鉄道貨物輸送研究スレッド

2780：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:31:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553338?isReadConfirmed=true
2020/3/31 05:00　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、夏前めど長期経営構想を策定　総合物流企業へ10年計画

長期経営構想で総合物流企業への進化に向けた施策を盛り込む（東京貨物ターミナル）

　ＪＲ貨物は、２０３０年度を目標年次とするグループ長期経営構想の策定に着手した。社内で議論を深め、夏前をめどに取りまとめる方針。１９年３月に公表した２３年度までの５カ年中期経営計画をベースに検討を進める。鉄道貨物の収益安定性向上と輸送の強靱（きょうじん）化、上場を視野に入れた経営基盤の強化など中長期的に取り組むべき課題を洗い出すとともに、経常利益目標も設定する。

　ＪＲ貨物は３―５年単位の中期計画を、終了年や中間年に見直して次期計画を策定し、各年度事業計画につなげてきた。１９年のグループ理念刷新で新たに“総合物流サービスの提供”を掲げたこともあり「１０年ターム（期間）で物事を考えていかなければならない」（首脳）として、１０年計画の策定を決めた。

　長期構想には、総合物流企業への進化に向けて、実現すべき施策を盛り込む見通し。駅隣接型物流施設の開発や倉庫内作業請負、駅構内でのコンテナ積み替え作業など鉄道輸送周辺のサービスで物流付加価値を狙う。このため、貨物鉄道と他の輸送モードが接続する結節点、貨物ターミナルの機能強化を図る。

　輸送の強靱化も一つのテーマ。災害時の代替輸送、迂回（うかい）運転といった事業継続計画（ＢＣＰ）の対応力を高めて安定輸送、鉄道貨物の信頼性向上につなげる。将来の貨物輸送における新幹線の利活用についても、実現可能性を探る考えだ。

　技術革新や社会環境の変化を受けて、ＪＲ各社は“将来のあるべき姿”として、１０年程度の長期構想を策定する流れにある。１８年にはＪＲ西日本が３０年度以降を念頭に置き「中期経営計画２０２２」を公表、ＪＲ東日本は２７年度を目標とする経営ビジョン「変革２０２７」を発表した。

　１９年にはＪＲ九州が現中計の前提として「２０３０年長期ビジョン」を示し、ＪＲ北海道も３１年度の経営自立を目標に掲げた「未来２０３１」を策定した。

(2020/3/31 05:00)

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