鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2776：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:34:37: >>2775-2776 続き

業界全体で連携し、物流課題の解決へ

　こうした状況に対し、ホクレンでは、ＪＡ（農業協同組合）グループ北海道の北海道農業協同組合中央会と連携し、青函トンネルの共用走行問題と道内13線区の維持、函館～長万部間の並行在来線の存続問題などの課題解決に向けた対応を、国土交通省や農林水産省、北海道、道選出の国会議員、道議会議員、北海道経済連合会などに要望している。また、ホクレンをはじめとした荷主や通運事業者らで構成される「北海道物流を支える鉄道輸送の会」や、道主催の「北海道交通物流連携会議」などに参画し、現在の農畜産物の物流実態について、情報を収集・交換するなど連携を深めている。

　湊課長は「現在のところ要望に対する正式なフィードバックはないが、引き続き情報の収集・交換を行った上で、行政等の動きや状況を注視し、適切な対応をとっていく」との方針を示す。

ドライバー不足解消に“往復物流”を推進

　道内のトラックドライバー不足の解消に向け、ホクレンでは異業種と連携し、フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した“往復物流”を推進している。17年からキリングループロジスティクスとの間で、北海道～神奈川県湘南および静岡県間の往復物流を開始。北海道からは車両に米穀を積み込んで、フェリー・ＲＯＲＯ船でキリングループの製造拠点がある湘南、静岡まで輸送。湘南、静岡の製造拠点からは北海道向けの飲料品を同じ車両に積載し、フェリー・ＲＯＲＯ船で運ぶもので、昨年は年間３０００ｔ（米穀換算の数値）を輸送した。

　このほか、別の異業種企業２社とも協働し、茨城県の大洗港を活用した関東向けの米穀と北海道向けの製品、京都府の舞鶴港を活用した関西向けの米穀と北海道向けの製品を、フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した往復物流で運び、ドライバーの有効活用につなげている。今年度に実施した往復物流の実績は、合計で８５００ｔに達する見通し。

　一方、道内における鉄道輸送の取り組みも積極的に実施している。通常、本州から移出された貨物は札幌近郊でまとめられ、各方面にトラック輸送される場合が多いが、ホクレンは輸送された各方面からの空パレットの回収を、トラックから鉄道に切り替え、鉄道の利用促進とトラックドライバー不足の解消につなげている。

　さらに、国交省などが提唱する「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言も手続き中であり、パレット等の活用を促進していく。また、昨年実施した日通とＵＤトラックスとのトラック自動運転「レベル４」の実証実験については、「自動運転や隊列走行など、どこまで実用化されるか注視し、将来的にどのように活用していくか検討していく」（湊氏）としている。

（2020年3月26日号）