能廃止「全利用者のデータにリスク」
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011391841_20180405.html
15:31NHKニュース＆スポーツ

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、利用者の電話番号などを入力することで特定の利用者を検索できる機能について、悪用されれば氏名や性別といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったとして、この機能を廃止したと発表しました。

アメリカのフェイスブックは、利用者の個人データが不正に第三者に渡りおととしの大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題について、４日、流出したデータは最大で８７００万人に上ると発表しました。

これに合わせてフェイスブックは、利用者の電話番号やメールアドレスを入力することで同じ名前の利用者がいる場合でも特定の利用者を検索できる機能について、廃止したと発表しました。

これについてフェイスブックは、悪用されれば世界２１億人余りの利用者の大半について、氏名や性別、写真といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったためだと説明しています。

フェイスブックのデータ管理をめぐっては批判が高まっていて、ザッカーバーグＣＥＯは今月１０日と１１日にアメリカ議会の公聴会に出席して再発防止策などについて説明を求められる予定です。
1494：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:46:52: ルーターにサイバー攻撃、ＮＴＴ以外も　ネット使えず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL446KLKL44ULZU016.html
20:22朝日新聞

　インターネットに接続するためのルーターがサイバー攻撃とみられる不正侵入を受け、パソコンやスマートフォンでネットが使えなくなる不具合が相次いでいる問題で、すでに被害が判明しているＮＴＴとは別のメーカーの機器でも不具合が起きていることがわかった。原因は不明で、被害がさらに広がる恐れもある。

　確認されている不具合は、パソコンやスマホの画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」「閲覧効果を良く体験するために、最新のｃｈｒｏｍｅバージョンへ更新してください」といったメッセージが表示され、ネットが使えなくなるというもの。

　大手セキュリティー企業トレンドマイクロ（東京）によると、ルーターが外部から不正侵入を受け、ネットの接続先がすべてウイルスの配布サイトになるよう設定が改ざんされたとみられるという。

　３月２８日、ＮＴＴが販売する法人向けルーター「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＯＧ４１０」「同８１０」シリーズで被害が発覚。ＮＴＴ東日本によると、さらに「同４００」「同８００」の２シリーズで製造コード「４２３」のラベルが貼られた製品でも被害が確認された。これらの製品は計約４０万５千台出荷されている。被害にあったという顧客からの連絡は１４８件寄せられているという。

　さらにパソコン周辺機器大手ロジテック（東京）が販売していた家庭用ルーターでも被害が判明。親会社のエレコム（大阪）によると、確認されたのは「ＬＡＮ―Ｗ３００Ｎ／Ｒ」「ＬＡＮ―Ｗ３０１ＮＲ」の２機種で、２００９?１５年に計約４８万５千台が出荷されたという。３月１６日以降１６７件の問い合わせがあった。

ルーターにサイバー攻撃か　ネット接続で不具合相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL3X5SXGL3XULZU00Z.html
編集委員・須藤龍也2018年3月28日20時46分

　ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。

　ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。

　ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合を把握しており、メッセージが表示された後、ウイルスとみられるファイルが送り込まれる仕掛けがあることを確認したという。久保さんは「対策は今のところ見つかっていない。特定のルーター固有の事象ではないとみられる部分があり、今後も調査する」と話す。

　ツイッターでは１５日ごろから同様の不具合を訴える書き込みがあり、ＮＴＴの法人向けルーター以外の名前も挙がっている。兵庫県姫路市のパソコン保守・修理会社に電話取材すると、２６日に顧客の企業から不具合の相談があり、対応したところＮＴＴ以外の家庭用ルーター製品だったという。

　　　　　◇

　ＮＴＴ東日本・西日本の両社は２８日夜、不具合が認められたルーターについて注意喚起する情報をホームページ上に掲載した。機器の設定変更によって不具合が解消するという。

　設定変更方法の問い合わせ先は東日本が０１２０・９７０４１３（携帯電話は０３・５６６７・７１００）、西日本が０１２０・２４８９９５。受付時間はいずれも年末年始をのぞいた午前９時～午後５時。（編集委員・須藤龍也）
1496：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:46:13: 格安スマホの「死角」悪用　メルカリなど被害　不正アカウント大量製造
https://www.asahi.com/articles/DA3S13441940.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
2018年4月8日05時00分

　スマートフォンの格安データ通信サービスで、メルカリやＬＩＮＥなどの匿名のアカウントが不正に大量に作られ、迷惑メールや偽ブランド品売買に使われる被害が相次いでいる。通信用ＳＩＭカードの設定の「死角」を悪用されたとして、格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）の一部はＳＩＭ回収などの対策を講じた。総務省も販売方法…
1497：とはずがたり：2018/04/09(月) 20:41:54: 総務省、楽天の携帯参入を認定　三木谷氏「責任感じる」
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001065.html
20:08共同通信

　総務省は9日、インターネット通信販売大手の楽天による携帯電話事業への参入を認定した。楽天は既存大手3社に続いて自前の回線を持てる「第4の携帯会社」となり、2019年10月にサービスを始める。野田聖子総務相から認定書を渡された三木谷浩史会長兼社長は記者団に「大変うれしく思う。責任も感じている」と笑顔で話した。

　また、三木谷氏は「（楽天）会員の方がたくさんいるので、複合的にサービスを絡める」と述べ、仮想商店街「楽天市場」などの利用者を優遇するサービスの展開に意欲を示した。
1498：とはずがたり：2018/04/09(月) 23:08:39: 総務省、楽天の携帯参入を認定　三木谷氏「責任感じる」
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001065.html
20:08共同通信

　総務省は9日、インターネット通信販売大手の楽天による携帯電話事業への参入を認定した。楽天は既存大手3社に続いて自前の回線を持てる「第4の携帯会社」となり、2019年10月にサービスを始める。野田聖子総務相から認定書を渡された三木谷浩史会長兼社長は記者団に「大変うれしく思う。責任も感じている」と笑顔で話した。

　また、三木谷氏は「（楽天）会員の方がたくさんいるので、複合的にサービスを絡める」と述べ、仮想商店街「楽天市場」などの利用者を優遇するサービスの展開に意欲を示した。
1499：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:17:55: NewSphere2018年02月25日 07:14
ツイッターが「ボット」アカウント一斉削除「フォロワー消えた」と右派支持者
http://blogos.com/article/279933/

Ink Drop / Shutterstock.com

　2016年大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官が2月15日、ロシア人13人と同国企業3社を選挙介入容疑で起訴した。政治サイト『ポリティコ』の同日付報道によると、起訴されたロシア人および企業は、共和党候補のドナルド・トランプ氏陣営を支援するため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアなどを利用して民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の中傷など、多数の「フェイクニュース」を流布し、米大統領選への介入を行っていたという。

　今回の起訴により、ロシアによる米大統領選介入にソーシャルメディアが利用されたことが事実として発覚したことからか、ツイッターは20日になり突然、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使って情報を拡散するアカウントの削除処理を行った。

◆右派アカウントのフォロワーが突然削除

　情報サイト『デイリービースト』の21日付記事によると、ツイッターは20日夜、何の警告もなしにボットアカウントの削除処理を行い、一夜にして数千、数万におよぶアカウントが削除またはロックされたという。
　削除されたアカウントのうち多数は右派や極右主義者のアカウントをフォローしていたらしい。ツイッターの削除作業後、一挙にフォロワー数が減ったことで、翌日になり保守派の多くが怒りの声を上げた。

　保守派コメンテーターのキャンディス・オーウェンス氏は、「ツイッターが今保守派アカウントのフォロワーを追放している。私は1分間で3,000人のフォロワーを失った」とコメント。

　また極右主義者リチャード・スペンサー氏も、「過去数時間で1,000人近くのフォロワーを失った」と述べた。

　ツイッターには他にも、「#TwitterLockOut」のハッシュタグで、「ツイッターは保守派のアカウントだけを標的にした。リベラル（左派）のアカウントは無事だった」という投稿がみられたほか、在英ロシア大使館も「#TwitterLockOutでフォロワー100人を失った。しかし残った99.8％は本物だったということだ」と投稿した。

　しかし、左派のアカウントをフォローしていたボットはほとんどいなかったようだ。「フォロワーが消えたなら、それはボットだったということだ」「私は1人のフォロワーも失わなかった」という声が聞かれた。また「消えたと思ったフォロワーが、ツイッターの身元確認後に戻ってきた」という投稿もあった。

◆ツイッターの「新しいルール」とは

　ツイッターは20日のボット削除後、21日になりブログ上に「自動化と複数アカウントの使用について」という声明を発表。複数アカウントへの同じコンテンツの一斉ツイートや、複数アカウントでの同時「いいね」やリツイート、フォローを禁止する新ルールを明らかにした。
　今回削除されたアカウントは、これらの新しいルールに反していたため追放、または身元の確認をするまで一時的にロックされていたものと思われる。右派のフォロワーが減ったということは、それだけフォローしていた偽アカウントが多かった証明だろう。この事実からも、ツイッターの保守派利用者がいかにこれまでボットによる「偽ニュース」に惑わされていたかが分かる。

　2016年の大統領選で、大量のボットに荒らされたツイッターによる今回の突然の措置で、ロシアの「ボット製作所」は焦ったに違いない。しかし今後新たな手段を利用し、さらに複雑なボットを送り込んでくる可能性もあるはずだ。

Text by 相馬佳
1500：とはずがたり：2018/04/12(木) 14:12:58: 法律的に問題あるみたいだが必要な対策だろうね。

漫画の海賊版サイトも遮断検討　アクセス増で半年６億人
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5KFGL4BUTIL032.html
川本裕司、岩田智博2018年4月11日21時51分

　現在、児童ポルノだけに限定されているインターネット接続事業者（プロバイダー）によるサイトへの接続遮断について、政府は近く漫画などの海賊版サイトに対象を拡大する意向だ。海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受けた対応。ただ、遮断にはネット利用者の通信をチェックする必要があり、専門家からは「通信の秘密」や「検閲の禁止」を規定する憲法に抵触する恐れがあるとの指摘がある。

タダ読み誘導サイト被害の実態は…
　サイトブロッキングと呼ばれる接続遮断は、プロバイダーや検索事業者らによる社団法人が警察情報などから作成したリストを元に、児童ポルノについてのみ「緊急避難措置」として実施されてきた。プロバイダーの判断で遮断され法的な根拠はない。利用者はサイトにつながらなくなる。

　だが、海賊版問題を検討する政府の知的財産戦略本部は昨年５月にまとめた計画で接続遮断に「引き続き検討を行う」と言及。菅義偉官房長官が３月１９日の記者会見で、「サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討している」と発言した。内閣府が検討を進めている。

　議論の背景には、昨年秋ごろから、発売直後の漫画雑誌の内容が無料で読める海賊版違法サイトへのアクセスが急増していることがある。社団法人・コンテンツ海外流通促進機構によると、この海賊版サイトへの訪問者数は昨年９月から半年間で延べ約６億２千万人。被害額は推計で約３２００億円に達するとしている。

　接続遮断の拡大についてプロバイダーは「憲法２１条に定められた通信の秘密の侵害につながる」と反発。人格権の侵害にあたる児童ポルノは特例で、財産権を脅かす海賊版に対象範囲を拡大するのは認められないとの立場だ。

　宍戸常寿・東大教授（憲法）は「『緊急避難』を理由に、政府の要請でさらに対象範囲を拡大して遮断を求められる事態が起きかねない。著作権侵害サイトはたしかに問題だが、接続遮断は立法で対応すべきだ」と話す。（川本裕司、岩田智博）
1501：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:48:28: 町山智浩氏が、山本一郎氏の経歴に虚偽があるとツイートしている。事実ならホラッチョ川上氏以上の問題となる。なぜなら…
なぜなら山本氏は、TV出演だけでなく、東大政策ビジョン研究センターという「公的機関」で、リサーチャーという立場を得ているからだ。きちんと真偽を明らかにする必要がある
https://togetter.com/li/1079927

3分でわかる山本一郎(やまもといちろう)氏の現在　-アルファブロガーのパンドラの箱　
By 清義明・ 2017/02/18 ・社会・政治
http://masterlow.net/?p=2939
1502：とはずがたり：2018/04/13(金) 12:43:51: 米IT業界、議会の疎さにため息　規制の行方に不安
http://jp.wsj.com/articles/SB10193652833869834691704584157892342100708?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By Douglas MacMillan and Rolfe Winkler
2018 年 4 月 12 日 02:29 JST

　米議会がフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）にあらゆる質問を浴びせ終えた後、シリコンバレー関係者は議会に対し、1つの疑問を抱いていた。どうしてわれわれのことを理解してくれないのか？

　2500マイル（約4020キロメートル）離れたシリコンバレーから長時間に及ぶザッカーバーグ氏の議会証言を見ていたハイテク関係者の一部は、議員の質問にあきれたと話す。そして、インターネットに対する議員の理解が欠如していることで、過度に負担の重い、または不適切な規制が策定されるのではないかと懸念し...

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1503：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:11:37: 2018年4月10日 / 17:04 / 2日前
コラム：米議会が問うべきフェイスブックの問題点
https://jp.reuters.com/article/facebook-privacy-breakingviews-idJPKBN1HH0X5?rpc=135
Jennifer　Saba
1504：」とはずがたり：2018/04/23(月) 12:28:12: LineがオフィスのPCに入れなられなかった件だが，職場のプロキシ経由がダメっぽかったのでb-mobile経由にしたらあっさりいけた。。
1505：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:40:34: 携帯電話に関わる総務省での議論が長引いた理由
マイナビニュース 2018年4月23日 12時16分 (2018年4月23日 15時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Cobs_1755598.html

●当初は3月に結論を出すはずだった
携帯電話市場の競争促進に向け、1月より実施されていた総務省の新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。当初は3月末で結論がまとめられる予定だったのが、報告書案が提示された第6回の会合が実施されたのは4月20日と、大幅に遅れている。これだけ取りまとめに時間がかかった今回の有識者会議からは、当初の思惑が外れ対応に苦慮する総務省の様子が見えてくる。

○3月には結論が出るはずだった有識者会議

携帯電話市場の競争環境整備に向け、これまでもさまざまな有識者会議を実施し、携帯電話市場に対して非常に大きな影響を与えてきた総務省。その総務省が、今年の1月より実施していた有識者会議が「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」である。

これは文字通り、携帯電話市場の公正な競争を促進するための実施されたものだが、実際のところはここ最近のMVNOの不調が、この会合の実施につながったと見られている。というのも2016年から2017年頃にかけて、安価なモバイル通信サービスを提供するMVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、端末料金を値引かない代わりに従来より低価格な料金プランを提供したり、低価格なサブブランドや、傘下のMVNOを強化したり、MVNOを買収して自社傘下にしたりするなどして、顧客流出阻止に打って出たのである。

その結果、大手キャリアから他社や、系列のMVNOへ流出する顧客は大幅に減少。キャリアが自社グループ内に顧客を抑え込んだことで、独立系のMVNOは一転して顧客獲得が見込めなくなり、経営破たんに至るMVNOが出るなど不振が続いている。

今回の有識者会議は、そうした現状を受ける形で実施されたもの。それゆえ中古端末が国内であまり流通しないことの問題や、大手キャリアのいわゆる「2年縛り」による顧客のつなぎ止めなどといった、従来の有識者会議で議論に上がったテーマに加え、今回は大手キャリアのサブブランド優遇に関する問題が、大きなテーマとして挙げられることとなった。

この有識者会議は、1月中にキャリアやMVNOなど関係する各社からヒアリングを実施した後、3月には結論が出される予定であった。だが実際のところ、報告書の案が取りまとめられた第6回の会合が実施されたのは、4月20日と大幅な遅れを見せている。会合の動向や報告書の案などから、なぜこれほどまでに結論を出すのに時間がかかったのかを考えてみたい。

●空振りに終わったサブブランド優遇問題
○サブブランド優遇問題の追求は空振り

理由の1つは、大きなテーマとして挙げられていた、大手キャリアのサブブランド優遇に関して、確固たる証拠が見つけられなかったことではないかと考えられる。

サブブランド優遇に関して特に問題視されていたのは、KDDIの子会社であるUQコミュニケーションズがMVNOとして展開する、「UQ mobile」であった。その理由は、UQ mobileが他の独立系MVNOと同じようにMVNOの形態をとっているにもかかわらず、混雑時に通信速度が落ちにくいなど、明らかに優位性があったためである。

規模が小さいMVNOが、UQ mobileと同じ通信速度を実現するには、非常に多額なコストをかけてネットワークを多く借りなければならず、現実的できないとの声が多く上がっていた。それゆえKDDIがUQ mobileに対して優遇措置を講じているのではないかと、疑惑が持たれていたわけだ。

だが今回の有識者会議で、KDDIとUQコミュニケーションズに対して実施されたヒアリングや提出資料などからは、逆にKDDIが公平な条件で、UQ mobileにもネットワークを貸し出していることが明らかにされたのである。UQコミュニケーションズは基本料を他のMVNOより高く設定することで収益を高め、それを借りるネットワークを増やす原資にしていたという。それゆえ少なくとも、貸し出すネットワークの料金や品質に関しては、他のMVNOと公平性が保たれていたことになる。
1506：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:41:23: LineがオフィスのPCに入れなられなかった件だが，職場のプロキシ経由がダメっぽかったのでb-mobile経由にしたらあっさりいけた。。
1507：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:42:10: 併しプロキシ通じては出来なかった・・。

公開日：2016.08.31 　　（最終更新日：2016.08.31)
いつの間に‥。PC版LINEがプロキシに対応していた件と設定方法
http://www.sukicomi.net/2016/08/line-proxy-howto-20160831.html
1508：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:42:24: 携帯電話に関わる総務省での議論が長引いた理由マイナビニュース 2018年4月23日 12時16分 (2018年4月23日 15時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Cobs_1755598.html

●当初は3月に結論を出すはずだった
携帯電話市場の競争促進に向け、1月より実施されていた総務省の新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。当初は3月末で結論がまとめられる予定だったのが、報告書案が提示された第6回の会合が実施されたのは4月20日と、大幅に遅れている。これだけ取りまとめに時間がかかった今回の有識者会議からは、当初の思惑が外れ対応に苦慮する総務省の様子が見えてくる。

○3月には結論が出るはずだった有識者会議

携帯電話市場の競争環境整備に向け、これまでもさまざまな有識者会議を実施し、携帯電話市場に対して非常に大きな影響を与えてきた総務省。その総務省が、今年の1月より実施していた有識者会議が「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」である。

これは文字通り、携帯電話市場の公正な競争を促進するための実施されたものだが、実際のところはここ最近のMVNOの不調が、この会合の実施につながったと見られている。というのも2016年から2017年頃にかけて、安価なモバイル通信サービスを提供するMVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、端末料金を値引かない代わりに従来より低価格な料金プランを提供したり、低価格なサブブランドや、傘下のMVNOを強化したり、MVNOを買収して自社傘下にしたりするなどして、顧客流出阻止に打って出たのである。

その結果、大手キャリアから他社や、系列のMVNOへ流出する顧客は大幅に減少。キャリアが自社グループ内に顧客を抑え込んだことで、独立系のMVNOは一転して顧客獲得が見込めなくなり、経営破たんに至るMVNOが出るなど不振が続いている。

今回の有識者会議は、そうした現状を受ける形で実施されたもの。それゆえ中古端末が国内であまり流通しないことの問題や、大手キャリアのいわゆる「2年縛り」による顧客のつなぎ止めなどといった、従来の有識者会議で議論に上がったテーマに加え、今回は大手キャリアのサブブランド優遇に関する問題が、大きなテーマとして挙げられることとなった。

この有識者会議は、1月中にキャリアやMVNOなど関係する各社からヒアリングを実施した後、3月には結論が出される予定であった。だが実際のところ、報告書の案が取りまとめられた第6回の会合が実施されたのは、4月20日と大幅な遅れを見せている。会合の動向や報告書の案などから、なぜこれほどまでに結論を出すのに時間がかかったのかを考えてみたい。

●空振りに終わったサブブランド優遇問題
○サブブランド優遇問題の追求は空振り

理由の1つは、大きなテーマとして挙げられていた、大手キャリアのサブブランド優遇に関して、確固たる証拠が見つけられなかったことではないかと考えられる。

サブブランド優遇に関して特に問題視されていたのは、KDDIの子会社であるUQコミュニケーションズがMVNOとして展開する、「UQ mobile」であった。その理由は、UQ mobileが他の独立系MVNOと同じようにMVNOの形態をとっているにもかかわらず、混雑時に通信速度が落ちにくいなど、明らかに優位性があったためである。

規模が小さいMVNOが、UQ mobileと同じ通信速度を実現するには、非常に多額なコストをかけてネットワークを多く借りなければならず、現実的できないとの声が多く上がっていた。それゆえKDDIがUQ mobileに対して優遇措置を講じているのではないかと、疑惑が持たれていたわけだ。

だが今回の有識者会議で、KDDIとUQコミュニケーションズに対して実施されたヒアリングや提出資料などからは、逆にKDDIが公平な条件で、UQ mobileにもネットワークを貸し出していることが明らかにされたのである。UQコミュニケーションズは基本料を他のMVNOより高く設定することで収益を高め、それを借りるネットワークを増やす原資にしていたという。それゆえ少なくとも、貸し出すネットワークの料金や品質に関しては、他のMVNOと公平性が保たれていたことになる。
1509：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:42:39: >>1508
もちろん報告書案の中では、KDDIが未だ実現できていない、UQ mobile以外へのMVNOに対するテザリングサービスの提供や、大手キャリアとそのサブブランドのメールアドレスしか除外されていない携帯電話メールのフィルター設定への対処、番号ポータビリティの番号取得時に、強引な引き留めを受けない環境の整備など、キャリアとMVNOとの公平な競争環境実現に向けたいくつかの方策が示されてはいる。

だがネットワークの公平性に関しては、キャリアのグループ内MVNOに対する過度な金銭的補助など、不当な運営がないかチェックしていく体制を構築するとの方針は示したものの、現時点で特に問題が見つけられなかったため、サブブランドへの明確な措置を打ち出すことはできなかったようだ。最大のテーマであったサブブランド問題の追求が空振りに終わり、キャリアに対する明確な指導の方針が打ち出しづらくなったことが、結論を出すのが遅れた要因の1つになったといえそうだ。

●次の焦点はどこに!?
○議論は再び「縛り」へ、鍵を握る公正取引委員会

加えて今回の有識者会議では、サブブランドに関連する問題だけでなく、中古端末の国内における流通量が増えないという問題や、いわゆる「2年縛り」に関する問題にまで議論が及んでいた。サブブランド優遇問題の追求で思うような成果が出なかったのに加え、全体的に議論が拡散したことで主題が見えにくくなったというのも、報告をまとめるのに時間を要した大きな要因の1つと考えられる。

では今後、総務省は公正競争の実現、ひいてはMVNOの再活性化のため、どのような点に注力していくと考えられるだろうか。今回の議論や報告書案の内容から察するに、再び“縛り”の問題に注力してくる可能性が高いと筆者は見る。

実は今回の有識者会議では、キャリアのサブブランド優遇に対する疑念だけでなく、大手キャリアが下取りした端末の国内流通を制限しているのではないかという疑念も、多くのMVNOからなされていた。だが大手キャリアの側は、ヒアリングで下取り端末の国内流通を制限していないと回答。それゆえ国内流通促進のためには、中古端末の取引をしやすくする市場の形成や、端末の修理とそのために必要な部品の供給など、他の課題の解決が必要であることが見えてきたのだ。

それゆえ総務省は再び、現在もなお顧客に大きな影響をもたらしている、2年縛りの問題に目を付け始めたといえる。実際今回の報告書案でも、「2年契約満了時点又はそれまでに、違約金又は25か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約できるよう措置を講ずることを求めることが必要と考えられる」との記述がなされており、2年間の縛りを前提としたプランを重視する大手キャリアの対応を、引き続き問題視している様子がうかがえる。

また総務省は、4年間の割賦を前提に端末を購入する代わりに端末代金を値引く、いわゆる「4年縛り」に関しても、顧客のスイッチングコストを上昇させる販売手法であるとして、問題視する動きを強めているようだ。そしてこの4年縛りは、公正取引委員会が4月13日より実施している「携帯電話分野に関する意見交換会」でも、1つのテーマとして議論がなされている。

総務省は今後、販売店での不正なキャッシュバックなどに関して、独占禁止法に抵触する可能性がある事案を認知した場合は、公正取引委員会に情報提供するなど、公正取引委員会との連携を強め大手キャリアの端末販売手法などに関する問題を対処していく考えを示している。それだけに今後、携帯電話市場には総務省だけでなく、公正取引委員会も大きな影響を与えることになるかもしれない。
1510：とはずがたり：2018/04/23(月) 20:45:59: 「早稲田のビル・ゲイツ」が築く巨大フリマ　世界に攻勢
https://www.asahi.com/articles/ASL3W5K25L3WULFA01Y.html
文・大鹿靖明　写真・山本和生2018年4月15日18時27分

　スマートフォン（スマホ）で不用品を売り買いできる「メルカリ」。産声をあげて５年で、アプリのダウンロード数が世界で１億、そして日々１００万点が出品される巨大フリーマーケット（フリマ）に成長した。

「周囲に自分より優秀な人を」メルカリ・山田進太郎さん
　そんなサービスを着想したのは、世界放浪の後だった。

　以前に創業した会社を売り払い、数十億円の富を得ていた。ファーストクラスでも豪華客船でも行けたのに、リュックを背負い、安宿を泊まり歩いた。２０１２年の９カ月間に２７カ国。インドの駅頭で体験した物売りの攻勢や、カンボジアで乗ったバイクタクシーの運転手の威勢のよさに、新興国の人々の、豊かさへの渇望を感じとった。

　２０代では気づけないことが、ＩＴビジネスで豊富な経験を積んだ３５歳なら、推察することができた。新興国の彼らはいずれスマホを手にするだろう。だが先進国のような使い捨て文化を追えば資源がもたない、と。

　帰国後の１３年１月、早稲田大…
1511：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:16:13: アップルの英社買収、本格調査＝音楽分野で競争阻害懸念―ＥＵ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180424X827.html
05:54時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、米アップルがスマートフォン向け楽曲認識アプリで知られる英シャザム・エンターテインメントを買収する計画について、利用者の選択肢を狭める懸念があるとして本格的な調査に着手したことを明らかにした。９月４日までに買収計画の是非を判断する。

　シャザムは、テレビなどで流れる音楽を認識して曲名を表示するアプリを提供し、この分野で「強力な地位」（欧州委）を確保している。

　欧州委はオーストリアなどの要請を受け、前段階としての市場調査を実施。その結果、アップルがシャザムを買収すれば音楽のストリーミングサービスで競争が阻害される恐れがあり、本格的調査が必要と判断した。
1512：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:15:31: 漫画海賊版サイト、ＮＴＴが「ブロッキング」へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180423-OYT1T50059.html?r=1
2018年04月23日 17時14分

　ＮＴＴは２３日、人気漫画などをインターネット上で無料で読める海賊版サイトについて、特に悪質な一部のサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を実施することを決めた。

　政府は国内のネットプロバイダー（接続業者）に対し、特定の海賊版サイトに対する自主的なブロッキングを求めている。業界大手のＮＴＴグループが実施に踏み切ることで、他の事業者も追随する可能性がある。

　ブロッキングを実施するのは、ＮＴＴグループでプロバイダー事業を行う「ＮＴＴコミュニケーションズ」、「ＮＴＴドコモ」、「ＮＴＴぷらら」の３社で準備が整い次第行う。遮断方法は、利用者が海賊版サイトをみようとしても警告画面が出てみられなくなる方法などが考えられるという。

（ここまで312文字 / 残り422文字）
1513：とはずがたり：2018/04/26(木) 16:17:35: 非営利だし研究目的(アカデミックばかりが研究では無い)だしと思ってるけどとはずがたりな掲示板・同倉庫もやばいのかも。。

ＮＡＶＥＲまとめ、無断転載３４万件削除　再発防止策も
https://www.asahi.com/articles/ASL4T722TL4TULFA04D.html?ref=tw_asahi
2018年4月26日15時00分

　朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。

　一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。

　合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。

　報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載されているのを見つけ、ＬＩＮＥに調査を要求。ＬＩＮＥは「ＮＡＶＥＲまとめ」掲載の写真など約２７００万件のうち、７社からの無断転載が約３４万件にのぼることを確認した。

　「ＮＡＶＥＲまとめ」を運営するネクストライブラリの島村武志社長は「無断転載が行われている実情につき、プラットフォーム責任者として誠に遺憾だ」とするコメントを発表。

　一方、報道７社は「無断利用が横行すれば、著作物の保護と利用のバランスが崩れ、コンテンツの再生産が困難になることを強く危惧する。今後も無断利用について調査・申し入れなどを行う」としている。
1514：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:23:54: Ｔモバイル・スプリント合併交渉が進展、来週の合意目指す＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180427015.html
08:50ロイター

［２６日　ロイター］ - 米携帯電話３位のＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞とソフトバンク＜9984.T＞傘下で同４位のスプリント＜S.N＞による合併条件を巡る交渉が進展しており、両社は早ければ来週にも合意を締結することを目指している。事情に詳しい複数の関係者の話で２６日、明らかになった。

関係者の１人によると、Ｔモバイル株式の６３％以上を保有するドイツテレコム＜DTEGn.DE＞とスプリント株式の８４．７％を保有するソフトバンクは、合併後の新会社に対してそれぞれが行使する議決権に関する記述を合併契約に盛り込む案を検討している。議決権を明記することで、ドイツテレコムは新会社の過半数株を持っていなくても決算の連結化が可能になるという。

関係筋によると、ドイツテレコムとＴモバイルは合併に向けたデットファイナンス（借り入れによる資金調達）の取り決めについても決定に近づいている。

ただ、Ｔモバイルとスプリントの合併が実現する確実な見込みはないという。両社による前回の合併交渉は昨年１１月に決裂している。

スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンクからコメントは得られていない。
シェアツイ
1515：とはずがたり：2018/04/28(土) 22:07:03: ソフトバンク傘下スプリント、経営統合合意か
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180428-567-OYT1T50059.html
12:47読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと、同業の３位ＴモバイルＵＳが、近く経営統合で合意する可能性があると報じた。

　３０日までに正式発表する方向で調整しているという。

　米規制当局が承認して統合が実現すると、首位ベライゾン・コミュニケーションズや２位ＡＴ＆Ｔに対抗する第三勢力になる。両社は経営統合に向けた協議を昨年秋に打ち切った後、今年に入って再開していた。大規模な設備投資が必要な次世代通信への対応などが背景にあるとみられる。

　両社の統合交渉を巡っては、米ブルームバーグ通信が、Ｔモバイルの親会社のドイツテレコムが統合後の新会社の株式の約４割、議決権ベースでは約７割を保有する方向になっていると報じている。
1516：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:23:50: 米携帯２社、合併に合意　ＳＢ系スプリントとＴモバイル
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4Z0CG0L4YULFA004.html
02:39朝日新聞

　ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントと、米携帯３位のＴモバイルＵＳは２９日（日本時間３０日未明）、合併することで合意したと発表した。株式交換で合併し、新会社名はＴモバイルとする。両社の契約者数は合わせて１億２千万を超え、実現すれば首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔに匹敵する巨大通信会社が誕生し、米携帯市場は三つどもえの戦いとなる。

　米規制当局による審査を経て、２０１９年前半までに統合手続きを終える計画。スプリントの企業価値を約５９０億ドル（約６・４兆円）と見積もり、Ｔモバイル１株にスプリント９・７５株を割り当てる。

　ソフトバンクは新会社の株式の２７％を、Ｔモバイルの親会社の欧州通信大手ドイツテレコムが４２％をそれぞれ握る。新会社の取締役は１４人で、ソフトバンクは孫正義会長兼社長ら４人を指名し、ドイツテレコムが９人を送り込む。Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社でもＣＥＯに就く。

　ソフトバンクは２０１３年にスプリントを買収して以来、Ｔモバイルと経営統合させたうえで上位２社に対抗する戦略をとり、統合交渉は今回が３回目だった。１４年は当時のオバマ政権の規制当局が難色を示して断念。２回目は新会社の支配権をめぐってソフトバンク、ドイツテレコムの双方が折り合えず、昨秋に破談していた。

　今回の合意は、新会社の主導権をドイツテレコム側が握る内容だが、ソフトバンクは次世代無線通信規格「５Ｇ」への投資負担がかさむなか、規模が小さいままでは勝ち残れないとの判断から譲歩したとみられる。新会社は５Ｇなどに最大４００億ドル（約４・３兆円）を投資する計画だという。（ニューヨーク＝江渕崇）
1517：とはずがたり：2018/05/08(火) 08:09:32: >楽天の携帯電話参入計画は最初から躓いた。最大の誤算は、電波監理審議会が認可に当たり異例の注文をつけたことだ。「携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」という文言である。

>電波監理審議会の結論は、「自前で電波や設備を持て」という内容だ。サービス開始当初、既存の携帯電話会社との共有化やローミング（相互接続）は認めるが、あくまで時限的措置にすぎず、将来は自前でまかなわなければならない。これが楽天に課せられた厳しい条件だ。

>ドコモの親会社、NTTの鵜浦博夫社長は2月9日の決算会見の席上で…グループとして楽天との協業関係を見直す可能性に言及した。…楽天との友好関係は維持できないと三下半を突き付けたわけだ。

>NTTドコモとドラッグストア大手、マツモトキヨシホールディングスは4月18日、マツキヨの店舗で買い物するとドコモのポイントサービス「dポイント」とマツキヨの「マツキヨポイント」が同時にたまるサービスを始めると発表した。楽天との協業関係を解消すると表明していたが早速、行動に移した。

>楽天が第4の携帯電話事業会社になれたのは、防衛省や放送事業者が使っていた周波数帯を通信事業者に割り当てることになった“規制改革”のたまものだ。規制改革の旗振りをしているのは首相官邸だ。「三木谷氏と安倍晋三首相は親密な関係にあり、三木谷氏は総務省を飛び越えて官邸に話を持っていった」と永田町では囁かれている。

2018.05.07
楽天、携帯参入計画が空中分解の懸念…ドコモと総務省が容赦ない「楽天潰し」
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23227.html
文＝編集部

　インターネット通販大手、楽天の株価が下げ続けている。4月25日には760円まで下げ、年初来安値を更新した。2013年1月以来、5年3カ月ぶりの安値である。13年の安値は1月4日の670円だった。

　楽天は17年12月15日、携帯電話事業に参入し、基地整備局など設備投資資金として最大で6000億円を調達する計画を発表した。12月15日の株価は1011円。同年6月6日の1407.5円の高値から28％の下落だ。現在の株価は、12月15日の株価に比べて25％安、昨年の高値のおよそ半分だ。

　総務省の諮問機関である電波監理審議会は4月6日、楽天への周波数帯の割り当てを決定した。これを受け総務省は4月9日、楽天の携帯電話事業への参入を認定したが、「計画実効性に疑問が残る」として異例の条件付き認可となった。同日の認定書交付式で三木谷浩史会長兼社長は無言で認定書を受け取り、笑顔はなかった。

　NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話会社として、楽天は2019年10月にサービスを始めるとしている。

　これに対する市場（マーケット）の評価は厳しかった。JPモルガン証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1300円から900円に引き下げた。株価の下落には歯止めがかからないのは、市場が第4の携帯電話会社に懐疑的だからである。このままでは株価の700円割れもあり得るという見方が出ている。

　日本格付研究所（JCR）は格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。要因として「最大約6000億円の設備投資に伴う資金調達」や「厳しい競争のなかで利益を確保するのは容易ではない」点を挙げた。実際に格付けが現行の「A（シングルA）」から下がれば、4000億円と見込む金融機関からの借り入れの条件が悪くなる恐れがある。

　マーケットや投資家は、楽天の携帯事業の成長戦略を不安視している。具体的な成長戦略を示していないからだ。「2028年度末に1000万契約」という目標だけが一人歩きしている。1000万契約を達成するには、先行する3社から顧客を奪うしかない。しかし、これは言葉にするのは簡単だが、容易なことではない。

　三木谷氏は、こうした市場の厳しい反応は織り込み済みなのだろう。かつてクレジットカード事業に参入したとき、アナリストたちは「EC（電子商取引）と金融の相乗効果がわからない」と厳しい評価を下した。だが、楽天カードは、いまや楽天のドル箱に育った。三木谷氏には、「10年先を見据えて投資するのが事業家だ」との自負がある。アナリストたちがなんと言おうと、我が道を進むつもりなのだ。

NTTドコモとの“友好関係”を前提とした参入計画

　楽天の携帯電話参入計画は最初から躓いた。最大の誤算は、電波監理審議会が認可に当たり異例の注文をつけたことだ。「携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」という文言である。
1518：とはずがたり：2018/05/08(火) 08:09:50: >>1517
　至極当たり前の注文だが、楽天には大誤算である。楽天はアンテナや基地局など、自社で整備できない地域ではNTTドコモの回線を共有することを前提に、携帯電話事業の参入計画を立てていたが、それが封じられた格好だ。

　楽天は通信インフラの整備費用として25年までに6000億円を投じるとしている。一方、NTTドコモは17年度におよそ6000億円を計上した。楽天の7年分の投資総額とドコモの1年度分の投資額が同じということだ。そのため、「楽天の経費の算出は、どう考えても過少。机上の空論ではないのか」（関係者）との厳しい見方が出ている。

　ここまで、楽天とドコモは友好関係にあった。

　12年10月、ソフトバンクがイー・アクセスを買収した。これで4社体制だった通信業界は3社に減り、料金プランは横並びとなった。料金値下げを求めた総務省は、MVNO（仮想移動体通信事業者）による格安スマホのシェア拡大に舵を切る。

　MVNOとは、他社から携帯電話回線などの通信インフラを借り受け、独自のサービスを加えて低料金で事業を展開する通信業者のことだ。楽天は14年に格安スマホ事業に参入し、ドコモから回線を借りて通信サービスを提供してきた。

　楽天は第4の携帯電話事業に参入するに当たり、ドコモとの友好関係を維持できると考えていた。自社で設備できない地域でドコモの回線を共用すれば、設備投資を抑えることができるとソロバンを弾いた。

　ドコモの親会社、NTTの鵜浦博夫社長は2月9日の決算会見の席上で、「（楽天に対し）EC分野でお手伝いできる良いパートナーと考えていたが、（自前でやるということで）別のパートナーを考えていく必要がある」と語り、グループとして楽天との協業関係を見直す可能性に言及した。
　楽天が自前で回線網を持てば、稼ぎ頭のNTTドコモと激しい競合関係となる。そこで楽天との友好関係は維持できないと三下半を突き付けたわけだ。

　電波監理審議会の結論は、「自前で電波や設備を持て」という内容だ。サービス開始当初、既存の携帯電話会社との共有化やローミング（相互接続）は認めるが、あくまで時限的措置にすぎず、将来は自前でまかなわなければならない。これが楽天に課せられた厳しい条件だ。

　携帯電話事業に参入するハードルは極めて高くなったといえる。ドコモとの友好関係を前提とした6000億円の設備投資計画は、一から考え直さざるを得ない。

　楽天の当初のサービスはドコモとのローミングに頼らざるを得ないが、はたしてこの交渉がスムーズにいくのだろうか。

　NTTドコモとドラッグストア大手、マツモトキヨシホールディングスは4月18日、マツキヨの店舗で買い物するとドコモのポイントサービス「dポイント」とマツキヨの「マツキヨポイント」が同時にたまるサービスを始めると発表した。楽天との協業関係を解消すると表明していたが早速、行動に移した。

　ドコモはdポイントカードの加盟店を増やしており、dポイント会員は18年3月末で約6500万人。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する共通ポイントサービス「Tポイント」に匹敵する。

　ドコモがdポイント会員に力を入れるのは、楽天の携帯電話市場への参入で、7567万件（17年12月現在）の契約件数が頭打ちになる可能性があるからだ。楽天のポイントサービスの利用会員は約9500万人と、ドコモに大差をつけている。

　今後、携帯電話で楽天がドコモを追い、ポイントサービスではドコモが楽天を追い上げる激しい顧客争奪戦が繰り広げられる。ドコモと決別した楽天は、携帯電話事業を無事に離陸させることができるだろうか。

官邸主導の“楽天ケータイ”に逆風

　楽天が第4の携帯電話事業会社になれたのは、防衛省や放送事業者が使っていた周波数帯を通信事業者に割り当てることになった“規制改革”のたまものだ。

　規制改革の旗振りをしているのは首相官邸だ。「三木谷氏と安倍晋三首相は親密な関係にあり、三木谷氏は総務省を飛び越えて官邸に話を持っていった」と永田町では囁かれている。政権の後ろ盾で誕生した“楽天ケータイ”にも、逆風が吹きつけている。「モリ・カケの次は楽天」などというブラックジョークまで流布しているという。
（文＝編集部）
1519：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:49:29: クラウド海外依存に経産省懸念…「米３強」拡大
10:04読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180508-567-OYT1T50028.html

　インターネットを通じてデータを保管するクラウドをめぐり、経済産業省は、データ管理の信頼性が高いサービスの利用を促す指針を作る検討を始めた。

　クラウド市場では米ＩＴ大手など海外事業者のシェア（占有率）が高まっており、大量のデータの扱いが海外の政府や企業の意向に左右されることへの危機感がある。

　経産省が国内事業者などの信頼性が高いサービスの利用を特に促すのは、電力やガス、安全保障分野など、公共性の高い事業を手がける企業になる見通しだ。電力・ガス会社などはライフラインに関する大量のデータを扱っており、十分な安全性を確保する必要があるとみている。

　経産省がこうした検討を始めたのは、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの「米３強」がクラウド市場でシェアを伸ばす一方、富士通などの国内事業者は低迷が続くと見込まれるためだ。
1520：とはずがたり：2018/05/08(火) 13:30:45: 2018-05-07
山本一郎という問題。ついでにピクシブの件。
http://kawango.hatenablog.com/entry/2018/05/07/172522
かわん (id:kawango)
1521：とはずがたり：2018/05/08(火) 14:36:54: 『pixiv』という聖域で、代表・永田寛哲氏が仕掛けた人事と混乱（訂正とお詫びあり）
山本一郎 | 個人投資家・作家
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180506-00084885/
5/6(日) 13:59
1522：とはずがたり：2018/05/08(火) 14:37:12: はちま起稿買収問題、DMM.com亀山敬司会長が経緯を語る
山本一郎 | 個人投資家・作家
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20161230-00066087/
2016/12/30(金) 21:18
1523：とはずがたり：2018/05/08(火) 14:37:38: 『はちま起稿』元管理人“清水鉄平”が真相を全告白！　「ブログはもう懲りました」
2012.08.15 19:30
ソル

http://getnews.jp/archives/242477/gate
1524：とはずがたり：2018/05/10(木) 10:38:42: フェイスブック、1-3月期は50％増収　利用者数22億人に拡大
http://jp.wsj.com/articles/SB12223591582129493424304584186373863286330
By Deepa Seetharaman
2018 年 4 月 26 日 06:35 JST 更新
　米フェイスブックが25日発表した1-3月期（第1四半期）決算は増収増益となった。個人情報取り扱いやプラットフォームの監視を巡る問題に揺れる中、広告主は同社に背を向けていないことが明らかになった。

　1-3月期の1株利益は1.69ドル（前年同期は1.04ドル）。売上高は119億7000万ドルと50％近く増加した。純利益は63％増の50億ドル（同30億6000万ドル）。

　トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想は1株利益が1.35ドル、売上高が114億1000万ドルだった。

...

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1525：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:11:29: Android P開発者プレビュー版が配信。日本の開発者は合法機体消滅へ
https://smhn.info/201803-android-p-giteki
掲載日時: 2018/03/10(土) 08:15 文: きもば

　Googleは、Android Pの開発者プレビュー版をリリースしました。これは次期Android 9.0の初期バージョンとなります。

　Android Pでは、Wi-Fiアクセスポイントまでの物理的距離を測定できるWi-Fi Round-Trip-Time（RTT）屋内測位、「ノッチ」サポート、改善されたメッセージ通知、複数カメラAPI、HDR VP9ビデオ正式対応、JobScheduler、Neural Networks API 1.1、NFC決済の安全な取引用のAPIなど多種多様な機能が実装されます。

　今回の発表で悲鳴を上げているのが日本の開発者です。

　Android P Developer Previewの配信デバイスはPixel、Pixel XL、Pixel 2、Pixel 2 XLデバイスのみ。全て日本未投入で、技術適合認証を取得していません。Pixelより前のリファレンスモデルであるNexusデバイスは日本国内でも販売されていましたが、Nexusのアップデート保証期間は既に昨年9月に終了しており、対象外。

　つまり日本では開発者が合法的に最新バージョンを使用できるAndroidリファレンス機が存在しないという異常な状況に陥っているわけです。

kebin
@kebin628
3月8日
返信先: @kebin628さん
先程、Android 9.0になるであろうAndorid PのDeveloper Previewの配信が開始されましたが、対象はPixelのみ　日本で発売されていてDPが降りてくる最後の端末であるNexus 5X,6Pは共に切られたので、これで日本国内で最新OSの環境を実機通常使用が　完　全　に　で　き　な　く　な　り　ま　し　た　！

kebin
@kebin628
テストする場合はGoogleが配信しているAndroidエミュレータしか日本国内で試すこと出来ないし、今までの惨状見るに国内でのP普及は正式リリース(大概8月以降)から半年から1年近くかかるので、その間にPixelが普及している国と開発環境面で大きく差が開けられてしまうのだな　総務省見てるか？

7:55 - 2018年3月8日
254
517人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー
　技適によって生じる様々なデメリットについては経団連などが問題視しており、制度改革が提案されています。技適未取得端末の開発目的での使用を解禁するよう現実的な案が提出されており、今後の展開に期待したいところです。

イノベーションを阻害する「技適」。経団連などが規制改革要望を提出
　ただ、実態に見合わない技適の現実が周知されることによって技適是正の機運が喚起され、具体的な政策議論の俎上に載ること自体は歓迎すべきではあるものの、本件に関してのみ言えば、GoogleがPixelシリーズを日本国内に投入するなり、そうでなくとも単に技適を取得しておけば済むだけの話でもあります。

　これは半分冗談ですが、Android開発者たちが足並みを揃え、「国内メーカーも採用するAndroid OSの開発なんて、もう金輪際放り投げる。日本の開発者は全員でiOSに乗り換える」と声を上げれば、総務省やGoogleは重い腰を上げざるを得ないのでは……なんて想像してしまいますね。日本のモバイルOSシェアが完全にiOSによってハイジャックされる前に、早急に対策を講じてもらいたいものです。
1526：とはずがたり：2018/05/17(木) 14:21:37: ナイセン
ないせん
https://dic.pixiv.net/a/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3
アイティオール株式会社が実施している電話サービスの名称､またはその公式Twitterアカウントの名前だぞっ､( ^o^)Г?ﾁﾝｯ
1527：とはずがたり：2018/05/21(月) 00:06:08: >なぜ日本のメーカーだけが、中国の、いや世界の携帯市場をまったく読みとれず、大きな市場を逃がしたのだろうか。
>答えは日本のメーカーが消費者のマーケットを読む能力をなくしたからである。
>日本の携帯市場は世界でも珍しいキャリア主導である。…
>キャリアの仕様通りに製品を作り、納品する。“割り当て”があり、その分は全部買い取ってもらえる。

>「難しいのはやはり関係構築です。日本は何でも用意周到にいろいろ考える。その分、返答は遅い」
>　これは中国在住中だと、中国企業、日本企業問わず本当によく聞く問題点で、最近では「もう日本企業と仕事はしない」という声も多い。
>　時間を区切って成果を出すことを求められている外資のプロと、成果を上げても個人にリターンはない、失敗したら左遷という日本の会社員の“自分が絶対損をしないように”ファーストとは相性が悪いのである。

>手続きの煩雑なＳＩＭフリーに乗り換えた顧客は…コスト意識の高い人々である。ＳＩＭフリーのシェアは2万円台のＡＳＵＳが独占している。「日本人だからいいものを買うはず」というのは過去の話（泣）。

日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00170198-diamond-cn
5/17(木) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　アジアNo.1ブランドの中国のスマホメーカー、オッポが日本市場に参入し話題となっている。日本市場をどう見ているのか、どのように開拓するのか。中国在住17年目の筆者がオッポジャパンの鄧宇辰社長を直撃した。合わせて、日本の携帯メーカーが中国で失敗した事情についても解説する。（作家　谷崎光）

●　日本参入で話題のオッポジャパン社長に直撃取材

　「実際進出してみて、日本の携帯市場は予想外のことがあった。世界でも日本は、キャリア（通信事業者）のシェアが非常に高い市場。日本のキャリアが長年積み重ねてきた壁をどう崩せばいいのか。これは私個人の感想だけど、日本では信頼関係を構築するのに、思ったよりも時間がかかる。私たち中国のビジネススピードと日本のスピードは違う。さらに人材採用が非常に難しい」（oppo japan　鄧宇辰氏）

　ニーハオ！北京在住の作家の谷崎光です。

　4月21日、中国・北京で開かれた“2018年日中未来ラボ”（北京和橋会主催）というイベントで、今、日本参入で話題のオッポジャパン（oppo japan）、鄧宇辰社長に直撃取材をした。

　オッポは日本ではまだあまり知名度はないが、携帯（スマートフォン）の販売額ではアジア1位、世界で4位の中国のメーカーである。残念ながら日本のスマホは、世界ランキングの10位以内にも入っていない（シクシク）。

　実はオッポのルーツは、90年代に中国で任天堂のファミコンに似たゲーム機を作って一世を風靡した小覇王というブランドである。

　このブランドを作ったのは段永平氏という中国人で、現在はアメリカ在住の有名な富豪投資家である。

　段永平氏は広東のつぶれかけていた工場を、ゲーム機の製造やジャッキー・チェンの大胆な広告で救った。そして、社内の数人を引き連れ退職した。95年に同業種の教育機器メーカー“歩歩高”を設立した。

　歩歩高の語学学習機は、2000年代はどこの大学の購買部でも売っていた。自分の発音と先生の発音を対比させ、リピートできる。当初はカセットで、後にはデジタルになった。

　私も留学時は2回、買い換えるほど使ったし、今の英語うまい中国人は全員使ってたんじゃないかと思うほど、大ヒットした。

　その後、段永平氏がその連れてきた部下たちを社長として独立させたのが、oppoとvivoといわれている。

　ルーツとして、若者マーケティングに強く、vivoも現在シェアは世界5位である。

　いわば、かつては日本のマネをしていた中国の企業に、日本は現在、大きく水をあけられている。

●　誰も言わない日本の携帯が中国で負けた本当の理由

　私が中国に渡った2001年は、ちょうど中国が“携帯大戦争”に突入した時代である。

　まさに雨後のタケノコのように携帯ショップができ、当時、日本もＳＯＮＹ，京セラ、東芝、ＮＥＣ……、20社ほどが中国市場に参入していた。

　しかし売り場で見る、日本の携帯はどれもガラステーブルの端に追いやられ、ホコリをかぶっていた。当時、日本と中国では圧倒的な技術差があったにもかかわらず、である。
1528：とはずがたり：2018/05/21(月) 00:06:18: 　当時、その理由を販売員に聞いてみると、

　「売れないから。英語だけで中国語が打てないのよ」「使いにくい」「電池の持ちが悪い……」

　私は＜えー、それ本当に日本のメーカー製？偽物じゃないか＞と思ったが、まさに正規品だった。

　中国は、世界市場である。

　日本だと官と企業が一体となり外資参入の壁を高くするが、中国では昔は技術が低かったせいもあり、少なくとも未発達分野の初期は外資を歓迎する（もちろんいろんな技術移転の仕組みはつくる）。

　その中で、他国の各社も最初は実はけっこう“外したもの”を出していた。しかし、彼らはそのうち市場を読みとり、どんどん軌道修正をしていった。

　モトローラもノキアもサムスンもアップルも、中国製のスマホが今のように勃興する前に、少なくとも一度は天下を取っている。アルカテルなどの欧州メーカー（当時）もそれなりにファンをつかんでいた。

　しかし日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。かろうじてソニー・エリクソンの音楽携帯が一部で認知されたが、基本、最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。

　中国を撤退する日系企業は多いが、どう見ても負けっぷりが異様である。

　当時、この状態を日本に伝えたいと思い、日本のメディア各社に声をかけたがＯＫするところはなかった。本で書いたが、読む人は知れている。

　現地の日本の新聞記者に「書いたら？」と言っても、

　「駐在員がかわいそうですよぉ。通信規格が違うからですよぉ」

　その後、“通信規格が違う”サムスンが、中国の携帯市場で大勝利した。

　現地では日本の官と日本企業と日本メディアが、それぞれ利益誘導で、押したり引いたりコネコネしてたりで “村社会”をつくり、いろんなことがクローズされる。自分の中国駐在に伴って、現地の日本の海外天下り団体に嫁さんを入れてもらっていた新聞記者もいたぐらいである。

　なぜ日本のメーカーだけが、中国の、いや世界の携帯市場をまったく読みとれず、大きな市場を逃がしたのだろうか。

　答えは日本のメーカーが消費者のマーケットを読む能力をなくしたからである。

　日本の携帯市場は世界でも珍しいキャリア主導である。

　日本のメーカーは自分でマーケットを調査し、リスクを取って携帯を開発販売してきたのではない。

　キャリアの仕様通りに製品を作り、納品する。“割り当て”があり、その分は全部買い取ってもらえる。

　今回、この記事を書くのに17年ぶりに日本の携帯（スマホ）市場を見た。すると、あの時中国で惨敗を喫したメーカーのスマホが大手を振っていまだ何社も存在しており、仰天した。

　この“村社会”の仲間だけでパイを分け合う環境に長くいて、世界で勝てるわけがない。日本の大手メーカーが“政府筋の仕事”で、半ば利権団体的存在になっていったのが、敗因である。

　日本が世界で有数のiPhone市場なのも、日本携帯の実力がなかったからかもしれない。

●　すさまじい競争の中国携帯市場

　一方、中国では携帯は最初からほぼ全部ＳＩＭフリーである。

　中国のキャリアは中国移動通信、中国聯通、中国電信の三つである。消費者はこのどれかのＳＩＭカードを買う。

　今はＳＩＭカードも実名認証制になり入手にも登録が必要だが、以前はそのへんのたばこ屋さんでも売っていた。
1529：とはずがたり：2018/05/21(月) 00:06:47: 　そして、それをお店やネットショップで好きに買ったスマホにセットすれば、ＯＫである。

　値引きや特典をつけたキャリアの専用機も一応存在はするが、主流ではない。中国自体が急成長で、新しい機種や通信方式が次々に出てきたので、一度契約しても、結局ＳＩＭフリーに乗り換える。

　それどころか中国ではキャリアの違う番号を複数持っている人も多く、例えば一つのスマホに、中国移動、中国聯通の2枚のＳＩＭカードをセットして両方とも“生きた”状態で使える。

　こういう状態だとスマホのハードの乗り換えは非常に簡単である。

　特に若者だと、新しい機種が出た途端に、今までのスマホを売っちゃって（あるいは、誰かにあげるか、捨てて）、「試してみよう！」となる。もちろん番号も変えなくて済む。

　消費者の気持ちをつかむ商品で戦略が正しければ、あっという間に市場を塗り替えることができる。

　結果として、市場の変化が非常に速い。

　ゆえに、中国では大手メーカー以外に無数の無名や弱小メーカーが絶えずスマホ市場に参入し、かつ消えていく。

　この17年間、市場の勝ち組は初期がモトローラ、そのうちノキアになり、やがてサムスンに変わった。このころからiPhoneが出てきたが、中国製スマホが台頭し始め、今、筆頭はやはり華為技術（ファーウェイ）だろう。そして小米（シャオミー）のシェアを奪ったのが、オッポである。

　北京在住の私から見たオッポは、正直、最初は知名度もなくいわゆる「雑牌子」（十把一絡げのブランド）の一つ、という印象だった。

　小米が最初からわりとカッコ良かったのにくらべ、初期は、今一つあか抜けない。どこかで見たことのあるデザインが多い。

　それがあるとき、ボーンと大きな広告を見たかと思ったら、売り場面積が広がり、知人友人からも名前を聞くようになる。

　大規模な広告で一気にシェアを取るのは、中国のＩＴ系でよくある戦略で、小米（シャオミー）もそうだった。

　が、小米が都市部インテリのネット購入ユーザーを狙ったのに対して、オッポは地方のリアル店舗とリアル広告で、売上を着実に伸ばしていた。中国は流通に商品をのせるのが非常に大変だが、オッポには販路もあった。

●　アジアで若者に人気のオッポ製品

　商品もずいぶん洗練されてきたが、「若者向けに絞る」いうコンセプトは変わらない。

　オッポの製品は、国を越えてアジアなど“都市化されていないエリア”の10～20代のある種の若者にウケる気がする。

　勉強がすごーく好きってわけじゃないが、「友達が多くて仲間が大事」「楽しいことが大好き！」みたいな子が見ると、「カッケー」「欲しー」、とズキューン！　と、心に刺さるものがあるんじゃないだろうか。そして中国はこういう子が多い。

　オッポの初期のヒット商品は自撮りが優秀な機種である。

　実店舗で試せば、その機能も、そして若者好みにエッジをきかせた色も質感も体験できる。

　「私たちの特徴は強いユーザー志向です。お客さんが求めるものを基準に製品開発をしてきた」と、鄧宇辰氏。

　1年以上使ったオッポユーザーに話を聞いてみると、写真以外にも、「電池の充電が速くて、使える時間が長い。iPhoneほど画面はハイスペックではないけど、その分、iPhoneより長持ちかも。アプリをあけるのにちょっと時間がかかるけど、フリーズすることはめったにない。アップデートやセキュリティーも良くて、値段からすると非常にいい性能」という。

　値段が高ければ、それはすべてに最高のオペレーションができる。

　しかし、普通の若者はそこまでお金を出せない。機能の何を優先し、何を落とすか、が消費者目線なのである。そして顧客をつかんだ上で上位モデルを投入してきた。
1530：とはずがたり：2018/05/21(月) 00:07:15: 　話を聞いて、「ふむふむ、私も次はオッポを試してみようかな」と思ったから、こういう口コミでの伸びも大きいのだろう。

●　中国のスマホメーカーは日本市場でどう勝つか

　さて、こういう“実力派のメーカー”が、日本に来たらどうなるか。

　イベントのパネリストを終え、食事の席に戻った鄧宇辰氏を直撃してみた。

　すぐに席を立ち、応対してくれた鄧宇辰氏は中国南京生まれ。

　シンガポールの南洋理工大学を卒業し、メリルリンチ証券などを経て、2011年からオッポのインドネシア事業に参加。インドネシアでのオッポのシェアを2位までに育てあげた。

　さらにキャリア主導のシンガポールでも、たったの3年でシェア3位までにしたやり手である。

　日本ではどんな感じだろうか。

　オッポは先に日本での高額の求人をかけて話題になった。キャリアへの売り込みなら年収3000万円、量販店向きなら1000万円から2000万円である。

　しかし先の席上での話では、求人には苦労している様子。

　「いくらぐらいまで出しますか？」と聞いたら、

　「上限は決めてません。能力が高ければ、それに合わせて、出す」

　現在の日本での社員は五十数名。

　今後拡大していくが、どのぐらい増やしていくかもまだ決めていない。

　「例えば、docomo（NTTドコモ）みたいなキャリアに参入できたらたくさん雇えるけど、これは我々が決めることができない。そうでなければ増やしても仕方がない」

　話を“激盛り”するのが標準の中国人経営者が多い中で、かなり誠実な人である。もっとも若い世代はこういう中国人が増えてきた。海外で教育を受け、何でも合理的に判断する。

　日本のキャリアはすでに3社とも接触しており、共同で技術開発をしている。が、まだ明確な、いつからという採用の回答はない。

　「難しいのはやはり関係構築です。日本は何でも用意周到にいろいろ考える。その分、返答は遅い」

　これは中国在住中だと、中国企業、日本企業問わず本当によく聞く問題点で、最近では「もう日本企業と仕事はしない」という声も多い。

　時間を区切って成果を出すことを求められている外資のプロと、成果を上げても個人にリターンはない、失敗したら左遷という日本の会社員の“自分が絶対損をしないように”ファーストとは相性が悪いのである。

　みんなで決めるは、「誰も絶対責任をとりません」の合言葉。

　とくに携帯の2大キャリアのルーツは半官半民で、“天下りの役人”がたくさんいる組織だし…。

　インタビューは中国語でやった。思えば彼が今まで活躍してきたインドネシアもシンガポールも実は華僑・華人文化圏である。英語はもちろんのこと、中国語もたいてい通じる。

　彼にはもちろん優秀な通訳はついているが、初めて直接の意思疎通も、文化の違いも難しい日本で苦労しているだろうな、という気はした。

　ちなみに当日、同じ席上に立ったもう2人の中国人経営者は留学経験があったりで日本語が堪能。私から見ると、かなり“日本人化した中国人”である。

●　日本ではお金を積んでも人材が来ない

　日本ではお金を積んでも、人材が来ない。

　中国企業の先が読めないのもあるが、日本ではビジネスの資産が個人でなく、企業に集約される。
1531：とはずがたり：2018/05/21(月) 00:07:38: >>1527-1531
　日本の大手メーカーのキャリアの担当者が、オッポに行って成果を出せるとは限らない。

　またメーカーが、いいスマホを低価格で安定的に提供したとしても、キャリアに参入できるとは限らない。

　参入基準は明らかにされない。

　返答は遅い。

　鄧宇辰氏は優秀な経営者だが、“個人”は誰がやっても一緒というファンタジーを前提として動いているのが日本社会である。

　個性を認めないのなら、違いを決めるのは会社でも個人でも、その場にいる時間の“長さ”。新参者はそれだけで不利になる。

　実力や商品力より“会社”の名前が重要な、それも新しいものに対しては「はあ、オッポさんですか」というような、官庁に名刺を置くだけに何年も通わせるような、意味のない努力が大事な世界。

　鄧宇辰氏は日本での数年の仕事の成果は問われるが、日本のキャリアの、サラリーマンお殿様たちは契約者が減ろうが、自分は痛くもかゆくもない。

　メーカーもそもそも中国に進出して大コケした携帯の責任をとっている人なんて、一人もいないのである。まさに“文化の衝突”。

　しかし、オッポはたぶんキャリアに参入できるだろう。

　ただし、営業戦略や商品力にかかわらず、その席は多くはないと私は予想する。“村社会”で長老たちが決める「まあ、5Ｇに備えて数に入れておいてやろう」の世界だからである。

　現在、オッポは日本でＳＩＭフリー市場にはすでに商品を投入している。

　価格はビックカメラで5万円台である。私はこれはかなり高いと思う。手続きの煩雑なＳＩＭフリーに乗り換えた顧客は、基本的に若く、コスト意識の高い人々である。ＳＩＭフリーのシェアは2万円台のＡＳＵＳが独占している。「日本人だからいいものを買うはず」というのは過去の話（泣）。

　あと中国の若者だと収入が低くてもスマホにお金をつぎ込むが、日本人の場合、そこはがんばらない。

　日本の主要市場を押さえているキャリアをまず攻略というのは、グローバル社会では合理的な判断だが、村社会で最短距離が、最短距離にならない日本。現在、日本のＳＩＭフリー契約者は全体の14％である。予想より早いスピードで伸び、30％ぐらいはいくのではないか。

　キャリアにいるのは、基本“のんびりじいさん”たちである。　

　のんびりじいさんの会社に時間を費やすより、ＳＩＭフリー市場に低価格のスマホをもっと投入するほうが勝てる気がする。そしてできるだけメディアに露出し、“名前を覚えてもらい”、実績をつくり、そのうちにキャリアの席をもらう……、あ、これ華為技術がやったことだっけ。華為技術日本（株）、さりげなく経団連にも入ってます。

　鄧宇辰氏いわく、日本のキャリアへの戦略はまだ秘密だそうだが、きっと着々と手を打っているだろう。

　「私たちは日本を、商品を売るためだけの場所とは考えていない。ＳＯＮＹのある国でずっと憧れていた場所でもある。日本でいろいろ学んで、ここからヨーロッパなどにもシェアを広げたい。」と鄧宇辰氏。

　日本のいいところは、「食べ物がおいしいところ」という、鄧宇辰氏。ソバがお好きだそう。

　日本での挑戦期限は決まってない。

　まだ戦いは始まったところである。

谷崎光
作家、2001年から北京在住。代表作に松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）他、著書多数。近刊は『本当は中国で勝っている日本企業』（集英社）。ツイッターアカウントは、＠tanizakihikari
1532：とはずがたり：2018/05/26(土) 21:37:01: 嫡流は伏見宮家だと思ってるけど竹田家はあかんね。国民の統合となる資質に欠ける。

政治系YouTubeチャンネル凍結が相次ぐ　原因はなんJ民の「祭り」？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000007-jct-sci
5/22(火) 14:51配信 J-CASTニュース

　「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このアカウントを停止しました」―――2018年5月に入り、日本のYouTuberのアカウントが次々と停止されるという現象が起きている。

　動画を通報しているのが、ネット掲示板「5ちゃんねる」の「なんでも実況ジュピター」、通称「なんJ」と呼ばれる板の利用者たちだ。対象となっているのが主に保守的な思想、主張を行っているYouTubeアカウントで、人種差別などの規約に反するとして報告を行っているのだ。

■「なんJ」民が「ハングル板」で通報促す

　こうした騒ぎの発端は、保守系のブログの呼びかけを受け、一部の弁護士に集団で懲戒請求を送る動きが相次いだことにある。弁護士側が対抗措置を打ち出したこともあり、大手紙などでも報じられる騒ぎとなった。

　こうした騒動を面白がった「なんJ」利用者が、保守系のユーザーが多い「5ちゃんねる」の「ハングル板」に大挙して押し寄せて乗っ取り、「ハンJ」などと名乗り遊び始めるという事態になった。

　当初は「ハングル板」の元々の利用者を「ネトウヨ」などと煽り、懲戒請求と絡めてからかっていたものの、5月15日に

　　「Youtubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」

というスレッドが立てられると、YouTube上に多数存在する保守系の思想を発信するチャンネルへと狙いを定め、利用規約にひっかかる可能性のある動画をまとめ、集団で通報を繰り返し始めた。

10以上のチャンネルが停止
　こうした動きに対し、ターゲットにされたチャンネルの視聴者は思想的に対立する層によるものではないか、とツイッターで批判の声を上げたが、当事者の「なんJ」民は、積極的に通報を行っているユーザーだけでなく、野球選手をネタにした単なる雑談も目立つ。もともとの「乗っ取り」の経緯も含め、「愉快犯」的な色彩が強い。

　しかし、通報の結果、確認できるだけでも登録者数が1万を超える規模のチャンネルが10個以上停止となった。

　これらのチャンネルに投稿されていたのは、ニュースなどを文字で表示した動画で、報道を引用したものに主張を加えたような内容になっている。

　こうした動きを受け、ターゲットの一つとされた登録者数17万人を超える「大手」チャンネルの「某国のイージス」も反応。

　　「組織犯罪処罰法にならんのかね！すでにYoutube運営から警告の嵐状態で…死亡フラウが成立です！」（原文ママ）

と、通報を受けている現状を明かし、動画内では弁護士と相談していることに触れ、「5チャンネルの書き込み内容には悪意があり、業務妨害の可能性がある！」というコメントが紹介するなどしていたが、このチャンネルも22日朝に停止された。

　スレッドでは、「イージス死んでて草」「悪質なユーチューバーを駆逐して、良質なユーチューバーに広告料が回るようにしてやったんだ」などとうそぶく書き込みのほか、無関係な人気ユーチューバーに「罪」をなすりつけようとするなど、「おふざけ」半分の投稿が続いている。
1533：とはずがたり：2018/05/28(月) 01:13:52: なんと！exciteメールも終わってしまうらしい。。

まあgmailへ以降しつつあるから問題ないが。。
1534：とはずがたり：2018/06/10(日) 20:33:55: 1386 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/06/05(火) 23:58:05
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00476057

固定電話契約数、昨年度2000万割る　ＮＴＴ東西まとめ

2018/6/5 05:00

ＮＴＴ東西地域会社がまとめた２０１７年度末の固定電話の契約数は、前年度末比６・９％減の１９８７万契約となった。２０００万契約を割り込んだのは１９７１年度末以来、４６年ぶり。通信の主役が固定電話から携帯電話に移る中、ピークだった９７年１１月の６３２２万契約の約３分の１に減った。

内訳は、加入電話が同６・７％減の１７５４万契約、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）が同８・２％減の２３３万契約。都道府県別で最も減少率が大きかったのは福井県で同８・４％減の１１万９３０契約だった。

一方、光回線を利用したひかり電話は同１・５％増の１８０３万チャネルとなった。

ＮＴＴ東西地域会社は２４年から固定電話網をＩＰ（インターネット・プロトコル）網へ全面移行する計画。２４年には固定電話の契約者数が１０００万程度に減るとみられている。
1535：とはずがたり：2018/06/15(金) 09:39:47: http://news.line.me/issue/social/56ff576ebcc1
"違法マイニング"で16人摘発 10県警、仮想通貨獲得巡り
06.14 19:36ロイター/アフロ
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング(採掘)」をしたなどとして、神奈川や愛知といった全国の10県警が不正指令電磁的記録供用容疑などで計16人を摘発したことが14日、警察庁のまとめで分かりました。16人は18～48歳の学生や会社員、自営業ら。全員男で、3人が逮捕、他は書類送検されました。

違法マイニングで16人摘発 10県警、仮想通貨獲得巡り - 共同通信同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マ
共同通信
警察庁によると、16人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれています。

違法マイニングで16人摘発 10県警、仮想通貨獲得巡り - 共同通信
共同通信
一方、摘発された男性(30)は14日、記者会見し「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張。主任弁護人は男性が利用したプログラム「Coinhive」について、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「無罪と確信している。法解釈が定まっていない新しい仕組みなのに、警察は金もうけが悪いという基準だけで不当な捜査を続けている」と批判しました。

「何が違法なのか」=摘発デザイナーが反論会見-不正マイニング:時事ドットコム
時事ドットコム
1536：とはずがたり：2018/06/15(金) 10:01:46: LANケーブルを分岐(分配)させる方法ネットワーク(LAN)はハブで分岐可能！
https://www.haruru29.net/blog/how-to-branch-the-lan-cable/
2017/10/23 2018/04/26
1537：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:47:12: 米フェイスブック、また幹部が退社　広報部門のシュラージ氏
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180615017.html
08:18ロイター

米フェイスブック、また幹部が退社　広報部門のシュラージ氏

６月１４日、米フェイスブックは、コミュニケーション・パブリック・ポリシー部門の責任者として個人情報流出問題などに対応してきたエリオット・シュラージ氏（写真）が退社すると発表した。ワシントンで２０１７年１０月撮影（２０１８年　ロイター/James Lawler Duggan）

(ロイター)

［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 米フェイスブック＜FB.O＞は１４日、コミュニケーション・パブリック・ポリシー部門の責任者として個人情報流出問題などに対応してきたエリオット・シュラージ氏が退社すると発表した。

シュラージ氏は後任が決まるまで顧問として残留し、その後も特別なプロジェクトについては補佐役を務める。

フェイスブックはこれまで経営陣の入れ替わりが少なかったが、４月に傘下のワッツアップの共同創業者であるジャン・コウム氏が退社を発表。最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）のアレックス・ステイモス氏も８月に退社する予定で、上級幹部の離職が相次いでいる。
1538：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:28:27: 2018.06.15
企業・業界
ソフトバンクの深刻な問題…孫正義会長の後継者不在、16兆円超の有利子負債
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23706.html
文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授

　企業はゴーイング・コンサーンである。企業は長期にわたって事業を運営し、収益を獲得することが求められる。そのためには、継続的に優秀な経営者を選ぶ必要がある。多くの企業が直面するのが後継者の問題だ。

　この問題は、中小企業から大企業まで共通だ。中小企業の場合、休廃業・解散件数は増加傾向にある。2016年、休・廃業した企業の数は2万9000件を超えた。理由は、事業承継がスムーズにいかないというもの。大企業でも、後継者選びは難しい。経営者の高齢化によって後継者の育成、あるいは確保は企業の死活問題だ。世界全体で変化のスピードも加速している。そのなかで求められる資質は、変化を見極め、成長に必要な発想を実行する能力である。

　孫正義会長率いるソフトバンクも同じ問題を抱える。適切な後継者を見つけようとしているが、今のところ有望な人材が見当たらないようだ。孫会長の見据えるビジネス・ビジョンを共有できるのが、どのような人物なのかは大いに注目したい。それは、多くの企業の後継者選びにも参考になるポイントが多い。

デジタル帝国を目指すソフトバンク
　
　ソフトバンクの経営戦略を考えるキーワードは、“デジタル化”だ。孫会長は、デジタル化に関するテクノロジーを制覇するものが、今後の競争を優位に進めることができると考えている。端的に言えば、同氏はソフトバンクという企業を人工知能（AI）やネットワークテクノロジーを用いた“デジタル帝国”にしようとしている。

　デジタル化とは、ビジネスそのものの変革だ。リアル（社会）での経済などに関する活動が、ネットワークに取り込まれることと考えればよい。小売業界がアマゾンに取り込まれてきたことは、そのよい例だ。デジタル化に伴い、企業の組織、経営管理など従来の発想が大きく変化する。それは、わたしたちの生き方＝文化にも影響するだろう。

　世界全体でネットワークテクノロジーの発達と普及が進むに伴い、デジタル化は加速する。それによって、わたしたちは従来には想像し得なかった変化に直面するだろう。どういった変化があるかといえば、市場経済にはなじまないと思われていた国や地域が、突如として有望な市場に変貌することが考えられる。

　たとえば、アフリカ地域では携帯電話やスマートフォンが普及している。ネットワークテクノロジーの発達によって、固定通信網を敷設したインフラ整備の必要性は低下した。その分、政府は公衆衛生などに財源を配分できる。

　加えて、ケニアでは携帯電話を用いた金融サービスが爆発的に普及した。それが“M-Pesa（エム・ペサ）”だ。MはモバイルのMであり、Pesaはスワヒリ語でお金を意味する。M-Pesaはそれまで銀行口座を持たなかった人に銀行サービスへのアクセスを提供した。それだけではない。モバイル決済に関する起業など、経済的な波及効果が大きい。
　これは、店舗、審査など信用創造に関わる専門家、決済システムなど銀行のビジネスモデルが、ネットワークに取り込まれたことと言い換えられる。それによって、市場の開拓、需要の獲得などが可能になる。世界全体で潜在成長率が高まりづらい状況であっても、従来にはない新しいモノやサービスを提供することができれば、成長は実現できるということである。

投資によるデジタル化の取り込み

　それをソフトバンクは重視している。デジタル化という変化に対応するためには、新しいテクノロジーを自力で生み出すか、あるいは、外部にある要素を獲得することが必要だ。ソフトバンクの場合、人工知能、演算処理能力の高い半導体の設計技術、ロボットなど広範な分野での競争力向上を目指している。しかし今すぐ、そのすべてを自前で調達することは難しい。

　新しいテクノロジーを取り込むために同社が重視したのが出資、買収などの投資だ。特に、中国のアリババへの出資は同社に大きく貢献してきた。16年6月、ソフトバンクはアリババへの出資比率を32％から28％程度に引き下げ、2,000億円超の売却益を得た。また、アリババ株を担保に借り入れも行っている。成長企業への投資は、ソフトバンクの成長に欠かせない。
1539：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:28:40: >>1538
　その考えを実現するために組成されたのが、10兆円規模のファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）だ。2018年3月期の決算を見ても、ファンド投資の影響は非常に大きい。当期、ソフトバンクグループの営業利益は1.3兆円（前期比27％増）だった。それには、ビジョン・ファンドが保有する米エヌビディア（画像処理を行う半導体企業）の株価上昇が寄与した。

　問題となるのが、これまでの投資の多くが、孫会長の眼力によって実行されてきたことだ。デジタル関連企業の成長を取り込むためには、スタートアップ段階にある企業の成長性、今後の社会の変化の方向性などを見極めなければならない。それはかなり難しい。同時に、孫会長に比肩する先見性、眼力を持つ人材の確保が、ソフトバンクの成長には欠かせない。

　そのために、投資の専門家を含む3名の副社長人事が発表された。この人事は、後継者選定のためのものであると考えられる。具体的には、ビジョン・ファンドの投資戦略の成否、グループ全体のテクノロジー関連投資の戦略の実行、買収企業の再建及び新しい提携・出資企業の発掘に分けて、3氏の実力が評価されていくだろう。さらに多くの後継者候補が浮上することも考えられる。
終わらない後継者選び
　
　ソフトバンクの目指す成長のタイムスパンは長い。一方、ときどきの市場環境をもとに、市場参加者は同社のリスクを評価する。足許、同社の有利子負債の額は16兆円を超えた。今後も、同社は投資を軸にしてテクノロジーの取り込みを加速しようとするだろう。資金調達のために借り入れを行う必要性は高まり、財務リスクも上昇しやすい。

　そうしたリスクを考えた際、今回の副社長人事が市場参加者の安心感を高められるとは考えづらい。専門性の点では、やや投資偏重だ。孫会長のビジョンの大きさ、大胆さに比べ、各人の専門分野、実務経験は違うように感じる。

　また、どこかのタイミングでソフトバンクが、投資以外の要素を成長戦略に付加しなければならなくなる可能性もある。今後の変化を見極め、競争に先行するには、投資対象として企業を評価するための知見だけでなく、テクノロジーに関する実務経験の有無も重要だ。それは、自社内でのテクノロジーの開発を進めるためにも欠かせない。投資先企業間のテクノロジーを融合し、イノベーションのシナジーを引き出すためにも、テクノロジーの専門家が経営に参画する意義は増すはずだ。

　市場環境が良好であれば、投資ビジネスからの収益は増えるだろう。しかし、それを長期的に続けていくことは至難の業だ。現時点で、ソフトバンクは投資による成長を重視している。しかし、どこかで新しい発想を加えなければならなくなるときもあるだろう。将来の選択肢を確保するためにも、デジタル化を支えるテクノロジーの専門家の存在は大切だ。

　孫会長が欲するのは、自らの専門的な知見と、今後の社会全体を変えてやろうとする野心を併せ持った、アニマルスピリット溢れる人材だろう。そのエネルギーを投資だけでなく、自社内部での新製品の開発につなげることができればよい。

　常に企業は旧来の発想と新しい要素の結合を目指すことによって、革新を目指す必要がある。それがゴーイング・コンサーンの本質だ。ソフトバンクがどのようにして孫会長のスピリットを次世代につなぎ、ビジネスの永続性を高めることができるかは、多くの企業の参考になるだろう。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）
1540：とはずがたり：2018/06/18(月) 14:40:31: ヤフージャパンの路線情報がググらないと行けないってどういうこっちゃ。ヤフーの検索はクソか(;´Д｀)
1541：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:12:34: 関西 NEWS WEB
ミクシィ社長らを書類送検
06月22日　13時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180622/0001940.html

コンサートチケットの「転売サイト」を運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、警察が２２日、ミクシィの社長ら３人を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。

ＩＴ大手「ミクシィ」の子会社でチケット転売サイトの「チケットキャンプ」を運営していた「フンザ」は、転売サイトとは別にジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサート日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していました。
このサイトは事務所に無断で運営されていたということで、警察が事務所から相談を受けて商標法違反の疑いがあるとして捜査していました。
そして２２日、フンザの社長でもあるミクシィの森田仁基社長やフンザの元社長ら３人と、法人としての会社を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。
警察はジャニーズの公式サイトと混同させて利益につなげていたとみているということです。
チケットキャンプを巡っては、大量に買い占められたチケットが、高値で転売されるケースが相次いでいるとして、批判が高まり、サービスは、先月、停止されています。

【ミクシィ「商標法違反の認識ない」】
ミクシィは「今回、このような事態に至りましたことについては厳粛に受け止め、引き続き、捜査に協力して参ります。しかしながら、当社グループとして商標法違反に対する認識はなく、この点に関しては検察庁による判断を待ちたいと考えております」とコメントしています。
1542：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:10:09: 「5G通信の超爆速社会ではスマホが不要になる」は本当か
実は、こんな世界が待っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54474
2018.2.16小林啓倫

新発売のiPhoneや新しいWebサービスがもたらす革新はニュースになるものの、「通信速度」の進化は話題にならない。ただ、数年以内に導入される、現在の「4G」から「5G」への進化は、私たちの生活を根本から変える可能性を秘めている。

スマホの「通信制限」などはもう過去の話になり、もはやスマホすらいらない世界が訪れようとしている。いったいどういうことなのか。情報通信に詳しい、経営コンサルタントの小林啓倫氏が解説する。

「5G通信」がもたらす革新
海外の若者に人気のメッセージアプリ、Snapchat（スナップチャット）。LINEなどと同様に、友人や家族と他愛のないやり取りをするためのアプリだ。

Snapchatには、「（プライバシーに配慮して）送信したコンテンツが一定時間経つと自動消去される点」という特徴以外に、別の特徴がある。

それは「起動するといきなりカメラが立ち上がる」点だ。しかも起動されたカメラは、モード変更しなくても長押しで動画が撮影できる。つまり映像によるコミュニケーションがデフォルトになっているのである。

それの何が不思議なのか？　と思われたかもしれないが、思い返してほしい。数年前まで、携帯電話で画像や映像を閲覧する、あるいは送信するには長い時間がかかり、何も考えずにできる行為ではなかった。

しかし、いまやモバイル端末から画像や映像で意思を伝えることが、当たり前の行為となっているのだ。昨年「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれたように、いつの間にか、私たちのコミュニケーションに大きな変化が起きているのである。

この静かな革命をもたらしたものは何か？　その答えのひとつは、通信技術の進化だ。2010年頃から、世界各地で「4Gサービス」が開始された。

それによって高速データ通信が可能になり、スマホやタブレットなど大画面の端末で画像・映像を視聴しても、ストレスなく楽しめるようになったのである。iPhoneなどの端末の進化や新しいWebサービスと違い、通信インフラの革新には目が向きにくいが、その重要性を無視することはできない。

そしていま、4Gに続く次世代の通信規格「5G」が整備されようとしている。5Gの普及により、私たちの社会や文化にどのような変化が生まれるのだろうか。

5Gで何ができるのか
4Gから5Gへ――言葉の上では数字が1つ大きくなるだけだが、5Gでは飛躍的な進化が実現されようとしている。それは大きくわけて、①通信速度・容量の向上、②同時接続数の増加、③遅延時間の低下の3点だ。

まずは通信速度の向上である。これまでも4Gなどの「次世代型通信」と呼ばれたものは通信速度を改善してきたため、当然の変化と思われるかもしれない。

しかし4Gから5Gへの進化は、実に100倍という速度アップが期待されている。現在多くのエリアで使用できるようになった4Gでは、通信速度は100Mbps程度。それを5Gでは、100倍以上の10Gbps～20Gbps程度に向上させることが目指されているのだ。
1543：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:10:21: それに合わせ、通信容量も改善される。それは4Gと比較した場合、1000倍程度に引き上げることが目指されている。

これにより、たとえば人口が密集する都市部において、大勢の人々が手元の端末からファイルサイズの大きい4K動画をストリーミングで視聴したとしても、何のトラブルもなくコンテンツが楽しめる環境が実現されると期待されている。

次の進化は、同時接続数の増加である。近年「IoT」というキーワードに注目が集まっており、耳にされたことのある方も多いだろう。これは「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」となる。文字通り、私たち人間ではなく、さまざまなモノがネットにつながって情報をやり取りするという概念を表す言葉だ。

モノの数は人間よりも多く、それがネットに接続するとなれば、ネット「人口」の数は爆発的に増加する。実は既に、IoT機器の数は全世界で200億台近くに達していると推定されており、約40億人といわれる人間のネットユーザーの5倍も存在している。

もちろんこうした機器類のすべてが、4K動画を見始めるわけではないが、大量の機器類が安定してネットに接続できるようになっている必要がある。

そこで5Gでは、同時接続数も大幅に改善される。現在の計画では、1平方キロメートルのエリア内で100万台が接続可能になることが目指されており、これは4Gのおよそ100倍に当たる。いまより100倍のモノがネットに参加し、私たちのためにさまざまな情報をやり取りしてくれるようになる可能性があるわけだ。

また5Gでは、消費電力の少ない形で通信を行うことも可能になる。この点も、小型の機器が継続的に情報をやり取りするという、IoT時代にふさわしいものと言えるだろう。

一方でこうした機器類の場合、通信の速さや情報量の多さではなく、通信が遅延せず行われることが求められる場合がある。人間向けの4K動画配信が多少遅延したり、ストップしてしまったりしても、最悪ユーザーから怒られるだけで済む。

しかしIoT化された医療用機器を使い、患者の異変をリアルタイムで察知したり、あるいは遠隔手術を行ったりするために通信を使っていたら、わずかな遅延が大惨事を招きかねない。

そこで5Gでは、遅延を抑え、信頼性を上げることも取り組まれている。具体的には、遅延が1ミリ秒以下になることが目指されている。4Gの場合、遅延は数十ミリ秒程度であるため、5Gでは10分の1以下に改善される計算になる。これはロボットカーなど、重要な機器類の遠隔制御への応用が期待されるレベルだ。

このように5Gでは、私たち人間のユーザーに向けた通信速度の向上にとどまらず、IoT時代の本格到来を見越した大量接続・高信頼性の実現が目指されている。それではこうした通信インフラが整備された場合、どのようなアプリケーションが実現可能になるのだろうか。

5Gで生活はこう変わる
総務省は2016年に「電波政策2020懇談会」を開催し、有識者を集めて次世代の通信のあり方について検討を行った。そこで発表された、「5Gの利活用分野」と題された資料では、12の領域に整理して期待される5Gのアプリケーションを列挙している。いくつかを見てみよう。

5Gによるプロセス全体の自動化を想定しているのが、「工場・製造・オフィス」や「建設・土木」、そして「農林水産業」の分野だ。

さきほどIoTを簡単に解説したが、そのIoTの活用先として最も期待されているのが、製造の領域である。
1544：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:10:46: いまでも工場では大幅な自動化が進んでいるものの、遠隔からの監視や自動制御ができる「賢い機器」をさらに多くしたり、あるいは複数の施設や企業間で情報をやり取りし、生産・流通プロセス全体で最適化が行えるようになれば、さらに効率的でムダの少ないものづくりが実現できる。

この発想は「インダストリー4.0」、あるいは「インダストリアル・インターネット」などと呼ばれ、各国で盛んに研究と実用化が進められている。

この「インダストリー4.0」に、5Gはうってつけのインフラだ。大規模な企業であれば、自社工場内の通信環境に多額の設備投資を行い、高度な自動化を促進できる。しかし5Gが整備されれば、小さな町工場でも大量のセンサーを導入したり、あるいは田畑など工場の外でも生産の自動化を進めたりできるようになるだろう。

さらに部品類を工場間で輸送する際の状態を監視したり、小売店の店先で陳列・販売の状態を確認したりすることが可能になる。まさに「インダストリー4.0」が求める、生産から消費まですべてのプロセスを通じた最適化が実現されるわけだ。

一方で、人間が最も身近に感じられる5Gの恩恵として期待されているのが、やはり「エンタメ、ゲーム、観光」そして「スポーツ、フィットネス」の世界だろう。前述のように、5Gの普及によって、4Kなど高精細な映像を一度に大勢の人々が楽しめるようになる。

また5Gの整備で期待されているのが、VR（バーチャルリアリティ）の普及だ。VRは従来の映像コンテンツよりも没入感があるため、たとえばあるスタジアムで行われている試合を、遠く離れた場所で同じ臨場感を味わうことが可能になる。

5Gがあれば、それを同時に大量の人々と体験できるようになるため、パブリック・ビューイングがさらに盛り上がることになるだろう。

さらに映像と同時に、それを補足するような各種情報を送ることも可能になるため、たとえば前述の総務省資料では、「スポーツのライブ中継を見ながら、選手のパーソナルデータもリアルタイムで確認する」といったシーンが描かれている。

また5Gによってリッチなコンテンツを提供するだけでなく、その「大量の端末と安定した通信を行う」という特性を活かして、訪日外国人向けの対応を進めるというアイデアも取り上げられている。

たとえば各種端末とクラウド上のAI（人工知能）をつなぎ、リアルタイムで翻訳を行ったり、訪日客個人ごとにカスタマイズされた情報をデジタルサイネージ（電子掲示板）で提供したりといった具合だ。

この「無数の端末が、リアルタイムでAIとつながる」という点は、観光客だけが得られるメリットではない。

たとえば総務省資料では、デジタルサイネージで一般の人々にも情報提供したり、ウェアラブル端末を通じて運動を管理・計画したり、冷蔵庫が自動で中身を判断してレシピを提案したりといった世界が描かれている。

電話が賢くなったらどこまで便利になるか、私たちはスマートフォンで経験済みだ。5Gで家電や家具、衣服など、あらゆるものが賢くなったら、どれほど高度なサービスが可能になるのだろうか？

スマホがいらなくなる社会へ
極限すれば、5Gが普及した世界とは、「社会全体がロボット化した社会」と言えるだろう。そこではもはや、個人が端末を持つ必要がない。行く先々で、AIにつながった賢いモノが私たちをサポートしてくれるからである。

そんな未来をいち早く実現している事例が、米ミズーリ州カンザスシティの取り組みだ。
1545：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:11:12: >>1542-1545
2016年5月、カンザスシティはネットワーク機器大手のシスコシステムズ、および携帯電話事業者のスプリントと提携し、総額約1500万ドルをかけて同市のメインストリート（全長2.2マイル）の「スマート」化を進めることを発表した。

こうした都市全体でIoTを活用しようという取り組みは、「スマートシティ」として、前述の総務省資料でも5Gの有効な活用先として想定されている。

カンザスシティでは、対象となったメインストリートにセンサーを備えた街灯を125本設置するなどして、リアルタイムにデータを収集。

それを分析することで、駐車場の空き状況や渋滞の状態、路面電車の到着時間などに関する情報を、市内25か所に設置予定のキオスク端末から確認することを可能にしている。また生データは外部の企業にも提供され、彼らが独自のサービスを展開することができるようになっている。

さらにデータ分析を通じて、街路のインフラを柔軟に運用する取り組みも行われている。たとえば道路の渋滞状況に応じて、赤信号による待ち時間を増減させたり、人が通っていない街路を把握して、その部分だけ街頭の明かりを弱くしたりといった具合である。

言うなれば、スマート化されたメインストリート全体が、巨大なロボットとして機能していると言えるだろう。

前述のキオスク端末からは、地域の飲食店やエンターテイメント、市政に関するお知らせなど、他の情報を取り出すことも可能だ（実際に端末から最もよく確認されているのが、路面電車の運行状況に関する情報で、次に多いのが飲食店関連の情報だそうである）。

先に述べた通り、現在は一部の地域にとどまっているスマート化だが、カンザスシティはパートナー企業と対象地域の拡大を計画中だ。5Gが整備されて広範囲で多数の機器類がつながれば、より広範囲でより高度なサービスを展開できると期待されている。

こうしたインフラが一般化すれば、個人が高度な情報端末、つまりスマホやタブレットを持ち歩く意味も薄れてくる。

5Gでクラウド上のAIにつながった端末がいたるところにあれば、そこから情報を出し入れすれば良いし、複雑な処理はAI側でやってくれる。指紋や顔などで個人を認証し、一人ひとりに合わせて情報を加工・提供することも十分に可能だ。そうなれば、わざわざかさばる端末を持ち運ぶ必要はなくなる。

「いや、スマホを持ち歩かないなんて想像できない。こんなに便利なもの、手放すことなんてできないだろう」と感じられたかもしれない。しかし考えてみてほしい。

日本でスマホが急速に普及したのは、4Gが整備された2010年代に入ってからのことだ。「スマホが必要な暮らし」を始めてから、まだ10年も経っていないのである。

逆に2000年ごろの私たちに、「10年後には誰もが小さなスクリーンを持って、そこから画像や映像で情報を得るようになる」と言っても、一笑に付されていただろう。

そして冒頭のSnapChatの例のように、便利なサービスは急速に普及し、私たちの認識を短期間で変えてしまう。端末を個人ごとに持ち歩くという不便な習慣に、果たしてどれほどの人が固執するだろうか。

日本でも2020年ごろから、5Gの商用サービスが段階的に導入されると予想されている。2020年といえば東京オリンピックの年であり、5Gを基盤とした多くの先進的サービスの絶好のお披露目の機会となるだろう。

そしてそれは、単に個々のサービスや企業が自らをアピールするだけでなく、次世代の暮らしの姿を私たちに見せてくれるものになるはずだ。あらゆるモノが賢くなり、スマホを持ち歩くことすら不要になる世界――3年後には、それが当たり前のように感じられるようになっているかもしれない。
1546：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:09:11: ただでさえ国内最安のSnapdragon 845スマホ「ZenFone 5Z」、えげつないほどの低価格で販売中
2018年6月21日20:00 by shishimaru | カテゴリーモバイル | タグ Vernee V2 Pro, Zenfone 5z, 広告

https://buzzap.jp/news/20180621-zenfone5z-price-down/

日本国内で買えるSnapdragon 845スマホとしてはぶっちぎりで安い「ZenFone 5Z」が、ありえない価格で販売されています。詳細は以下から。

◆ただのSnapdragon 845スマホじゃない「ZenFone 5Z」
まず振り返っておきたいのが「ZenFone 5Z」の魅力。6.2インチフルHD+（2246×1080）Super IPS+液晶にSnapdragon 845、6GB RAM/128GB ROM（UFS 2.1）を備えた、正真正銘のフラッグシップモデルです。

ちなみに筐体はZenFone 5と全く同じ。

ノッチを任意に隠すこともできます。

背面の1200万画素標準＋800万画素広角（120度）カメラにはF1.8レンズ、1.4マイクロメートルの画素ピッチを持つソニーの「IMX363」を採用。4軸光学手ブレ補正と、3軸電子手ブレ補正を実装しています。

触ってみたところはこんな感じ。残念ながら試作機のため、カメラ周りの挙動が安定しない点に注意が必要です。

音質にもこだわっており、5マグネットスピーカー、メタルボイスコイル、NXP Smart AMP採用の独自オーディオシステム「Sonic Master 5.0」とdts HEADPHONE Xを使った音響も楽しめます。

◆使い勝手を底上げしてくれる、秀逸すぎるAIスマホ
上記の点だけでも十分使えるZenFone 5シリーズですが、各所でAIを積極活用しているという点も大きな魅力。

「AIカメラ」によって16種類から最適なシーン判別および撮影モード選択が行われるだけでなく、好きなエフェクトなどの自動学習も。2つのレンズが被写体の奥行きを識別し、リアルタイムでボカし具合を調整できます。

周囲の雑音レベルに合わせて着信音量を自動調整する「AI着信音」も。

AIを使えばユーザーの睡眠時間を分析し、バッテリーの劣化を招く「残量80％」以上になる時間を極力減らすこともできるわけです。

「やけにディスプレイが撮りやすい（色味が変になりにくい）」と感じていたら、ディスプレイの明るさや色温度を自動で調整してくれる「AIディスプレイ」のおかげでした。思った以上に使い勝手を良くしてくれます。

極めつけが「AIブースト」。なんとSnapdragon 845の性能をさらに引き上げてくれます。

さらなるアドバンテージが、国内版と海外で買えるモデルの対応周波数帯が同じという点。グローバルで販売されているモデルであっても、ドコモ、au、ソフトバンクの主要周波数帯をすべてカバーしています。

3G：W-CDMA（Band 1/2/3/5/6/8/19）
4G：FDD-LTE（Band 1/2/3/5/7/8/18/19/28）、TD-LTE（Band 38/39/41）

以下の通販サイト「Tomtop.com」では上記の周波数帯をカバーしたZenfone 5Z（6GB RAM/64GB ROM）モデルが5万8379円で販売中。

国内版よりストレージ容量が落ちるものの1万5000円近く安く買えること、さらにmicroSDXCカードが大きく値崩れしていることを考えれば、十分選択肢になりうる安さです。

ASUS ZenFone 5Z 4Gスマートフォン6GB + 64GB [グローバルバージョン] 青 - Tomtop.com

◆ドコモ回線対応、クアッドカメラ、防水防塵耐衝撃の格安スマホも
さらにTomtop.comでは5.99インチフルHD+（2160×1080）にHelio P23、6GB RAM/64GB ROM、一般的なスマホの2倍にあたる6200mAhバッテリー搭載のAndroid 8.1スマホ「Vernee V2 Pro」もセール価格で販売中。

流行のフルディスプレイに800万画素（ソフトウェア処理で1300万画素化）＋500万画素のデュアルフロントカメラ、1600万画素（ソフトウェア処理で2100万画素化）＋500万画素のデュアル背面カメラを備えたクアッドカメラスマホで、IP68の防水防塵性能に、耐衝撃性能を兼ね備えています。

対応周波数帯はこんな感じ。技適マークの問題があるものの、ドコモ回線に本格対応しています。

3G：W-CDMA（Band 1/2/4/5/8）
4G：FDD-LTE（Band 1/2/3/4/5/7/8/12/17/19）、TD-LTE（Band 34/38/39/40/41）

なお、気になる本体価格は2万7799円。一般的な格安スマホの価格帯で本格的な多機能スマホが手に入ります。
1547：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:56:26: アマゾン、米で医薬品参入　ネット薬局買収を計画
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801002002.html
06月28日 23:34共同通信

アマゾン、米で医薬品参入　ネット薬局買収を計画

米アマゾン・コムの社屋＝3月、シアトル

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは28日、米オンライン調剤薬局「ピルパック」を買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。今年後半に買収手続きを完了させる計画で、米国で医薬品販売に参入する。

　米株式市場では、競合するドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスやウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスの株価が一時、大きく下落した。

　ピルパックは、利用者の処方箋に応じて、薬を毎回の利用分ごとに小分けし、配送するサービスが特徴。利用者は錠剤を数える必要がなく、薬を管理しやすいという。
1548：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:33:57: 「Gmail」、外部企業はメールを読める　米グーグル認める
https://news.goo.ne.jp/article/bbcworldnewsjapan/business/bbcworldnewsjapan-44707085.html
13:10BBC News

米グーグルは、メールサービス「Gmail」を利用した個人の電子メールのやりとりを、機械だけでなく第三者のアプリ開発者が読むことができると認めた。

第三者アプリを使って「Gmail」を利用した場合、アプリ開発スタッフにメールを読む権限を知らずの内に与えてしまった可能性があるという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの2日付記事によると、これは「よくある」ことで業界の「まずい秘密」なのだと話す企業もある。

グーグルは、この慣行が規約違反ではないという立場を示している。

しかし、セキュリティー専門家は、グーグルがこうした行為を容認しているの「意外」だと話した。

「Gmail」は世界で最も利用されている電子メールサービスで、ユーザーは14億人に上る。

グーグルは、第三者が開発した電子メール管理ツールや、旅行計画、価格比較といったサービスと「Gmail」の連携を認めている。

こうした外部サービスと「Gmail」を連携させる場合、利用者は外部サービスに一定の権限を認めることを求められる。通常は、「電子メールの閲覧、送信、削除、管理」といった機能が含まれている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、許可することによって第三者アプリ開発業者のすたっふがユーザーの電子メールを読めるようになることもある。

「許可は取っていない」
メール処理はほとんどの場合コンピューターのアルゴリズムが行うが、ウォール・ストリート・ジャーナルは従業員が「何千もの」電子メールを読んでいるという数社に取材している。

エディソン・ソフトウエア社は取材に対し、新しいソフトウエアの機能構築に、利用者数百人の電子メールを検討したと話した。

Eデータソース社も、過去にアルゴリズム改善のため、エンジニアがメールを見たことがあると語っている。

こうした企業は、「Gmail」の電子メール閲覧は利用許諾に含まれているため、顧客に特別に許可を求めなかったと説明している。

英サリー大学のアラン・ウッドワード教授は、「利用規約を読むだけでも何週間とかかる」と指摘する。

「（電子メールの閲覧許可は）利用規約の中に示されているかもしれないが、第三者企業に勤める人間が自分の電子メールを読めるとなれば、それを理に適っているとは思わないだろう」

グーグルは、利用者が「電子メールへのアクセスを明確に許可した場合」のみ電子メールを閲覧できるのは、自分たちの審査に合格した企業だけだと強調する。

同社はBBCの取材に対し、デベロッパー規約には次の注意書きがあると指摘した。

「グーグル利用者を驚かせてはならない。自分たちのアプリについて、公表している目的と矛盾する隠れた機能やサービス、アクションが見つかった場合、グーグルAPIサービスへの開発者アクセスを停止する可能性がある」と規約にはある。

グーグルはさらに、「Gmail」利用者はアプリ管理のページを訪れることで、自分のアカウントと連携しているアプリを調べたり、データ共有を無効にすることができると説明した。
1549：とはずがたり：2018/07/07(土) 22:07:28: 「ハッキング」自治体の監視カメラが操作不能に(2018/05/07 17:15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000126688.html

　自治体の監視カメラが不正アクセスされ、操作ができなくなりました。

　先月24日、千葉県八千代市が水路の水位を監視するため設置していたカメラ2台に外部から不正アクセスがあり、操作ができなくなりました。画面には「I’m　Hacked」ハッキングされたという意味の文字が表示されています。また、埼玉県上尾市でも河川の水位を監視するカメラで、同様の被害が確認されました。どちらのカメラもキヤノン製で、パスワードが初期設定のままだったということです。キヤノンはホームページでパスワード変更などの対策を取るよう呼び掛けています。
1550：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:10:56: Windows情報局ななふぉ出張所
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/198/198643/
SkyDriveの名前はなぜOneDriveに変わるのか
文●山口健太　編集●KONOSU
1551：とはずがたり：2018/07/11(水) 17:57:18: 楽天、「携帯キャリア事業」の基地局設置に中部電力の電力設備を活用へ
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1803/23/news123.html
2018年03月23日 17時25分公開
[エースラッシュ，ITmedia]

2018年3月27日
楽天株式会社
楽天、携帯キャリア事業用基地局の設置において関西電力グループの設備を活用
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0327_01.html

2018年4月12日
楽天株式会社
楽天、携帯キャリア事業用基地局の設置において九州電力の設備を活用
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0412_01.html

楽天の携帯基地局は東京電力の施設に、両社で合意
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1110033.html
関口聖2018年3月6日 16:04

楽天、携帯基地局の設置場所に電力設備　東電と合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27803160X00C18A3000000/
2018/3/7 23:00
1552：とはずがたり：2018/07/11(水) 17:57:35: 楽天「携帯電話の基地局を整備するから大手3社は鉄塔などを格安かつ迅速に貸せ」
https://buzzap.jp/news/20171229-rakuten-base-station-tower/
2017年12月29日09:20 by shishimaru | カテゴリーモバイル | タグ楽天, 総務省

桁1つ足りない投資額で「第4の携帯キャリア」になろうと意気込む楽天が、総務省にものすごい要望を出しています。詳細は以下から。

総務省の報道発表資料によると、同省が11月18日（土）から12月18日（月）までの間、新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯について意見募集を行ったところ、18件の意見が寄せられたそうです。

意見を寄せた中には現在使っている周波数帯を移行する必要があるNHKや民放各社、そして移行措置によって5Gで利用される4.5GHz帯が埋まってしまうことを懸念するZTEジャパン、さらに3キャリアで唯一1.7GHz帯を割り当てられていないKDDIなどが含まれています。

1.7GHz帯を保有していないことを割り当ての際に考慮するよう求めるKDDI。総務省は「考慮する必要はない」としていますが、グローバルで通用するバンドをほとんど保有していない同社にとっては死活問題であるため、どのような結果となるかに注目が集まります。

そして今回、携帯キャリア事業参入を表明したことで注目を集めている楽天が寄せた意見はこちら。13-3項において、「既存事業者が割り当てを受けるのであれば、新規参入事業者に対して基地局鉄塔などをより低廉かつ迅速に貸し出せ」という要望を出しています。

「さすがにムシが良すぎるのではないか」「そんな理屈が通るのであれば、10年前に血を吐きながらネットワークを整備していたイー・モバイルに適用してやれば良かった話ではないのか」など、いろいろツッコミたくなる楽天の要望。

大手各社は割り当てられた周波数帯にただあぐらをかいていたわけでなく、2G、3G、4G、そして5Gに向けて実際に兆円単位の投資を行ってきたことを考えると、6年間でわずか6000億円（ドコモの年間設備投資額と同じ）を投じるのみにとどまる同社には覚悟が足りないのではないか……という気がしてなりません。

次世代高速通信「XGP」のために2.5GHzを割り当てたウィルコム、1.7GHz帯を割り当てたイー・モバイルはソフトバンクに吸収され、BBモバイルは周波数返上、アイピーモバイルに至ってはサービスインすることなく自己破産……と、ほとんど上手くいった実績がない総務省による新規割り当て。

第4、第5の携帯電話会社を立ち上げさせたい同省は、いったいどこを着地点にするつもりなのでしょうか。
1553：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:12:11: 一寸前(1月)の記事。税金払ってないアマゾンが強すぎるよなあ。。

2018.01.10
楽天、携帯電話参入は「終わりの始まり」か…無謀な6千億円投資＆一から基地局整備
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21939_2.html
文＝編集部

　楽天は通信規格「4G」の周波数帯の取得を総務省に申請する。2017年12月14日付日本経済新聞によると、「10年後をメドに1500万（10％）以上の契約件数を目指す」としている。

「周波数帯の認可が下りれば、新規事業者への周波数帯の割り当てはイー・アクセス（現ソフトバンクグループ）以来、13年ぶりとなる。（略）年明けにも携帯電話事業の新会社を設立し、電波の割り当てを申請する。基地局の整備などに数千億円の投資が必要になるため、サービス開始時に2000億円、2025年までに最大6000億円を借り入れる」（同紙より）

　17年12月14日の東京株式市場で、楽天の株価は大幅に下落した。携帯電話事業者の新規参入に対する投資負担の大きさを投資家は警戒。一時、前日比56円（5％）安の1084円と、約8カ月半ぶりの安値をつけた。終値は1084.5円（55.5円安）。15日も一時、7％安の1011円と年初来の安値を更新。2日間で11.3％安を記録した。

　マッコリー証券は目標株価を1635円から1165円に大幅に引き下げた。株価4ケタ（1000円）を維持できるのかどうかの瀬戸際である。

　大発会（1月4日）は日経平均株価が741円強上げ2万3506円と26年ぶりの高値でスタートしたが、楽天の株価は一時、8円安の1024円。終値は1032円（0.5円安）だった。

　楽天の携帯電話事業への参入は、「終わりの始まりになる」のではないかと予想する向きもある。楽天は自前の回線を整備するのに基地局を含めて6000億円の設備投資が必要だとしているが、実際、この金額では何もできない。さらに言えば、基地局などを維持するのに毎年どのくらいかかるのか、三木谷浩史会長兼社長は試算しているのか疑わしいと指摘する声も上がっている。

　NTTドコモやKDDIは既存の通信事業者が母体。ソフトバンクはボーダフォンの日本法人を1.7兆円超で買収し、一気に設備と顧客を手に入れた。楽天が本当に一から自前の回線をつくるとすれば、どのような手段を用いるのだろうか。

携帯電話事業参入はハイリスクか

「日本のケータイの市場規模を考えると、4社体制は厳しい。新たに一から基地局を立てるのは大変なことだ」という外資系証券会社のアナリストの指摘を待つまでもなく、無謀とも思える挑戦なのだ。…

　金融筋によると、「銀行からの借り入れなどファイナンス業務はゴールドマン・サックスが担うとの見方がある」という。楽天のメインバンクであるみずほ銀行はソフトバンクに巨額の融資を行っており、ソフトバンクと一蓮托生の関係だ。孫氏の意向を“忖度”して、楽天の融資団には加わらないのではないかと推測するアナリストもいる。

　永田町では、三木谷氏が安倍晋三首相の周辺に「携帯電話事業へ本格参入」の意向を伝えているとの情報が広まっている。本当であれば、「非公式の支援要請」をしたということか。

　新しくつくる会社の出資には、ソニーの平井一夫社長、パソナグループの南部靖之社長、サイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長などが前向きで興味を示していると伝わってきている。三木谷氏が主宰する新経済連盟のメンバーにも出資を呼びかけることになるだろう。首相官邸に話を通しているのであれば、安倍首相の“お友達”の新興企業の経営者が資金を出す可能性もある。

　菅義偉官房長官は17年12月14日の記者会見で、楽天の携帯電話事業参入に関して、「公平で公正な競争を通じ、利用者にプラスになるような料金、サービスを実現することを期待したい」と述べた。
1554：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:12:23: 　新経連は、代表理事が三木谷氏で、副代表理事が藤田氏だ。幹事で興味を示しそうなのは増田宗昭・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長兼CEOぐらいとみられている。林野宏クレディセゾン社長、野本弘文・東京急行電鉄社長は、第4の携帯電話会社のリスクは大きすぎるとして協力には消極的なようだ。

　ソニーは17年12月7日、スマートウォッチを発売した。スマートフォンとスマートウォッチをひとつの電話番号で使えるようにするためには、通信会社の協力が絶対に必要だ。ソニーが楽天の携帯電話会社に出資する素地は十分にある。

　GMOはスタートアップ企業に投資、新規上場させてリターンを得るビジネスだが、楽天の電話会社に出資してリターンを得る手段はあるのだろうか。第4の携帯電話会社を上場させる方針を示せば出資する可能性も出てくるかもしれないが、否定的な見解も多い。金融筋によると、ファンドも事業会社も楽天の電話会社への出資には腰が引けているのが実情だという。

大手3社の厚い壁

　携帯電話市場は、NTTドコモ（シェア40.8％）、KDDI（au、同28.3％）、ソフトバンク（22.2％）の3社で90％以上のシェアを握る寡占状態である。楽天は果たして10％（1500万件）の契約を獲得できるのであろうか。そのための方策として、低価格路線が思いつくが、料金を低くしユーザーの求めるサービスを提供する通信インフラ会社になるのは容易ではない。

　そもそも楽天が、通信インフラ事業という、地道で地味なビジネスに興味があるという話は最近まで聞こえてこなかった。

　楽天の山田善久副社長は12月14日のアナリスト向け会見で、利用者獲得について「約1500万人のクレジットカード会員を抱えるなど、（楽天には）ブランド力がある」と語った。しかし、楽天カードは誰でも簡単に会員になれる。実行可能なサービスとしては、楽天会員が蓄積したポイントで電話料金を払えるようにすることぐらいだろう。大手キャリア（通信電話会社）も顧客の囲い込みを急いでおり、楽天は乗り換えを促すような超安値を提示するしかない。だが、そうすれば一層、赤字が膨らむことになる。

　最終的に楽天がつくる携帯電話会社は、ソフトバンクグループの10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に買い取られるといった未来図を描くことができるかもしれない。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社とも楽天参入の報道で株価は下落したが、楽天の「終わりの始まり」という、窮極の局面は、まだ楽天の株価に織り込まれていない。4ケタ（1000円台）の株価の維持は難しいとの声が増えている。NTTドコモの牙城は崩せないとみられているからだ。

　クレディ・スイス証券は、楽天のキャリア参入、サービス開始当初の2020年に200億～300億円程度の営業赤字になる可能性があると、12月14日付リポートで指摘した。株式市場ではネガティブな見方が横溢している。

　楽天の6000億円の設備投資というのは東京、大阪、名古屋（福岡、札幌が入るのかは不明）だけを自前の回線にして、残りの地域はNTTドコモなどから借りることを想定しての金額と分析するアナリストもいる。だが、他社の回線を借りるコストが収益を大きく圧迫することになる。(とは註：>>1517-1518では電波監理審議会が認可に当たり「携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」という異例の注文をつけたとある。)

　第4の携帯電話会社というのは茨の道なのである。「楽天が参入しても、NTTドコモの厚い壁に跳ね返されるだけだ」との冷めた見方をするアナリストばかりだ。

　12月17日付日本経済新聞の社説は、『楽天の新規参入を機に携帯市場の活性化を』とのタイトルで総務省に、新規参入者を支援するように注文をつけた。

　日経ヴェリタス（日本経済新聞社／12月17日号）も、「楽天の主力はネット通販と金融事業だ。携帯電話事業をネット通販などに顧客を引き込む材料と見なせば、『携帯単独の損益が赤字でも問題はない』との見方もある」としている。
1555：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:13:14: >>1553-1555
　楽天は12月14日のアナリスト向け説明会で「電波を取得できるかどうかわからない」として、携帯電話事業の詳しい説明をしなかった。総務省が新たな周波数を割り当てるのは18年3月。「デキレース」（通信大手の総務省担当者）との見方を否定するためなのか。はたまた、本当に事業内容が詰まっていないのか。詳細な事業計画が示されるまで、投資家の不安は消えない。

EC事業の揺らぎが携帯電話事業参入の要因か

　日本貿易振興機構（JETRO）によると、ECの国内シェアでアマゾン・ドット・コムが20.2％で首位に立った。楽天は僅差（20.1％）で2位。このショックは大きかった。(とは註：>>1468には「楽天は本業のネット通販事業において近年、王者アマゾンに大きく引き離され、下からはヤフーに突き上げられと、頭打ちになっています。」とある。)

　電子商取引の顧客の減少は金融事業の先細りにつながる。そうなるとECを核に多様なサービスを展開する楽天経済圏全体が危なくなる。携帯事業参入は、“アマゾンエフェクト”と断じたアナリストもいる。

　第4の電話会社はECの顧客を楽天グループに引き留めるための賭けとの見方が強い。三木谷氏は記者会見せず、ツイッターで「楽天会員は9000万人を超えて、（携帯電話事業への）参入は自然の流れ」とつぶやいただけだ。

　第4の携帯電話事業会社は、地方では引き続きNTTドコモの回線を借りる片肺飛行である。NTTドコモとも、楽天は自前の回線を持つ都市部では敵同士になる。KDDI、ソフトバンクが楽天潰しに乗り出すのは目に見えている。(とは註：>>1517-1518ここまで、楽天とドコモは友好関係にあった。楽天は第4の携帯電話事業に参入するに当たり、ドコモとの友好関係を維持できると考えていた。自社で設備できない地域でドコモの回線を共用すれば、設備投資を抑えることができるとソロバンを弾いた。ドコモの親会社、NTTの鵜浦博夫社長は2月9日の決算会見の席上で、「（楽天に対し）EC分野でお手伝いできる良いパートナーと考えていたが、（自前でやるということで）別のパートナーを考えていく必要がある」と語り、グループとして楽天との協業関係を見直す可能性に言及した。)

　18年1月4日、三木谷氏は「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と東京都内で記者団に語った。「（19年中を予定する）サービス開始時に（楽天グループ全体で）300万人超の会員でスタートできる」との見通しを明らかにした。だが、10年後に10％（1500万人）の契約を目指すにしては、ロケットの発射台（300万人）はかなり低いと言わざるを得ない。

　17年12月に“第4の携帯電話会社”構想を明らかにしてから、次々と厳しい現実が明らかになっていることと、この日の三木谷氏の発言は無縁ではない。

　楽天の株価が1月5日に一時、988円（前日比44円安）の昨年来安値をつけた。終値は1013.5円（18.5円安）で1000円台を回復したが戻りは鈍い。野村證券は「Buy（買い）」から「ニュートラル（中立）」に格下げした。携帯電話事業への参入で事業環境の不透明さが高まったと判断した。
（文＝編集部）

【追記】
　楽天の株価の下げが止まらない。
　1月17日、一時、前日比1％安の958円をつけ、昨年来の安値を更新した。終値は959.5円。反発力はない。
　新規参入を表明した携帯電話事業の投資負担に対する懸念に加え、主力のネット通販事業の競争激化で利益が伸び悩んでいることが、再度、蒸し返されている。外国人投資家の見切り売りが下げの原因との指摘もある。

　2016年2月に942.7円、12年には641円という安値がある。16年の安値を下回るようだと、損失覚悟の売りが広がり、下値のメドが見えなくなる。(とは註：今日の終値で792円。全体的に下げてる日だけどとっくに2016年2月の安値は割ってる様だ。>>1517-1518だと4/25には760円まで下げてるから少し持ち直したか。)
1556：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:22:14: 機材を自社回線でしか使えない様にするのも止めさせろや。

携帯「２年縛り」抜本的解消、３社念頭に置かず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00050015-yom-bus_all
7/15(日) 9:38配信読売新聞

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。
1559：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:46:20: やってる事は嘗てのマイクロソフトと同じなんだけどマイクロソフトは大嫌いだけどグーグルは何故か信頼してしまう。
最初期から使ってて俺が育てた気分になっている。。

欧州委、米グーグルに制裁金５７００億円＝携帯ＯＳで独禁法違反、過去最高額
https://jiji.com/jc/article?k=2018071801092&g=int

記者会見する欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）。米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして過去最高額となる４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した＝１８日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した。インターネット検索における独占的地位を固めるため、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して、競合他社を排除したとしている。

　競争法違反によるグーグルへの制裁は昨年６月以来。制裁額は過去最高額だった当時の２４億２０００万ユーロを上回った。欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。
　世界のスマートフォンの８割以上（出荷数ベース）に搭載され事業の中核を担うアンドロイドに関する制裁は、グーグルの経営戦略にも影響を与える可能性がある。
　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。（2018/07/18-22:41）
1560：とはずがたり：2018/07/20(金) 18:45:36: auが3G（CDMA 1X WIN）回線の新規受付終了へ、3G停波に向けた一歩に
https://excite.co.jp/News/it_g/20180720/Buzzap_50786.html
BUZZAP! 2018年7月20日 16時41分

他社と異なる3G規格に悩まされてきたauが、ついに新たな一歩を踏み出しました。詳細は以下から。

KDDIのプレスリリースによると、同社は2018年11月7日にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を終了するそうです。
これは4G LTEサービスの普及に伴う新規契約の減少を受けたもので、ソフトバンクのホワイトプランに対抗した「プランZシンプル」やメール使い放題の「プランEシンプル」、WiMAX+3G端末向けの「WINシングルフラットWiMAX(シンプル)」など、懐かしのプランが対象。
先に端末購入を伴う新規契約受付が終了していた「ぷりペイド」については、端末を持ち込んでも契約できなくなります。

該当プラン契約者は2018年11月8日以降も継続してサービスを利用できると告知されているものの、やはり視野に入ってくるのは「今回の措置が3Gサービスの終了に向けた布石」ということ。
車載機器や自販機などに搭載された3G通信モジュールの置き換えが必要となるため、早晩3Gが停波されるわけではありませんが、Xデーに向けた大きな一歩と言えそうです。
ちなみにKDDIが3Gに採用した「CDMA2000」は、ドコモなどが採用する「W-CDMA」と比較してLTEとの連携に難がある（3G回線で通話しながらLTEでデータ通信ができない）などの弱点があった通信方式。
そこでKDDIは他社に先駆けて重点的なLTEエリア整備を行い、2014年時点で実人口カバー率99％を達成。音声通話にLTE回線を使う「VoLTE」導入を受け、2014年冬モデル以降の機種は基本的に3Gを使わず、すべての通信がLTEネットワーク上で完結しています。

「ガラホ」こと4G LTEケータイも3Gを使わない部分は同じ。VoLTEによって通話品質が大きく向上したため、シニア向けモデルなども使いやすくなっています。
1561：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:24:49: ファーウェイ欲しい。

理不尽なほど安い格安スマホ「Huawei Honor 10」速攻レビュー、P20と同性能でありえない価格設定に
https://buzzap.jp/news/20180630-huawei-honor10-review/
2018年6月30日10:00 by shishimaru |
1562：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:15:47: 「独占」ＩＴに厳しい目＝ＥＵのグーグル制裁金
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180721X603.html
14:32時事通信

　【シリコンバレー時事】デジタル市場での米ＩＴ大手の独占的な地位に厳しい視線が注がれている。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米グーグルに対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で過去最高となる約５７００億円の制裁金を科した。グーグルは不服を申し立てる方針で、肥大化するＩＴ企業と規制当局のせめぎ合いは続く。

　「支配的な会社には特別な責任がある」。欧州委が是正を求めたのは、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に、自社の検索エンジンと閲覧ソフトを事前搭載するよう端末メーカーに要求したことなど。スマホ搭載から今年で１０年となるアンドロイドは、今やスマホＯＳの８割を超えるシェアを握り、他社にＯＳを供給しない米アップルを除けば対抗軸は存在しない。

　グーグルはアンドロイドを無償提供し、自社サービスの利用を促すことでインターネット広告収入につなげる戦略を取っており、欧州委の判断は「事業モデルを否定するもの」（ピチャイ最高経営責任者）と反発。命令に従えば、スマホ上の競合サービスに付け入る隙を与えることになる。

　パソコン用ＯＳ市場を「ウィンドウズ」で席巻した米マイクロソフトもかつて閲覧ソフトなどの抱き合わせ販売を当局から問題視された。その後、モバイル革命に乗り遅れて、ＩＴ業界盟主の座を明け渡した。今回の決定が直ちにグーグルの業績に響くとの見方は少ないが、経営に中長期的な影響を与える可能性はある。

　一方、世界の規制当局はデジタル経済の「勝者総取り」の構図に警戒感を強める。グローバルに活動するＩＴ企業に対する課税やデータ収集規制の強化に動くなど徐々に包囲網を狭めている。
1563：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:16:04: トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use
トランプ氏グーグル独占禁止法

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1565：とはずがたり：2018/07/24(火) 16:04:14: 2018年07月23日 08時00分ネットサービス
Googleマップが値上げされても「避難先候補」となる代替オンラインマップは豊富に存在している
https://gigazine.net/news/20180723-farewell-google-maps/
1566：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:31:41: メルセデスも採用した住所革命。3語で地球57兆区画を表す ── 英国ベンチャーが日本で利用拡大へ
https://businessinsider.jp/post-171185
西山里緒［Business Insider Japan］
Jul. 13, 2018, 05:15 AM BUSINESS19,420

地球の表面を57兆個の区画に分け、それぞれに｢単語3つ｣で構成される名前をつける ── ロンドン発のスタートアップ｢what3words｣は、世界共通のアドレスシステムの利用拡大をアジアで強めていく。日本では日本語に対応したアプリを2018年5月にリリースした。
1568：とはずがたり：2018/07/29(日) 17:24:58: フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807280016.html
07月28日 21:39産経新聞

フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題

(産経新聞)

　【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）の「成長神話」に市場が疑念の目を向け始めた。業績発表を受けて２６日に暴落したＦＢ株は２７日も続落し、株主からはザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する訴訟も起こされた。ＦＢは個人情報流出問題への対応を求める利用者らからの「外圧」に加え、成長余力を失いつつあるＳＮＳへの依存からの脱却の必要性という「内圧」にもさらされている。

　約１９％にも及んだ２６日の暴落は投資家に衝撃を与えた。ＦＢ株がさらに約０・８％下落した２７日には、一部の株主がＦＢとザッカーバーグ氏をニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に提訴。ＦＢが売上高や利用者数などの情報について、市場の誤解を招くような開示方法をしてきたと主張している。

　暴落のきっかけは２５日の２０１８年４?６月期決算発表で、「今年後半にかけて売上高の伸び率は減速が続く」（ウェーナー最高財務責任者）との見通しが示されたことだ。売上高と最終利益は過去最高だったが、翌２６日には株価が約１９％も急落。時価総額は１日の減少額として過去最大の約１２００億ドル（約１３兆３千億円）も目減りした。

　暴落の背景には、個人情報保護に対する関心の高まりもある。ＦＢは４月、英データ分析会社に漏洩（ろうえい）した利用者情報が８７００万人分だったと公表。同社に厳格なプライバシー保護を求める声が高まった。市場では情報保護コストの増加で数年にわたり収益が悪化するとの見方もあり、投資家の売りにつながった。

　またＳＮＳを収益の中核とするビジネスモデルの成長性も疑問視されている。ＦＢが２５日に明らかにした６月末のＳＮＳの月間利用者数は約２２億３４００万人で１年間の伸び率は約１１％。昨年６月末時点での伸び率約１７％から大きく減速し、市場予想も下回った。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、調査会社イーマーケターの予測では、成長を続けてきたデジタル広告支出の伸び率は２１年から２２年にかけて鈍化し、９％を下回るという。デジタル広告市場の成熟化が進む中、膨大な利用者数を広告収入に結びつけるＦＢの手法は曲がり角を迎えている。

　ＦＢを「ＩＴの覇者」に押し上げたＳＮＳ事業を取り巻く難題を、同社がどう克服しようとするのか。投資家の視線はＦＢの「次の一手」に向けられている。
1569：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:11: 「格安スマホ」失速？……業界の行方は
ＩＴライター　佐野正弘
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万～６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７～９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？

　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

ＭＶＮＯ、決死の戦い

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。

　また、ＭＶＮＯ事業者の９割以上がＮＴＴドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しく、どこも料金やサービスの内容が似通っている。
1570：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:29: >>1569
　高い知名度や資本力がある企業が運営していたり、サービス面に特色を打ち出したりするなど、消費者に選ばれるための明確な理由や戦略がない限り、ＭＶＮＯが生き残り続けるのは非常に難しいと筆者は見ている。

　そもそも、参入障壁の低いＭＶＮＯはいずれ「勝ち組」と「負け組」がはっきりすると指摘されていた。キャリアから顧客を思うように獲得できなくなり、競争環境が従来以上に厳しくなっている今がまさにそのタイミングといえるのではないだろうか。

総務省の「失策」？

　これほどＭＶＮＯが増えた背景には、情報通信行政を所管する総務省の積極的な後押しがあった。

　総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのキャリア３社の市場の寡占が進んで、競争が停滞してしまうことを危ぶみ、これまでも端末の値引きなど不公正な商慣習を止め、通信料金を引き下げるようキャリア側に求めるなど、業界の適正化や競争の是正を図ってきた。

　中でも、総務省が力を入れてきたのがＭＶＮＯの参入促進だ。「キャリアのライバル」を作るため、多くの企業がＭＶＮＯとして携帯電話事業へ参入しやすい仕組み作りを積極的に進めてきたのだ。

　その結果、ＭＶＮＯに参入する企業が増え、競争が加速してキャリアが通信料金の引き下げを迫られるなど、一定の効果をもたらしたことは確かだろう。しかし、総務省の思惑を超えて事業者が増えすぎてしまった点については「失策」といえるかもしれない。

　消費者がサービスを選ぶ理由は料金の安さだけではない。回線が混雑した時も速度が落ちない安定したネットワークや、端末が故障したときや、使い方がわからない時に丁寧に対応するサポート体制、そして企業としての信頼性など、現在のＭＶＮＯの中にはそうした重要な要素を欠く業者が少なからず存在している。それらを充実させるにはＭＶＮＯにも一定の規模が求められると筆者は考えている。

強いＭＶＮＯが必要！
　今後、競争を促すために必要とされているのは「たくさんのＭＶＮＯ」ではなく「強いＭＶＮＯ」であるはずだ。

　そのためにも淘汰とうたは必須と言わざるを得ない。総務省には強いＭＶＮＯを育てるための方策や、その過程で、撤退や経営破綻を余儀なくされたＭＶＮＯの顧客を保護するための、仕組み作りが求められる。

　ＭＶＮＯが伸び悩み、通信料金が高止まりすることを憂慮した総務省は、今春にもキャリアのＭＶＮＯ向け回線利用料の見直しなど、競争政策の見直しに着手するという。

そして、楽天のキャリア参入……

　強いＭＶＮＯ、という視点からも今後注目されるのが、プラスワン・マーケティングのＭＶＮＯ事業を継承し、「楽天モバイル」ブランドで１４０万件以上の契約数を抱えるＭＶＮＯ大手となった、楽天の動向だ。

　楽天は昨年１２月に、総務省が新たに実施する電波の周波数帯の割り当てを申請し、自ら基地局などのインフラを整備し、キャリアになると発表した。周波数帯の割り当てが受けられた場合、２５年までに約６０００億円の資金を調達してインフラ整備を実施、ドコモなど既存の３キャリアに対抗する姿勢を示している。

　だが、本気で対抗しようとするなら、さらに莫大ばくだいな額のインフラへの投資が必要となるなど、自前で基地局や回線などを設置する必要がないＭＶＮＯとは別次元のハードルが待ち構えている。楽天がほとんどゼロの状態から大手３社に対抗できる体制を整えるのは容易ではないだろう。

　楽天は当面、現在の楽天モバイルによる事業で顧客獲得を進め、インフラ整備がある程度進んだ時点で、楽天モバイルの顧客に自社キャリアへの移行を促すものと筆者は考えている。

　そのためにも楽天は、ＭＶＮＯとして顧客基盤を一層広げておく必要がある。楽天は企業買収による顧客基盤の拡大に積極的な姿勢を見せているだけに、同社がＭＶＮＯ再編の「台風の目」となる可能性は高そうだ。今後も、キャリアとＭＶＮＯの顧客争奪戦から目が離せない。

プロフィル
佐野　正弘（さの・まさひろ）
福島県出身、東北工業大卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在は業界動向から、スマートフォン、アプリ、カルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。
1575：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:01: 　ワイモバは全国で約1000店あり、逆にソフトバンクからも顧客が紹介される。他社の格安スマホに移るために解約する顧客はワイモバをすぐ薦める。ワイモバからソフトバンクへ乗り換えると、２年間継続して月1000円の通信料金の割引を受けられるキャンペーンも展開する。

　宮内氏には「攻め手」がまだある。共同店舗戦略だ。高知市の郊外型店では２ブランドを１カ所で運営する実験をしている。１つの店舗にソフトバンクとワイモバの契約コーナーを設け、顧客が選びやすくした。これが可能なのは「２つのブランドのすみわけが明確」（寺尾氏）なほか、宮内氏が社内でワイモバへの顧客流出をいとわない方針を明確に打ち出していることが大きい。

　宮内マジックは昨年12月、ドコモとＫＤＤＩを再び驚かせた。まるで魔法のランプをこすって魔人を出すように「第３のブランド」が突然、姿を現したからだ。格安スマホ大手、ＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携だ。ソフトバンクが51％の株式を取得してＬＩＮＥモバイルが傘下になる。「提携が決まるまで、１、２カ月ぐらい」と関係者が語るように電光石火の早業だった。

　ＬＩＮＥモバイルの契約数は現在、15万～20万件程度。ネット販売に強い。ＳＮＳ（交流サイト）のデータ通信を無料にするプランなど独自サービスも定評がある。料金プランは月額500円からで２年契約の縛りもない。若者層を中心にＬＩＮＥファンが主要顧客で、月間解約率は0.92％と、格安スマホ勢では極めて低い。

　親会社のＬＩＮＥは国内で7300万人の顧客を抱え、金融や音楽などモバイル事業を使った「ＬＩＮＥ経済圏」のサービスの種類は多い。「ＬＩＮＥモバイルは昔のソフトバンクと違って無理に契約を取りにいっていないので顧客の定着率はいい」（ソフトバンク幹部）という。

　ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はソフトバンクとの提携で「端末の共同調達や相互の顧客紹介などメリットは大きい」とし、「今まで自分たちでできなかったことができるようになる。ハッピーな提携だ」と語る。

　宮内氏にとってＬＩＮＥブランドを生かして攻めることで、格安スマホ市場の盟主の座を固められる。ドコモなどのライバルから顧客を容易に奪いやすくなる。

　宮内氏は格安サービスのワイモバを手掛けた時のことを思い出し、こう振り返る。「２つのブランドを持つなんて、『あほじゃないか』と業界では言われた。だが、そうではなかった」。これからはトリプルブランド、つまり「３人の魔人」を巧みに操り激しく暴れ回りそうだ。

■上場にらみドコモ包囲網

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２月７日の決算記者会見で、国内通信子会社のソフトバンクを年内にも上場させる方針について「自律的な経営ができるようになり、成長を加速できる」と強調した。上場後も続投が内定している宮内謙社長の手腕が

改めて問われることになる。

　格安スマートフォン（スマホ）市場でささやかれているのが、「ソフトバンクがついにＮＴＴドコモ包囲網を敷き決戦を挑んでいる」との見方だ。それは宮内氏らが交渉をまとめ上げたＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携の裏側にある真実だ。

　ドコモの吉沢和弘社長は「我々は自ら格安サービスを手掛けるつもりはない」「顧客への還元と高品質のサービスで事業を運営する」と語ってきた。だが、実際にはこの４年間で顧客数が10倍以上に拡大した格安スマホ事業のほとんどはＮＴＴドコモの回線を利用する事業者だ。これがドコモの契約件数を伸ばす原動力となってきた。

　ドコモは楽天やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）といった格安スマホ勢に回線を貸し出す「卸」に徹する。ソフトバンクのワイモバイルといったサブブランドと異なり、多額の販促費用をかけず、格安スマホ事業者から得る接続料で一定の収入を得てきた。
1576：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:17: >>1574-1576

　ただ、ドコモは今期の純増数を当初220万件としていたが130万件に見直した。吉沢社長は「回線を貸し出している格安スマホ事業者の新規契約数が伸び悩んでいるから」と話す。ワイモバの大攻勢が他の格安事業者に打撃を与えていることが大きい。

　メインの「ドコモ」ブランドでは手ごろな端末を使って月額料金を毎月1500円値引く「ドコモウィズ」といったプランを展開している。サブブランド対策としてスマホ初心者やシニア向けのプランを用意している。それでもソフトバンクにドコモの回線を使う格安勢も奪われれば、吉沢社長も安穏としていられなくなる。

　国内の携帯電話市場は08年にソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、破竹の勢いで顧客を増やした。ただ、13年にドコモもｉＰｈｏｎｅを発売して３社が横並びとなった。16年４月には総務省の方針で端末の「実質ゼロ円」販売をやめるよう要請された。多額のキャッシュバックで顧客を奪い合う争いも沈静化していた。

　こうした総務省主導による「官製値下げ」では、ドコモなどの働きかけで骨抜きにされた結果、中途半端な値下げ案になった。それをソフトバンクも受け入れた。孫社長も当時、「大人になりましたから」と語るなど、国内通信事業では「金持ちけんかせず」という姿勢になっていた。

　国内通信事業の営業利益は15年３月期に6952億円となり、孫社長が目標とした「ドコモ越え」を初めて達成した。その後２年間も7000億円前後の巨額利益を確保した。先行投資がかさんだため18年３月期は前期と比べて減益だが、19年３月期は増収増益の見通しだ。

　ただ、ワイモバイルで絶好調のソフトバンクでも先行きに不安がある。ソフトバンクの国内携帯事業をみると、17年12月末の１契約数あたりの通信料金は4380円と前年同期比と比べて150円減少した。ダブルブランドが奏功しているとはいえ、これまでより安い通信サービスが広がれば、長期的にソフトバンクの収益を押し下げてしまう可能性もある。

　現在、総務省で議論がかわされている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」ではワイモバイルなど格安のサブブランドの寡占化への不満が噴出している。日本経済新聞の調べでは大手携帯のサブブランドが新規契約数のうち約４割を占めていた。独立系の格安スマホからは不満の声が上がっている。

　特に関西電力系の格安スマホ「マイネオ」を展開するケイ・オプティコム（大阪市）は昼の通信混雑時にソフトバンクやＫＤＤＩ傘下のサブブランドは接続しやすいようにしていると見ている。サブブランドのシェアが拡大すれば、将来的に料金が下がりにくくなるとの見方がある。それゆえ、総務省がサブブランドに対して何らかの規制や指導をする可能性もささやかれている。

　ソフトバンクグループの孫社長にとって国内の通信事業は今後も高い収益の伸びを見込んでいる。サウジアラビア政府などと立ち上げた投資ファンドで出資する世界の有力企業とソフトバンクが日本で一緒に事業を手掛けていく。大きな期待を背負う宮内氏はもともと、日本能率協会出身という異色の経歴ながら、大番頭として孫社長の打ち出す大胆な戦略を次々に実行に移してきた。

　宮内氏はこれから格安スマホで大きな勝負に打って出るが、そこでも確実に結果を出せるのか。あるいは寡占市場で利益率の高い国内の携帯ビジネスが揺らぎ、結局は自らも返り血を浴びることになるのか。これから進めるトリプルブランド戦略の行方が世界での飛躍を目指すソフトバンクグループの今後の浮沈も左右しそうだ。

（企業報道部　大西綾）

［日経産業新聞　2018年2月26日付］
1578：とはずがたり：2018/08/03(金) 00:25:44: KDDI、電通からカカクコム株を約793億円で取得--デジガレと戦略的提携
08月02日 16:00CNET Japan
https://news.goo.ne.jp/article/cnet/business/cnet-35123476.html

　電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式（3501万6000株）を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。

　同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。

　カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位（株式比率16.63％）となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその一環とみられる。

　KDDI広報部は、「デジタルガレージとの提携を進める中で、より両グループのシナジーを推進する施策の一つとして株式を取得した」とコメント。今後の展開については、「具体的な合意はリリース内容のみとなるが、今後、カカクコムユーザーやauユーザーへの還元・シナジーを進める」とし、カカクコムユーザーに対して、auサービスのポイント付与を含めた送客や、カカクコムとKDDIの通販サイト「Wowma!」との連携、各金融サービスとの連携も検討していくとしている。
1580：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:18:11: グーグル、中国再参入巡り抗議　制限付き検索に社員約千人が
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081701000980.html
07:26共同通信

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、米グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発しているとの報道を巡り、秘密裏に計画を進める会社側に対し、約千人のグーグル社員が抗議する書簡に署名したと報じた。関係者の話としている。

　グーグルは6月、社員による軍事利用反対の声を受けて、米国防総省との人工知能（AI）研究の契約を更新しない方針を示した。今回の対応が注目される。

　米ネットメディア「インターセプト」は今月1日、グーグルが開発している検索アプリは、人権や民主主義、平和的抗議などで、中国が問題視するサイトが表示されないと報じた。
1581：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:47:55: 豪政府、華為とＺＴＥ締め出し　「通信網守れぬリスク」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8R4R5QL8RUHBI014.html
05:14朝日新聞

　オーストラリア政府が、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網について、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の参加を認めない方針が２３日、明らかになった。安全保障上の懸念が理由で、華為は「失望した」とコメントを出した。

　豪政府は同日、今年１１月後半に周波数割り当ての入札が予定されている５Ｇの通信網に関連して声明を発表。５Ｇは新しい技術のため、顧客情報の保護やサイバー攻撃などへの対応が従来の方法では難しくなっているとし、「外国政府からの指示に従う可能性の高い業者が関与すると、通信網を適切に守れなくなるリスクがある」とした。

　発表では華為などを名指してはいないが、華為の豪州法人は同日、公式ツイッターで「政府から、華為とＺＴＥが５Ｇ技術の提供を禁止されたと知らされた。消費者を極めて失望させる結論だ」とした。

　豪州では、早ければ、来年にも５Ｇのサービスが始まる。周波数の入札には、豪通信大手のテルストラなどが関心を示している。

　通信事業を巡っては、豪政府は２０１２年にも、インターネットの全国ブロードバンド網の整備を巡って、同様に華為の参加を禁じた。

　豪州戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は「華為は中国共産党と近い。安全保障にかかわる情報が中国の機関にハッキングされるかもしれない、という大きな懸念がある」と指摘する。

　一方、中国外務省の陸慷報道局長は２３日の定例会見で、「豪州政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国企業の豪州での運営に公平な競争環境を与えるよう促す」と述べた。（シドニー＝小暮哲夫、北京＝福田直之）
1582：とはずがたり：2018/08/25(土) 13:58:28: 中国は米企業から調達出来ないと事業が継続出来ない事実に回避策を練って居る所であろう。
この手法が使えるのも後10年程度だと思った方が良い。

中国ＺＴＥの社内監視役に元連邦検察官、米商務長官が任命
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180825008.html
04:21ロイター

［２４日　ロイター］ - ロス米商務長官は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）＜0763.HK＞＜000063.SZ＞が米制裁解除の条件として受け入れた社内の監視担当者について、元連邦検察官のロスコー・ハワード氏を任命した。

米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥ったが、多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新や社内に米国の監視担当者を置くことなどを条件に、制裁措置の解除で合意した。

ハワード氏は、ＺＴＥがイランなどの制裁対象国に米製品を違法に販売しないよう監視を行うコンプライアンスチームを率いる。
1583：とはずがたり：2018/08/25(土) 15:35:45: FB、英アプリのアクセス禁止　情報不正使用の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401001455.html
09:34共同通信

　【ニューヨーク共同】米交流サイト大手のフェイスブック（FB）は23日、個人情報の不正使用がないか数千のアプリを調査した結果、英大学の学生らが作った性格診断アプリについて、FB情報へのアクセスを禁止したと発表した。アプリ側が調査を拒否した上、利用者の個人情報保護が不十分だったという。

　アプリは「マイパーソナリティー」。FBは約400万人の利用者に、研究者や企業に個人情報が不正使用された恐れがあると通知する予定。日本の利用者が含まれるかは明らかにしていない。
1584：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:27:20: 2018.8.26 05:00
中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

　政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

　一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

　日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
1585：とはずがたり：2018/08/28(火) 18:16:19: 来年9月にスマホ回線制限解除　中古端末市場で総務省
16:09共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082801002019.html

　総務省は28日、中古スマートフォンを対象に、使える回線を制限する「SIMロック」を解除するよう来年9月に携帯各社へ義務付けると決めた。市場競争を活発にし、料金引き下げにつなげる。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになり、選択肢が広がりそうだ。

　スマホを自社回線でしか利用できなくするSIMロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古端末には明確な規定がなかった。例えばソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、NTTドコモやKDDIの回線では使えなかった。
1586：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:36: これも日本のサービスの品質と価格の永遠の水掛け論

携帯料金、通信の質も考慮を＝「割高」批判に反論―ソフトバンク副社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180829X778.html
08月29日 15:47時事通信

　ソフトバンクの榛葉淳副社長は２９日、携帯電話料金が諸外国と比べて割高などと批判が出ていることに対し「同一条件で比較する必要がある。価格もあるが、通信の質の問題もある。トータルで議論し判断することが大切だ」と反論した。新料金プランの発表会見での発言。

　菅義偉官房長官が２１日の講演で、携帯電話料金について「４割程度下げる余地がある」と発言したのを機に、携帯大手に値下げ圧力が強まっている。菅長官はさらに、２７日の定例会見で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高い水準だ」と指摘した。

　こうした発言を念頭に、榛葉副社長は「海外に行くと（つながりにくく）非常にストレスを感じるケースもある。日本は４Ｇ（第４世代移動通信システム）で広くカバーし、高品質なサービスを提供している」と強調。価格だけにとらわれない議論に期待を示した。