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鉄道貨物輸送研究スレッド

1■とはずがたり:2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2757荷主研究者:2020/03/14(土) 19:26:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/390365?rct=n_hokkaido
2020年02/06 05:00 北海道新聞
「鉄路の重要性 再確認」 JR根室線芦別―富良野間再開 「乗降客戻って」 貨物も運行「良かった」

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20200206hokkaido01.JPG
主にタマネギが入ったコンテナを札幌ターミナル駅へ運ぶため富良野駅に到着したJR貨物の臨時列車

 【富良野】芦別市野花南町での架道橋の損傷事故から2カ月半。JR根室線芦別―富良野間は、5日午前5時49分滝川発東鹿越行きの始発列車から運転を再開した。待ちかねていた乗客や、貨物列車でタマネギを輸送するふらの農協、根室線存続を目指す根室本線対策協議会などの関係者からは一様に喜びの声が上がり、安堵(あんど)感が広がった。

 国道38号を走行中のトレーラーに積んだ重機が架道橋の底部に接触し、損傷する事故が起きたのは昨年11月21日。現場では、はがれ落ちたコンクリートを打ち直し、最も損傷の激しい部分は鋼板で補強する工事を続けてきた。

 JR北海道広報部によると、復旧工事の間は芦別―富良野間などの上下線計19本のうち15本をバスで代行した。富良野駅の高橋進駅長は「代行バスでは元々の列車の本数をカバーしきれず、何かと苦労をおかけしてきた。多くの乗降客が戻ってくれれば」と願う。

 富良野市内で飲食店を営む松原良成さん(49)は、この日午前6時40分芦別発の列車で同7時16分に富良野に到着。「鉄道が好きで運行再開の日をずっと待ち望んでいた。事故を口実に廃線になる可能性もゼロではなかったので、ひとまずほっとした」と話した。

 JR根室線滝川―新得間の7市町村長による根室本線対策協議会の事務局を務める富良野市は「根室線は貨物輸送の観点から富良野地方の経済に大きな役割を持つ。運行が当初よりも早く再開されて良かった。今後も地域と行政、JRが一体となり、国に対して鉄路存続に向け要望したい」としている。

 一方、例年なら夏から翌春までほぼ毎日運行し、計1万個以上のタマネギ入りコンテナを富良野駅から札幌ターミナル駅に運ぶJR貨物の臨時列車も初日から運行を再開した。「ふらのベジタ号」の愛称を持つ列車は機関車1両と貨車14両の計15両編成で、最多積載コンテナ数は70個。運休中は毎日、トラックが100個以上を運んできた。

 JR貨物北海道支社によると、5日は定刻通り午前5時26分に札幌ターミナルを出て、同9時6分に富良野に到着。タマネギを積み込んで午後5時21分に富良野を出発した。

 ふらの農協の岩根浩司販売部長は「安定して一度に大量に運送できる列車が再開されて本当に良かった」と語り、代替のトラック輸送を担ってきた富良野通運の永吉大介社長も「1日最多で40台ぐらいを札幌や滝川に向けて走らせた。無事故で終わってうれしい。あらためて鉄路がいかに重要か分かった」と振り返った。(福元久幸、伊勢裕太)

2758荷主研究者:2020/03/14(土) 19:51:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00548789?isReadConfirmed=true
2020/2/21 05:00 日刊工業新聞
トラック運転手不足が深刻化 迫る“物流崩壊”

トラック運転手は長時間労働が日常化している

 トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。2027―28年になると必要な運転手の人数に対して25%の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は4回に1回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。

目指せ“ホワイト物流”

 トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。1月末までに賛同は812社となり、800社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。

 荷主企業に期待するのが、商習慣から生まれた「無理、無駄、ムラ」の解消だ。荷物の積み降ろしが先着順であるため、トラック運転手は無駄な待機を強いられて長時間労働が日常化している。トラック運転手による荷下ろしや荷積みも習慣化し、肉体的な負担も大きい。指定通りに届けても、発注者の都合で受け取ってもらえずに荷物を積んで引き返す無駄も発生している。

 ホワイト物流ポータルサイトでは、待ち時間解消のための予約受け付けシステムの導入、重労働を軽減する運びやすいパレット活用などの取り組み例も示している。かつてトラック事業者は荷主企業の要望に何でも従っていた。今、無理な要求を断るトラック事業者も出ているという。荷主がホワイト物流への賛同企業であれば改善を申し入れやすくなっており、運動の効果が出始めている。

高齢化で大量定年

 国交、経済産業、農林水産の3省が19年4月、主要な6300社の代表者宛に賛同を求める文書を送付するなど、政府はホワイト物流を強力に推進する。背景にあるのが運転手不足だ。高齢化による大量定年が迫っており、27―28年に24万―28万人が足りなくなり、必要な運転手の人数に対して24―25%の不足が生じると試算される。国交省自動車局総務課の星明彦企画室長は「あらゆる業態の企業経営の根幹にかかわる問題」と警鐘を鳴らす。「25%不足」が現実になると商品を運べない企業が続出し、日本経済に影響が出る。

 現状でもトラック運転手のなり手が不足している。19年3月のトラック運転手の有効求人数は3・01倍となっており、他業種よりも人が集まりにくい。労働時間が全職種平均よりも2割長く、賃金は1割低いため、不人気な職種となっている。

 19年には改正貨物自動車運送事業法が順次、施行され、運転手の長時間労働の原因と疑われる行為をした荷主に対し、国交相が勧告できるようになった。荷主企業にとっても物流網は事業基盤である。自社のビジネスを持続可能にするため、「ホワイト物流」への協力が不可欠だ。

(2020/2/21 05:00)

2759荷主研究者:2020/03/14(土) 20:28:57

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549158?isReadConfirmed=true
2020/2/25 05:00 日刊工業新聞
大和ハウス、用途特化型の物流施設 地方で加速

大都市圏ではEC市場の急拡大を背景にマルチ型物流施設が伸びた

ニーズ先取り「課題解決」提案

 大和ハウス工業は全国で、自動車や建設機械、水産加工品といった各地の産業に対応したマルチテナント型物流施設の開発を計画する。首都圏の施設需要はEC(電子商取引)市場の成長に伴い、拡大傾向が止まらない。一方、地方を中心にメーカーや物流事業者らから、倉庫や物流機能集約に伴う高機能物流施設への需要も発生。ターゲットを絞り、必要とされる機能をあらかじめ備えた物流施設を供給することで、顧客獲得につなげる。

 大和ハウスは愛知県弥富市に2022年4月の完成予定で、延べ床面積21万平方メートル弱の中部圏では最大級となるマルチ型施設を計画する。自動車関連の需要を想定しており、従来のマルチ型施設に比べて床荷重を高めて、物流効率化を狙うメーカーや物流事業者をターゲットに提案する。

 茨城県阿見町では21年9月の完成予定で、平屋建て3万5000平方メートル規模の施設を計画し、建設機械などの需要を見込み、梁(はり)下高さを確保する。静岡県富士市では21年7月の完成予定で、平屋建て1万平方メートル規模の低温施設を計画し、付近の水産加工品需要を取り込みたい考え。

 首都圏を中心に展開してきた従来のマルチ型施設は、複数企業の入居を想定し、汎用性が高いのが特徴だ。仕様も一定の規格を満たしており、市場流動性を優先し、開発事業者各社の供給する施設にはハード面で大きな差は生じていなかった。

 地方のマルチ型施設では、入居が見込める業種や企業が限定的。このため、大和ハウスは、汎用型で捕捉できないできないニーズを先取りし、顧客専用施設のビルド・トゥ・スーツ(BTS)型に近い形で開発し、課題解決型の提案を狙う。

 大和ハウスは1月末時点で、全国に31棟のマルチ型施設を展開しており、11棟の工事に着手済みで、42棟の総床面積は335万平方メートルにのぼる。加えて36棟の開発を計画しており、このうち27棟は、20年末までの着工を予定。年内に着工する27棟のうち、約半数が地方での開発となる。

(2020/2/25 05:00)

2760荷主研究者:2020/03/14(土) 20:35:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549292?isReadConfirmed=true
2020/2/26 05:00 日刊工業新聞
JR貨物が成果発表会 15件の業務改善活動披露

 JR貨物は25日、都内で全社業務改善活動の成果発表「第1回C&C活動全社発表会=写真」を開いた。本社・支社、グループ各社から選ばれた計15件の活動や提案が披露された。開会のあいさつに立った真貝康一社長は「会社が競争力を持ち発展していくために、現場発の業務改善を全社に展開すべく、活動の見える化が重要だ」と意義を強調した。

 JR貨物は2019年8月から、従来の小集団活動と業務研究、提案制度を一本化。挑戦と変革を掲げるブランドメッセージにちなみ“チャレンジ&チェンジ(C&C)活動”と名付けて取り組みを促進している。

(2020/2/26 05:00)

2761荷主研究者:2020/03/14(土) 20:37:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56132270X20C20A2X12000/
2020/2/27 18:58 日本経済新聞
JR貨物、ベイエリアに大型物流施設開業

2762荷主研究者:2020/03/14(土) 20:42:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56079720W0A220C2962M00/
2020/2/27 2:00 日本経済新聞 電子版 北陸
トナミHD、物流受託に活路 倉庫面積を5割拡張
Zoom北陸企業

2763荷主研究者:2020/03/14(土) 20:54:12

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2099
2020年3月3日 カーゴニュース 第4842号
「東京レールゲートWEST」竣工=JR貨物

2020.03.03

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は1日から、東京貨物ターミナル駅構内に新設したマルチテナント型物流施設「東京レールゲートWEST」(東京都品川区八潮)の稼働を開始した。全国各地への鉄道コンテナネットワークと連携したロジスティクスソリューションを提供し、テナント企業のサプライチェーンにおける様々なシチュエーションへの活用を実現していくとともに、同社が掲げる総合物流企業グループへの成長への足がかりとしていく。2月27日に報道関係者に施設を公開した。

鴻池運輸、日本運輸倉庫ら3社が入居

 「東京レールゲートWEST」(写真)は敷地面積4万1802㎡、延床面積7万2039㎡、貸床面積4万3341㎡の地上7階建て。すでに入居している鴻池運輸やJR貨物グループの日本運輸倉庫など3社によって総貸床面積の約8割が埋まっており、残り約2割についても引き合いが来ているという。

 2階〜6階は倉庫や事務所などで構成され、このうち鴻池運輸は6階、日本運輸倉庫は3階の半フロアと4〜5階に入居。1フロアあたりの倉庫面積は8090㎡で、テナント企業はこのうち、半分のフロアから賃借できる。

 施設の両端には上りと下り専用のランプウェイを設け、車両のスムーズなワンウェイ通行を実現するほか、1階と屋上には庫内従業員の通勤車や利用運送事業者の車両150台以上の駐車スペースを完備。また、1フロアあたり24台分のトラックバースとドックレベラー4基を導入した。将来対応として垂直搬送機の設置も可能となっている。

 BCP対策では、建物の基礎部分に積層ゴムでできた免震装置を設置。大地震が発生した場合でも建物の揺れを抑え、建物と倉庫内の被害を最小限に留めるほか、館内に72時間対応の非常用発電機を導入することで、災害による停電時でもテナント専用部の一部のコンセントに電源を供給できる。このほか、24時間警備員が常駐し、有人によるセキュリティ管理を行う防災センターと、約500人を対象に一人当たり25ℓ/日の水を3日間供給できる受水槽を設置。トラックドライバーや庫内従業員の労働環境の向上に向けては、シャワールームやカフェテリアを設けた。

陸海空の“物流ジャンクション”に

 立地は、首都高速道路湾岸線「大井南IC」から約2㎞、横羽線「平和島IC」から約2㎞で、東京港と羽田空港からも至近な物流適地。東京と神奈川の都市部半径20㎞圏内をカバーする消費地への配送拠点として機能するほか、日本全国に繋がる貨物鉄道ネットワークや高速道路、東京港国際コンテナターミナル、羽田空港へのアクセスが容易な立地特性を活かし、陸・海・空の物流ジャンクションとして、テナント企業の効率的な物流の実現をサポートする。

 一方、「東京レールゲートWEST」の隣接地では、2022年8月に完成予定の大型マルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」(貸床面積約13万2000㎡、地上5階建て)の開発が予定されている。2棟を合わせた延床面積は24万7428㎡で、東京ベイエリア最大級の物流施設となる。

 27日に開かれた施設内覧会で、JR貨物事業開発本部開発部東京レールゲート推進グループの村尾富浩グループリーダーは、「東京レールゲートは非常に立地条件に恵まれ、日本全国のみならず、世界へつながる物流拠点となる」との期待を示し、「今冬をメドに『EAST』の着工を開始する。貸床面積は『WEST』の約3倍となる予定だ」と今後の開発計画を語った。

(2020年3月3日号)

2764荷主研究者:2020/03/14(土) 21:27:56
>>2743 >>2745
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030602100036.html
2020年3月6日 東京新聞 朝刊
【動画あり】最後の石炭列車 惜しまれつつ幕おろす 色形そろった黒い貨車「ホキ10000形」廃棄へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PK2020030602100242_size0.jpg

 東京湾の川崎港から埼玉県熊谷市まで、首都圏を縦断して走る国内最後の石炭貨物列車が、2月25〜26日の運行を最後に廃止された。その姿を惜しむ鉄道ファンも少なくない。黒い貨車の列をディーゼル機関車や電気機関車がけん引する雄姿を、紙上で再現する。

◆川崎から熊谷へ 20両編成の黒い貨車

 廃止を二週間後に控えた二月十二日。川崎市川崎区の運河にかかる橋で待っていると、来た、来た。先頭は上半分が朱色のディーゼル機関車。黒い貨車を二十両従えている。ガタン、ゴトンとそのまま擬音語になりそうな音を立てて渡る。

 すかさずシャッターを切った杉並区の会社員白鳥洋一さん(59)は「なくなると聞いたので撮影しようと思って。CO2の排出削減のためにも、鉄道輸送を続けてほしかったけど…」と残念そう。

◆太平洋セメント工場へ 輸入石炭運んで40年

 この列車は、オーストラリアなどから輸入した石炭を、埼玉県の太平洋セメント熊谷工場へ運んだ。臨海部の工業地帯を走るJR鶴見線の終点・扇町駅から、さらに海側に延びる線路の先で石炭を積み込む。一両当たり三十五トン入るので、一編成二十両で七百トンにもなる。

 午後零時五分に扇町駅を出発。けん引役は途中でディーゼル機関車から電気機関車に代わり、JR武蔵野線や高崎線を経て、午後六時四十分に熊谷貨物ターミナル駅に到着。一晩休み、十両ずつの二編成に分割され、秩父鉄道の線路を通って工場に向かう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PK2020030602100197_size0.jpg
(2)EF65形電気機関車に引かれ、武蔵野線を走る石炭貨物列車=府中市で

 太平洋セメント(港区)によると、運行は一九八〇年六月に始まった。オイルショックの影響で、セメント製造に使う燃料を重油から石炭に変えたためという。それから四十年近く。貨物列車を廃止した理由について、同社は「事業環境等を総合的に判断し、トラック輸送に切り替えることにした」と説明するにとどめている。

◆「国内最後の石炭貨物の廃止、趣味的には残念」

 鉄道総合情報誌「Rail Magazine」の松沼猛編集長(51)は「石炭貨物列車と言えば、北海道をはじめ全国の炭鉱から港に石炭を運ぶ列車が一般的だった。こうした列車は炭鉱の閉山とともに徐々になくなり、昨年、北海道で最後の列車が廃止された」と解説する。そして輸入炭を内陸に運ぶ太平洋セメントの列車が、国内最後の石炭貨物列車として残されたという。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PK2020030602100198_size0.jpg
(3)ホキ10000形の貨車に積み込まれた石炭=国分寺市で

 松沼さんは「石炭や石油などを運ぶ専用貨物列車は、色と形のそろった貨車が一編成になっているため、見た目がきれい。黒い貨車が続く石炭列車が見られなくなるのは、趣味的には残念」と惜しむ。

tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PK2020030602100199_size0.jpg
(4)秩父鉄道三ケ尻線を走り、太平洋セメント熊谷工場へ向かう=埼玉県熊谷市で

◆貨車「ホキ10000形」 列車廃止で廃棄の運命

 その黒い貨車「ホキ10000形」は、百四十五両あった。石炭を積んだ貨車は熊谷工場に止められ、石炭を降ろし終えた貨車で二十両編成を作り、熊谷貨物ターミナル駅に移動する。そして翌朝に同駅を出発。午前十一時十六分、扇町駅に着く。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PK2020030602100200_size0.jpg
石炭35トンを積める貨車「ホキ10000形」

 そこには石炭の積み込みを終えた二十両編成が用意され、からっぽの列車を引っ張ってきた機関車を付け替えてまた工場に向かう。こんなローテーションを組むため、多くの貨車が必要だったらしい。こうして活躍したホキ10000形だが、列車の廃止とともに廃棄される運命という。

2765とはずがたり:2020/03/15(日) 15:59:29
>>2756
解説感謝。

少なすぎるとは思ったがそういうことか。

とはいえ三井化学も廃止だそうだし寂しくなるし,この23箇所の内の1箇所は既に使われて無くて22箇所とかになってるのかも。

2766名無しさん:2020/03/28(土) 14:26:59
陸自が資機材輸送に鉄道利用定期化 JR貨物・鳥栖など8駅拠点に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00010012-nishinpc-soci

2767荷主研究者:2020/03/29(日) 17:00:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552600?isReadConfirmed=true
2020/3/25 05:00  日刊工業新聞
経営ひと言/JR貨物・真貝康一社長「本領発揮」

 「貨物の安定輸送には支障が出ていないが、物流需要の減少が懸念される」と話すのは、JR貨物社長の真貝康一さん。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を注視する。

 2月の新型コロナ影響による輸送量減少は0・2%ほど。メーカーの生産縮小や生活行動の変化で「自動車部品や家電、食料品の輸送に、若干の影響がみられる」と言う。

 一方、北海道から本州への農産物輸送は好調。「中国産の輸入が滞っており、国産品の需要が増えているようだ」と分析。緊急時の安定供給で鉄道貨物の本領を発揮する。

(2020/3/25 05:00)

2768荷主研究者:2020/03/29(日) 17:07:34
>>2745 で心配した通り、熊谷貨物ターミナル駅〜三ヶ尻駅間が廃止になるとのこと。残念である。休止ではなくて、正式に廃止になるようだ…。

https://www.lnews.jp/2020/03/m0326309.html
2020年03月26日 LNEWS 物流施設
秩父鉄道/秩父鉄道三ヶ尻線の一部で貨物輸送終了

 秩父鉄道は3月26日、鉄道営業路線の一部(秩父鉄道三ヶ尻線のうち熊谷貨物ターミナル駅〜三ヶ尻駅間)の廃止をするための手続きを開始すると発表した。

 同区間の貨物輸送終了予定日は2020年9月30日。

 秩父鉄道三ヶ尻線の熊谷貨物ターミナル駅〜三ヶ尻駅間については、1979年、石炭貨物等のセメント関連の輸送を行うために営業路線化したものであり、2019年度をもって石炭貨物輸送が終了し、その他の貨物輸送も2020年9月30日をもって終了する見込み。

 同区間は今後これらに代わる貨物輸送が見込めず、また、経年による設備の老朽化等による設備更新費用として多額の支出が見込まれる。以上により、事業(路線)の採算性から総合的に判断し、廃止を決定したもの。

2769荷主研究者:2020/03/29(日) 17:08:03
>>2768
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57346530X20C20A3L72000/?n_cid=TPRN0003
2020/3/27 19:50 日本経済新聞 関東 埼玉
秩父鉄道、貨物輸送用路線を一部廃止

2770とはずがたり:2020/05/11(月) 00:35:17
北旭川の配線

https://www.haisenryakuzu.net/documents/jr/hokkaido/soya/

2771とはずがたり:2020/05/16(土) 22:53:10
小山高丘専用線配線

20年位前に柵越しに覗き込んだけどこんな配線だったようだ。工場内には機回線なかったのか。手前の複線区間も工場内だっけ?

https://www.haisenryakuzu.net/documents/feature/2018/oyama/

2772とはずがたり:2020/05/19(火) 20:56:53
コンテナ日和

マスクで急浮上のユニチャーム,ちゃんとコンテナ使ってんだな。

U50A-38009
http://blog.livedoor.jp/e231_2000-kontena/archives/56763663.html
U50A-38009 unicharm やさしさをつくる。やさしさでささえる。
サントリーロジスティクス㈱所有
4089レ(大阪タ〜仙台タ)に積載

2773とはずがたり:2020/05/28(木) 00:25:10

鉱油って何を指すんだ?揮発油はガソリンの事だが。

情報と云えない様な情報だが甲府倉庫の場所を指して坂本産業(有)だっていう情報はあるな。

あと甲府倉庫の社長が坂本さんだからまあグループだろうな。

甲府都市圏の貨物取扱駅
http://butsuryu.web.fc2.com/kofu.html
尚、荷受人の坂本産業は、謎の企業でwebで 検索しても情報は見つからず、現存しない企業のようである。

https://map.goo.ne.jp/place/W8SWWAHR/
坂本産業有限会社
その他
南甲府駅から徒歩3分

http://kofusoko.jp/company.html
会社名, 甲府倉庫株式会社. 代表者, 坂本 宗隆

2774とはずがたり:2020/06/18(木) 22:47:27

音別駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%B3%E5%88%A5%E9%A7%85
貨物駅
2019年に取り扱いを終了したJR貨物の駅は旅客駅南側にあり、1面1線のコンテナホーム(全長約200メートル)がある。荷役線のほか1本の側線もある。荷役線・側線の両端は本線から分岐しているが、着発線にはなっていない。

当駅はコンテナ貨物の取扱駅で、12フィートコンテナのみを取り扱っていた。専用線はなく、主に大塚製薬工場釧路工場から出荷される清涼飲料水を取り扱っていた[1]。

廃止直前まで、1日2回の貨物列車入換作業が行われていたが、出荷量が2012年度から半減していたことから、2019年3月16日ダイヤ改正において貨物取り扱いが廃止された。しかし釧路市はJR貨物に対して再開を求めて協議する方針で、JR貨物側も廃止届の提出を当面見合わせている[1]。

2775荷主研究者:2020/06/20(土) 22:33:28

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2142
2020年3月26日 カーゴニュース 第4849号
【ズームアップ】青函、道内線区の維持が課題=ホクレン

2020.03.26

 道外へ移出される年間約350万tの農畜産物のうち、約7割にあたる260万tの物量を担うホクレン農業協同組合連合会(本所・札幌市中央区、内田和幸会長)。昨年、創立100周年を迎えたホクレンでは、日本の“食料基地”である北海道から全国各地に安心・安全な農畜産物を安定的に供給するため、業界団体との連携を図るなど、道内外への農畜産物のサプライチェーン維持・拡大に向けた取り組みを積極的に推進している。

道外移出の鉄道コンテナ比率は3割超の約80万t

 北海道の農畜産物の道外への移出は年間約350万tに達し、これは1日に換算すると約1万tのペース。このうち、約7割の物量をホクレンが担っているが、本州までは車両道路が整備されていないため、鉄道コンテナやフェリー・RORO船、船舶・不定期船が主な輸送手段となっている。

 輸送モード別のシェアは、鉄道コンテナが32%(年間約80万t)で玉ねぎや馬鈴薯(じゃがいも)、米、フェリー・RORO船が47%(約123・5万t)で生乳や野菜、米、内航船が19%(約48・6万t)で麦や米を道外へ輸送している。

 農畜産物は季節ごとで繁閑期が異なる上、近年頻発する自然災害の対応として、特定の品種をひとつの輸送モードで運ぶことのリスクを考慮し、多様な手段を活用した効率的な物流を実現している。

 一方、道内の輸送はほぼトラックによる陸送で、ホクレンの物流子会社であるホクレン運輸や日本通運などがこれを担っている。

道内線区の維持と青函トンネルの共用走行問題が課題に

 道外への農畜産物の鉄道輸送で現在、大きな課題となっているのが、貨物列車が走行する道内線区の維持問題だ。JR北海道が運営する道内13線区は、収益面で採算が合わない“赤字路線”となっているが、このうち、ホクレンの農畜産物を運ぶ貨物列車は主に石北線(網走〜旭川間)と根室線(富良野〜滝川間)、室蘭線(岩見沢〜沼ノ端間)の3線区。仮に、JR北海道がそれら路線を廃止した場合、JR貨物単独では路線の維持が困難であり、産地から北海道と本州をつなぐ青函トンネルまでの輸送が難しくなるという。

 ホクレン管理本部物流総合課の湊興令課長は「石北線が年間22万7000t、根室線は5万8000t、室蘭線が14万9000tの物量を担っている。理論上、海上へのシフトも考えられるが、北海道は広大で、港までの距離が長いため、道内のトラックドライバー不足を鑑みると、これらの物量を海上に切り替えることは難しい」と指摘する。

 13線区の維持問題と同時に、貨物列車と新幹線による青函トンネルの共用走行問題と、新幹線の札幌延伸による並行在来線の存続問題も大きな課題となっている。現在、新幹線は青函トンネル内を時速160㎞で走行しているが、2030年度末に予定されている北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道が目指す東京〜札幌間を4時間半の壁を切って走行するには、青函トンネルを含む共用走行区間(約82㎞)の走行速度を高速化する必要がある。しかし、新幹線とすれ違う風圧などで貨物列車の鉄道コンテナが損傷するなど、安全面での影響などが懸念されている。

 行政では当初、貨物列車を全面撤廃し、フェリーやRORO船などの海上輸送にシフトする代替案も浮上していたが、道内のドライバー不足が深刻化している中、新たに道内で700人、道外で1550人のドライバーが必要とされる試算(みずほ総研試算)などを考慮し、全面撤廃を断念。現在は一部貨物の海上転換などの検討を進めている。

 また、北海道新幹線が札幌まで延伸された場合、貨物列車も利用する函館〜長万部間が並行在来線としてJR北海道から経営分離されるため、地方自治体との第3セクター化によって線区を維持させる必要がある。しかし、同区間の旅客需要が低く、地方自治体として路線を存続させる理由が乏しいため、今後の同区間での運行について、先行きが不透明な状況となっている。仮に、JR貨物が単体で同区間を貨物専用路線として維持するにも莫大なコストが発生するという。

2776荷主研究者:2020/06/20(土) 22:34:37
>>2775-2776 続き

業界全体で連携し、物流課題の解決へ

 こうした状況に対し、ホクレンでは、JA(農業協同組合)グループ北海道の北海道農業協同組合中央会と連携し、青函トンネルの共用走行問題と道内13線区の維持、函館〜長万部間の並行在来線の存続問題などの課題解決に向けた対応を、国土交通省や農林水産省、北海道、道選出の国会議員、道議会議員、北海道経済連合会などに要望している。また、ホクレンをはじめとした荷主や通運事業者らで構成される「北海道物流を支える鉄道輸送の会」や、道主催の「北海道交通物流連携会議」などに参画し、現在の農畜産物の物流実態について、情報を収集・交換するなど連携を深めている。

 湊課長は「現在のところ要望に対する正式なフィードバックはないが、引き続き情報の収集・交換を行った上で、行政等の動きや状況を注視し、適切な対応をとっていく」との方針を示す。

ドライバー不足解消に“往復物流”を推進

 道内のトラックドライバー不足の解消に向け、ホクレンでは異業種と連携し、フェリー・RORO船を活用した“往復物流”を推進している。17年からキリングループロジスティクスとの間で、北海道〜神奈川県湘南および静岡県間の往復物流を開始。北海道からは車両に米穀を積み込んで、フェリー・RORO船でキリングループの製造拠点がある湘南、静岡まで輸送。湘南、静岡の製造拠点からは北海道向けの飲料品を同じ車両に積載し、フェリー・RORO船で運ぶもので、昨年は年間3000t(米穀換算の数値)を輸送した。

 このほか、別の異業種企業2社とも協働し、茨城県の大洗港を活用した関東向けの米穀と北海道向けの製品、京都府の舞鶴港を活用した関西向けの米穀と北海道向けの製品を、フェリー・RORO船を活用した往復物流で運び、ドライバーの有効活用につなげている。今年度に実施した往復物流の実績は、合計で8500tに達する見通し。

 一方、道内における鉄道輸送の取り組みも積極的に実施している。通常、本州から移出された貨物は札幌近郊でまとめられ、各方面にトラック輸送される場合が多いが、ホクレンは輸送された各方面からの空パレットの回収を、トラックから鉄道に切り替え、鉄道の利用促進とトラックドライバー不足の解消につなげている。

 さらに、国交省などが提唱する「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言も手続き中であり、パレット等の活用を促進していく。また、昨年実施した日通とUDトラックスとのトラック自動運転「レベル4」の実証実験については、「自動運転や隊列走行など、どこまで実用化されるか注視し、将来的にどのように活用していくか検討していく」(湊氏)としている。

(2020年3月26日号)

2777荷主研究者:2020/06/20(土) 22:36:45

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2145
2020年3月26日 カーゴニュース 第4849号
【荷主レポート】日本初、フレキシタンクで鉄道輸送=釜石鉱山

2020.03.26

 飲料水「仙人秘水」や化粧品向け原料水の製造販売を行う釜石鉱山(本社・岩手県釜石市、山澤茂行社長) は三八五通運、JR貨物、日本物流とともに、日本で初めてフレキシタンクを活用した12ftコンテナによる鉄道輸送を実現した。海上コンテナ輸送では馴染みの深いフレキシタンクだが、国内の鉄道輸送では初の試み。様々な課題を4社が連携して乗り越え、積載率の向上や取扱量の拡大、そしてCO2排出量の削減を達成し、今年度の「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」も受賞した。

原料水の出荷増で輸送方法の検討を開始

 釜石鉱山は160年の歴史を持ち、わが国最大の鉄鉱山として日本の近代化を支えてきた。現在は、坑道に湧き出る弱アルカリ性軟水を飲料水や化粧品向けの原料水として製造販売する「鉱泉水事業」が主力。売上高(2018年度)の内訳は鉱泉水事業が92%を占め、坑内構造と坑内湧水を活用した「水力発電事業」が7%、鉄鉱石の残鉱を販売する鉱山事業が1%となっている。

 鉱泉水事業には、①非加熱ミネラルウォーターである「仙人秘水」、②災害備蓄用飲料、③化粧品向け原料水――の3事業柱がある。このうち「仙人秘水」は国際味覚審査機構の最高評価三ツ星を7年連続で取得し、ダイヤモンド味覚賞、モンドセレクション優秀品質最高金賞も受賞する、自慢のナチュラル・ミネラルウォーター。商品名は、鉱山が位置する仙人峠にちなんで名付けられている。

 今回、フレキシタンクによる鉄道輸送に取り組んだのは、化粧品用向けの原料水。良品計画が製造販売する「無印良品」ブランドの基礎化粧品には、この釜石鉱山の原料水が使用されており、その品質が評価されて出荷量は年々増加を続けてきた。輸送には従来、200ℓ専用のドラム缶と1000ℓの立方体容器を用いて鉄道12ftコンテナで運んでいたが、使用量の拡大により納品先工場でのタンクへの移し替え作業が煩雑化。作業効率の向上のため「出荷容器を大型化できないか」との要望が釜石鉱山へ寄せられていた。

 また、ドラム缶と1000ℓ容器はリターナブル容器であることから、使用後は返送および洗浄作業が必要となり、容器を再度利用するまでに時間が掛かっていた。さらに、1000ℓ容器はレンタル品でリース料も発生。12ftコンテナへの積載率も課題で、コンテナ1基に積載できるのはドラム缶で23本、重量約4・4tとなりコンテナ積載率は88%。1000ℓ容器では4基、4t分で積載率は80%に留まっていた。納品先工場での作業改善と積載率の向上を目指し、輸送容器の検討をスタートした。

鉄道輸送に適したフレキシタンクを開発

 まず、原料水を大量に運ぶ方法としてタンクローリー、20ftタンクコンテナ、トラック用タンクコンテナ、フレキシタンクによる輸送を検証。このうち、タンクローリーと20ftタンクコンテナは釜石鉱山の製造工場への乗り入れが困難なことから輸送は不可と判断した。20ftタンクコンテナの鉄道輸送についても、最寄りの水沢駅(岩手県)が取り扱いに対応していなかったことから断念。12ftコンテナの輸送に適合させた改良型フレキシタンクを開発し、採用することにした。

 フレキシタンクは近年、液体の海上輸送などで使用が定着しつつあるが、鉄道12ftコンテナによる輸送実績はまだなかった。そこで、釜石鉱山と日本物流が協力し、タンクの形状を枕型から箱型へと改良することでコンテナ壁面への負担を軽減させ、4900ℓの積載を可能とした改良型のフレキシタンク「仙人タンク」を完成させた。

 しかし、仙人タンクの試作機で充填試験を行ったところ、従来設備では充填時間に1000ℓ容器の約3倍の1時間を要することが判明。充填時間が長引けば、トラックの待機に伴う集荷・配達コストの上昇につながってしまう。問題の解決に向けて、これまで充填済みの1000ℓ容器を保管していたスペースを使用して、新たに3tのサービスタンクと大型容器専用充填設備を導入。充填時間を40分へと短縮するとともに、集配トラックの入庫スペースも確保し、車上の12ftコンテナに据え付けたタンクへ直接原料水を充填できる体制を整備した。

2778荷主研究者:2020/06/20(土) 22:37:24
>>2777-2778 続き

 さらに、昨年9月には工場内に10tフォークリフトを導入するとともに、フォークリフトが走行できるよう工場敷地内を全面舗装した。水源から採取できる時間当たりの水量が一定であることからタンクの充填にはどうしても時間を要してしまうが、フォークリフトを用意したことで、トラック到着時にあらかじめ充填しておいたコンテナをすぐに積んで出荷できるようになり、トラックの回転率向上に寄与した。

 加えて、化粧品原料水は殺菌のため70℃に熱して仙人タンクへ充填する。作業場は高温環境となり、タンクの上で従事する作業者の熱中症なども懸念されたが、出荷場に新たに空調機を設置することで対策を整えた。

 これらに合わせて、JR貨物が主体となって、仙人タンクの安全輸送に向けた実証実験も実施。スケルトンコンテナを用いて、急発進や急制動などの動揺を評価するとともに、振動加速度を測定することで輸送の基礎データを蓄積した。その結果、通常扱い時は養生などがなくても問題が発生しないことが推定されたが、急ブレーキ発生時には想定以上の動揺が発生し、輸送の安全性を保つため、ラッシングベルト11本による固縛を行うこととした。その上で、固縛時の作業性を高めるため、三八五通運がベルトを網状に固定した専用ベルトを開発。仙人タンクの12ftコンテナへの効率的な固縛と、輸送中の動揺抑制による安全性の確保を両立させた。

作業効率が向上、CO2排出量も大幅削減

 一連の取り組みを経て、17年4月から仙人タンクによる12ft鉄道コンテナ輸送が水沢駅〜安治川口駅(大阪府)で実現。安治川口駅からは、通運会社のトラックで兵庫県尼崎市の納品先工場へ搬入される。仙人タンクは昨年11月末までに964袋が出荷され、破袋などは1件も発生していないという。12ftコンテナへの積載率も1000ℓ容器に対して20%向上。32ヵ月分の累計運搬量は、1000ℓ容器による輸送時に比べて868t増加したことになる。

 納品先工場での原料水の抜き出し作業も、ドラム缶では平均で24・5回、1000ℓ容器では同4・9回あったものが、仙人タンクでは1回で済むことから、荷役作業効率が上昇。CO2排出量もトラック輸送に比べて年間563t削減し、削減率は82%に上った。

 「貨物駅での留め置きが可能なことも、鉄道輸送の利点のひとつ」と総務部の太田学部長は話す。18年度は12ftコンテナ4基を毎日発送したが、納品先工場の状況に応じて貨物駅で一時保管し、出荷を調整することができた。鉱泉水事業部の瀧澤仁部長も「仙人タンクを採用することで、お客様である納品先工場のニーズに応えることができた」と振り返る。

 山澤社長は「今回の事例は4社がそれぞれの持ち場で努力を重ね、一致団結して実現したもの。これにより、積載率の向上と荷役作業の軽減、取扱量の増加、コスト削減が実現し、各社にとってWin‐Winの関係が構築された。今後の液体輸送の可能性を広め、製造・物流両業界の活性化につながることを期待している」と展望する。

(2020年3月26日号)

2779荷主研究者:2020/06/20(土) 23:12:57

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595640/
2020/3/27 19:06 (2020/3/27 19:06 更新) 西日本新聞 塩入 雄一郎
陸自が資機材輸送に鉄道利用定期化 JR貨物・鳥栖など8駅拠点に

列車にコンテナを積む陸上自衛隊=2月3日、佐賀県鳥栖市のJR鳥栖貨物ターミナル駅(陸上幕僚監部提供)

 陸上自衛隊は4月から、全国の演習場などへの資機材輸送で鉄道の利用を本格化させる。JR貨物の鳥栖貨物ターミナル駅(佐賀県鳥栖市)など全国八つの貨物駅を積み降ろしの拠点とする。東日本大震災など災害時に道路が寸断され、トラック輸送に影響が出たことを踏まえた。

 貨物駅の隅田川(東京都荒川区)から札幌(札幌市)と鳥栖へ向かう2路線を利用。週に往復2便、途中の駅で積み降ろししながら、訓練などで使う資機材や隊員の食料などを運ぶという。

 現在は主に陸自の輸送トラックや民間フェリーで運んでいるが、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの災害時に影響を受けたことから、これまでは不定期だった鉄道輸送を定期化することにした。弾薬や武器類の輸送は従来通り、陸自のトラックを使う。

 自衛隊は定員24万7154人に対し、現在の充足率は91・7%と人手が不足している。陸自幹部は「輸送を民間と協力することにより、任務の効率化、省力化を図りたい」と話す。(塩入雄一郎)

2780荷主研究者:2020/06/20(土) 23:31:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553338?isReadConfirmed=true
2020/3/31 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、夏前めど長期経営構想を策定 総合物流企業へ10年計画

長期経営構想で総合物流企業への進化に向けた施策を盛り込む(東京貨物ターミナル)

 JR貨物は、2030年度を目標年次とするグループ長期経営構想の策定に着手した。社内で議論を深め、夏前をめどに取りまとめる方針。19年3月に公表した23年度までの5カ年中期経営計画をベースに検討を進める。鉄道貨物の収益安定性向上と輸送の強靱(きょうじん)化、上場を視野に入れた経営基盤の強化など中長期的に取り組むべき課題を洗い出すとともに、経常利益目標も設定する。

 JR貨物は3―5年単位の中期計画を、終了年や中間年に見直して次期計画を策定し、各年度事業計画につなげてきた。19年のグループ理念刷新で新たに“総合物流サービスの提供”を掲げたこともあり「10年ターム(期間)で物事を考えていかなければならない」(首脳)として、10年計画の策定を決めた。

 長期構想には、総合物流企業への進化に向けて、実現すべき施策を盛り込む見通し。駅隣接型物流施設の開発や倉庫内作業請負、駅構内でのコンテナ積み替え作業など鉄道輸送周辺のサービスで物流付加価値を狙う。このため、貨物鉄道と他の輸送モードが接続する結節点、貨物ターミナルの機能強化を図る。

 輸送の強靱化も一つのテーマ。災害時の代替輸送、迂回(うかい)運転といった事業継続計画(BCP)の対応力を高めて安定輸送、鉄道貨物の信頼性向上につなげる。将来の貨物輸送における新幹線の利活用についても、実現可能性を探る考えだ。

 技術革新や社会環境の変化を受けて、JR各社は“将来のあるべき姿”として、10年程度の長期構想を策定する流れにある。18年にはJR西日本が30年度以降を念頭に置き「中期経営計画2022」を公表、JR東日本は27年度を目標とする経営ビジョン「変革2027」を発表した。

 19年にはJR九州が現中計の前提として「2030年長期ビジョン」を示し、JR北海道も31年度の経営自立を目標に掲げた「未来2031」を策定した。

(2020/3/31 05:00)

2781荷主研究者:2020/06/21(日) 00:29:12

https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202004/0013247891.shtml
2020/4/5 05:30 神戸新聞NEXT
見直される貨物列車 背景に環境配慮、ドライバー不足 かつては不要論も

JR神戸線を走行する貨物列車。コンテナの輸送量は増加傾向だ=神戸市中央区

神戸新聞NEXT

 全国で貨物列車の需要が増している。JR貨物(東京都)によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、2011年度から6年間で282万トン増加。26両(積載量650トン)の貨物列車に換算すると、約4300編成分にも相当する。背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている。(杉山雅崇)

 JR貨物によると、コンテナ輸送量は、同社が発足した1987年度から上昇し続け、2007年度には2341万トンを記録。発足以来最高を更新した。

 その後、リーマンショックや東日本大震災などの影響を受け減少したが、12年度から上昇傾向に。17年度には2243万トンを記録し、11年度の1961万トンから282万トン増加した。

 18年度は西日本豪雨で山陽本線が不通になったことで2027万トンに減少したが、復旧が完了した19年度は回復する見込みという。

 なぜ、コンテナ輸送量は増加傾向にあるのか。交通経済学が専門で、国交省運輸審議会委員の根元敏則・敬愛大(千葉県)教授は「トラックドライバーの慢性的な不足が要因の一つ」と分析する。

 国交省によると、18年4月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は2・68倍で、平均の1・35倍を大きく上回る。ドライバーが確保できないことから、鉄道や船舶の輸送へシフトしているという。

 根元教授がさらに指摘したのはトラック輸送から、排ガスの少ない鉄道や海運に輸送手段を転換する「モーダルシフト」の潮流だ。根元教授は「鉄道への切り替えは、CO2削減に対する姿勢を顧客にPRできる。メーカーから小売り企業まで、鉄道を選ぶ企業が増えている」という。

 JR貨物も、輸送力の強化に取り組んでいる。19年12月には、新たにけん引用の機関車13両とコンテナ約4000個の製造を発表している。

 JR貨物の担当者は「今後もニーズが見込まれる路線の輸送力を強化し、大量の貨物を輸送していきたい」としている。

■全国の線路網活用、災害時も物流貢献
 貨物列車の強みは、一度に大量の貨物を輸送できる効率性と、日本中に張り巡らされた路線を活用できることだ。巨大災害が起こるたびに、線路網を駆使して大量の物資を届けてきた。

 2011年の東日本大震災では、津波や原発事故の影響で東北本線と常磐線の一部区間が不通に。仙台市のコンビナートが被災し、被災地は燃料が不足した。

 このため、JR貨物は被災1週間後から緊急燃料輸送を実施。神奈川県の根岸から新潟、青森など日本海側を経由し、20時間以上かけて盛岡まで燃料を運んだ。福島にも新潟から列車を走らせ、計5・7万トンもの燃料を輸送した。

 18年7月の西日本豪雨でもその経験は生かされた。トラックや船舶での代行輸送のほか、豪雨で不通になった広島、山口県にある山陽本線の区間を避け、鳥取、島根を通過するルートを設定。10月の復旧まで貨物を届けた。

 JR貨物の担当者は「線路網を利用できるのは強み。代替輸送の確保と路線の強靱化を進め、今後も災害に備えていく」としている。

2782荷主研究者:2020/06/21(日) 00:36:54

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2164
2020年4月7日 カーゴニュース 第4852号
JR貨物 20年度事業計画、鉄道事業を黒字化

2020.04.07

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は3月31日、2020年度の事業計画を策定し、同日付で国土交通省から認可を受けた。20年度は前期からスタートした中期経営計画の2年目として、さらなる成長と発展に向け具体策をスピードを上げて実行していく。数値目標では、18年度から2期連続での赤字が見込まれる鉄道事業の黒字回復を目指すとともに、連結経常利益100億円の達成を掲げた。

 収支計画では、主力事業である鉄道事業の単体収入1461億円(19年度見込み1439億円)、営業利益0億円(同26億円の赤字)を計画し、自然災害の影響などで2期連続の赤字が見込まれる鉄道事業の黒字回復を見込む。前提となる輸送量は19年度比1・4%増、コンテナ収入で3・1%増を想定した。ただ、計画には新型コロナウイルスによる影響を織り込んでいない。同日会見した永田浩一取締役兼常務執行役員経営統括本部長は「鉄道事業を何とか水面上に浮上させたい。コロナの影響で先行きは不透明だが、今後さらに影響が拡大することになれば、四半期ごとに計画を見直すなどタイムリーかつ柔軟に対応していく」と述べた。また、JR貨物グループ全体での連結売上高は2005億円(19年度見込み1972億円)、連結経常利益は100億円(同82億円)を目指す。

 荷主との「勉強会」などで新規需要を開拓

 20年度の鉄道事業では、荷主企業との「勉強会」を実施することで鉄道需要の掘り起こしに努めるほか、eコマース・通販、温度管理を必要とする食品・薬品、住宅建材・設備などの業界をターゲットにした営業活動の推進、プライシングの適正化などを進めていく。

 また、総合物流事業では、「駅ナカ・駅チカ倉庫」の整備や駅構内に「積替ステーション」を整備することでトラックと鉄道のスムーズな連携を推進する。このほか、AIやIoT、ビッグデータの活用による貨物駅の自動化・省力化の検討を進めていく。

 20年度の設備投資は総額224億円を計画。内訳は車両新製、老朽施設更新などの維持・更新投資が133億円で、東京レールゲートEASTの設計など成長・戦略投資が91億円となっている。

(2020年4月7日号)

2783荷主研究者:2020/06/21(日) 22:04:43

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2189
2020年4月14日 カーゴニュース 第4854号
JR貨物が7月に新座タで積替ステーション

2020.04.14

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は今年7月、新座貨物ターミナル駅(埼玉県新座市)構内に、首都圏で初となる本格的な「積替ステーション」を開設する。同社の真貝社長が1日に行った社員向けの訓示の中で明らかにした。

 積替ステーションとは、鉄道コンテナへの貨物の積み付けや取り降ろしを行う駅構内の上屋機能のこと。通常の鉄道コンテナの集配業務は、出荷元や納品先の庭先でコンテナへの積み付けや取り降ろしを行うが、そのためには専用のコンテナ車両が必要になる。積替ステーションで作業を行うことで、通常の一般トラックで貨物を運ぶことが可能になり、鉄道コンテナ利用の間口を広げることにつながる。同社ではこれまで、岡山貨物ターミナル駅、吹田貨物ターミナル駅、熊本駅、今年3月に移転開業した松山貨物駅などに展開している。

 今回、7月に開設する新座タ内の積替ステーションは、JR貨物が運営主体となり、7区間で構成。実際のオペレーションは子会社であるJR貨物・北関東ロジスティクスが担当し、積替施設の利用料金とコンテナ移送料金を利用者から徴収するスキームを構築する。真貝社長は「複数の利用者を対象とした積替ステーションのモデルケースとして全国展開していく」としている。

(2020年4月14日号)

2784荷主研究者:2020/06/21(日) 22:12:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58069810V10C20A4XQH000/
2020/4/15 12:34 日本経済新聞
JR貨物、4月のコンテナ輸送前年比10%減

2785荷主研究者:2020/06/21(日) 22:14:08

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57993570T10C20A4L41000/
2020/4/15 1:00 日本経済新聞 電子版
JR貨物「駅ナカ」物流の勝算、札幌に大型複合倉庫

2786荷主研究者:2020/06/21(日) 22:33:45

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412698?rct=n_hokkaido
2020年04/16 00:28 北海道新聞
札幌の物流施設を大和ハウスと建設  JR貨物

JR貨物と大和ハウス工業が共同で建設する物流施設「札幌レールゲート」

 JR貨物は15日、札幌貨物ターミナル駅(札幌市白石区)の敷地内に計画する物流施設「札幌レールゲート」を、大和ハウス工業(大阪市)と共同で建設すると発表した。2022年6月の開業を目指す。投資額は100億円規模になる見通しだ。

 施設は鉄筋コンクリート3階建て延べ約8万7千平方メートル。今年6月に着工する。少なくとも3社分の貸し出しスペースを設け、今後テナントを募る。利用する企業の希望に応じて冷蔵設備も導入する。

 札幌レールゲートは3月に一部開業した「東京レールゲート」に続く第2弾。本州から鉄道で運んできた荷物を道内各地にトラック輸送したり、道内で集めた荷物を道外へ運んだりする際の中継地点になる。

 総合物流企業を目指すJR貨物は、ほかにも全国の貨物駅で中小規模の物流施設を構える方針で、道内では少なくとも旭川と帯広の2カ所で数年以内に施設を整備する見通し。

 同社は「緊急時や災害時にも地域で物資が不足しないように保管機能を強化し、物流の安定した供給に貢献していきたい」と話す。(長谷川紳二)

2787荷主研究者:2020/06/21(日) 23:05:30

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2211
2020年4月21日 カーゴニュース 第4856号
JR貨物、3月のコンテナ実績は6・5%減

2020.04.21

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)の3月の輸送実績は、コンテナが前年同月比6・5%減の187万5000t、車扱が2・5%減の75万6000tとなり、合計で5・4%減の263万1000tとなった。

 コンテナは、北海道からの玉葱の発送が好調だった農産品・青果物以外は全品目で前年実績を下回った。紙・パルプは国内需要減少により大幅な減送が続いているほか、食料工業品は清涼飲料水の現地生産化の影響で低調に推移。化学工業品、化学薬品も需要低迷が続いている。家電・情報機器は消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、暖冬による暖房器具の需要減もあり大幅なマイナスとなった。一方、積合せ貨物は前年実績を下回ったものの、1・1%減に踏みとどまった。

 車扱は、セメントや車両の輸送が順調だったものの、太宗を占める石油の需要が減少したことで全体として減少となった。

4月からコロナで自動車部品などが大幅減に

 一方、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は4月に入って徐々に顕在化している。13日までのコンテナ輸送実績(速報)では、災害補正・同曜日配列補正後の数値で前年同月比10・3%減となっている。とくに自動車部品、家電・情報機器の落ち込みが顕著で、それぞれ29・0%減、24・0%減(ともに補正値)。「今後、影響の拡大や長期化による経済減速で、輸送量が大幅に減少することが懸念される」(同社)としている。

 なお、JR貨物は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関となっており、緊急物資の輸送要請を受けた場合は最優先で取り組む。また、現時点で減便や遅れなどの影響はないとしている。

19年度輸送実績は、反動増でプラスに

 2019年度の輸送実績は、コンテナが2・4%増の2076万8000t、車扱が2・0%減の877万4000tとなり、合計で1・1%増の2954万3000tとなった。19年度は台風や景気低迷の影響があったものの、前期(18年度)に西日本豪雨による長期輸送障害があったことから、前年実績を上回った。コンテナ品目別では、食料工業品、紙・パルプ、家電・情報機器の3品目を除いて前年実績を上回った。

(2020年4月21日号)

2788荷主研究者:2020/06/21(日) 23:23:13

三岐鉄道・太平洋セメント 密着レポート! 「資源循環」の輪を つなぐ三岐線貨物輸送
https://www.mintetsu.or.jp/association/mintetsu/pdf/68_p24_27.pdf

奈良線桃山駅界隈の新旧対比
https://drfc-ob.com/wp/archives/101742

若松市営電気軌道による貨物輸送の記録
http://library.kct.ac.jp/content/files/ResRep51/05_kajima.pdf

2789荷主研究者:2020/06/21(日) 23:26:56
「ジョージ渋沢のブログ」
george-shibu.jugem.jp/
秩父鉄道の貨物輸送の貴重な写真の数々。凄い。

秩父セメント熊谷工場
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=60
1981年頃の構内。重油積みタキのようなタンク車が見える

デハ500系 その1
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=70
武州中川駅のチップ積込線の現役時代

武川駅石油備蓄基地引き込み線
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=58
1981年頃の大協石油(株)武川油槽所

気になる駅
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=57
武州中川駅構内。チップ積みトラ90000

秩父駅
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=55
秩父セメント第一工場

もう一つの広瀬川原貨物駅
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=54

石原駅
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=52
貨物側線

行田市駅
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=51
農業倉庫の側線

魔境三峰口 日窒鉱山積込場
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=49

三峰石灰工業専用線
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=50
武州中川にはチップ積込場があり、トラ90000が入線

秩父鉄道武甲線
http://george-shibu.jugem.jp/?eid=48

2790荷主研究者:2020/06/21(日) 23:27:44
今庄駅に藤井鉱業(株)、鯖波駅に上田鉱業(株)の専用線あり

https://chubukogyo.wixsite.com/website/product
中部鉱業株式会社
Chubu Kogyo Corporation
〒919-0212 福井県南条郡南越前町鯖波35字12番地2
珪石鉱山の採掘 および 選鉱品の販売

1970年3月 日本重化学工業株式会社の出資会社である日本珪石株式会社の運送部門として創業する。

1975年10月 分社化し「株式会社日珪」を設立する。

1985年3月 旧上田鉱業株式会社 福井鉱山を譲り受け鉱業を開始する。

1985年10月 商号を「中部鉱業株式会社」に変更する。

1987年1月 旧日本珪石株式会社南条鉱山を譲り受ける。

1991年1月 運送部門を分社化し「中部商運株式会社」を設立する。

1993年2月 旧興正鉱業株式会社 丸山鉱山を譲り受ける。

1993年4月 南条鉱山破砕選鉱プラント(旧南条郡南条町東大道)を福井鉱山(同鯖波)構内に移設する。その際、既設のプラント(福井鉱山専属)を「第1プラント」とし、移設プラント(南条鉱山専属)を「第2プラント」とした。

1997年5月 細砂(細骨材)製造プラントを新設する。

2000年7月 景観材用製品製造プラントを新設する。

2006年7月 旧藤井鉱業株式会社 大鶴目鉱山を譲り受ける。

2007年3月 福井鉱山上段プラント(一次破砕系統)を中段切羽に移設する。

2791荷主研究者:2020/06/21(日) 23:39:19
>>2773
揮発油が別項目なので、鉱油は重油や軽油と理解している。LPガスも含まれそう。

なるほど、坂本産業は飼料製造業を廃業して、倉庫業に業態転換し、社名も甲府倉庫に変更したということか。


下記、都市圏の貨物取扱駅3部作を完了。石油、セメント、LPGなどを中心に輸送体系を考察。

*山形都市圏の貨物取扱駅
http://butsuryu.web.fc2.com/yamagata.html

*甲府都市圏の貨物取扱駅
http://butsuryu.web.fc2.com/kofu.html

*高山都市圏の貨物取扱駅
http://butsuryu.web.fc2.com/takayama.html

2792とはずがたり:2020/06/21(日) 23:46:40
>>2791
>坂本産業は飼料製造業を廃業して、倉庫業に業態転換
いや
>設立 昭和23(1948)年6月1日
>営業倉庫の許可 昭和28(1953)年8月1日
だし,最初は製造だけかも知れないけど割と直ぐに併業してたんちゃうかなと云う印象。

多角化で飼料原料の外販もしつつ飼料製造もやってた感じでは無かろうか?

2793とはずがたり:2020/06/21(日) 23:47:39
>>2792

貼り忘れた。

http://kofusoko.jp/company.html
大正時代より、当地にて、不動産業を営む。

だから本業は不動産だったようだし製粉よりは倉庫の方が先かもしれない

2794荷主研究者:2020/06/24(水) 00:32:03

 秋田臨海鉄道は数年前から輸送量が激減していて、人知れず存続を危惧していたが、ついに廃止になってしまうのか…。無念である。10年ほど前には秋田北港駅を活用した「シーアンドレール構想」もあって、社会実験も行ったりもしたが結局実現せず、荷主は日本製紙(株)のみで万策尽きたという感じか。

 濃硫酸輸送が無くなった2008年度以降の秋田臨海鉄道の輸送量を見ると、ピークは2013年度の194,615トン。2016年度の128,600トン以降、減少傾向が著しく2019年度は75,480トンと2013年度の4割弱まで減っている。一方、日本製紙(株)秋田工場の生産量を確認すると、板紙は年間35万〜39万トン程度で安定しているものの、紙は2013年までは同15万トンあったものが、少しづつ減り続け2018年は8.8万トンまで減っておりこの影響を受けている可能性がある。(※秋田工場は2018年5月に年産15万トンの1号塗工機停機)

 また『秋田県勢要覧』から海上出入貨物量を比較すると、秋田港・船川港・能代港の合計ではあるが2013年の軽工業品の輸出が80,765トンだが、2018年は同184,360トンに倍増以上している(※移出は微増)。そのため、向浜〜横浜本牧間で大量に行われていた輸出向け印刷紙・洋紙の鉄道コンテナ輸送が、秋田港から直接輸出するように輸送体系が変更され秋田臨海鉄道の輸送量が激減したと想像される。このように日本製紙(株)秋田工場の生産体制と輸出体系の合理化が、秋田臨海鉄道の命運を絶ったと考えられる。もちろんトラック輸送への転換も一部あるだろう。

 尚、記事中ではJR貨物の「秋田港駅」がどうなるかは触れられていない。数年前から秋田港駅でも鉄道コンテナの取り扱いを開始したばかりだが、秋田臨海鉄道を廃止するならば広大なヤードと共に維持する理由はあまり無さそうで、秋田貨物駅に集約され貨物取り扱いは廃止されそう。ただクルーズ船向けの旅客営業を開始したばかりなので、行政当局としては秋田港への路線は存続させたいかもしれない。休止扱いで営業路線としては延命か…。

https://www.sakigake.jp/news/article/20200623AK0024/
2020年6月23日 16時38分 秋田魁新報
秋田臨海鉄道、来年3月で事業終了

 秋田臨海鉄道は23日、来年3月で事業を終了し、会社を解散すると発表した。県によると、正社員16人は全員、JR貨物グループで雇用する方針。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60687200T20C20A6L01000?s=4
2020年6月23日 17:03 日本経済新聞
秋田臨海鉄道、21年3月に事業終了

2795とはずがたり:2020/06/24(水) 00:42:16
まじか!!!

2796とはずがたり:2020/06/27(土) 16:44:36

日重は濃硝酸だったのか,どこから買ってたんだ??→速星か。しかもタンクコンテナ化されたんだな。すっかり忘れてたわw
http://butsuryu.web.fc2.com/tank.html

二枚橋という超お洒落な名前を復活させよう。

花巻空港駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E5%B7%BB%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E9%A7%85

貨物取扱
1997年に貨物列車の発着がなくなって以降は、JR貨物の駅は車扱貨物の臨時取扱駅となっている。貨物用の設備は設置されていないほか、専用線も当駅には接続していない。

かつては、駅周辺にある日本重化学工業盛岡事業所へ続く専用線があった。工場で使用する濃硝酸の搬入で使用されていたが、1997年(平成9年)3月に廃止された。また、国鉄分割民営化のしばらく後まで、北日本くみあい飼料花巻工場へ続く専用線も存在し、石巻埠頭駅から飼料が輸送されていた。

1985年時の常備貨車
ホキ8300形(トウモロコシ、コウリャン専用)17両、全国農業協同組合連合会所有[2]

2797荷主研究者:2020/07/01(水) 20:39:25

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2251
2020年5月12日 カーゴニュース 第4860号
【ズームアップ】貨物鉄道という“唯一無二”を武器に=JR貨物

2020.05.12

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)の企業ブランド向上に向けた取り組みが順調に成果をあげている。昨年2月に開設した公式ツイッターは、物流企業としては異例の3・2万人のフォロワーを擁し、企業広告では昨年、日本経済新聞社が主催する「日経広告賞」において最優秀賞を受賞。さらに2019年度からは新たなブランドメッセージ「挑戦、そして変革 Challenge and Change」を掲げるなど、企業ブランドの変革に邁進している。

ロゴマークの統一を契機に

 同社がブランド戦略の変革に乗り出したのは16年度から。最初のきっかけとなったのはロゴマークの使用方針を決めたことだった。それ以前は、「JRマーク」と「JRFマーク」が混在し、社内の使用ルールが整備されていなかったため、各所でバラバラに運用されている状態だった。そこで、「JRマーク」に統一するなどデザインマニュアルを制定し、貨物駅などに掲出する看板(写真)の統一デザイン化が進んでいった。その過程で、「ブランディング」という概念のもとで包括的に進めていく考え方が醸成され、18年6月に総務部広報室(当時)内に「ブランディンググループ」が設置された(19年6月に人事総務部直下のグループに変更)。

企業価値を最大化するための活動

 「ブランディングとは『JR貨物という企業(ブランド)の価値を最大化するための活動』と位置づけている」と語るのは、ブランディングGのグループリーダーで同社のブランド戦略を担当する東城暢毅氏。認知度やイメージの向上が社員のモチベーションアップをもたらし、それが業績や顧客からの信頼の向上につながり、ひいては企業価値の向上という好循環に結実する――。ブランディングがもたらすものを、そのように定義づける。

 「そのためには、あらゆる場面で〝同じ視覚表現(ワンルック)〟かつ〝同じ言語表現(ワンボイス)〟で発信していく必要がある」と、ロゴマークの統一やブランドメッセージの必要性を強調する。

 同社がこれまでに進めてきた取り組みは、社内報・社外報のリニューアル、HPリニューアル、看板・表札の設置、ノベルティ統一、カレンダーのリニューアルなど多岐にわたる。その中でも、ここにきてとくに力を入れているのが公式ツイッターをはじめとするSNSを使った情報発信だ。ツイッターは昨年2月に開設してわずか1ヵ月でフォロワーが2万人を突破。現在では物流企業の公式ツイッターとしては最大の3・2万人のフォロワーを擁するまでに成長した。YouTubeを活用した動画配信にも積極的だ。

 「SNSの運用を通じて、貨物鉄道ファンがいかに大きな存在かを改めて認識している」と東城氏。フォロワー数の拡大には熱心な貨物鉄道ファンの存在が大きく寄与しているという。また、コアなファンを通じて貨物鉄道に馴染みのなかった層への広がりも徐々に実感できているという。「SNS世代の若い社員からも意見を聞きながら、こうした流れをさらに太いものにしていきたい」と語る。

2798荷主研究者:2020/07/01(水) 20:40:12
>>2797-2798 続き

〝変わることを良しとする〟が後押し

 企業広告面では、『鉄の意志。』という秀逸なキャッチコピーを使った広告が昨年、日本経済新聞社が主催する「日経広告賞」で最優秀賞(自動車・運輸・輸送部門)を受賞。また、「NIKKEI全国社歌コンテスト」で同社の社歌である『春夏秋冬』が「心に残る音楽賞」を受賞するなどの実績が積み上がってきている。

 ここまで着実な成果をあげていると言えるが、東城氏はその背景として「社内のマインドが劇的に変わってきたことが大きい」と指摘する。「新たなブランドメッセージである『挑戦、そして変革』に象徴されるように、〝変わることを良しとする〟機運ができてきたことが何よりの後押しになっている」。中堅・若手社員を中心とした業務創造推進プロジェクトが発足し、変革を怖れない空気が醸成されてきたことがブランド戦略を展開するうえでのエンジンになっていると語る。

他社にないリソースを積極活用

 JR貨物にとって、企業価値を最大化する上での強みとは何か――。「会社案内では、当社のことを『全国ネットワークを有する国内唯一の貨物鉄道会社』と表現している。この〝唯一〟というのがJR貨物のブランディングにおける最大の強みだ」と東城氏は語る。企業は通常、同業他社と差別化するためにキャラクターづくりなど差別化戦略に力を注ぐことになるが、それをやらなくても済む企業は数少ない。東城氏は今後もこの〝唯一無二〟という強みを活かしたブランディングを展開したいと語る。「当社には貨物駅、機関車、貨車など他社が持っていないリソースがたくさんある。そうしたリソースを最大限に活用した戦略を展開していきたい」と意気込みを見せる。

 「〝かもつれっしゃ〟という言葉は幼児でも知っている。しかし、それを動かしている日本で唯一の会社の存在が一般に知られておらず、そこで働く社員に対する社会の評価も希薄。これをどうにかしたいという思いが根底にある」と東城氏。JR貨物のさらなる認知度向上、企業価値向上に向け、新たな〝仕掛け〟を日々模索している。

(2020年5月12日号)

2799荷主研究者:2020/07/01(水) 21:01:38

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=644109&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/19 中国新聞
化学品輸送の日陸、周南に事業所 今秋完成、コンテナ整備

 化学品輸送などの日陸(東京)は18日、周南市に事業所を新設すると発表した。コンビナートの製品を入れるタンクコンテナの整備、保管を手掛ける。投資額11億円で年内の操業開始を目指す。

 周南事業所は川崎市と神戸市に続く3拠点目。徳山港に近い遊休地約6700平方メートルを購入した。事務所棟や洗浄棟、排水処理設備を設ける。10人を雇用する。今月中に着工し今秋の完成を予定する。

 国際規格のステンレス製タンクコンテナの容量は11キロ〜26キロリットル。船や列車、トレーラーに載せられる。計画では新事業所で月約150本の洗浄や点検を担う。これまでも周南コンビナートの製品を輸送してきたが、神戸市の拠点からコンテナを持ち込んでいた。

 この日、周南市役所であった進出協定の調印式にテレビ会議で参加した能登洋一社長は「利便性が高まる徳山港を基地に岩国市や宇部市の化学メーカーとの取引も広げたい」と話した。(川上裕)

2800荷主研究者:2020/07/01(水) 21:03:33

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=644405&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/19 中国新聞
トクヤマ、物流2社再編へ 徳山海陸・トクヤマロジ、人手不足に対応

 総合化学メーカーのトクヤマ(周南市)が物流子会社を再編することが19日、分かった。徳山海陸運送がトクヤマロジスティクスを吸収合併する。人手不足で物流費が上昇する中、親会社が一元管理しコスト削減や製品の安定供給を図る。

 合併は10月1日付。両社はいずれも周南市にあり、トクヤマの100%子会社。トクヤマロジスティクスの従業員は3月末時点で193人。合併で約半数が徳山海陸に、残りはトクヤマや別のグループ会社に移る。合併後の徳山海陸の従業員は約500人になる見通し。

 長引くデフレで物流業界の価格競争が激化し、トクヤマは2008年までに物流業務の元請けの役割をトクヤマロジスティクスに集約。しかし近年はドライバー不足で物流費が増加に転じている。親会社で製造から販売までの流れを見直し省力化を進める。

 トクヤマは事業承継を目的に徳山海陸を18年に子会社化。トクヤマロジスティクスとの類似の業務や設備があり、再編で効率を高める狙いもある。トクヤマ物流グループの佐藤卓志グループリーダーは「人手不足で顧客に製品を届けるのが難しい時代。メーカーとして着実に物流を改革したい」としている。(川上裕)

2801荷主研究者:2020/07/01(水) 21:08:03

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2273
2020年5月21日 カーゴニュース 第4863号
JR貨物/20年3月期は災害反動で増収増益、経常益倍増

2020.05.21

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)の2020年3月期連結業績は、西日本豪雨の影響を受けた前期(19年3月期)の反動から増収増益となり、当期純利益は前期の赤字から黒字に回復した。ただ、主力の鉄道ロジスティクス部門は、景気低迷による荷動きの低調や台風19号による輸送障害などの影響もあり、前期に引き続き2期連続の赤字となった。21年3月期の業績予想は、現時点で新型コロナウイルスによる影響を算定することが困難として、未定とした。

運賃改定効果もあり、鉄道の赤字幅は改善

 20年3月期連結業績は、売上高が1989億5400万円(前期比3・8%増)、営業利益が100億7900万円(73・2%増)、経常利益が89億8700万円(98・9%増)、当期純利益が50億4900万円(前期は2億800万円の損失)。

 西日本豪雨で山陽線が100日間にわたって不通となった19年3月期の反動から、利益が急回復。連結営業利益は2期ぶりに100億円台に戻ったほか、経常利益も倍増した。

 セグメント別の業績では、主力の鉄道ロジスティクス事業の売上高が1778億円(6・4%増)、営業損失は12億円(前期の損失53億円から40億円の改善)。災害反動に加え、鉄道運賃改定の効果、グループ会社の利用運送収入などで増収を確保したものの、米中貿易摩擦、消費増税後の荷動き低迷、新型コロナの影響などがあって輸送量が振るわず、損失幅は改善したが、2期連続での営業赤字となった。なお、JR貨物単体での鉄道事業収入は1429億円(5・5%増)で、営業損失は25億円(前期比37億円の改善)で、単体でも2期連続で営業赤字だった。

 不動産事業の売上高は224億円(10・7%減)。前期にあった分譲マンション収入などが減ったことで減収となったが、営業利益は112億円(2・2%増)となり増益を確保した。

 なお、20年3月期の設備投資額は約310億円で、前期から約30億円の増加。内訳は鉄道ロジスティクス事業が263億円(うちリース31億円)で、今年2月に竣工した東京レールゲートWESTの建設コスト101億円も含まれる。不動産事業の投資額は47億円だった。

21年3月期は「未定」、事業計画の達成は困難

 21年3月期の業績予想は、新型コロナの収束による輸送量の回復時期などが見通せないことから算定を見送り、「未定」とした。ただ、今年3月末に発表した2020年度の事業計画では、連結売上高2005億円、営業利益110億円、経常利益100億円、当期純利益58億円を計画しているが、達成は困難な状況となっている。

(2020年5月21日号)

2802荷主研究者:2020/07/01(水) 21:22:18
>>2794
https://www.sakigake.jp/news/article/20200623AK0024/
2020年6月23日 掲載 2020年6月23日 更新 秋田魁新報
秋田臨海鉄道、来年3月で事業終了 貨物落ち込み収入減

 秋田港周辺で貨物専用列車を運行する県の第三セクター「秋田臨海鉄道」(秋田市土崎港西、志水仁社長)は23日、取り扱い貨物の減少による収入減のため来年3月に事業を終え、会社を解散すると発表した。小回りが利くトラック輸送が主流となり、新たな荷主を見つけるのが困難としている。社員16人はJR貨物グループが再雇用する方針を示しているという。

 秋田臨海鉄道は1970年4月、県や旧国鉄、秋田港周辺の企業が出資して設立した。秋田港駅を起点に、向浜駅までの5・4キロを結ぶ「南線」と、秋田北港駅までの2・5キロを結ぶ「北線」の2路線を持つ。輸送量は72年度の67万トンをピークに落ち込み、北線は2008年から利用されなくなり、15年に休止した。昨年度は7・5万トンまで落ち込んだ。

 秋田臨海鉄道に自前の線路を接続する大口の荷主は一時13社を数えたが、現在は南線を利用する日本製紙秋田工場(秋田市向浜)だけ。同工場の貨物列車の利用は製品の一部に限られ、来年3月以降はトラック輸送に切り替えるという。これにより秋田臨海鉄道は取り扱い貨物がなくなる。

 同社は事業終了を決めた経緯を「極めて厳しい状態で事業継続の見通しが立たない」と説明。同社や県によると、これまでに人員削減や業務効率化を図ったが、車社会の進展に伴う利用減が響いた。ディーゼル機関車の老朽化も理由に挙げている。

 秋田港駅はクルーズ船寄港時に運行する臨時列車「クルーズ列車」の発着駅にもなっているが、JR秋田支社がJR貨物の奥羽線貨物支線で運行しているため、影響はないという。また、北線の利用を盛り込んだ「秋田港シーアンドレール構想」もトラックの活用で影響はないという。

 県によると、北線と南線の敷地は大半が県が無償で貸与している。秋田臨海鉄道は事業終了に伴い南北2路線(計7・9キロ)の設備を撤去する方針。

 秋田臨海鉄道の資本金は5億円。出資割合はJR貨物が38%、県が36%、その他7団体の合計が26%。2019年度決算見込みでは経常利益2059万円、当期純利益1555万円、利益剰余金1億5604万円、純資産6億58774万円。

2803荷主研究者:2020/07/01(水) 21:24:37
>>2802
https://www.sakigake.jp/news/article/20200624AK0004/
2020年6月24日 8時2分 秋田魁新報
歴史刻んだ鉄路惜しむ声 秋田臨海鉄道事業終了へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20200624akita01.JPG
臨海地帯の工場を背景に走る秋田臨海鉄道=1972年5月

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20200624akita02.JPG

 秋田市の臨海工業地帯の貨物輸送を支えた秋田臨海鉄道が、来年3月で事業を終える。半世紀に及ぶ同社の歴史に関わったOBは、数々の思い出を口にしながらさみしさをにじませた。現役社員は最後の日まで安全運行することを誓った。

 今年3月末で退職した田中恒弘さん(68)=三種町鯉川=は、同社が設立された1970年に入社。翌年から貨物輸送事業がスタートした。往時は木材や石油、セメントなどの各工場に十数本の引き込み線が引かれた。「経済が右肩上がりで、良い時代だった」と振り返る。

 だが、鉄道輸送は徐々にトラックにシフト。大王製紙の秋田港周辺への進出に貨物量増加の期待を掛けるも、計画は消えた。ロシアなどへの貨物を鉄道と船で運ぶ「環日本海シーアンドレール構想」も、実現を見ぬまま。「世界につながる線路になると夢を持った」

 苦難の連続だったが、明るい思い出も多い。86年夏、県などが主催する「秋田博」が秋田市向浜で開かれ、臨海鉄道線にアクセス用の臨時列車として客車が乗り入れた。

 県からの提案に、社内では当初、採算が取れないとして反対意見が多かったが、徐々に社員から「挑戦してみよう」との声が上がったという。運行時は系列の旅行会社にいた田中さんも、添乗員として臨時列車に乗車。「鉄橋から秋田運河を見下ろした時、とても美しい風景だと思った」と語る。

 退職前の2018年、臨海鉄道線に直結するJRの貨物線で、乗客を乗せた「クルーズ列車」の運行が始まったのは記憶に新しい。「事業終了はつらいというのが正直な気持ち。後輩たちには最後の日まで頑張ってほしい」とエールを送った。

 退職した田中さんから同社の運輸安全部長を引き継いだ鎌田重光さん(41)は、運転士の経験もある。「特に南線は、踏切が多くて細心の注意が必要でした」。夏の暑い日は、クーラーの無い運転席で汗を流しながら、周囲の安全に気を配ったという。

 事業終了まで残り9カ月余り。同社の安全統括管理者も務める鎌田さんは「いつも通り、安全を第一に運行していくだけです」と気を引き締めた。

時代の流れや企業動向に翻弄も

 秋田臨海鉄道の歴史は、時代の流れや企業の動向に翻弄(ほんろう)された苦難の連続だった。

 逆風は1971年の営業開始当初から吹いていた。高度経済成長期に国内で進んだモータリゼーションに伴うトラック輸送の発展である。

 秋田湾地区が開発・発展の中核となる「新産業都市」の指定を国から受けたのが65年。臨海工業地帯に亜鉛製錬所、火力発電所、製紙工場、木材関連工場などが進出し、原材料や製品の輸送が必要となった。その役割を担うため国鉄や県が中心となって臨海鉄道を設立した。

 同社によると、ピークの72年度に66万6千トンあった貨物輸送量は営業開始3年目となる翌73年度から早くも減り始め、89年度には14万2千トンにまで減った。鉄道輸送からトラック輸送へのシフトという時代の流れの影響を当初から受けていたことがうかがえる。

 浮上の機会もあった。90年ごろからは製紙会社が洋紙事業に参入したことで、新規輸送が増加した。その数年後には小坂製錬の硫酸輸送が、臨海鉄道を経由したルートに変更。これらにより、2000年度の輸送量は48万7千トンにまで増え、息を吹き返した。

 だが、21世紀を迎えてからは厳しい状況が続いた。大王製紙の秋田港周辺への進出は01年に正式断念。08年には小坂製錬の硫酸輸送がなくなり、輸送量は前年の半分以下になった。

 「シーアンドレール構想」も臨海鉄道の活用が期待されていた。08年には県が実証試験を行うなど力を入れていたが、秋田港とロシア極東を結ぶ定期コンテナ航路が廃止となるなどしたため、実現は遠のいている。

 硫酸輸送がなくなったことで08年3月から運搬実績ゼロが続いた北線は、15年に休止。昨年度の輸送量はピークの10分の1近い7万5千トンだった。

2804荷主研究者:2020/07/14(火) 20:53:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59604680W0A520C2TJ2000/
2020/5/26 21:54 日本経済新聞
東芝、物流子会社東芝ロジをSBSに売却 200億円で

2805荷主研究者:2020/07/14(火) 21:54:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561197?isReadConfirmed=true
2020/6/16 05:00 日刊工業新聞
ミツカン・レンゴー、トラック2割削減 段ボール配送効率化

段ボールを配送するレンゴーのトラック

【名古屋】ミツカンとレンゴーは共同で、ミツカン商品包装用の段ボールを納入するトラック台数を約2割削減できる物流の仕組みを近く導入する。深刻化するトラック運転手不足への対策の一環。まず実証実験を行った栃木県の両社の工場間で導入し、他工場への展開も検討する。

 ミツカンが食酢やつゆ、たれなどボトル製品の生産計画を開示し、レンゴーが段ボールの生産・納入予定表を作成。それを両社で共有、修正することで、日によってバラつきのあった段ボールの納入量を平準化する。従来はミツカンからの段ボールの発注に合わせ、その都度、納入していたため積載量や時間が一定せず配送便数の増加につながっていた。

 ミツカン栃木工場(栃木県栃木市)とレンゴー小山工場(同小山市)で実施した実証実験では、1日当たりの平均便数は6・6便から5・4便に減った。トラック運転手の労働時間に換算すると年間480時間削減できるという。

(2020/6/16 05:00)

2806荷主研究者:2020/07/14(火) 22:07:00

https://response.jp/article/2020/06/19/335739.html
2020年6月19日(金)17時30分
ホンダアクセス、純正アクセサリーを鉄道輸送へシフト開始

 ホンダアクセスは、「ホワイト物流」推進運動に賛同企業として参画し、鉄道輸送へのモーダルシフトを全国に拡大していく。

 ホンダアクセスは、ホンダ車専用の純正アクセサリーの開発・販売・在庫の管理を手掛ける本田技研工業の100%出資子会社だ。同社は新車購入時に車両と同時に注文される純正アクセサリーを全国の販売会社に配送する際、自社倉庫から全国にある部品販売会社倉庫までの輸送を自社で手配している。

 ホワイト物流推進運動は、政府と企業とが一体となり、ドライバーがより働きやすい環境づくりを目指す活動として2019年にスタート。ホンダアクセスは賛同企業の一員として参画。幹線輸送部分と集配送部分の分離と物流システムや資機材の標準化、構内での荷役作業の簡易化など、ドライバーの負担低減・安全性向上の取り組みを実施。また、長距離輸送について、船舶や鉄道へのモーダルシフトを遂行し、全体最適な輸送体制の構築を図っている。

 今回、その取り組みの一環として、まずは最も搬送距離の長い北海道輸送便をJR貨物輸送へのモーダルシフトを開始した。今回の取り組みは、出先倉庫から販売会社の輸送を担当するホンダ部品販売と共同で活動。ホワイト物流推進運動の主旨に適い、かつ輸送品質と輸送コストの改善およびCO2の削減なども見込めることから、2月13日より本格的な運用を開始。今回の実績を踏まえ、今後は北海道だけでなく全国へ拡大し、持続可能な物流の実現をホンダアクセスとして推進していく。

《纐纈敏也@DAYS》

2807とはずがたり:2020/07/25(土) 17:19:48
無蓋車の本(上)ー国鉄制式無蓋車の系譜ー (RM LIBRARY 244) (日本語) 単行本(ソフトカバー) ? 2020/7/17
吉岡 心平 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4777054659?psc=1&pf_rd_p=23d67d49-0b43-4eae-9146-da50fc2f4e32&pf_rd_r=TC1VXCMT82KFDPPP2JWF&pd_rd_wg=q5jnO&pd_rd_i=4777054659&pd_rd_w=OMMdR&pd_rd_r=c9163e79-fb84-4742-bfe0-aadf45c4b43e&ref_=pd_luc_rh_crh_rh_hashrec_04_03_t_img_lh

2808荷主研究者:2020/07/28(火) 22:38:23

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2361
2020年6月23日 カーゴニュース 第4872号
JR貨物、5月のコンテナ実績は2割減

2020.06.23

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)の5月の輸送実績は、コンテナが前年同月比20・0%減の131万t、車扱が23・2%減の43万4000tとなり、合計で20・8%減の174万4000tだった。16日に本社に会見した真貝社長は、「災害曜日補正した5月のコンテナ実績は前年比74・8%だったが、6月に入って15日までの実績は82・7%と若干戻りつつあるものの、底這いが続いている状態だ」と述べ、輸送需要は依然低迷しているものの、底は打ったとの認識を示した。

 5月のコンテナは、エコ関連物資を除く全品目で前年割れ。紙・パルプ、食料工業品、化学工業品、自動車部品などで前年を大きく下回った。食料工業品では外食産業向けのビール輸送が減少した。農産品・青果物は外食産業向けの需要減に伴い、九州からの玉葱の発送が低調だった。ただ、積合せ貨物については、企業間物流は低調だったものの、宅配など個人向けは好調だったことから、4・1%減と他品目に比べ下げ幅は少なかった。

 車扱は、緊急事態宣言に伴う外出自粛からガソリン需要が低迷し、石油が2割減となった。

計画の修正もやむを得ず

 会見で真貝社長は「今後の生産活動や消費動向を引き続き注視していく」とした上で、収支計画について「計画の修正もせざるを得ないと考えている」と述べた。一方、列車運行については、「基本的にニーズがある限り平常と同じダイヤを確保するが、日曜日の運行などについては、列車1本1本の動向を確認した上で、それほどニーズがないものについては、すでに部分的に運休などの対応を行っている」と説明した。

(2020年6月23日号)

2809荷主研究者:2020/07/28(火) 22:39:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562163?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00 日刊工業新聞
日通、パレット一体型器材輸送 来月全国展開

トラックの荷室に2段積みできる器材「プロテクトBOX」

 日本通運は7月にも、企業間輸送向けに開発した、堅固なパレット一体型器材「プロテクトBOX」による輸送サービスを、全国主要都市に拡大する。トラックによる積み合わせ輸送「アロー便」と組み合わせて提案。顧客ニーズに応じて航空機や内航船、鉄道貨物といった他の輸送モードの活用も視野に入れている。小口貨物の輸送品質を高めるとともに、バラ積み貨物のユニットロード化を進めることで、物流現場の生産性向上を狙う。

 日通はプロテクトBOXによる輸送サービスを、4月から東京・横浜・名古屋・大阪の各都市間に限定して試行してきた。全国展開を機に、企業間物流における小口貨物の単位として積極提案する。当初はアロー便の輸送をメーンとしつつも、輸送量や配送日数などに応じて、最適な輸送サービスを提供する。

 プロテクトBOXは側面を強固な樹脂で囲み、荷崩れや汚破損を防ぐほか、鉄道コンテナのような封印環を使ってセキュリティーを確保できる。

 約1立方メートルの空間、最大積載350キログラムを輸送単位として、2段重ねでの保管や輸送も可能。4トントラックなら8基、12フィートコンテナなら12基搭載でき、パレット積みに比べて積載効率を高められる。災害発生時には代替輸送のための積み替えもしやすい。

 プロテクトBOXと各種輸送モードを組み合わせた、新たな企業間物流の情報システム開発も進める。トラックや鉄道コンテナなどの空き状況やコスト、時間など、最適な輸送を表示できる仕組みとする。社内でのテスト運用を経て、2021年には顧客にも開示し、輸送を受注する際の一つの指針として活用する。

(2020/6/24 05:00)

2810荷主研究者:2020/07/28(火) 22:41:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60735100U0A620C2L41000/
2020/6/24 19:00 日本経済新聞 電子版 北海道
札幌の「駅ナカ物流」着工へ、JR貨物など150億円投資

2811荷主研究者:2020/07/28(火) 22:43:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562200?isReadConfirmed=true
2020/6/25 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、貨車の手ブレーキ検知 発車時の解除もれ防止

 JR貨物は今秋から順次、全コンテナ貨車7200両に、安全性向上を狙って開発したIoT(モノのインターネット)活用システム「手ブレーキ検知システム」を導入する。手ブレーキは留置時の安全確保で使用する。発車時に係員が目視で確認するが、ごくまれに解除もれのまま、発車してしまい、車両引きずりなどの事故が発生していた。手ブレーキの状態をセンサーと通信で把握することで、事故を未然に防ぎ、安定輸送につなげる。

 システムはJR貨物とJR東日本コンサルタンツが共同で開発した。手ブレーキの状態を検知する通信機能内蔵装置を、貨車1両ごとに取り付ける。通信にはKDDIの低消費電力広域無線通信技術(LPWA)を使用。収集したデータはJR貨物の社内システムと連携して、列車編成ごとに可視化する。約1年かけて導入を図る。

(2020/6/25 05:00)

2812荷主研究者:2020/07/28(火) 23:04:59

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2394
2020年7月2日 カーゴニュース 第4875号
JR貨物/大和ハウスが「DPL札幌レールゲート」着工

2020.07.02

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)と大和ハウス工業(本社・大阪市北区、芳井敬一社長)は1日、札幌貨物ターミナル駅(札幌市白石区)構内で東北・北海道エリア最大規模の大型物流施設「DPL札幌レールゲート」の建設に着手した。総投資額は約150億円。竣工は2022年5月31日を予定している。6月24日に現地で記者会見した真貝社長は「『レールゲート構想』の全国展開をさらに進めていく」と方針を述べた。

 新施設(完成イメージ)は敷地面積5万348㎡、延床面積8万6916㎡、賃貸面積7万2985㎡、地上3階建てのマルチテナント型物流施設。両社が共同事業として開発し、最大12テナント、1区画約5000㎡からの入居に対応する。2階へトラックが接車できるようスロープを設け、1階は平屋とし、2、3階はセットで利用できる構造を採用する。施設内にはテナント従業員専用の保育施設を設置し、従業員の仕事と子育ての両立をサポートするほか、カフェテリアを設け、働きやすい環境づくりを推進する。

 JR貨物では札幌貨物ターミナル駅構内の立地特性を活かし、貨物鉄道輸送と物流施設を組み合わせた総合物流サービスを顧客に提供するとともに、大和ハウスはグループ企業のダイワロジテックを通じ、フレームワークスのWMSやHacobuのトラックバース予約システム「MOVO Berth」など、AI・IoTを駆使した様々な自動化システムを投入し、顧客の物流効率化を支援する。

 開発地は道央自動車道「大谷地IC」から約1㎞と至近で、札幌市内を含む道央エリア全域へのアクセスが容易な場所に立地。17年までJR貨物グループの日本オイルターミナルが石油基地を運営していたが、同エリアでの石油輸送が終了して以降、同地の活用を検討していた。

レールゲート構想を加速、全国展開へ

 真貝社長は「DPL札幌レールゲート」の強みについて、「貨物駅構内にあるため、貨物鉄道を利用しやすい。EC関連や食品・飲料関連など幅広い業種から貨物鉄道の利用も含めて活用していただきたい」と説明し、今後の施設開発については「仙台で仙台貨物ターミナル駅の移転・新設に伴う施設建設の計画が進行しているほか、東海道線と山陽線の主要貨物駅についてもこれから具体的な検討を進めていく」との方針を示した。また、「DPL札幌レールゲート」による期待効果として「北海道発着の鉄道貨物が数パーセント増えていくだろう」と展望した。このほか、新幹線との青函トンネル共用走行と並行在来線の問題については、「北海道だけではなく、全国の鉄道ネットワークがつながっていることを前提に、我々が掲げる『総合物流企業グループ』を目指していく。『DPL札幌レールゲート』もその考えを前提に開発を進めている」と強調した。

 続いて、大和ハウスの浦川竜哉常務は「今回のプロジェクトが北海道の経済発展とサプライチェーンの一翼を担う新しいセンターとして稼働することを期待している。稼働後は300〜400人の雇用を生むことができるのではないか」と予測した。

 なお、JR貨物は今年3月に、東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)構内で同社初となるマルチテナント型物流施設「東京レールゲートWEST」を開設。22年8月には隣接地に三井不動産と共同開発する「東京レールゲートEAST」が竣工する予定となっている。

(2020年7月2日号)

2813荷主研究者:2020/09/05(土) 13:01:12

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2405
2020年7月9日 カーゴニュース 第4877号
鉄道輸送拡大へコンテナを往復利用=北越コーポ

2020.07.09

 北越コーポレーション(本社・東京都中央区、岸本晢夫社長)は、コンテナの往復利用により鉄道輸送を拡大する。今年度は、新潟工場(新潟市東区)から北関東の顧客向けの輸送をトラックから鉄道にシフト。新潟工場は4月から段ボール原紙の製造を開始しており、紙製品を出荷するコンテナに、原料となる段ボール古紙を積んで新潟工場に戻す。夏以降、飲料メーカーと協業し、新潟向けの飲料製品も同じコンテナで運ぶ。調達物流や共同物流を組み合わせることでコスト抑えながら中距離でのモーダルシフトを実現し、将来的なトラックドライバー不足の深刻化に備える。

「転がし積み」対応の20ftコンテナ導入

 主力の新潟工場では2018年10月から、鉄道コンテナ輸送を拡大。従来は12ftコンテナを利用していたが、二次配送拠点を経由しない直送比率を向上させるため、巻き取り紙の「転がし積み」にも対応できる20ftコンテナ(私有)を導入。積載率を高めるため不要な装備をなくすことで通常8・7tしか積載できないところを10t積めるようにし、パレット貨物も想定し、ラッシング装置も取り付けた。

 第1弾として、新潟工場から関西方面の顧客向けに20ftコンテナによる鉄道輸送(写真)をスタート。「大阪貨物ターミナル駅へ9基、名古屋貨物ターミナル駅へ3基、京都貨物駅へ3基、姫路貨物駅へ1基と計16基を1日に運行させている」(高橋範男営業推進本部物流企画部物流企画担当課長)。5t積みの12ftコンテナの2倍の量を一度に輸送できるため、トラックドライバー不足を緩和するとともにCO2排出量の削減にも貢献する。

 昨年7月から、名古屋地区の顧客に納品した後のコンテナに、紀州工場(三重県紀宝町)から製紙用原料を帰り荷として積んで新潟工場に戻すスキームを構築。コンテナの往復利用により、CO2排出量を約45%、ドライバーの運転時間を約60%削減したことが評価され、今年6月には、日本物流団体連合会の第21回物流環境大賞で「物流環境保全活動賞」を受賞した。関西でのコンテナの往復運用も模索している。

帰り荷の確保では飲料メーカーと協業も

 さらに、JR貨物の3月のダイヤ改正に合わせ、新潟工場から北関東の顧客への輸送をトラックから鉄道にシフト。12ftコンテナには巻き取り紙の「転がし積み」ができないため「縦積み」し、熊谷貨物ターミナル駅近隣の中継倉庫のヤードでトラックに積み替えて、埼玉県内の顧客に配送する。9月以降は20ftコンテナ3基を投入する計画で、熊谷貨物ターミナル駅から顧客への直送も可能とする。

 新潟から北関東までの輸送で鉄道を使うとコスト高になるが、新潟工場が4月から段ボール原紙の製造を開始したことに伴い、北関東で回収された段ボール古紙をコンテナに積んで新潟工場に戻し、往復利用することでコストを抑制する。リードタイムの制約上、20ftコンテナ3基と12ftコンテナ10基を併用し、夏以降、12ftコンテナの帰り荷で飲料製品を運ぶ計画。「製紙メーカーと飲料メーカーによる協業の先駆け」(高橋氏)となる。

需要減で在庫過多、直送比率向上が課題

 主力の新潟工場で製造する印刷・情報用紙の需要は近年減少傾向で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大がさらに追い打ちをかけている。関本修司取締役営業推進本部長兼物流企画部長(段ボール事業部担当)は5月の出荷量について、「新潟工場は6〜7割の出荷量まで落ち込んでおり、5、6月は生産調整も行った。大口需要家のちらしや機内誌、旅行会社のパンフレットなどの需要減の影響が大きい」と話す。

 インターネット通販需要を見込み、新潟工場では段ボール原紙の製造にも参入。ただ、「製紙業界全体をみると、3、4月は通販や加工食品などの“巣ごもり”需要で段ボール原紙の出荷は対前年比100%を超えたが、5月に入ると飲料製品用などで需要は減少に転じ、一服感がみられる」(関本氏)という。今後は、段ボール原紙事業とともに、耐水性や耐油性に優れたプラスチック代替の紙素材の販売強化などに活路を見出したい考えだ。

 目下の物流の課題となっているのが、需要減に伴う在庫の過多とコストの上昇。「紙の需要は観光、行楽といった人の移動と連動するため、新型コロナの影響で在庫が積み上がっている」という。コスト増につながる消費地での保管と二次配送を減らすため、直送比率のさらなる向上に取り組むとともに、「他社との競争ではなく、共同で総需要減と戦う」ため、他の製紙メーカーとの共同物流も検討していく。

(2020年7月9日号)

2814荷主研究者:2020/09/05(土) 14:37:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62141640R30C20A7LB0000/
2020/7/31 16:25 日本経済新聞 北陸 中国 富山 広島
トナミHD、広島の倉庫会社買収 食品物流を強化

2815とはずがたり:2020/09/06(日) 21:55:30
こんな問題があるとは。。EF210みてて気付いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E8%B6%8A%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
鳥越トンネル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2014年11月)
鳥越トンネル(とりごえトンネル)は香川県観音寺市と愛媛県四国中央市の県境をまたぐトンネルである。JR四国予讃線と高松自動車道にある。

JR予讃線
箕浦駅 - 川之江駅間にある予讃線最初のトンネルである。全長121m。トンネル断面が小さいまま電化を行なったため、パンタグラフの折りたたみ高さの関係で、JR他社の電気車のほとんどは通過することができない。JR西日本285系電車やJR貨物EF210形電気機関車などが対策を施して通過できる車両である。

なお、JR四国に所属する電車でも「マリンライナー」専用の5000系電車は通過できない。

2816荷主研究者:2020/09/23(水) 22:59:49

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=674806&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/24 中国新聞
物流網強化へ福島に営業所 ロジコム、東北に初拠点

 自動車部品輸送のロジコム(広島市東区)は9月、東北地方で初の営業所を福島市に設ける。自動車各社の組み立て状況に応じて速やかに運ぶノウハウを強みに、部品メーカーとの取引を広げる。福岡県でも新拠点の建設を決めるなど、全国で物流網を強化する。

 東北中央自動車道の福島大笹生(おおざそう)インターチェンジに近い工業団地内に約1万3千平方メートルの用地を取得。約8300平方メートルの平屋を建設した。東北地方の部品メーカー向けに、下請け企業のパーツ配送や完成品の集荷を担う。事業費は明らかにしていない。

 同社は7月、福岡県行橋市にも物流拠点の用地取得を決めた。九州の拠点は8カ所となる。近隣のトヨタ自動車や日産自動車の工場への配送量が増えているため。2022年1月の業務開始を予定する。

 ロジコムは昨年、マツダの工場向けに広島市西区と防府市で物流センターを開設。今春には神奈川県と滋賀県にも開いた。現在、国内には関東から九州まで33カ所の拠点がある。20年3月期の売上高は273億円。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で各メーカーの生産が滞り、配送量に影響が出ているが「新拠点の効果で盛り返したい」としている。(村上和生)

2817荷主研究者:2020/10/11(日) 11:08:50

https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202008/0013641352.shtml
2020/8/28 05:30神戸新聞NEXT
続・はんしん「旧」名所 番外編(上)阪神武庫川線 三線軌条

戦後間もなくの撮影とみられる阪神武庫川線の武庫川駅。左側のレールが三線軌条になっている(阪神電鉄提供)

1980年、洲先駅以南にあった廃線跡の三線軌条(西宮市情報公開課提供)

現在の阪神武庫川駅。ホームの位置が変わり、三線軌条があった場所に電車が停車している=西宮市武庫川町

神戸新聞NEXT

 セピア色の写真が1枚ある。場所は、今も兵庫県西宮市の武庫川沿いを走る阪神武庫川線の武庫川駅。戦後間もなくの撮影とみられる。左側の汽車の線路をよく見ると、レールが3本。汽車と阪神電車の両方を走らせるため、戦前に敷かれた「三線軌条(さんせんきじょう)」だ。今はなき珍しい設備は“戦争の落とし子”といえる物語を持つ。

 1930(昭和5)年ごろ、武庫川河口付近で、海軍向け戦闘機「紫電改」の製造で知られる川西航空機が操業を始めた。海軍管理工場に指定されて規模が拡大。戦局が既に悪化していた43年、「産業戦士」たる多くの従業員を運ぶため、軍の強い要請を受けた阪神電鉄は100日余りの突貫工事で武庫川線を建設した。

 最初の区間は、川西航空機に近い旧洲先駅から阪神本線の武庫川駅まで。大人数を乗せられるよう、車両の座席の一部を外して運行された。翌44年には工場の貨物輸送も担うべく、武庫川駅から北に延伸。国道2号を走る阪神国道線・武庫大橋駅と連絡し、省線(現JR)の西ノ宮駅までを結ぶ新線(約6・9キロ)が完成した。

 ただ問題があった。貨物を運ぶ省線はレール幅が狭い「狭軌」。逆に旅客の阪神電鉄は広い「標準軌」。両者は同じ線路を走れない。解決策が、標準軌の内側にレールを1本増やす「三線軌条」だった。貨物専用線の西ノ宮-武庫大橋間は狭軌のみ。以南が3本レールの活躍場所となった。

 しかし45年6月、川西航空機の工場が空襲で壊滅してしまう。阪神電鉄の50年史は、新線の完成が「時すでにおそく(中略)あまりお役に立たなかった」と評する。建設理由の役割を果たせたのは、半年ばかりだった。

 終戦直後、小学生だった男性(84)は3本レールで遊んだ記憶がある。「狭い方の2本は、子どもが上を走るのにちょうどいい幅だった。1本だけで走れる子どもと並んで『よーいどん!』と競走した」と懐かしむ。破壊された川西航空機の工場跡にも入り込み、残っていた戦闘機のガラスを割って持ち帰るなどして楽しんだという。

 46年1月に貨物輸送が再開されたものの、目的は戦前から一転。旧洲先駅周辺を接収した米軍のために運行された。3本レールは皮肉な形で運用された。昭和30年代に貨物輸送が終了した後は順次撤去の運命に。約600メートル北に移動した洲先駅から先の廃線跡には3本レールがしばらく残っていたが、武庫川団地前駅まで再び延伸された80年代に姿を消したとみられる。

 鳴尾地区の歴史に詳しい武庫川女子大学の丸山健夫教授(64)は「三線軌条は戦争が生んだ苦肉の策。その後も時代に翻弄(ほんろう)され姿を消した」と語る。現在の武庫川線は生活の足となった。武庫川駅では、かつて3本レールがあった場所に電車が発着。同駅から北では、線路跡に整然と住宅が立ち並ぶ。電車と汽車が行き交った戦時下の喧騒(けんそう)とは、まるで無縁の時間が流れている。(伊丹昭史)

2818荷主研究者:2020/10/11(日) 11:39:24

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63469070U0A900C2LKA000/
2020/9/4 20:00日本経済新聞 電子版
大阪府の彩都東部、進む物流団地化 青写真は企業誘致

2819荷主研究者:2020/10/11(日) 11:42:31

http://logistics.jp/media/2020/09/04/4039
2020/09/04 物流ニッポン
ダイユーエイトなど7社、鉄道コンテナで相互輸送 物交法認定

 【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国13件のうち、東北では唯一の決定となった。(富田久男)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4311-03.jpg
【写真=概略図】

2820荷主研究者:2020/10/11(日) 11:50:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63523200X00C20A9X13000/
2020/9/7 14:57 日本経済新聞
アサヒ飲料や日清食品など3社、共同輸送を開始へ

2821荷主研究者:2020/10/11(日) 12:20:10

http://logistics.jp/media/2020/09/11/4058
2020/09/11 物流ニッポン
ホワイト物流 賛同の輪(15)/霧島酒造、輸送距離短縮で負担減 全国に在庫型センター

 焼酎の「黒霧島」で知られる酒類製造・販売の霧島酒造(江夏順行社長、宮崎県都城市)は、ビジネスパートナーである物流事業者に支持される荷主企業であり続けようと、ホワイト物流推進運動に賛同している。物流を担う人手が不足する中、全国各地への拠点設置による輸送距離の短縮や積み荷のパターン化による手荷役の廃止など、トラックドライバーや倉庫作業員の負担軽減を推進。社内の定期的な物流監査による事故予防策を検討するなど、日頃から物流品質の向上に努めている。(高松美希)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4313-00.jpg
【写真=JRコンテナの「積荷レシピ」でオーバーハングを抑制】

 従来、都城市内の工場からトラックの特別積合せ便で全国に向けて輸送していたが、2004年から05年にかけて芋焼酎のブームが起こった際、宮崎県から全国各地へ輸送する際のリードタイムが課題となり、在庫型センター(DC)の設置の必要性に迫られた。

 04〜15年に、首都圏や近畿、東北、札幌など8カ所にDCを次々と開設。更に、本社での製品物流倉庫の再構築に伴い、17年に新たに通過型機能を備える都城ターミナルセンター(TC、都城市)を設置した。

 18年には淀ハブセンター(京都市伏見区)を設けるなど、現在は12カ所にセンターを持ち、本社工場からセンターまではJRコンテナや海上コンテナ、大型トラックで1次輸送を行い、センターから各地の卸店までは地域の協力事業者に2次輸送を依頼している。

 こうした輸送網を構築し、受注から配送までのリードタイム短縮を実現させるとともに、トラックドライバーによる長距離輸送の削減にもつなげた。最もリードタイムの長い北海道エリアへの納品は、中3日から中1日に短縮し、配送コストを3分の1にした。

 積み荷「レシピ」策定

 人手不足の中、物流の効率化に向けた様々な取り組みを推進。JRコンテナの空スペースを活用した小ロット製品の輸送、2種類の自動倉庫の運用、JRコンテナへの積み込み・荷下ろし時の手荷役作業の廃止、在庫補充計画に基づいた詰口作業(焼酎の瓶詰めなど)の効率化など試行錯誤を重ねている。

 同社では長さ1100㍉×幅900㍉のビールパレットを使用して本州向けの物量の半分をJRコンテナで運んでいるが、製品の特性上、製品がパレットからはみ出してしまうオーバーハングが課題だった。手作業によるバラ積みや隙間を空パレットで間詰めをして輸送することもあり、コンテナ輸送の4%は空パレットでの間詰めスペースがある状態で、トラック輸送でも同様の課題を抱えていた。

 更に、同社が主力とする1800㍉リットル1パック製品はパレット込みで750㌔グラム、8パレット積載で6㌧となり、最大積載重量5㌧も大きな壁だった。

 その対応策として、最大積載重量の範囲内で効率よく積載できる「積み荷パターンのレシピ」を策定。「オーバーハングありの製品」と「無しの製品」をうまく組み合わせ、JRコンテナ5パターン、トラック6パターンを用意した。あらかじめ作成したセンターごとの製品別在庫補充計画値を各パターンに振り分け、算出した最も効率的な輸送モード・台数に基づき配車・出荷指示を出すことで手荷役作業を廃止した。

 霧島ホールディングス(江夏順行社長、宮崎県都城市)では「引き続き、情報化とパレット化、トレーラ化、モーダルシフトの活用などの物流効率化をはじめ、社内の定期的な物流監査による事故防止対策、環境負荷の低減に向けた改善に努めていく」(同社企画室)としている。

 ▼霧島酒造 1916年から前身の「川東江夏商店」で本格焼酎の製造を開始。焼酎を中心にスピリッツ、クラフトビールなどを製造、販売し、レストラン事業も展開している。国内の生産拠点は5カ所、物流拠点は12カ所。従業員数は583人(2020年4月時点)で、19年3月期の売上高は625億3600万円。

トラックドライバー不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するためにスタートした「ホワイト物流推進運動」は、関係者が協力して改善を進めることでサプライチェーン(供給網)全体の生産性向上につながることが期待される。
運動の理念に賛同し、自主行動宣言を提出した荷主企業の取り組みを紹介する。
(「ホワイト物流」推進運動の加速を後押しするため、全文掲載しています)

2822荷主研究者:2020/11/02(月) 20:53:18

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=680244&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/12 中国新聞
【トップボイス】地域の力 物流をどう支えるか 福山通運・小丸成洋社長

「輸送を通じ、オンリーワン、ナンバーワン企業を支えたい」(撮影・井上貴博)

 ▽労働環境の改善急ぐ 荷台連結で合理化も

 「福山ってどういうまちですか」とよく聞かれる。広島県西部はマツダに支えられたが、東部は産業が乏しかった。企業が生き残るために何をするべきか考え抜いた点に、福山、備後の企業人の力強さがある。

 当社は1948年に福山市で創業し、94年に全国路線網を敷いた。福山や備後はさまざまな業種でオンリーワン、ナンバーワンの製品や技術のあるものづくり企業が多い。輸送を通じ、こうした企業を今後も支援していきたい。

 今、物流業界に必要なのは労働環境の改善と賃金アップだ。人手不足はこれからも続くだろう。そこへ新型コロナウイルスの感染拡大が重なった。ここをどう乗り越えるかが正念場だ。

 昨年1月、働き方改革の一環で日曜の集配を中止した。結果的に売上高は変わらなかったし、ドライバーの入社が急増して驚いた。合理化や省人化も進め、ある程度は適正な運賃をいただかないといけない。

 新型コロナの影響で当社の物量は前年同期に比べ、当初は2020年4〜9月期は10%減とみていた。4〜6月期の実績は5・6%減と、予想までは下がらなかった。小売りが活発だった影響もあるが、本当に先が読めない。

 これからは単に物を運ぶだけでもいけない。17年10月、愛知県と静岡県の間で荷台を連結した車両全長25メートルの大型トラックの運行を日本で初めて始めた。1台で通常の大型トラック2台分が運べる。来年には福山市にも導入する計画だ。

 13年からはJR貨物(東京)と連携し、コンテナ輸送をしている。18年7月の西日本豪雨では線路が寸断され、コンテナが運べないので福山を基地にして積み替えた。今後は内航海運も考えなければいけないが、船員の高齢化が大きな課題になっている。

 業界の改革も進めなければいけない。1990年の「物流二法」の施行による規制緩和で一気に事業者が増えた。車の免許と同じように更新制にするべきだ。中小事業者の多くは一生懸命やっているが、中には違法な例もある。きちんとした事業者に日の当たる仕組みが必要だ。

 人口減少の中、企業も行政も強くならないといけない。働く一人一人も経営者の視点を持ち、どう生き残るかを考え、意識を変えることが求められている。言葉では易しいけれど、改革を緩めてはいけない。(聞き手は榎本直樹) 
 こまる・しげひろ 日本大生産工学部卒。74年福山通運入社。常務、専務などを経て97年から社長。08年12月から11年1月までNHK経営委員長を務めた。19年11月に福山商工会議所副会頭に就いた。10年6月から全日本トラック協会副会長も務める。福山市出身。70歳。

2823荷主研究者:2020/11/02(月) 21:41:09

https://373news.com/_news/topic.php?topicid=219&storyid=125925
2020/09/19 12:00 南日本新聞
豪雨被災の肥薩おれんじ鉄道 収益の柱・貨物ストップ続く 「会社始まって以来の危機」

大量の土砂で線路が覆われた佐敷トンネル付近=7月4日、熊本県芦北町(肥薩おれんじ鉄道提供)

 7月豪雨で被災した肥薩おれんじ鉄道(熊本県八代市)の八代-佐敷駅間が不通になっている影響で、JR貨物(東京)の貨物列車が運行できない状況が続いている。おれんじ鉄道は営業収益の6割以上をJR貨物からの線路使用料収入で占めており、経営への打撃は避けられない。11月の運行再開を目指し、復旧作業を急いでいる。

 7月4日の豪雨では線路や電力、信号設備が被災した。佐敷トンネル(熊本県芦北町)付近では大規模な土砂崩れが発生、大量の土砂が出口をふさぎ線路を覆った。土砂の除去は順調で、今後は線路や電気設備関係の作業が進む予定。

 JR貨物は、おれんじ鉄道の線路を利用し貨物列車を1日3往復運行する。焼酎や野菜、紙類などを県外へ運び、荷物が増える時期は臨時便も出す。7月4日以降はおれんじ鉄道の線路が使えなくなり、鹿児島-熊本間の運行はストップ。7日からはトラックで代行輸送している。

 おれんじ鉄道の2019年度の線路使用料収入は10億5565万円で、営業収益の65%に及ぶ。線路や電線の維持にかかる費用を運行実績などに応じて算出するため、運休が続けば目減りする見込み。

 新型コロナウイルス感染拡大もあり、7月は輸送人員が前年同期に比べ4割減った。総務部の永井秀徳次長は「コロナで旅客運輸収入が落ち込んだ上、経営の大きな柱である貨物列車が途切れた。会社始まって以来の危機」と話す。

 鹿児島県と沿線3市、県市町村振興協会は19年度、経営安定化支援補助金として計2億8140万円を支出している。県は開発促進協議会を通じ、国に災害時のJR貨物運休に伴う減収補てんや貨物調整金の拡充を求めている。

 永井次長は「時間が正確で安定し大量に運べるのが貨物列車の強み。物流の大動脈を担うレールを一日も早く復旧させたい」と強調した。

2824荷主研究者:2020/11/02(月) 21:51:15

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2518
2020年9月24日 カーゴニュース 第4895号
JR貨物、東福山駅の新統合事務所が完成

2020.09.24

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は15日、東福山駅(広島県福山市)の新総合事務所(写真)を完成させた。従来、別棟だった駅事務所と利用運送事業者の事務所を一体にして高層化し、新たに創出された用地を駅のさらなる機能強化に活用する。同事業は、貨物駅が持つ“物流結節機能”の高度化などを目的とした「駅のグランドデザイン策定」プロジェクトの第1号案件。同駅を含めた約40駅がプロジェクトの対象に挙げられており、今期中には他の駅についても大まかな計画が完成する予定にある。

盛岡タでも来年メドに新統合事務所を開設

 東福山駅の新統合事務所は、延床面積1000㎡の鉄骨造3階建てで、駅事務所と利用運送事業者の事務所が入る。施設内には多目的トイレやスロープなどのバリアフリー化も施して職場環境の改善にもつなげる。さらに、ハザードマップによる浸水対策も講じて災害にも対応。新事務所の開設にあわせて、駅北側用地には災害時における代行輸送トラックの駐車スペースも確保した。

 これにより、従来、駅事務所と利用運送事業者の事務所が置かれていた用地1800㎡が新たに生まれることから、同所での総合物流施設の建設やトラック駐車場の造成といった有効活用策を、今後検討していく。

 同駅は、福山通運が専用列車を発着させる主要駅だが、「平成30年7月豪雨」で被災し、早期のBCP対策が求められていたことに加え、事務所の老朽化も進んでいた。さらにJR西日本の設備更新のタイミングなどもあり「いち早く整備すべき」との判断に至り、プロジェクトの中でも先行的に事業着手された。

 その上で、第2号案件としては盛岡貨物ターミナル駅(岩手県盛岡市)における新統合事務所の開設が予定されており、今期中には計画の詳細を詰め、来期完成を目指す。同駅も、トヨタ自動車の専用列車が発着し、日本オイルターミナルのタンクも設置される、東北の基幹駅。東福山駅と同様に、現在の駅事務所と利用運送事業者の事務所を高層化した新事務所へ統合し、新たに創出される用地を、駅機能のさらなる高度化に活用する。

駅施設の最適化を現場主導で考える

 「駅のグランドデザイン策定」プロジェクトは、利便性や収益性の向上が見込める駅について、駅機能の高度化を目的に、不要設備の撤去と建物の合築、用地の生み出しとその活用方法について検討するもの。昨年度より取り組みに着手し、各支社との意見交換から選定した40駅の「優先実施箇所」を対象として、貨物駅の利便性や災害時対応力の向上、職場環境の改善といった駅施設の最適化を、現場の意見を重視しながら決めていく。

 16日の会見で真貝社長は、同プロジェクトについて「今の貨物駅は基本的に平面利用で、使われていない線路などもそのまま残っており、結節機能を高めるにはどのような駅であるべきか考えていく」と説明。一方で、単に用地を生み出して有効活用することだけが狙いではなく、「利用運送事業者の利便性を高めるために、例えば、駅への入り口を変更するなどの施策もある」とした。

 また、移転新設工事中にある仙台貨物ターミナル駅の例を挙げ、「新技術やITを駆使して新しい駅のスタイルを作ることも将来を見据えた新しいグランドデザインのひとつ」と指摘。さらにBCPにも言及し、「東福山駅もそうだが、災害は激甚化しており、一旦線路が寸断されれば代行輸送が必要になり、トラックの駐車スペースや留置スペースを作ることが鉄道輸送の強靭化にもつながる」と述べた。

(2020年9月24日号)

2825荷主研究者:2020/11/02(月) 22:36:54

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2527
2020年10月1日 カーゴニュース 第4897号
2021年度中にCRU比率5割へ=コマツ物流

2020.10.01

 コマツ物流(本社・東京都港区、高橋康社長)は、トラックドライバー不足や拘束時間規制への対応を強化する。内陸の拠点を活用したコンテナラウンドユース(CRU)では、シャーシとコンテナを切り離す“台切り”運用を組み合わせ、2021年度中に東日本地区のCRU比率を現状の3割から5割まで引き上げる目標を掲げた。500㎞を超える長距離輸送については内航、鉄道の利用を原則化するとともに、工場間輸送の実車率向上、他社との往復・共同輸送を積極的に進めていく。

車庫を活用した“台切り”運用を開始

 東日本地区のコンテナドレージはコマツ小山工場(栃木県小山市)、栃木工場(同)、郡山工場(福島県郡山市)からの輸出が9割を占める。東京港の混雑回避やドライバー不足によるドレージのひっ迫、運賃の上昇などを念頭に、輸入で使ったコンテナを内陸で輸出に転用するCRUを推進することで、輸送の効率化とCO2削減を図っている。

 各工場のCRU実施にあたっては、坂東(茨城)、太田(群馬)、白河(福島)の3つの内陸デポを活用し、バンニングのタイミングを調整。また、シャーシからコンテナを降ろさない「オンシャーシ」方式により、コマツの輸入貨物(リターナブルパレットや海外調達品等)や工場近隣の輸入企業が使用した後のコンテナに輸出貨物をバンニングし、再利用している。

 小山工場では昨年9月から、バンニング時の待機時間をなくすため、近隣の運送会社の車庫を活用した“台切り”運用(写真)を一部で開始。バンニング場所に到着したコンテナ・シャーシからヘッドを切り離し、バンニング済みのコンテナ・シャーシに接続。車庫にいったん持ち込み、夜間・早朝の空いた時間に東京港へ輸送する仕組みだ。

 空コンテナ・実入りコンテナの一次搬入先を内陸に持つことで、工場では空コンテナの到着時間が読みやすくなり、バンニング作業の手待ちロスが解消。運送会社は工場〜車庫のショートドレージの回転率を上げられる。ショートドレージは日中の業務となるため、女性や高齢ドライバーにも従事しやすいメリットがある。

 こうした仕組みは、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催時における東京港の混雑回避策としても有効とみられる。また、小山工場、郡山工場では輸出貨物の一部について常陸那珂港区から内航フィーダー船を活用し、東京港から輸出しており、内航フィーダーコストを吸収するため、輸入企業との常陸那珂港区を起点としたCRUを模索している。

往復輸送や共同輸送を推進、他社とも連携

 今年1月に発足した「ドライバー不足対応プロジェクト」では長距離輸送と非効率な輸送を減らすため、内航船、鉄道コンテナ輸送の拡大を図るほか、他社との連携も視野に入れた往復輸送や共同輸送の推進、調達輸送の効率化をテーマに設定。一連の施策について、20年度末までに成果を上げ、21年度以降の活動につなげていくとしている。

 内航船の活用では、500㎞以上でまだモーダルシフトができていない粟津工場(石川県小松市)から南東北、関東向け、栃木工場から中国、四国向けについて運用を開始。内航船輸送のリードタイムについて販社の理解を得ながら、対象ルートのモーダルシフト率100%達成を目指す。

 鉄道に関しては、小山工場から粟津工場、大阪工場(大阪府枚方市)向けのキーコンポーネントの出荷で鉄道コンテナの輸送枠を増強。8月中旬から粟津工場と大阪工場向けに12ftコンテナによる輸送を拡大した。小山工場から粟津工場への鉄道輸送比率を7%から30%まで、小山工場から大阪工場では32%から41%まで引き上げたい考えだ。

 また、A工場からB工場が所在するエリアへの製品輸送にて、帰りにB工場製品をA工場エリアへ輸送する往復輸送化を進める。建機を扱う同業他社との往復輸送や同一方面向けの混載にも取り組む。サプライヤーからの調達輸送についても積載率を上げる最適な輸送方法を提案していく。

(2020年10月1日号)

2826荷主研究者:2020/11/08(日) 14:25:55

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2539
2020年10月8日 カーゴニュース 第4899号
中越運送、新潟東港に同社初の危険物低温倉庫を開設

2020.10.08

 中越運送(本社・新潟市中央区、中山元四郎社長)は2日、新潟港に構える「新潟東港ロジスティクスセンター」(新潟市北区)内に危険物低温倉庫(写真)を開設した。同社として初めての危険物低温倉庫であり、大手化学品メーカーのグループ会社が生産する半導体原料の専用倉庫として13日から稼働する。これにより、同荷主企業の全製品を新潟東港ロジスティクスセンターで保管することとなり、従来は京浜港および名古屋港から輸出していた製品についても、中越運送の手配で新潟東港から通関・輸出できるようになる。

 危険物低温倉庫は延床面積963㎡、倉庫面積794㎡で、取扱品目は危険物第4類第2石油類。総事業費は5億円。倉庫内は5℃帯での管理温度をベースとするが、荷主企業の将来的な製品製造計画に対応できるよう2室に区切り、1室は15℃まで温度調整ができる施設として設営した。ドックシェルターは10t車用と2〜4t車用の計2基を備え、前室も完備。倉庫内設備としては、約430パレットが収容可能な固定保管ラックを導入する。

 各荷室には温湿度データのロガーを設置し、事務所で常時監視できる上、温度逸脱時には警告音で通知されるなど温湿度管理を徹底。温湿度データは荷主企業にも月次で提出する。このほか、消火設備には二酸化炭素消火設備を取り入れるとともに、防爆仕様のフォークリフト1台を導入して荷役作業に使用。危険物低温倉庫の新設に合わせて、10t保冷車1台も新たに購入した。

 新潟東港ロジスティクスセンターは新潟東港コンテナターミナルの間近に立地し、1万4395㎡の敷地に、内貨倉庫約8010㎡と保税倉庫約2680㎡、野積み保税エリア約1410㎡を設けた複合機能型の物流拠点。内貨倉庫では常温庫のほか、定温(10〜20℃)および低温(5〜10℃)倉庫も運営する。今回、危険物低温倉庫を構えた場所は駐車場として使用していたスペース。

化学品メーカー工場の物流を“完全元請け”

 新設した危険物低温倉庫では、新潟県阿賀野市に工場を構える大手外資系化学品メーカー子会社が製造する半導体原料「フォトレジスト」を扱う。工場から出荷された製品を中越運送の10t保冷車が1日2便で危険物低温倉庫へ運び、同所で保管。オーダーに応じて、保冷車による国内輸送とリーファーコンテナによる輸出手配を行う。

 中越運送ではこれまでもこの荷主企業から物流業務を受託しており、人材を出向して工場倉庫内荷役を請け負うほか、新潟東港ロジスティクスセンター内でも一般品、温調品、劇薬品の保管業務と国内向け出荷手配などを行っていた。その上で、今年6月からは工場が調達する原料資材の保管・納品業務を受託。中越運送が新潟東港ロジスティクスセンターからトレーラで一括納入し、その帰り荷として製品をセンターへ移送する仕組みを構築した。

 さらに、今回の危険物低温倉庫で低温危険物の取扱いが可能になったことに加え、今月から通関業務も中越運送の直接受託へと移行することで、全製品の保管、輸送、輸出手配を担う“完全元請け”となった。

 これにより、新潟東港を利用した輸出スキームが実現し、京浜・名古屋港経由よりも国内ドレージ費用が圧縮できる上、外部倉庫でのバンニングが不要となることから荷扱回数が減り、温度逸脱をはじめとした品質管理も向上。船便のスケジュールは限定的となるが、新潟東港からは釜山港をハブに世界主要港へトランシップ可能な航路があり、荷主企業側でも生産計画を調整するなどして対応するという。

 2日に開かれた竣工式で小林和男会長は「この規模の危険物倉庫は県内でもあまりない」とした上で、「東港は新潟地区内でもポテンシャルが高い。保管・特積みのターミナル・保税・通関機能を持つ施設を構えてはいたが、『他社に負けないために、もうひとつ力を与えたい』と考えていたところ、お客様から原料資材の一括輸送と危険物低温倉庫のお話をいただいた。(今回の施設新設で)新潟地区に『東港』という“核”ができた」と述べた。

2827荷主研究者:2020/11/08(日) 14:26:30
>>2826-2827 続き

今後は関東での物流施設新設も

 中越運送では今年2月に愛知県一宮市で「中部ロジスティクスセンター」(敷地面積約1万1900㎡、延床面積約8900㎡)を開設し、2018年にも新潟県上越市の営業所内で新倉庫を増設。さらに、先月29日には同市の新物流センター建設用地を新潟県から取得し、開設は来年6月を予定するなど、物流施設の新増設が続いている。

 小林会長は「毎年コンスタントに施設を作っており、今後もこのペースで計画を確実に進めていきたい」と話し、中山社長も「ロジスティクスを展開できる倉庫を作り、単に輸送だけでなく付加価値を提供して、荷主企業の物流業務を請け負えるようになりたい」と話す。

 将来的な施設計画については「新潟は大体いい場所に施設を持てたので、次の拠点としては基本的に関東へ広げたい」と小林会長。中山社長も「関東は物流を含めた日本の中心地であり、いい土地とのご縁があれば、新しい施設を作っていきたい」と意欲を示す。一方で、荷主企業のターゲットとしては「お客様の求める能力が当社にあるかどうかが重要であり、当社がお客様の焦点を絞って提案するということはない」(小林会長)との方針にある。

(2020年10月8日号)

2828とはずがたり:2020/11/20(金) 00:30:28
「新幹線物流」に乗り出したJR東日本の本気度 JR九州や北海道も検討する「貨客混載」の将来性
東洋経済オンライン / 2020年11月17日 8時20分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20201117_388599/

JR東日本が新幹線を利用した荷物輸送に本気で乗り出した。同社の最高幹部は「見ていてください。我々は本気でやりますよ」と話す。

11月10日に衆議院議員会館で開かれた「鉄道政策に関する勉強会」(武井俊輔衆院議員主催)。出席したJR東日本の赤石良治常務が「with コロナへの対処」として「新幹線など活用した物流サービスの拡大」を強調した。

■新幹線ならではの輸送の強み
JR東日本は2017年から、産直市場など地域創生イベントで東北新幹線を使った農水産品の輸送を行ってきた。

10月24日に高輪ゲートウェイ駅で開かれた農産物のマーケット「ポケマルシェ」。福島の鶏卵農家が郡山駅に運んだ卵50個が同日午前10時37分発の「なすの272号」に乗って午後12時16分に東京駅に到着。続いて青森から「王林」70個も届いた。これらはJR東日本の子会社で物流を手掛けるジェイアール東日本物流のトラックに載せられ、マルシェに並んだ。

生産者と消費者を直接つなぐマルシェを運営するポケットマルシェの山口幹生COOは、「新幹線はスピードが速く、揺れも少ない。こだわりをもってつくっている生産者が、本当においしいものを本当においしい状態、タイミングで消費者に届けることができるのは新幹線ならでは」と話す。

JR東日本はこれまで、地域創生や震災復興の一環として新幹線輸送を実施してきた。各種イベントでノウハウを積み上げ、10月からいよいよ有料のビジネスとして事業化に乗り出した。

その第1便となった10月16日の「やまびこ212号」は、東京駅の駅ナカ施設「グランスタ東京」に入る回転寿司店「羽田市場」が発注し、宮城県石巻でその日朝に水揚げされた太刀魚、メバル、ムール貝などを運んだ。運賃は非開示だが、トラック輸送に比べるとかなりの高額だ。それでも、その日のうちに鮮魚が店頭に並ぶメリットは大きいという。

JR東日本事業創造本部の内藤貢課長は、荷物輸送を「羽田市場のような荷物輸送の発注者を年度内に5〜6社に拡大したい」と意気込む。だが、このままでは荷物輸送はすぐに限界を迎えるだろう。

荷物輸送に使う新幹線のスペースは、車内販売の縮小で余った車販準備室を活用する。外寸合計(縦・横・高さの合計)120センチ内の段ボール箱が40箱入る程度のスペースだ。1編成10両の新幹線で車販準備室は1室だけ。つまり、新幹線1本当たり40箱が輸送量の限度なのだ。

仮に1箱15キロを積められるとすると1回当たり600キロ。JR東日本は1日当たり新幹線を平均約330本を走らせるが、全車両で運ぶにしても1日200トンにも満たない計算だ。ちなみに、20両編成の貨物列車が1回に運ぶ貨物は500トンだ。

■パレット式専用車両を検討
新幹線による荷物輸送を事業として軌道に乗せるには、専用車両の開発が欠かせない。今回の取材で、JR東日本が荷物輸送の専用車両についても研究を進めていることがわかった。

内藤課長は「我々はあくまでも旅客会社。全車両を荷物専用車両にすることはありえない」と否定的だが、「例えば、7両を旅客用、3両を荷物専用とする発想はある。専用車両の勉強はすでに始めている」と話す。

詳細は明らかでないが、荷物をパレット(荷役台)に載せる「パレット式専用車両」を検討しているようだ。

新幹線物流の構想は東海道新幹線の建設時にも検討され、貨物新幹線のための用地買収も行われた(後に計画は頓挫)。1981年には、同新幹線で書類などの小荷物を運ぶ「レールゴー・サービス」が始まり、その後、順次拡大された。

2829とはずがたり:2020/11/20(金) 00:30:48
>>2828
東海道新幹線のレールゴー・サービスは2006年に廃止されたが、東北新幹線(東京-仙台間)、上越新幹線(東京ー新潟間)では今も同サービスは継続されており、JR東日本の新幹線荷物輸送はこのサービスのノウハウを活用している。

JR九州は佐川急便と連携して車販準備室を使った宅配便の輸送を計画し、JR北海道も佐川と組んで同様のサービスを検討している。いずれも佐川急便が営業所で集めた荷物を新幹線の駅まで運び、新幹線の車販準備室で運ぶシンプルな仕組みだが、途中駅で荷物を積み下ろす時間が確保できるのか、人件費がトラック輸送に見合うのかといった課題もあるという。

一方、JR東日本は営業も自前で行う覚悟だ。同社事業創造本部のSCM(サプライチェーンマネジメント)プロジェクトのメンバー5人が、航空便を頻繁に使う事業者を回って荷主の開拓に動いている。ただ、宅配会社との連携には慎重だという。

「もちろん宅配会社とも接触しているが、我々は宅配便の荷物を運ぶだけの業者になるつもりはない。新幹線物流を通して、事業創造、地域創生をやっていく」(内藤課長)

JR東日本のこうした動きに身構える会社がある。鉄道物流の本家、JR貨物だ。10月の会見で「旅客各社はライバルになるか」と問われた真貝康一社長は「社会交通インフラとして新幹線に磨きをかけるのであれば、物流でも活用していかなくてはいけない。旅客会社の取り組みを通じて事業性が確認できれば、旅客会社と協力して何らかの形で参画していきたい」と答えた。

■浮上する貨物新幹線構想

国土交通省は、新青森と札幌を結ぶ北海道新幹線の高速化を目指し、在来線との共用走行の解消を図っている。現在、青函トンネルの前後82キロでは、新幹線と在来線貨物列車が同じレールを走っているが、両者の速度の違いからダイヤ設定に制約があるうえに、上下線ですれ違うとき、新幹線の風圧で貨物列車のコンテナが損傷する恐れがある。そのため、営業時速320キロで走行できる新幹線を、青函トンネル区間では時速160キロに落として走行している。

これではとても飛行機に対抗できないということで、浮上したのが貨物新幹線構想だ。 貨物は専用の新幹線列車で輸送して在来線を廃止し、減速問題を解消するアイデアだ。

やはりパレット式で、E5系車両をベースに全10両が貨物専用車両となる。積載重量は1編成で70トン。ただ、1編成44億円とされる製造費用、積み替え施設の整備などに600億〜1800億円の費用がかるとされ、財源のメドは立っていない。東北新幹線(仙台ー東京間)の過密ダイヤを考えると、走行区間は札幌-盛岡あるいは札幌-仙台になるだろう。このような条件でも運びたいという荷主がどれだけいるか不明だ。

新幹線の速度向上が悲願のJR北海道は貨物新幹線構想に前向きだが、JR東日本には今のところ連携の動きはない。

鉄道政策に詳しいある与党議員は、「駅内でのオペレーションは旅客会社にノウハウがあるが、荷物が増えてきたとき、駅から先の集配をどうするのか。東京発の荷物需要の開拓なども貨物会社が得意としており、一緒にやることで事業の最大化が図れるのではないか」と話す。

JR各社で思惑が交錯する新幹線物流。荷主はもちろん、消費者にとってメリットが大きな事業に成長することが期待される。

森 創一郎:東洋経済 記者

2830荷主研究者:2020/11/21(土) 15:07:56

https://www.agrinews.co.jp/p51833.html
2020年9/8(火) 8:09 日本農業新聞
行きはタマネギ 帰りは硫安肥料 貨物列車をフル活用 石北線維持へ試験 ホクレン

 ホクレンは今年からタマネギ列車の片荷運送をなくすため、札幌市など北海道の道央圏に荷物を積み下ろした後、北見市向けにほとんど空の状態で輸送されてきたJRコンテナに肥料を詰める実証実験を始めた。JAきたみらいに硫安肥料を送る。帰りの便も有効活用し、廃線の懸念が残る石北線の維持を目指す。

 8月中下旬から翌年の3、4月まで北見駅から道外にタマネギなど農作物を輸送するために石北線を走行する臨時貨物列車(北見─北旭川駅間)は、「タマネギ列車」の名称で親しまれる。同線はJR北海道が2016年に表明した、単独で維持困難な10路線13線区(うち既に2路線2線区は廃線)の一つだ。

 同列車は元々シーズン中に1日3往復走行していたが、「空コンテナ問題」などで採算が合わないことや列車の老朽化を理由にたびたび廃止が議論されてきた。11年8月には1日1往復に減少。現在は1回の走行で、11両が55個のコンテナ(1個5トン)を運んでいる。

 石北線は、日本最大のタマネギ生産地であるオホーツク圏のタマネギやジャガイモといった農産物などを道外に送り出すための物流の大動脈。仮に廃線となれば物流に深刻な影響を及ぼす。

 廃線を防ぐためホクレンは今年から、JAきたみらいに向けて、小麦などの初期生育を促すための追肥でよく使われる「硫安肥料」を、北見駅に戻る便に詰める試験運行を本格化している。

 同肥料はこれまで山口県で肥料などを作る宇部興産から釧路港までフェリーで運んだ後、トラックで150キロほど離れた訓子府町などの保管施設に輸送してきた。現在は5トンコンテナに同肥料を一つ500キロのフレコンで九つ詰める。

 ホクレンは1月にJR貨物などと協議し、宇部興産が負担する輸送費用をフェリーを使う場合と同じ水準まで抑えることに成功。今年の3月からJAきたみらいに年間2100トンほど送る同肥料のうち、およそ600トンをJRコンテナに換えて輸送している。

 JAきたみらいの生産資材グループは石北線がなくなると物流に大きな影響が出ることを強調。「コンテナへの詰め方など改善点は多いが、物流を守る上で注目すべき取り組みだ。今後の動向を注視しつつ、前向きに協力したい」と期待する。

2831荷主研究者:2020/11/21(土) 21:16:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478134?rct=n_hokkaido
2020年11/04 19:43 北海道新聞
<論点・並行在来線-新幹線時代を前に>7危機管理 噴火時の迂回路 物流維持

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20201104hokkaido01.JPG
目名駅の手前で分岐して延びる待避線。レールは赤くさびついている

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20201104hokkaido02.JPG

 蘭越町にある目名駅は小さな駅だ。停車する列車は1日9本。1日平均乗車人数は7・6人しかいない。

■さびた待避線

 そんな駅の構内に長さおよそ300メートルに及ぶ立派な複線のレールが敷かれている。全体がさび、最近使われている形跡はない。

 このレール、単線が続くJR函館線小樽―長万部間で長さ200メートルの貨物列車がすれ違えるよう20年前につくられた。待避線と呼ばれる。

 2000年3月31日、洞爺湖の南にある有珠山が23年ぶりに噴火した。近くを通るJR室蘭線は不通になり、北海道と本州を結ぶ貨物の大動脈が寸断された。

 年度替わりの時期。大量の引っ越し荷物などが札幌や函館の貨物駅に滞留した。フェリーやトラックと共に、代替路になったのが長万部から山越えで小樽に向かうJR函館線(山線)。貨物便増便のため、目名駅では噴火18日後に待避線の工事が始まった。

■「幹線の使命」

 翌年、JR北海道が出した資料には「北海道の各地と函館を結ぶ唯一の鉄道路線となった山線は(中略)主要幹線としての使命を担うこととなった」と記されている。

 実際には噴火から1カ月ほどで室蘭線の運行は徐々に再開され、2カ月目の6月上旬には再び山線から貨物列車の姿が消えた。

 有珠山は周期的に噴火を繰り返している。次がいつなのか、どのくらいの規模なのかは誰も分からない。仮に山線を廃止し使えなくした場合、食糧基地の北海道と全国をつなぐ物流が滞るリスクとならないか。

 交通計画が専門の岸邦宏北大大学院准教授は「線区を残す切り札にはならない」とした上で「貨物の面から残すなら、新たな(費用負担の)仕組みが必要になる」と従来と異なるアプローチの必要性に言及する。

 危機時の迂回路(うかいろ)としての役割をどこまで重視するのかも、存廃論に欠かせぬ論点だ。(宇野沢晋一郎)=おわり=

2832荷主研究者:2020/12/05(土) 12:19:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578785?isReadConfirmed=true
2020/11/18 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、“理想の駅”デザイン策定 参加型で20カ所対象

グランドデザイン実現の第1号となった東福山駅の総合事務所

 JR貨物は全国20の貨物駅・ターミナルを対象に、将来を見据えた駅の理想的なあり方「グランドデザイン」の策定を進める。現場の社員らが主体となって、駅スペースの有効活用策をまとめ、駅改修時の実現を目指す。鉄道貨物の使い勝手を高めるには、他の輸送モードとの結節点である駅・ターミナルの機能強化を進める必要がある。現場を知る社員のアイデアを重視するとともに、参加型として働きやすい貨物駅の環境づくりを狙う。

 現場発の駅改修プラン策定は2019年秋から一部の駅で先行していた。20年10月には第1号となる山陽線・東福山駅(広島県福山市)で、老朽化が進んでいた複数の事務所棟を統合した新総合事務所が完成した。事務所の集約で生み出した約1800平方メートルの敷地を、今後、駅機能と相乗効果のある収益施設に活用する考えだ。

 21年度には盛岡貨物ターミナル(盛岡市)でも、グランドデザインに基づいた事務所棟の集約に取り組む。

 策定対象の駅・ターミナルは、各支社が、老朽化によって建物や構内信号施設の改修時期が近づいている箇所をリストアップした。貨物取扱駅だけでなく機関区も含まれる。

 策定は支社や現場社員を中心に合宿形式で取り組む。現場で感じている通運事業者らのニーズや建物配置の無駄といった改善意見を集めて、駅構内図に落とし込む。その後、本社で実現に向けて原案を練り込んでいく。

 鉄道貨物はコンテナ輸送の拡大など、使われ方が変わる一方で、駅施設の多くが古くから変わっていない。配線見直しや低層建物の集約などでスペースを捻出。特積み事業者向けのトラックからコンテナへの貨物積み替え拠点や、エキナカ物流施設などに再開発することで、収益化およびグループの総合物流事業につなげたい考え。

(2020/11/18 05:00)

2833荷主研究者:2020/12/21(月) 21:42:11

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484109?rct=n_hokkaido
2020年11/22 05:00 北海道新聞
第2青函トンネルに新案 産業協議会 上に自動運転車、下に貨物列車 関係者「集大成に近い」

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20201122hokkaido01.JPG

 建設会社や商社など全国200の企業・団体でつくる日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、東京)が、本州と道内を海底で結ぶ新たな第2青函トンネル構想をまとめた。「第2青函」を巡っては道内の研究会なども発表しており、今回が4案目。新たな案は自動運転車両と貨物列車が走行できるのが特長で、関係者からも「集大成に近い案」との声も上がっている。

 今月上旬に札幌市内で開かれたシンポジウムで発表した。年内にも赤羽一嘉国土交通相に提案する。

 トンネル名は「津軽海峡トンネル」で、最大の特長はトンネル内部を上下に分け、下部に貨物列車用の単線、上部に自動運転専用の2車線の道路を整備する。

 総工費7200億円。JAPICは「第2青函」として2017年に貨物列車用と自動運転車用道路の2本のトンネルを建設する案を発表しているが、今回は上部と下部に分けてトンネルを1本化し、前回案よりもコストや工期を抑えた。既存の青函トンネル東側の海底を想定。通行料は大型車1万8千円、普通車9千円で、32年で整備費用を回収できると試算する。

 JAPICの新案について、以前に自動車用の第2青函トンネル案を発表した道内の有識者らでつくる「第二青函多用途トンネル構想研究会」座長の石井吉春・北大大学院客員教授は「10〜15年後を想定すれば、自動車の自動運転も可能で安全性は高まる。貨物列車専用だと経済効果も小さい。これまでの案の折衷案であり、現時点では最も可能性が高い」と評価する。

 第2青函を巡っては大手ゼネコンや民間コンサルタントらでつくる「鉄道路線強化検討会」も貨物列車用のトンネル案を発表している。

 青函トンネル内は現在、北海道新幹線と貨物列車が路線を共用しているため、新幹線のトンネル内の最高速度を160キロに制限している。抜本的な解決策として貨物列車用の第2青函トンネルをつくり、新幹線の高速走行が可能になれば観光面などでの経済効果が期待される。(徳永仁)

2834荷主研究者:2020/12/21(月) 22:08:40

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2623
2020年11月24日 カーゴニュース 第4911号
【ズームアップ】JR貨物の新座(タ)「積替ステーション」

2020.11.24

 JR貨物(本社・東京都新宿区、真貝康一社長)が総合物流企業グループへの成長を図るための施策の一環として、今年7月に新座貨物ターミナル駅(埼玉県新座市)に開業した「積替ステーション」。駅構内で貨物を12ftコンテナに積替えできるようになることで、コンテナ専用車だけでなく、一般トラックによる持ち込み・持ち出しが可能になり、鉄道コンテナ利用の〝間口〟を広げる取り組みとして期待が高まっている。

1日最大35コンテナを積替え

 同社はこれまでにも、東京貨物ターミナル駅や熊本駅で同様の積替え機能を提供してきたが、今回の新座タでの開設を機に名称を「積替ステーション」に統一。今後は貨物駅機能の高度化施策の一環として全国の主要駅で設置を進めていく。

 新座タの積替ステーションは、屋根付きの上屋施設内に開設。天候に左右されずに、安全に積替え作業ができることが最大の特長だ。エリアは7つに区分されており、同時に最大7個の12ftコンテナの積替え作業が可能。利用時間帯は当初、①9:20〜10:40②11:00〜12:20③13:10〜14:30④14:50〜16:10の4回転を設定し、最大1日当たり28個の積替えが可能としていたが、利用運送事業者から夜間にも利用したいとの要望があったことから、9月末から新たに⑤17時〜翌9:00の時間帯を新設し、計5回転・最大35個まで対応可能になった。①〜④は当日の列車に積載可能だが、⑤は翌日の列車への積載となる。

 積替ステーションの予約受付けや駅構内でのコンテナ移送は、グループのジェイアール貨物・北関東ロジスティクスが担当。利用する際には、前日までに希望日や時間帯、コンテナ個数を利用運送事業者経由で予約する。利用者は予約した時間帯に一般トラックで貨物を持ち込み、割り当てられたエリアで積替え作業を行う。基本的には日曜日は休みだが、事前相談があれば対応は可能だという。

定期利用も始まり、徐々に浸透へ

 「7月のスタート当初はコロナ禍で思うような営業活動ができなかったこともあって利用は低調だったが、10月に入ってから徐々に利用が増えてきた」と語るのは新座タの安達光宏駅長。引越し荷物の利用が多いというが、ここにきてBtoB貨物の定期利用が始まるなど手応えを感じ始めている。ピークは引越しが繁忙期を迎える3月頃を想定しており、現在は周知期間と位置づけて施設使用料・移送料を大幅に割引く「お試しキャンペーン」を展開中。通常の利用料金は2500円(施設利用料2000円、コンテナ移送料500円)だが、11月までは移送料500円のみ、12〜1月は1500円(施設使用料1000円、移送料500円)で利用が可能だ。

 また、大型トラックで積替えをしたいという要望があったことから、9月末から10t車での持ち込み・持ち出しも可能にした。利用する際は、7エリアのうち番号5〜7の3スパンを使って積替え作業を行う。安達氏は「混雑状況によって対応できない場合もあるが、今後もお客様や利用運送事業者の要望を汲みながら柔軟な運用を心掛けたい」とする。

発着インバランスの解消にも

 今回、積替ステーションを開設した新座タは、国鉄時代の1973年に開業した武蔵野線の拠点駅であり、コンテナ取扱量は全国6位の100万7800t(19年度)を誇る。近隣に印刷・製本工場などが多く立地している関係から紙製品の取り扱いが多く、駅構内にはグループ会社である日本運輸倉庫が専用倉庫を構えている。ただ、同駅が抱えている課題のひとつが発着コンテナ数のインバランス。19年度実績でみると、発送29万7500tに対し到着が71万tと2倍以上の開きがある。「発送と到着が同レベルだとコンテナが滞留せずに、空コン回送が減り、効率化や駅収支の改善につながる。新座タの場合、発送コンテナ数を増やすことが大きな課題」(同)だと説明する。

 そのための施策のひとつが積替ステーションの開設でもある。「本社から積替ステーションの設置を進めていくという説明があった時、真っ先に手を挙げた。屋根のついた大きな上屋施設があったことも、当駅に開設が決まった大きな理由のひとつだと思う」(同)。積替ステーションに生まれ変わった場所は、もともとは利用運送事業者が資材置き場や駐車場代わりに使用していたが、趣旨を説明して移動に協力してもらったという。

2835荷主研究者:2020/12/21(月) 22:09:45
>>2834-2835 続き

駅構内の安全確保にも効果

 安達氏が新座タへの積替ステーションの開設にこだわった理由がもうひとつある。それは駅面積の狭さだ。新座タの敷地面積は東京ドーム約3個分となる約14万㎡あるが、コンテナ取扱量の多さに比べて広さは十分ではない。同駅のコンテナ留置個数は700〜750個が適正とされているが、発着のインバランスもあり繁忙期の留置数は最大1800個に達することもあり、スペースを圧迫していた。利用運送事業者は繁忙期などに駅構内の空きスペースで積替え作業を行うこともあり、安全確保の面から課題となっていた。「積替ステーションの開設を機に、駅構内全体の作業スペースの見直しを図り、積替え作業が安全かつ天候に左右されないスペースで行えるようになったことは大きい」(同)と語る。

鉄道コンテナ利用の多様化へ

 新座タは関越自動車道の所沢ICや東京外環自動車へのアクセスも良く、周辺には大型物流施設の立地が進むなど、将来的な発送コンテナの増加が期待できる。鉄道コンテナ輸送には、緊締装置が付いたコンテナ専用トラックが必要だと考えられがちだが、一般トラックによる持ち込み・持ち出しという選択肢が広がったメリットは大きい。安達氏は「利用運送事業者の皆さんも、コンテナ専用車による集荷・配達に加え、積替ステーションの利用をベースにした一般トラックによる集配を使い分けることで、サービスの多様化を実現してほしい。我々も〝使いやすい鉄道コンテナ輸送〟〝使いやすいJR貨物〟を積極的にアピールしていきたい」と今後の利用拡大に期待を寄せている。

(2020年11月24日号)

2836とはずがたり:2020/12/24(木) 22:28:50
凸型機関車終点へ SLの「敵」、晩年も大仕事の60年
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNDP4W7BNDLOIPE008.html
臼井昭仁
2020年12月24日 9時00分
 どこかの町の沿線で見かけた記憶はないだろうか。朱色で凸型のディーゼル機関車「DD51形」。1960年代の高度成長期に誕生し、蒸気機関車(SL)に取って代わり、北から南、地方の鉄路で客車も貨車も引っぱってきた。大半が引退し、唯一残っていた現役車両も来年春に退く。昭和から令和まで働き続け、晩年まで輝いた機関車に記者が同乗した。(臼井昭仁)

DD51形 軽油を燃料とするディーゼル機関車。朱色をベースにし運転台が中央にある「凸型」車体が特徴。運転台には前後二つの運転席がある。1962(昭和37)年から78(同53)年に約650両造られ、主に電化されていない路線を運行。寝台特急「北斗星」(上野―札幌)など数々の名車を引っ張った。

 エンジンがうなりを上げると、5畳ほどの運転台が小刻みに揺れる。煙突から吐く白い煙が見え、油のにおいが鼻をつく。冷え込みが本格化した師走のある日、名古屋近郊のJR貨物・稲沢駅(愛知県稲沢市)で回送中の51の運転台に同乗した。1973(昭和48)年製で走行距離は220万キロを超える。

 ブシュー、キーッガタン、ピー、グオングオン……。ブレーキを緩める音に線路との摩擦、汽笛、エンジンと様々な音が交差する。

 「速度がもっと上がればこんなもんじゃない。うるさくて無線も聞こえないぐらい」。案内役の主任運転士・今川由一さん(59)はそう説明した。

定期運用あと3両
 天井にはすすけた扇風機。自動車用のエアコンも改造して取り付けているが、「夏は暑いし、冬はすきま風が入る。乗り心地? そんなのわかるでしょ」と苦笑する。

 JR貨物が保有している現役の51は現在、稲沢の愛知機関区にある6両だけ。うち輸送で定期運用しているのは3両だ。稲沢から関西線・四日市駅(三重県四日市市)を1日3往復、名古屋貨物ターミナル駅(名古屋市)を1日1往復して、石油類や化学工業品、部品、食料を運んでいる。

DD51の「デビュー」時の評判は決していいものばかりではありませんでした。記事の後半では、次第にディーゼル機関車の主役となり、晩年に特別な役割を果たした場面を関係者の証言でふり返ります。

 51は来年3月のダイヤ改定で…

2837とはずがたり:2020/12/24(木) 22:29:33
あと3両か〜。

2838とはずがたり:2020/12/24(木) 22:31:29
朝日新聞,急にマニアックな記事連発w

日本最古120歳超の貨車「奇跡のタンク」は生き残った
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNCV532ZNCJOIPE00Z.html?iref=pc_rellink_03
臼井昭仁
2020年12月1日 16時00分

【動画】日本最古とみられる鉄道の貨物タンク 貨物鉄道博物館へ=臼井昭仁撮影
写真・図版
軽貨車の上に仮置きにされているタンク。表面は塗装がはげて、さびた状態。溶接技術が普及する前の製造とあって、鋼板を接合するためリベットが打ち込まれている。後ろは1900年製の貨車=2020年11月12日午前11時20分、三重県いなべ市大安町、臼井昭仁撮影


 120年以上前に製造・輸入され、おそらくは日本に現存する最古の鉄道の貨物タンクが、9月に貨物鉄道博物館(三重県いなべ市)に引き取られた。修復に向け保管するタンクの隣には、120年前に製造された貨車が1両。博物館は「日本最古と2番目に古い二つの貨車がそろった」と、その縁に驚いている。

 タンクは長さ4・6メートル、直径1・9メートルと、現在の石油輸送のタンクよりかなり小さい。それでも重さは推定4トンある。表面は赤くさびているものの、目立った損傷はない。台車がないため、タンクよりは新しい、1930年代製造の軽貨車の上に仮置きをしている。

 もともと石川県七尾市の石油製品販売会社、共立商事の敷地に置かれていた。さびたこのタンクが「日本最古」と言われるようになったきっかけは、22年前にさかのぼる。

 一般社団法人・能登里海教育研究所(同県能登町)の主幹研究員・浦田慎(まこと)さん(46)は大学院生だった98年、廃線をたどっていてタンクを見つけた。

 寸法と形状を調べ、古い写真や…

2839荷主研究者:2020/12/27(日) 20:03:39

https://www.sanyonews.jp/article/1075553?rct=top_special_view
2020年12月01日 12時00分 山陽新聞
謎の線路
コラム|岡山鉄道雑記

赤い線が土を運んだ線路=5万分の1地形図「岡山南部(部分に加筆)」、地理調査所、1951年

かつてはこの景色どこかに線路があった。高架道路上の中央左に見える白い建物が岡山市立市民病院。そのすぐ左が北長瀬駅=岡山市北区日吉町付近

水道橋と並んで架かる、二輪車なら渡れる橋の上から南を見る。この景色の中、あるいは橋のあたりに鉄道橋があったはず=笹ヶ瀬川

トロッコはこの景色のどこかを走っていた=岡山市北区尾上

線路があったあたり。背後の山の麓から土が運び出された=岡山市北区尾上

赤い車の向こうが土を取っていたところ。線路とトロッコもこのあたりに残されていた=岡山市北区尾上

機関車を疎開させる線路が計画されたのがこの道沿い。写真左に「工」と彫られた用地界標が写っている。「工」は明治時代、鉄道を管轄した工部省の頭文字。国鉄からJRになったいまも続けている=岡山市東区宍甘

枕木と有刺鉄線に囲まれた一帯が機関車疎開予定地。山裾にも「工」の用地界標がある=岡山市東区宍甘

小西伸彦さん

 その線路は、地理調査所が1951(昭和26)年5月30日と1954(同29)年4月30日に発行した5万分の1地形図「岡山南部」に描かれている。国鉄線(日本国有鉄道の路線)のようだ。岡山駅の西南西3.2キロメートルあたりで山陽線から分かれている。分岐点は今、岡山ドームがあるあたりだろうか。謎の線路はしばらく西北西に向かい、笹ヶ瀬川の手前で北西に進路を変え、岡山市北区花尻の山裾で消えている。総延長約2キロメートル。駅を表す地図記号がないので、旅客鉄道ではなかったようだ。

 11月のある午後、1951年に発行された地形図と、現在の地図を持って北長瀬駅で下車した。北長瀬駅の開業は2005(平成17)年だから、1951年の地形図には載っていない。北口階段の少し北が分岐から200メートル地点で、線路は田んぼの中を走っていたはずだ。しかし、いまは住宅や工場などが建っている。新しい道路や新幹線の高架橋もできていて、1951年の地形図とはまったく様子が違う。線路跡の特定はまず困難だ。

 それでも、このあたりを線路が走っていたのではないか、と勝手に思い描きながら2時間ほどさまよった。そして線路消滅地点とおぼしき辻に着いたとき、幸運にも、当時を知る方からお話しを聞くことができた。「線路の上を走っていたのは、山から削り出した土を運ぶトロッコで、土は岡山操車場の造成現場に運ばれた。その場所は、岡山市北区尾上字向山から南町にかけてで、火薬庫もあった。跡地は住宅地になっている。運び出しが終わった後も、麓の線路とトロッコはそのまま残されていて、よくそこで遊んだ。1956(昭和31)年ごろのことだ」

 国鉄や片上鉄道の機関士だった方に、機関車を疎開させようとした場所にご案内いただいたことがある。山陽線東岡山駅の北北東約1.2キロメートル付近だ。第二次世界大戦末期の計画だったが、線路が敷かれ、機関車が疎開することはなかった。岡山市東区宍甘(しじかい)の往来神社から続く、車1台がどうにか通れる道を歩いて行くと、両側に「工」と彫られたコンクリートの用地界標が現れ始め、やがて枕木と有刺鉄線で囲まれた疎開計画地が目に飛び込んでくる。空から見れば、機関車を隠したことなどすぐにわかってしまうような気がするが、戦時中、運輸通信省あるいは運輸省は宍甘の道と土地を買い上げたのだ。

 1951年だから、いまから69年前に発行された地形図に、北長瀬で山陽線から分岐して尾上で消える線路の地図記号を見つけたとき、宍甘への機関車疎開計画を思い出した。しかし1951年は終戦から6年が過ぎている。もう一つの地形図が発行された1954年も、『経済白書』に「もはや戦後ではない」と記された2年前だ。戦後復興を遂げる日本で、鉄道輸送はふたたび活況を呈するようになっていた。操車場の拡幅造営と聞いて納得した。しかし、傾き始めた太陽に照らされた吉備の中山をながめながら、吉備線一宮駅に向かって歩いていたら、つぎの疑問が浮かんできた。ではなぜ尾上の山土に白羽の矢が立てられたのだろう。

     ◇

 小西伸彦(こにし・のぶひこ)専門は産業考古学と鉄道史学。「還暦を過ぎても産業遺産、特に鉄道と鉱山の遺産を見て喜ぶ、よく言えば研究鉄、ふつうに言えばただのもの好き」とは本人の弁。就実大学人文科学部総合歴史学科非常勤講師、産業遺産情報センター研究員、鉄道記念物評価選定委員、倉敷市文化財保護審議会委員、新修津山市史近現代編執筆者、産業遺産学会理事。著書に「鉄道遺産を歩く 岡山の国有鉄道」「みまさか鉄道ものがたり」(ともに吉備人出版)など。1958年総社市生まれ。香川大経済学部卒。

2840荷主研究者:2020/12/27(日) 22:27:24

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2686
2020年12月15日 カーゴニュース 第4917号
JR貨物、「東京レールゲートEAST」着工

2020.12.15

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は10日、東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)構内でマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」を着工し、同日関係者などが参加して起工式を執り行った。同施設は延床面積17万㎡超で、東京23区内にある物流施設では最大規模。貨物駅構内にあり、東京港や羽田空港にも至近な陸・海・空の結節点という絶好の立地条件を活かし、幅広い業種に向けテナント誘致を進める。三井不動産が事業パートナーとして参画することで、同社の物流不動産開発のノウハウを活かしてリーシング活動を強化していく。竣工は2022年8月の予定。

BCP・環境面を強化、冷凍・冷蔵ニーズにも対応

 東京レールゲートEAST(完成予想図)は敷地面積7万6493㎡、地上5階建て・延床面積17万4404㎡。ダブルランプウェイ方式で、各階への直接乗り入れが可能。ワンフロアの面積が約2万9040㎡と広大なスペース提供が可能な一方、最少約2300㎡から賃貸可能で、小規模の賃貸ニーズにもフレキシブルに対応する。

 最大の特長はBCP・環境対応で、建物は免震構造を採用したほか、ハザードマップで安全とされる高さからさらに1m嵩上げすることで防潮浸水対策に万全を期している。また、施設内に8000ℓの燃料タンクや最大72時間の電力供給ができる非常用発電設備を備えた。環境面では、倉庫内照明点灯の自動化や屋上緑化、雨水利用システムなどを採用し、竣工時にCASBEE認証でAランクを取得する計画。このほか、テナント従業員向けに多数収容可能なカフェテリアも設ける。

 幅広いテナントニーズにも対応するため、近年需要が高まっている冷凍・冷蔵ニーズにも対応。施設内にマイナス20℃の冷凍や5℃に対応できる機能を備える計画。

「あらゆる面でナンバーワンの物件」

 起工式終了後に、真貝社長と三井不動産の三木孝行・常務執行役員ロジスティクス本部長が会見。真貝社長は「貨物鉄道の最大の特性は環境優位性と労働生産性の高さであり、その価値を物流の価値向上につなげていきたい」と述べたほか、「今年2月に稼働した隣接の東京レールゲートWESTは満床となった。22年5月には札幌貨物ターミナル駅構内にDPL札幌レールゲートも竣工する。物流施設と鉄道輸送をシームレスにつなぐことで、JR貨物グループが目指す総合物流企業グループを実現していきたい」と語った。

 また、三木常務は東京レールゲートEASTについて「日本における物流施設のナンバーワンだと思う。立地やグレード、BCPや環境への配慮などあらゆる観点から見て最高の物件になると思っている」と語り、「竣工時に満床稼働になるようリーシング活動に注力していく」と意欲を見せた。現時点での引き合いについては「まだ、正式な活動を開始していないが、すでに日用品やEC事業者などからの問い合わせが来ている」ことを明らかにした。

(2020年12月15日号)

2841とはずがたり:2020/12/30(水) 11:19:21
もう普通にEF210が補機してるのか。

ギシギシ……日本最大級の急勾配で貨物列車を後ろから押す「補機」EF210に乗ってきた――2020 BEST5
広島貨物ターミナルー西条駅“セノハチ”貨物列車添乗ルポ #1
長田 昭二2020/12/26
genre : ビジネス, 社会, 企業, 旅
https://bunshun.jp/articles/-/42216?page=2

2842とはずがたり:2020/12/30(水) 17:59:07

行きはタマネギ 帰りは硫安肥料 貨物列車をフル活用 石北線維持へ試験 ホクレン
https://www.agrinews.co.jp/p51833.html
2020年09月08日

 ホクレンは今年からタマネギ列車の片荷運送をなくすため、札幌市など北海道の道央圏に荷物を積み下ろした後、北見市向けにほとんど空の状態で輸送されてきたJRコンテナに肥料を詰める実証実験を始めた。JAきたみらいに硫安肥料を送る。帰りの便も有効活用し、廃線の懸念が残る石北線の維持を目指す。

 8月中下旬から翌年の3、4月まで北見駅から道外にタマネギなど農作物を輸送するために石北線を走行する臨時貨物列車(北見─北旭川駅間)は、「タマネギ列車」の名称で親しまれる。同線はJR北海道が2016年に表明した、単独で維持困難な10路線13線区(うち既に2路線2線区は廃線)の一つだ。

 同列車は元々シーズン中に1日3往復走行していたが、「空コンテナ問題」などで採算が合わないことや列車の老朽化を理由にたびたび廃止が議論されてきた。11年8月には1日1往復に減少。現在は1回の走行で、11両が55個のコンテナ(1個5トン)を運んでいる。

 石北線は、日本最大のタマネギ生産地であるオホーツク圏のタマネギやジャガイモといった農産物などを道外に送り出すための物流の大動脈。仮に廃線となれば物流に深刻な影響を及ぼす。

 廃線を防ぐためホクレンは今年から、JAきたみらいに向けて、小麦などの初期生育を促すための追肥でよく使われる「硫安肥料」を、北見駅に戻る便に詰める試験運行を本格化している。

 同肥料はこれまで山口県で肥料などを作る宇部興産から釧路港までフェリーで運んだ後、トラックで150キロほど離れた訓子府町などの保管施設に輸送してきた。現在は5トンコンテナに同肥料を一つ500キロのフレコンで九つ詰める。

 ホクレンは1月にJR貨物などと協議し、宇部興産が負担する輸送費用をフェリーを使う場合と同じ水準まで抑えることに成功。今年の3月からJAきたみらいに年間2100トンほど送る同肥料のうち、およそ600トンをJRコンテナに換えて輸送している。

 JAきたみらいの生産資材グループは石北線がなくなると物流に大きな影響が出ることを強調。「コンテナへの詰め方など改善点は多いが、物流を守る上で注目すべき取り組みだ。今後の動向を注視しつつ、前向きに協力したい」と期待する。

2843荷主研究者:2021/01/02(土) 18:32:51

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2230Y0S0A221C2000000
2020年12月22日 13:52 日本経済新聞
花王とライオン、共同で往復輸送

2844荷主研究者:2021/01/02(土) 18:55:42

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2723
2020年12月24日 カーゴニュース 第4920号
JR貨物/ダイヤ改正、特積み向け専用列車を3本新設

2020.12.24

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は18日、来年3月13日から実施するダイヤ改正の概要を発表した。新しい生活様式の浸透に伴うeコマース需要の高まりなどを受け、特積み事業者向けの専用コンテナ列車を3本(3往復)新設する。これにより、専用列車の運行は既存列車を含め10本まで拡大することになる。

 新設される3本の専用列車は、安治川口〜盛岡タ(20両編成・輸送力100個=12ftコンテナ換算)、名古屋タ〜福岡タ(24両編成・輸送力120個=同、一般貨物も一部積載)、東京タ〜東福山(20両編成・輸送力100個=同、一般貨物も一部積載)で、いずれも特積トラック事業者が幹線運行で往復利用する。

 また、利用者から要望が強い区間で輸送力を増強する。具体的には、宇都宮タ発・福岡タ行きの列車の姫路貨物発・福岡タまでの区間、鹿児島タ発・名古屋タ行きの列車の姫路貨物発・名古屋タまでの区間、吹田タ発・札幌タ行きの列車の東青森発・札幌タまでの区間でそれぞれ12ftコンテナ5個分の輸送力を増強する。

 さらに、広島タ駅で31ftコンテナの取扱個数を拡大するほか、一部コンテナ列車の運転時刻を夜間から昼間帯に変更する。

 今回のダイヤ改正で、1日当たりのコンテナ輸送力は現行の2万1129個(12ftコンテナ換算)から2万939個に若干減るものの、「輸送力の大枠はほとんど変わらない」(吉澤淳・取締役兼常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長)という。また、1日当たりの列車本数は、コンテナ列車が現行の353本から349本で4本減、車扱列車が現行の80本から75本で5本減となる。

今年度はコンテナの新製を見送り

 2020年度の機関車・フォークリフトへの投資では、機関車18両・フォークリフト99台を新製する。機関車はEF210形式(高速・重けん引用)を11両、駅構内入換作業用のHD300形式を1両、DD200形式(本線用および入換用)を6両製造する。ほとんどが更新用で、投資額は約63億円。

 また、フォークリフトでは12ft用を88台、20ft用を3台、31ft・40ft用のトップリフターを8台新製する。

 なお、今年度はコンテナの新製は見送った。吉澤氏は会見の中で「コンテナの老朽度合いや輸送需要との兼ね合いの中で、今期は新製しなくても対応が可能だと判断した」と述べた。21年度については4600個程度の新製を計画している。

(2020年12月24日号)

2845荷主研究者:2021/02/04(木) 22:39:21

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2739
2021年1月7日 カーゴニュース 第4921号
国交省、JR貨物に今後3年間で138億円支援

2021.01.07

 国土交通省は12月25日、JR3社(北海道、四国、貨物)の経営自立に向けた支援を来年度以降も継続・拡充すると発表した。これまで10年間続けてきた支援の枠組みが今年度で終了することを受け、新型コロナによる影響など各社の置かれた状況を踏まえ、支援を継続・拡充する。今月中にも召集される通常国会に、旧国鉄長期債務処理法(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律)の改正案を提出する予定。

 支援策の概要は、JR3社に対する支援期限を2030年度まで10年間延長する。また、各社の中期経営計画期間内における支援として、JR貨物に対し23年度までの3年間で総額138億円を支援する。JR北海道に対しては23年度までに1302億円、JR四国へは25年度までに1025億円を支援する。

 このうちJR貨物に対しては、設備投資等についての無利子貸付を新規に創設するほか、廃線跡地などの不要土地について鉄道・運輸機構による引き取りなどを行う。また、JR北海道に対しては、貨物走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資等の支援、青函トンネルに係る修繕等の支援などを実施する。

 今回の措置を受けて、JR貨物は「多大なるご尽力を賜りました国土交通省をはじめとする関係機関等の皆さまに厚く御礼申し上げます」とした上で、今回の支援策を有効に活用することで「全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワークの強靭化と貨物駅の物流結節点機能の向上を図り、鉄道を基軸としたサプライチェーン構築による物流生産性向上を実現し、確固たる事業基盤を構築するとともに、グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献して参る所存です」としている。

(21年1月7日号)

2846荷主研究者:2021/02/04(木) 22:55:09

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584777?isReadConfirmed=true
2021/1/11 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、輸送強靱化 総合物流事業を推進

 JR貨物は総合物流事業の推進と不動産事業の拡大をメーンに、2030年度を目標年次とするグループ長期ビジョンを発表した。21年度からの10年間で4020億円の投資規模を設定。労働力不足や電子商取引(EC)市場の成長といった社会環境の変化に対応しつつ、多少の経済変動や自然災害にも左右されない安定的な収益基盤の構築を目指す。

 総合物流事業の推進では、災害が多発化・激甚化する中で幹線物流を担う鉄道ネットワークの強靱(きょうじん)化を進め、貨物駅における他輸送モードとの結節点機能の向上を図る。

 営業面は定期貸し切り列車「ブロックトレイン」の販売を強化。1編成まるごと定温コンテナを積載する列車も構想する。貨物駅の高度利用を加速し、駅ナカ物流施設の展開や自動運転などの新技術でスマート貨物ターミナルの実現を目指す。

 8日都内で会見した真貝康一社長は「グループの総合力を生かしソリューションをコーディネートする」と、総合物流企業への進化に意欲を示した。

(2021/1/11 05:00)

2847荷主研究者:2021/02/04(木) 23:21:36

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2757
2021年1月14日 カーゴニュース 第4923号
JR貨物、30年度までのグループ長期ビジョン発表

2021.01.14

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は8日、同社グループの今後10年間のあるべき姿を打ち出した「JR貨物グループ長期ビジョン2030」を発表した。現在進行中の中期経営計画(JR貨物グループ中期経営計画2023)の延長線として長期計画を示したもので、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして社会価値向上に貢献する姿勢を明確にした。新たな輸送サービスでは、ブロックトレインや定温貨物列車を新設する方針を明らかにしたほか、JR旅客会社との連携による「貨物新幹線」の実現に取り組む考えも示した。収益面では、現中計で掲げる「連結経常利益140億円以上」を安定的に維持できる収益基盤を構築し、完全民営化への道筋をつける考え。

鉄道を通じて社会価値向上に貢献へ

 長期ビジョンではまず、大方針として「鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして、最適なソリューションを提供し社会価値向上に貢献する」ことを掲げ、グループが社会に提供する価値として「物流生産性の向上」「安全・安心な物流サービス」「グリーン社会の実現」「地域の活性化」の4点を示した。

 また、グループが30年度に目指す姿として、総合物流事業では「鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性・付加価値向上を実現」、不動産事業では「地域社会・経済の活性化に貢献し、総合物流事業とのさらなるシナジー効果を創出」の2点を挙げた。

 総合物流事業の推進では、鉄道機能にとどまらない他の輸送モードとの連携を含めたソリューションの提供を目指すコーディネート機能を強化。また、大型物流施設「レールゲート」の開発や積替ステーションの設置などを通じ、貨物駅の高度利用による物流結節点機能の強化をさらに推し進める。

 さらに、貨物駅の効率化や省力化などに資する新技術の導入にも注力し、仙台貨物ターミナル駅の移転に合わせ「スマート貨物ターミナル」に実現を図る。このほか、安全性の向上や災害対応力の強化などを通じて、幹線鉄道としての鉄道事業基盤の強靭化を進めていく。

社会・経済の変化に対応し、新たな輸送サービスを

 新たな輸送サービスでは、輸送力をブロック(区画)売りし、列車1編成を貸し切ったり、複数の顧客の荷物を混載する「ブロックトレイン」に加え、「定温貨物列車」の新設を打ち出した。eコマースの拡大による宅配便の増加や、食品・医薬品・精密機器などの温度管理が必要な貨物の旺盛なニーズに応えるもので、大量・中長距離・定時性という貨物鉄道の強みを活かしつつ、貨物駅での保管機能などを組み合わせながら商品力を高めていく考え。

 また、JR旅客会社との連携などを通じ、新幹線で貨物を運ぶ「貨物新幹線」の検討を進め、期間中に実現したい考えを示した。

10年で4000億円投資、収益基盤確立で完全民営化へ

 設備投資では、21〜30年度の10年間で年平均400億円、総額4020億円を充てる考え。内訳は成長・戦略投資が1770億円、維持・更新投資が2250億円で、成長・戦略投資ではブロックトレインや定温貨物列車の新設、レールゲートの開発、駅機能の高度化、新技術の導入などを項目に挙げた。

 収益基盤については、多少の経済変動や自然災害が起きても、連結経常利益140億円以上を安定的に維持できる体制を構築することを目指し、国鉄改革時の目標である完全民営化を実現につなげていく。

2848荷主研究者:2021/02/04(木) 23:22:12
>>2847-2848 続き

真貝社長「10年単位での長期的視野が必要」

 8日に本社内で会見した真貝社長は、長期ビジョン策定の目的について「現在、中期経営計画が進行中だが、さらにその先を見通してグループとして目指す姿、あるべき姿を明確にした。内容的には中計の延長線上にあり、すでに着手したり実現しているものもある。鉄道を基軸として総合物流企業グループを目指すという基本路線は変わらない」と述べた。

 また、このタイミングでの発表になったことについて、「経済・社会環境が大きく変化している中で、中計での5年タームによる計画に加えて、10年スパンでの長期的視野が必要だとの認識で策定を進めていた」とした上で、「そこに、国鉄長期債務処理法の改正による経営自立に向けた支援措置の拡充というタイミングが重なり、今回の発表につながった」と説明した。

 長期ビジョンに線路使用料など同社の経営の根幹となるスキームについての言及がない点については「今後10年の間に基本スキームについての議論は当然出てくるだろうが、当社のスタンスとしては、あくまで現状のスキームを前提として経営を考えている」との立場を示した。株式上場など完全民営化の時期については「国鉄改革時に約束した使命であり、実現に向けて努力するが、具体的な時期については時期尚早だ。実現に向けて安定的な収益体制の確立を追求していく」と表明した。

(2020年1月14日号)

2849荷主研究者:2021/02/13(土) 21:49:06

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=717805&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/1/14 13:00 中国新聞
福通、乾汽船と提携 物流事業の効率化・生産性アップ目指す

 福山通運(福山市)は13日、海運、倉庫業などの乾汽船(東京)と業務提携したと発表した。ドライバー不足などの課題がある中、福通の全国の拠点網と乾汽船のノウハウを生かし、物流事業の効率化や生産性アップを目指す。

 両社は今後5年間をめどに国内の物流事業の効率化を図り、新規事業を模索する。乾汽船はITを使い、荷主と運送事業者を結び付ける方法を研究してきた。福通はこのノウハウを全国に展開。効率的な配送に加え、荷主の開拓も図る。具体的な協業の内容は今後協議する。

 福通は人手不足の中、荷台を連結した大型トラックや専用貨物列車の運行、トラック運転手のベースアップなどに取り組んできた。福通は「輸送効率の改善や働きやすい環境づくりに生かす」と説明する。

 乾汽船は1904年の創業で海運や倉庫業、貨物運送などを手掛ける。2020年3月期の売上高は217億8700万円、純利益は8千万円。(榎本直樹)

2850荷主研究者:2021/02/13(土) 22:01:28

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210116-OYT1T50074/
2021/01/16 06:49 読売新聞
北海道のジャガイモ、本州の大雪で送れず…コンテナ山積み

 本州の日本海側を襲った記録的な大雪は、北海道内を発着する貨物列車にも影響を与えている。貨物列車が運行できない状態が続いたため、輸送に大幅な遅延が生じている。

大量のコンテナが留め置かれている札幌貨物ターミナル駅(15日、札幌市白石区で)

 JR貨物によると、青森県の津軽線で除雪が追いつかない事態となり、今月7日以降、北海道―本州間で貨物列車が運行できない状況が続いていた。15日早朝から運行を再開したが、宅配物や雑誌、自動車部品などを中心に輸送に遅れが出ているという。北海道から本州へ送るジャガイモやタマネギなどの農産物も道内で長くとどまっていたため、本州の一部の地域では価格が上昇している。

 貨物のコンテナは、本州側は青森県の八戸貨物駅構内、道内は札幌市白石区の札幌貨物ターミナル駅構内に留め置かれていた。札幌貨物ターミナル駅に滞留したコンテナは一時、2000個以上に上った。JR貨物は、急を要する貨物についてはトラックに積み替えて運ぶ対応を取っている。

 また、コンテナ置き場は屋外にあるため、長期間保管すると貨物が凍る可能性がある。JR貨物は、農産物を農協の保管施設に送り返すなどして対応にあたっている。

 運行再開を受け、JR貨物は、本来、本数を減らしている土日も増便してコンテナを輸送し、遅延に対応する計画だ。担当者は「週末にフル稼働で輸送し、来週にはコンテナの滞留を解消できるようにしたい」としている。

2851荷主研究者:2021/02/13(土) 22:18:19

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC12AMN0S1A110C2000000
2021年1月20日 1:00 日本経済新聞
JR貨物社長の期待と懸念、「第2青函」具体化後押し

2852荷主研究者:2021/02/13(土) 22:29:11

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC220IB0S1A120C2000000
2021年1月22日 15:00 日本経済新聞
空気より貨物、北海道新幹線「貨客混載」の熱量不足

2853とはずがたり:2021/02/21(日) 17:05:11

北旭川や新富士が取り扱うのに結節点の札幌貨タや苫小牧では取り扱えないんやな。。
40fの国内コンテナ罔は国の補助金出して整備してもええんちゃうか。

https://twitter.com/darbyz80/status/1362764545048023044
だあびい
@darbyz80

2月19日
歴史に”もしも”は何だけど、大正期に改主建従政策が勝利し改軌・限界拡大は無理でも主要幹線の軸重だけでも20t対応になっていたら、ベトナム戦争の頃にマルコム・マクレーンの海上コンテナの本質を看破し主要幹線だけでも40フィートコンテナの貨車輸送に対応していたら、日本の鉄道貨物は今も健在?

だあびい
@darbyz80

日本の貨物列車は40フィート海上コンテナの荷物満載無制限状態での搭載が出来ない、高さ制限も有って使用貨車や路線も制限されている。JR貨物が長い時間かけて苦労して環境整備してやっとここまで・・・

2854荷主研究者:2021/03/13(土) 21:31:53

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2794
2021年1月28日 カーゴニュース 第4927号
JR旅客が荷物輸送の事業化に本腰

2021.01.28

 JR旅客会社が新幹線などを活用した荷物輸送に本腰を入れ始めた。すでにJR東日本は昨年10月から仙台駅〜東京駅間で新幹線の空きスペースを活用した週2便の定期輸送を開始しているが、JR西日本も新幹線や在来線を使った荷物輸送を本格化することを表明。JR北海道、JR九州も佐川急便と提携し、新幹線で宅配便を運ぶ検討を進めている。コロナ禍で旅客需要が大きく落ち込む中、従来の「旅客/貨物」の棲み分けを超えた〝越境化〟が加速していきそうだ。

JR旅客各社が相次いで事業化へ

 JR東日本は2017年から、地域の特産品などを新幹線で運び駅ナカの見本市などで販売する取り組みを不定期に行ってきたが、昨年10月からは仙台駅〜東京駅間を定期輸送化。コロナ禍で旅客収入が大きく落ち込む中、地方創生などを名目にした従来の取り組みから荷物輸送の収益化に向けた一歩を踏み出した。

 それに続いたのがJR西日本。JR東日本と連携して、北陸新幹線を使って北陸エリアの特産品などを首都圏に輸送する事業を拡大することを表明した。これまではキャンペーンと連動した不定期の実施にとどまっていたが、今後は新幹線の速達性や定時性を活かした継続的なサービス提供を目指す。荷主開拓などについてもJR東日本との間で協議を進めているという。

 また、JR西日本では、JR九州とも連携し、山陽・九州新幹線を直通して九州の特産品などを関西へ輸送する実証実験も2月から開始する。新大阪駅で新幹線から荷物を降ろした後、在来線に積み替えて大阪や京都に輸送することを構想しており、早期の事業化を目指す。

 新幹線を活用した荷物輸送については、JR北海道やJR九州でも検討が進んでいる。両社とも佐川急便と提携して宅配荷物を新幹線で輸送するプランを構想。このうちJR北海道では、北海道・本州間(新函館北斗駅〜新青森駅)で客室内に宅配荷物を収納した専用ボックスを積載して輸送する方式で、実車検証を繰り返している。早ければ今年度内にも正式に事業化する予定。また、JR九州も昨年8月に佐川急便との間で協業についての基本合意を締結しており、九州新幹線の博多〜鹿児島中央駅間の上下で車内の余剰スペース(業務用室)に宅配便を収納した専用ボックスを積載して輸送することを検討している。

「貨物新幹線」検討のJR貨物との連携は…

 JR旅客各社の取り組みは、既存の物流市場から荷物を奪うというよりも、鉄道輸送の特性を活かして新たな市場を生み出そうという狙いだ。ただ、コロナ禍で落ち込んだ旅客収入を補うためには、幅広い荷主や販路の開拓が前提となるほか、荷物を集荷して鉄道駅まで運ぶフォワーダーや集配機能が不可欠。その意味で、物流事業者との連携が今後の事業の成否のカギを握っているといえる。

 また、新幹線車内にある業務用室は狭く、搭載できる荷物量に限界があるため、現状のままでは大きな収益源になることは難しい。今後、荷物専用の車両をつくり、旅客車両に連結させる仕組みをつくるなど新たなスキーム構築に踏み出せるかが、事業拡大に向けたステップとなりそうだ。

 その点で、JRグループ唯一の貨物専業であるJR貨物との連携が大きな焦点になっていきそうだ。JR貨物は先日発表した今後10年間の長期ビジョンで、JR旅客との連携による「貨物新幹線」の実現に取り組む考えを示した。具体的な検討はまだだが、新幹線を活用して一般貨物を運ぶ仕組みが現実化すれば、ポストコロナの新たな「運び方」として大きく花が開く可能性もある。

(2021年1月28日号)

2855名無しさん:2021/03/15(月) 14:45:06
新・鉄道綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1439271704/3457-3458

JR東海はコロナ禍でも黒字転換、最新決算で見る鉄道各社の明暗
3/15(月) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

2856荷主研究者:2021/03/21(日) 21:55:28

https://www.lnews.jp/2021/02/n0210319.html
2021年02月10日 LNEWS
サントリーHD/ユニ・チャームと静岡〜福岡間で共同輸送開始

 サントリーホールディングスは2月10日、サントリーMONOZUKURIエキスパートとユニ・チャームが、物流における環境負荷低減を目指し、静岡〜福岡間の鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で実施し、2月中旬から本格稼働すると発表した。

<共同輸送の様子>

 今回、静岡の出荷拠点から配送されるサントリーの飲料全般と、静岡で生産されるユニ・チャームの衛生用品を、鉄道コンテナに同載し、福岡の各物流センターに輸送する。重量荷物である飲料と軽量荷物である衛生用品の組み合わせで積載効率を上げることができる点、年間を通じて物流量のピークが異なる点など、両社にとってメリットが見い出せることから、今回の共同輸送が実現した。

 週1回の共同輸送により、CO2排出量を両社合計で年間約2トン削減できる見込み。

 サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、サステナビリティ経営を推進している。気候変動対策においては、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、さまざまな取り組みを進めている。

 物流においては、人手不足、配送量の増加、働き方改革への取り組みなど、とりまく環境が大きく変化しており、 持続可能な物流の実現は、重要な課題の一つとなっている。

 同社はこれまでも、物流効率の向上や、 先端技術を活用した業務の自動化・省力化などのスマートロジスティクスを推進し、労働負荷の軽減、環境負荷の低減などに取り組んできた。北海道帯広エリアにおける日清食品との共同配送、他の企業と協力し、原材料の輸入用コンテナを効率的に利用するコンテナラウンドユース、 ビール4社でのモーダルシフトの取り組みなど、他社との共同物流にも積極的に取り組んでいる。

 同社では、今後も持続可能な物流の実現に向けて、物流最適化・環境負荷低減・働き方改革の推進などのさらなる取り組みを強化していくとしている。


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