したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

企業の提携・合併観察スレ

1835：とはずがたり：2016/08/12(金) 20:05:03

東芝、赤字から黒字に上方修正　４〜９月期見通し　構造改革や半導体の需要回復で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月12日(金)16時20分配信

　経営再建中の東芝は１２日、平成２８年４〜９月期連結の営業損益見通しを期初の２００億円の赤字から３００億円の黒字（前年同期は９０４億円の赤字）に上方修正すると発表した。スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要回復などを見込み、一転して黒字予想とした。

　最終損益も期初の２００億円から７００億円の黒字（３７２億円の黒字）、売上高も２兆３５００億円から２０・３％減の２兆４７００億円に上方修正した。

　同日発表した４〜６月期連結の営業損益は構造改革の効果などもあり、２００億円の黒字（前年同期は６５億円の赤字）だった。

　最終損益は中国の家電大手美的集団への家電事業の売却益などが寄与し、７９８億円の黒字（１２２億円の赤字）。売上高は１・９％減の１兆２０７４億円だった。

1836：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:01

釣ったシャープに餌はやらない？　本性むきだし…鴻海会長の豪腕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160722/ecn16072210000004-n1.html
2016.7.22 10:00

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業を電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手にのしあげた郭台銘会長（英語名＝テリー・ゴウ）がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー（信じてくれ）」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…

　「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

　６月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

　これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、４月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新者として果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、その１００年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

　ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持っているのに売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

　戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こういう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか？　学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、出来の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

　こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもうやらないということでしょう」と解説する。

やはり人員削減

　そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

　そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。

1837：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:20
>>1836-1837
　ただ、郭会長は直後に「４０歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっていた。それでも４月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて３〜５％に辞めてもらっている。しかし、日本（シャープ）では、全員（雇用を）維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

　それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で７千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で４万７千人に上るシャープの全社員の約１６％に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

　条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役９人のうち６人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

　「一代で世界的な１４兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったということ」

　業界関係者はこう語る。

　郭会長は１９７４年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で１４兆円企業に育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

　一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にＮＯと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマン経営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

　提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたように鴻海有利な条件になってしまっている。

　鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出資を受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

　あるシャープＯＢは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえてこない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残ってもシャープではなくなる」と心配する。

　外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバルビジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透明だ。

1838：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:54:06
韓国産じゃだめですか？ 国産液晶ディスプレイって将来性はあるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000002-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月16日(火)12時0分配信

　政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。

ジャパンディスプレイの株価は下落一直線、上場時の4分の1に
　ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し2012年4月に発足した企業です。同社はスマホやタブレット向けの製品を主に手がけていますが、この分野は、韓国のサムスン電子と台湾企業の寡占状態となっており、日本勢は不利な状況に置かれていました。規模が小さいままでは韓国企業や台湾企業に太刀打ちできないため、産業革新機構が2000億円もの金額を出資し、再建に乗り出すことになったわけです。

　統合後は、スマホ市場の急拡大という追い風に乗り、主に米アップル向けのパネル供給が急拡大、約2年で上場にこぎ着けました。しかし上場を前後に伸び悩みが顕著となり、2015年3月期は123億円の最終赤字、2016年3月期は318億円の最終赤字となっており業績はボロボロです。株価は下落一直線で、すでに上場時の4分の1にまで落ち込んでいます。政府が全面支援するというお題目に乗せられて株を買った投資家は大きな損失を抱えることになりました。

業績が低迷している理由は？
　同社の業績が低迷している理由は簡単です。同社の売上の約54％が米アップル向けですが、iPhoneは日本を除く全世界で大失速となっており、アップル向けの販売が急激に落ち込んだからです。

　経営の根幹をアップルに依存している同社の経営が傾くのはある意味で当然の結果といってよいでしょう。同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設しており、今年6月の稼働を予定していましたが、現時点で稼働の見込みは立っていないようです。建設資金の大半はアップルが出資しましたので、建設費用がそのまま損失になることはありませんが、稼働できない工場を保有し続けることは今後の損失拡大要因となります。

　さらに悪いことに、アップルは今後iPhoneの一部モデルに有機ELディスプレイを採用する見通しを明らかにしています。しかし、この分野はサムスンが大幅にリードしており、日本勢は苦しい戦いを強いられる可能性が高いでしょう。

産業革新機構が支援を続ける理由
　このような状況でも産業革新機構が支援を続ける理由について、一部からは日本の自動車メーカーや電機メーカーを守るためであると指摘する声が出ています。日本の自動車メーカーや電機メーカーは、多くの部品メーカーに支えられています。こうした部品メーカーが独立系企業や外資系企業の傘下に入ってしまうと、部品の調達で不利になってしまいます。

　同じく産業革新機構が出資しているルネサスエレクトロニクスは、日本電産が買収を検討していましたが、機構は日本電産の永守会長と対立して同社副社長を辞任した人物を敢えてトップに据える人事を主導しました。これもルネサスが独立系企業の傘下に入ることを自動車メーカーが嫌った結果ともいわれています。

（The Capital Tribune Japan）

1839：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:44:53

次はジャパンディスプレイをどうやって潰すかだな。

シャープ株が急騰、ジャパンディスプレイとの逆転が間近に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00001920-toushin-bus_all
投信1 8月18日(木)20時15分配信

ホンハイからの出資が完了
お盆休み直前の2016年8月12日に、シャープは台湾の鴻海精密工業グループ（以下、ホンハイ）などから総額3,888億円の出資が完了したと発表しました。ホンハイからの出資を受けるスキームは2016年2月25日に決定していましたが、競争法に関連する審査に想定以上の時間を要したため、払い込みが遅れていました。それが、先週、ついに実現したのです。

出資スキームは従来からの発表と変わらず、出資後のホンハイの出資比率は約66％でシャープの筆頭株主となります。また、6月末時点のシャープのバランスシートは750億円の債務超過でしたが、これが解消されることになります。

ちなみに、6月末時点での自己資本比率は▲6％でしたが、仮にその時点での総資産等を前提にした場合は約18％と試算されます。

出資完了翌日の8月13日には、高橋興三元社長（8月12日に退任）に代わりホンハイのナンバー2である戴正呉副総裁がシャープの新社長に就任し、新体制が始まりました。

また、シャープはこの日に公式な会見を開催しませんでしたが、各種報道によると戴新社長は早期に黒字化を目指す方針を記者団に対して示したと伝えられています。

シャープの株価と時価総額が急騰
増資発表直前の10日のシャープの株価は89円でしたが、発表直後から株価は急騰し、17日の終値は141円で引けています。この間の上昇率は実に58％に達します。また、株価上昇と増資による発行済株式数の増加により、時価総額は10日時点の約1,500億円から17日時点では約7,000億円に上昇しています。

なお、株価指標については、現時点では2017年3月期の業績予想が公表されていないため、予想EPSに基づいたPERの算出はできません。ただし、6月末時点での株主資本3,034億円に基づいた一株純資産61円をベースとしたPBRは、約2.3倍となっています。

ジャパンディスプレイとの株価の差はわずか5円に
この間の株価の急上昇により、一時期はシャープとの統合も噂されたジャパンディスプレイ <6740> との株価の差は大きく縮小しました。10日の終値はジャパンディスプレイが164円、シャープが89円と75円の差がありましたが、17日終値では、ジャパンディスプレイが146円、シャープが141円と両社の差はわずか5円に縮小しています。

両社の発行済株式数や事業構造が異なるため、株価や時価総額の単純な比較は意味をなしません。しかし、ジャパンディスプレイの17日時点での時価総額は878億円に留まり、シャープの10％強に過ぎないことや、2016年6月末時点BPSの576円をベースとしたPBRは0.25倍と、シャープに比べると非常に低水準であることは非常に気になるところです。

まとめ
なぜ、両社の株価指標にこれだけの差異が生まれているのか、今後、精査していく必要があります。

1つの仮説としては、シャープはホンハイから出資を受けることで、将来の復活の芽が生まれてきた一方で、ジャパンディスプレイは、今後、競争が激化していく中小型ディスプレイ市場での生き残り策が依然として不透明である点が株価に反映されていると考えられます。

もちろん、株価面では幸先のよいスタートを切ったシャープですが、まだ再建のスタートラインに立ったばかりですので、この数日間の株価の動きだけで将来を判断することは早計であり、今後の動向についてさらに精査する必要があります。現時点では日程は未定ですが、いずれ発表されるであろう新体制による復活プランに大いに注目したいと思います。

シャープもジャパンディスプレイも、日本の電子デバイス産業の重要な一角を担うメーカーですので、今後もその動向を注目していきたいと思います。

和泉 美治

1840：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:33:56
前代未聞の大赤字。何が「NEC」をここまで追い詰めたのか？
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-214403.html
08月03日 05:00MAG2 NEWS

かつては「国民機」とまで言われたPC98シリーズを擁し、シャープ、富士通とともに日本エレクトロニクス界の牽引役を担っていたNECですが、先月末に発表された連結決算では赤字事業が続出という厳しい状況に追い込まれています。一体何がNECをここまで追い詰めてしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが読み解きます。

NECの第１四半期決算は減収減益、赤字事業が続出
こんにちは、佐藤昌司です。NECがつまずいています。

NECの2017年３月期第１四半期の連結決算は、売上高が5,187億円（前年同期比11.7％減）、本業の儲けを示す営業利益が299億円の赤字（前年同期は75億円の赤字）となりました。減収減益です。

セグメント別では、民需向けの「エンタープライズ」は黒字となりましたが、官需向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」、ビジネス向け製品とソリューション・サービスを一括提供する「システムプラットフォーム」は赤字となりました。すべてのセグメントで減収となっています。

唯一の黒字だったエンタープライズ事業の売上高は665億円で前年同期比3.1％減となりましたが、営業利益は37億円で同３億円の改善となっています。流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の反動により売上は減少しましたが、製造業向けが堅調に推移したことが影響しました。

同社はリテール向けITサービス事業に注力しています。例えば16年３月期には、綜合警備保障と連携し「セブン-イレブン」にクラウド型の防犯カメラサービスの提供を開始しました。また、「イトーヨーカドー」「Ario」に、EV・PHV用充電器を設置しています。

24時間365日、安全・安心・効率的な店舗運営ができるよう、ITの面からサポートを行っています。オムニチャネルや認証・決済、オペレーションの効率化、施設・設備管理といった面でのIT化の進展により事業拡大が期待できます。

パブリック事業の売上高は1,175億円で前年同期比19.3％減、営業利益は26億円の赤字で同32億円の悪化となりました。大型案件の売上が減少したことや、消防・救急無線のデジタル化需要が一巡したことが影響しました。

テレコムキャリア事業の売上高は1,211億円で前年同期比15.3％減、営業利益は69億円の赤字で同45億円の悪化となりました。通信事業者の設備投資が低調に推移したことが影響しました。

システムプラットフォーム事業の売上高は1,502億円で前年同期比6.2％減、営業利益は45億円の赤字で同89億円の悪化となりました。ハードウェアが減少したことが影響しました。

全セグメントで減収というのが気になります。為替差損の影響で最終損益も大幅な赤字です。

一時的なつまずきだといいのですが。今後が気になるところです。

『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

出典元：まぐまぐニュース！

1841：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:42:33
旧三洋｢アクア｣をクビになった社員の現実
白モノ家電買収から4年､DNAは薄れている
http://toyokeizai.net/articles/-/115526
前田 佳子 :東洋経済 記者 2016年04月26日

1842：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:10:39
鴻海以外にシャープブランド売却してもいるのか。

＜シャープ＞給与カット廃止へ　戴新社長が経営方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160822k0000e020224000c.html
11:02毎日新聞

　◇「一日も早く黒字化を実現」経営再建への意欲強調

　シャープの戴正呉新社長は２２日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が１２日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。１３日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを９月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

　シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

　また、業績悪化を受けて２０１５年８月から管理職５％、一般社員２％の給与カットを実施していたが、９月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

　一方、２２日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で７０００人規模とされる人員削減の方針について、「２万４０００人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

　戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で２０日に来日。２１日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。【土屋渓、宮崎泰宏】

1843：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:29:31
この辺のことか。

子会社も売却
シャープ、北米・中南米のテレビ事業撤退。中国ハイセンスにブランド供与
http://www.phileweb.com/news/d-av/201507/31/37158.html
編集部：小野佳希
2015年07月31日

シャープは、北米およびブラジルを除く中南米におけるテレビ事業の自社展開を終了し、中国ハイセンス社へのブランド供与を行うと発表した。

同社グループが米州にて同社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国Hisenseの子会社であるHisenseHK社と、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びに連結子会社のメキシコの生産会社であるSEMEX(Sharp Electronica Mexico S.A. de C.V.)の株式全部をHisenseElectric及びHisenseUSAに譲渡することなどについて取締役会にて決議。同日付でHisenseHK社、HisenseElectric社及びHisenseUSA社と法的拘束力のある契約を締結した。

これにより米州の液晶テレビ事業については、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビにシャープブランドを供与するビジネスに移行する。同社に供与するブランドは、SHARP、AQUOS、Quattron(クアトロン)など。

加えて、シャープが保有する米州における液晶テレビ生産拠点である連結子会社SEMEXの株式などを2016年1月にHisenseElectric社とHisenseUSA社に譲渡する予定。これにより、シャープグループは米州における液晶テレビの生産・販売から撤退する。なお、法人向けの液晶テレビの販売については継続する。

シャープでは、本事業構造改革を推進することにより、米州事業の再構築を図ると説明。液晶テレビ事業については、HisenseHK社との業務提携を軸に収益性を伴う事業に転換させるとしている。なお、オーブン等の白物家電事業、複写機やインフォメーションディスプレイを中心とするビジネスソリューション事業、太陽電池を核とするエネルギーソリューション事業やデバイス事業については継続し、収益性を高めていくとしている。

なお、SEMEXの株式譲渡などによる損失、及び新しいバリューチェーンへの移行に伴う人員適正化等の費用が2016年3月期第1四半期以降に発生する見通し。

シャープは北米市場において2001年に液晶テレビ事業に参入していたが、近年は市場競争の激化に対応しきれず、昨年度においては同社予想に比して大幅な利益齟齬が生じる結果となり、厳しい収益状況に陥っていた。

このような状況下で、米州の液晶テレビ事業については「2015〜2017年度中期経営計画」において、生産や販売などのバリューチェーンを抜本的に見直し、アライアンスを含めた構造改革に取り組み、平成27年度下期には液晶テレビ事業の営業黒字化を図る旨を表明していた。

1844：とはずがたり：2016/08/24(水) 09:58:22
シャープ、欧米ＴＶ事業買い戻し交渉…９月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00050173-yom-bus_all
読売新聞 8月23日(火)7時9分配信

　台湾の電子機器大手、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは２２日、売却した欧米のテレビ事業の買い戻し交渉に乗り出す考えを明らかにした。

　９月から売却先に担当者を派遣し、本格交渉に入る。

　買い戻しを目指すのは、２０１４年にスロバキアのテレビメーカーに売却した欧州事業や、今年１月に中国の家電大手「海信集団（ハイセンス）」に売った北米事業だ。

　シャープは採算悪化で、欧米のテレビ生産と販売から撤退し、現在は「アクオス」のブランドを売却先企業に貸すライセンス事業を行っている。

　テレビ市場の競争激化は続くが、世界中にある鴻海の販売網や、部品の共同調達などによるコスト削減で、テレビ事業の採算は維持できると判断した。

1845：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:15:43
>売上高、前年同期比31.5％の4233億円。シャープの2016年4〜6月期連結決算である。
>シャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。
むむぅ。

郭⇔故ジョブス⇔孫⇔永守の繋がりか〜。興味深い。

アジア大ボラ3兄弟「永守・孫・郭」の大いなる野望
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00188_201608170001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
大西康之

　上場企業でこんなことが起きるのか。配られた決算短信を見て目を疑った。売上高、前年同期比31.5％の4233億円。シャープの2016年4〜6月期連結決算である。

　東芝がメディカル事業をキヤノンに売却したり、NECが半導体メモリー事業を分社化したり、という場合なら理解できる。だがシャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。

　「大手顧客向け中小型液晶・カメラモジュールの販売減」。決算説明会向け資料の2ページ目にはこう書いてある。「大手顧客」とはアップルのことだ。

「iPhone6」「同SE」の売れ行きに世界規模でブレーキがかかった。我が世の春を謳歌してきた覇者の躓きは、「アップル・ショック」と呼ばれる衝撃波となって世界に広がり、アップル依存が高いシャープはその直撃を受けた。

　台湾ではそのシャープを傘下に収めることが決まっている鴻海（ホンハイ）精密工業が波をかぶった。iPhoneの大半を受託生産している同社の売上高は、2015年12月に対前年比20％減、2016年1月15％減と大幅に落ち込んだ。2月、3月は小康状態を保ったが、4月は再び8％減。直近の6月も4％減と歯止めがきかない。

　アップルの快進撃を陰で支え、ともに成長してきたのがホンハイである。一心同体とも言える超大口顧客の変調を受け、投資家からは「シャープなど買収している場合か」と厳しい批判が上がる。15兆円企業を一代で築き上げた「皇帝」テリー・ゴウ（郭台銘）会長も、さすがに旗色が悪い。

共通の悩み

　「まさかここまで下振れするとは」
　4月下旬に日本でも、ある名物経営者がアップル・ショックに嘆息した。日本電産の永守重信会長兼社長だ。永守流のスパルタ経営で車載モーターなどの売上を増やしたが、アップルの穴を埋めきれず、4〜6月期決算は5％の減益になった。

　そしてもう1人、アップルの変調に気を揉んでいる経営者がいる。ソフトバンクの孫正義社長だ。グループの稼ぎ頭、ソフトバンク・モバイルが急成長できた鍵は、KDDI（au）が追いついてくる2011年までの3年間、国内で独占的にiPhoneを取り扱えたことにある。NTTドコモがiPhoneを発売したのは2013年のことであり、ソフトバンクは実に5年のアドバンテージを得たことになる。

　ソフトバンクがKDDIやドコモに先んじてiPhoneを発売できた背景には、アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏と孫氏の親密な関係がある。iPhoneの発売前、ジョブズ氏は「パンツにお漏らしするなよ」と忠告した上で、孫氏に試作機を見せたという逸話がある。

　テリー・ゴウ氏、永守重信氏、孫正義氏の3人は、いずれもアップル神話の恩恵に浴して事業を大きくしてきた。アップル神話の翳りは3氏にとって共通の悩みと言える。

IoT時代を見据えた布石

　最初に動いたのは郭氏である。今年2月、シャープをホンハイ傘下に収めることで合意した。液晶、電子部品、白物家電などで高い技術を持つシャープを手に入れることで「アップルの下請け」から脱するのが最大の狙いと見られる。

　7月には孫氏が動いた。英半導体大手のARMを3兆3000億円で買収する。2兆円を投じて買収した米携帯電話サービス大手、スプリントがまだ再建途上にあるにもかかわらず、のギャンブルである。

1846：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:16:02
>>1845-1846
　iPhoneのアドバンテージがなくなり、MVNO（仮想通信事業者）の乱立で利用料金の低下も止まらない。国内の携帯電話事業が金城湯池でなくなるのは時間の問題だ。ジリ貧になる前に「次」を見つけようと、孫氏は必死なのだ。

　永守氏も動く気配を見せている。4月の決算説明会で半導体大手「ルネサス」の買収について問われた時、「検討するかもしれない」と踏み込んだ。

　同社が得意とするのはパソコンのハードディスク・ドライブなどに使われる小型精密モーターだが、スマートフォンに押される形でパソコンの世界出荷台数は低下の一途をたどっている。永守氏は「車載向けのモーターが好調」と言う。嘘ではないが、車載向けモーターの売上高は3000億円弱。今や1兆円企業になった日本電産をそれだけで支えるのは難しい。

　精密モーターの「次」を探る永守氏は、「現在、外部から調達している半導体を内製化したい」と言っている。自動車向けマイコンを手がけるルネサスを買収すれば、車載モーターとの組み合わせで、より付加価値の高いモジュールを供給できるようになるし、IoT（モノのインターネット）時代を見据えた布石にもなる。

　永守氏は昨年6月、元シャープ社長の片山幹雄氏を代表取締役副会長に昇格させた。元シャープ最高財務責任者（CFO）の大西徹夫氏も日本電産に移籍した。片山氏の移籍後、日本電産に移ったシャープの役員・社員は100人を超える。液晶と半導体は生産工程がよく似ており、一連の人事を「ルネサス買収への準備」と見る向きもある。

日本、台湾、中国のトライアングル
　シャープを買収した郭氏、ARMを買収した孫氏、そしてルネサス買収の可能性が噂される永守氏。3人の動きは、一見、バラバラに見える。だが忘れてならないのは、2014年から永守氏がソフトバンクの社外取締役になっていることだ。

　ボーダフォン（日本法人）を1兆7500億円、スプリントを2兆円で買収し、今まさにARMを3兆3000億円で買収しようとしている孫氏は、日本の歴代経営者でも随一の「買収王」。一方、永守氏は過去40年間に内外で50社以上を買収し、そのほとんどを自らの手で立て直した「再建王」と言える。永守氏は、孫氏が素直に耳を傾ける数少ない経営者の一人だ。

　ソフトバンクがARM買収を決めた時、永守氏は「私なら買わない。孫さんは40年、50年先を見ているのだろう」と意味深長なコメントをした。ARMは最先端半導体の設計会社。一方、永守氏が狙っているのは半導体製造会社のルネサスである。孫氏のARMが設計した半導体を、永守氏のルネサスが作る時代が来るとしたら、2人は「共謀」していたことになる。

　もう1つ気になるのが孫氏と郭氏の関係だ。iPhoneやiPadを受託生産するホンハイは、アップルの「影武者」とも言える存在。ジョブズ氏と親しい孫氏は、当然のように郭氏とも親しい。実際、シャープ買収騒動の渦中に何度か来日した郭氏は、その度に東京・汐留のソフトバンク本社に孫氏を尋ねている。

　この時、2人は「ポスト・アップル」や「IoTの未来」について話していたのではないだろうか。そして郭氏はシャープを買い、孫氏はARMを買った。2人の共通の友人である永守氏がルネサスを買えば、日本、台湾、そしてホンハイが生産拠点を構える中国に広がるトライアングルが完成する。

乾坤一擲の大勝負
　永守氏は71歳、郭氏は65歳。2人にとっては、これが「最後の大勝負」になりそうだ。58歳の孫氏は、大枚をはたいてグーグルから招いたニケシュ・アローラ氏を後継にするプランを捨て、再び全権を握った。ARM買収という乾坤一擲の勝負に出るための地均しだったのだろう。

　パソコン、スマホ時代に大きな足跡を残した3人は、示し合わせて何を始めるのか。アジア連合を組んでグーグル、アップルに対抗するか。それとも、実利をとってどちらかの下につくか。いずれにしても踏み出すのは、電気自動車、自動運転を含むIoTの領域だろう。そのために必要な「パーツ」を3人は大急ぎで集めているのだ。
　永守氏は自分と、孫氏、ファーストリテイリングの柳井正氏のことを「大ボラ3兄弟」と呼ぶ。しかしIoTの時代を睨んで真に注目すべきは、「永守、孫、郭」の「アジア大ボラ3兄弟」だろう。

1848：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:24:23

シャープに不安感じる消費者　ロングランＣＭ、吉永小百合「続投」のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160814/bsb1608141702001-n1.htm
2016.8.14 17:02

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープが、テレビＣＭなどを駆使してブランドイメージの再構築に乗り出している。和服姿の落ち着いたたたずまいで液晶テレビ時代の幕開けを強く印象付けた女優の吉永小百合さんは、白物家電ＣＭでロングラン登板。加えて液晶テレビＣＭにはきゃりーぱみゅぱみゅさん、携帯電話にはフリーアナウンサーのカトパンこと加藤綾子さんを起用した。消費者モニター調査で「買いたくない」が３割を超えたシャープ。華やかなＣＭの裏では、今後の品質やサービスに対する消費者の不安を払拭（ふっしょく）する狙いもありそうだ。（石川有紀）

…

吉永さん「続投」

　シャープブランド戦略部によると、広告宣伝費は液晶テレビ最盛期の２０年に比べ、経営危機が始まった２４年以降は半分以下までに激減した。それでも消費者向けＣＭは減らさずに、テレビの提供番組や都市部の看板を減らすなど固定費を削減してやりくりしてきたという。

　新たな「顔」として、きゃりーぱみゅぱみゅさんやカトパンを起用し話題を集める一方、中高年に人気が高い女優の吉永小百合さんが「続投」している豪華布陣は、今年６月の株主総会でも話題になった。

平成１２年、和服姿でブラウン管テレビを風呂敷に包み、「２１世紀に持って行くもの」と液晶テレビを紹介するＣＭで話題を呼んだ吉永さん。液晶テレビのＣＭは２７年にきゃりーさんに交代したが、今も冷蔵庫やエアコンなど白物家電のＣＭには出演している。株主に「熱烈なファンだった当時の経営トップの影響か」と問われた高橋興三社長は苦笑いを浮かべて否定しながら、「シニア世代の絶大な人気」が理由と説明した。高価格帯の家電の購入層であるシニアの支持が厚い吉永さんに、変わらぬ製品への信頼感を託しているようだ。

　新聞にも広告「家族で読んでほしい」

　しかし、日本の大手家電メーカーとして初めて直面する「外資買収」に、消費者心理も揺れている。シャープが４月に消費者モニター調査を行った結果、「今後も製品を購入したいと思うか」との設問に計３割が「思わない」「あまり思わない」と回答。４割が「わからない」と答えた。販売の現場には、長く使う家電だけに品質や技術、サービス、製造国などが変わるのでは…といった消費者の声も届いており、不安払拭が大きな課題として浮上した。

　「シャープは、これからもシャープです」

　５月下旬、こんな見出しの全面広告を全国紙と全国の地方紙に出した。「家族で読んでほしい」と週末を選んで掲載したという。華やかなテレビＣＭとは別に、こうした消費者への丁寧な説明を続けることでブランドイメージ回復をめざすという。

　親会社となる鴻海は、出資する３８８８億円のうち約２６５億円を国内外のブランド戦略と新事業研究開発などに投じるとしている。全社的なコストカットがすでに進んでおり先行きも不透明だが、新生シャープが消費者の信頼を獲得できるか、ブランド再構築の行方に注目したい。

1851：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:33:15

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160823_12009.html
2016年08月23日火曜日　河北新報
＜アイリス＞大型白物家電に参入　来春新商品

　アイリスオーヤマは来春、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの大型白物家電事業に参入する。既に一部製品の開発に着手しており、数種類の商品を発売する計画。国内大手メーカーの撤退や事業売却が相次いでいる市場で、一定のシェア獲得を目指す。

　単身や２人世帯などを主なターゲットに据え、生活スタイルに合わせた値頃感のある商品を打ち出し、高級化の傾向が強い大手メーカーとの差別化を図る。

　ホームセンターや家電量販店、インターネット通販など多様なルートで販売。中国の大連市、広州市に構える生産拠点で製造する。

　同社は１４年、家電の開発拠点を大阪市に開設。パナソニックやシャープなど大手メーカーを退職した技術者を中途採用し、調理系など小型家電を開発、販売しながら、大型白物家電への参入を目指してきた。

　現在の家電事業の売り上げは１６年１２月期で約４５０億円を見込む。グループ全体の１割強にとどまるが、年々倍増しており、大型白物家電の投入で一層の拡大を図る。事業強化に伴い、角田市の開発部門を大阪に統合する。

　国内の大手メーカーでは、東芝が白物家電事業を中国の家電メーカー「美的集団」に売却。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るなど、撤退や縮小が相次いでいる。

　大山健太郎社長は「家電市場は大きな変革期にある。生活者にとって便利で値頃な商品を開発し、市場の将来を担っていきたい」と語った。

1852：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:10:38
海爾は三洋，美的集団は東芝で格力電器はどっか買わないの？？

日本家電の衰退と中国家電の台頭、価格競争は海外拡大競争に転換―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149722.html
人民罔日本語版配信日時：2016年9月9日(金) 5時30分

中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。

中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ3社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、M＆A投資が主要選択肢となっている。中国新聞網が伝えた。

美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを3件スタートさせた。投資総額は300億元（1元は約15．5円）を超える見通し。格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を130億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。また、ハイアールは今年3月、「U＋スマートライフ2．0戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のAIソリューションを打ち出し、「ハードウエア＋ソフトウェア＋サービス」モデルへの転換を試みている。同社は今年6月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を55億8000万ドル（1ドルは約103．6円）で買収することを発表し、国際化への足並みを加速させている。

中国経済網の張捷・評論員は、「家電業の真の拡大は、すでにM＆Aの段階に達している。その上、家電業には国際的なチャンスもまだある。日本の家電大手が次々と倒れたことで、中国市場にこの上ない大きな空間が生まれたことは注目に値する。よって、いかに迅速に国際市場を占有するか、スピーディーに戦略を実施するかということは、きわめて重要なポイントといえる。たとえ売上が前年同期より落ち込んでも、利益が上がっているならば、企業にとっては喜ばしいことだ」と指摘した。

これまで、家電業では、市場シェア拡大のために異常な価格競争を繰り広げられたが、利益は微々たるものだった。故に、このような競争が長く続く訳がない。今や各企業は利益にポイントを置くようになり、海外拡張のための投資を柱とするようになった。これがモデルチェンジの結果といえる。同時に、これらの家電グループは軒並み、家電業に絞った経営から多角化経営集団にシフトしている。各社にはそれぞれ異なる優位性があり、異なる製品の市場資源や各種技術資源を活用して、ブランド拡大を加速させ、さらに大きなプレミアムを得ようとしている。これはまさに合理的な選択肢である。（提供/人民網日本語版・編集KM）

1853：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:12:39
格力はダイキンと提携してるみたいだ。

ダイキン､｢虎の子｣中国事業戦略を転換
格力電器への生産委託を縮小
http://toyokeizai.net/articles/-/43625
富田 頌子 :東洋経済 記者 2014年07月25日

ダイキン工業が中国戦略を見直している。7月半ば開かれた滋賀製作所の記者見学会で、冨田次郎取締役専務執行役員は、中国空調首位の格力電器に委託生産していた日本の住宅用エアコンの一部を日本の滋賀製作所と、中国の蘇州工場に2013年12月から移していることを明らかにした。


ダイキンの滋賀製作所。円安によるコスト競争力向上を理由に、ダイキンは同工場での稼働率維持を図っている
14年度の日本向け生産台数（計画）160万台のうち、90万台を滋賀、45万台を格力に委託、25万台を蘇州工場で生産する計画だ。13年度は滋賀工場が95万台、格力への委託が75万台だったので、格力への委託が前年比30万台減ることになる。

ダイキンによると、今回の決定は滋賀の稼働率を維持するだけでなく、円安によって国内工場のコスト競争力が回復してきたことが背景にある。ただ、それだけでなく、12年４月に中国における住宅用エアコンの一大拠点として本格稼働した、蘇州の稼働率を上げる狙いもある。同工場の年間生産可能台数は150万台だが、現在の生産は100万台程度。この稼働率を引き上げることで生産コストを低減したいとしている。

住宅用エアコンを強化

ダイキンにとって中国事業は「虎の子」と言える存在だ。13年度の中国空調事業の売上高は2875億円と、ダイキン全体の空調事業売り上げの約18％を占めるほか、営業利益率も20％と空調事業全体（約9％）を大きく上回る。目下、売り上げの８割は業務用が占めるが、今後は住宅用の比率を高めたいとしており、そのうえで重要な拠点となるのが蘇州工場だ。

1994年に中国に進出したダイキンは、価格競争を避けるため長らく単価の高い業務用を中心に事業を展開してきた。が、将来的に爆発的な需要増を見込める住宅用への参入をあきらめていたわけではなく、08年に格力と業務提携し、09年には合弁会社を設立した。

当時の中国ではスイッチオンオフしかできないノンインバーターエアコンが主流。そこで、ダイキンは格力との提携を通じて、ダイキンが得意とするインバーターエアコンの普及を図ろうとしたのである（同時に格力へ技術供与し、日本向け住宅用エアコンの生産も委託）。格力との提携が功を奏し、08年度6％程度だったインバーター普及率は13年には60％にまで膨らんだ。ダイキンによると、蘇州工場にはライン増強余地があるだけに、今後は同工場を中心に一段と生産量を増やしていく可能性も十分にある。

一方、気になるのは格力との関係だ。

11年度に90万台委託していたのが、今年度はその半分となると、中長期的には委託数が減少するとも考えられる。ダイキンは今後も「格力との関係は継続する。（格力への委託が減るのは）為替の問題」（冨田取締役）と説明しているが、中国のインバーター比率が6割にまで上がったとなると、今後の格力とはこれまでとは違った提携メリットを探る必要性も出てくる。バークレイズ証券の佐野友彦アナリストも、「円安傾向を受けて国内製造のコスト競争力が戻ってきたことで、ダイキンにとって格力の魅力はかつてに比べて薄れつつある」と指摘する。

“独り立ち”には課題も

もっとも、完全に“独り立ち”するには課題も残る。ダイキンは、今年度の中国事業売上高を3230億円と前年度比12％伸ばす計画だが、足元では消費減速の影響で主力の業務用エアコンの需要がやや鈍くなってきている。ダイキンはこれまで公共施設を中心に高級機を販売してきたが、ここへきて役人のコスト意識も高まっており、今後高級機が従来通り売れるはわからない。

景気減速化下でも、販売店網を１万4000店にまで拡大したり、昨年には空調のフルモデルチェンジをしたりすることで売り上げを伸ばしてきたが、「これが自助努力だけのたまものとすると今後は厳しい」（佐野アナリスト）。後発の住宅用市場で格力との提携を通じて急速に存在感を高めたのと同様に、格力との提携、あるいは別の方法で中国事業の成長を持続できるか。ダイキンの次の一手に注目が集まる。

1856：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:20:04


ＳＡＮＹＯ、インドで復活　パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000010-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月29日(木)5時2分配信

ＳＡＮＹＯ、インドで復活　パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手
ＳＡＮＹＯのブランドロゴ＝パナソニック提供
　パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約８年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は２００９年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「ＳＡＮＹＯ」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。

【写真】インドで復活した「ＳＡＮＹＯ」ブランドの液晶テレビ＝パナソニック提供

　８月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより１割程度安くした。

　三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて０５〜０８年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。今も「三洋ブランドの認知度は高い」（パナソニック広報）という。

　一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア（２０１５年）は４・７％で７位にとどまる。１位のサムスン電子（２２・８％）や２位のＬＧ電子（１９・６％）など、韓国勢に大きく水をあけられている。

　このため、ネットでは三洋、量販店ではパナソニックとブランドを使い分け、販売増を狙うことにした。

1858：とはずがたり：2016/10/02(日) 07:09:07
サムスン、今度は洗濯機が「破裂」の恐れ　「家全体が揺れる」異常な振動　それでも機種名公表せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000511-san-n_ame&amp;pos=4
産経新聞 9月30日(金)9時1分配信

　【ワシントン＝小雲規生】韓国サムスン電子が米国で販売した縦型洗濯機が異常な振動を起こし、利用者がけがをする恐れがあることが分かった。同社が２９日までにウェブサイトで明らかにした。米メディアによると、「家全体が揺れる」ような大きな振動が起きたり、洗濯機がバラバラになるケースも出ているという。

　同社によると、２０１１年３月から１６年４月までに製造された縦型洗濯機で防水性の高いものや寝具などを洗った場合、まれに異常な振動が起きるケースがみつかっている。同社は利用者のけがにつながる可能性があるとして、こうしたものを洗う場合は低回転の設定で洗うように呼びかけている。

　米紙ＵＳＡトゥデーによると、洗濯を始めた数分後に家全体が揺れるような振動が起きたり、洗濯機が横倒しになったり、洗濯機がバラバラになったりするケースが報告されている。シーツ１枚といった少量の洗濯をしている最中に問題が起きることもあるという。

　サムスンは米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と協議しており、リコール（無料の回収・修理）につながる可能性がある。同社は問題が起きている洗濯機の機種名などを明らかにしていないが、同社のウェブサイトに製造番号を入力すれば問題が懸念される洗濯機かどうかを判別できるとしている。

　サムスン製品を巡っては最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリーが発火する欠陥が見つかり、米国などで大規模リコールが実施されている。

1859：とはずがたり：2016/10/02(日) 10:56:03
＜シャープ再建＞新天地で頭角　即戦力として引く手あまた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 10月2日(日)10時0分配信

　経営再建中のシャープを退職したＯＢが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に１００人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約３０人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

　「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん（６０）は、希望退職に応じて２０１２年１２月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫１３年、エアコン２０年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社３年で扇風機や除湿器など３製品を開発した。

　アイリスの家電製品のコンセプトはデザイン性、使いやすさ、手ごろな価格だ。開発した除湿器は小さくて静か。機能も絞り、価格は大手の３分の１程度だ。「シャープにいた時は過当競争で、他社と差別化するために機能を増やしていくしかなかった。でも大手の製品は使わない機能ばかりで価格も高い」と話す。

　アイリスは家電の開発拠点「大阪Ｒ＆Ｄセンター」（大阪市中央区）の技術者を７割増の１００人体制に増やす方針。家電事業の強化が課題で「管理職ではなく、実際に手を動かす技術者を求める」としている。

　クボタでは２０１３年以降、シャープからの転職者が約９０人に上る。クボタはここ数年、欧米やアジアでトラクターなどの生産・販売拠点を拡大している。１３年度に海外の売り上げが国内を上回り、現在は約７割を海外が占める。グローバル化を進める中、新製品の開発や設計、工場の稼働に必要な技術を持つ即戦力としてシャープＯＢが迎えられている。モノのインターネット（ＩｏＴ）を使った生産管理や無人農機の開発など新分野でも活躍が期待されている。

　シャープの旧本社とクボタ本社は地理的にも近く、離職者の受け皿になってきた格好で、今年に入って鴻海（ホンハイ）傘下入りが決まった後も流出の勢いは止まらない。大阪労働局は「本社が大阪市から堺市に移り、通勤できない人が増えたことが大きい。新しい経営体制になじめない人もいるのではないか」と指摘する。同労働局に登録しているシャープとその関連会社出身の求職者は９月現在で約２００人。今年に入って新たに登録した人が相当数含まれているようだ。

　「仲間が１人、２人とやめていき、転職を決断した」。昨年１１月にシャープを辞めた３０代の社員は再就職先を先端企業に脱皮を図る関西の機械メーカーに決めた。「成長の伸びしろがあると感じる。時代が変われば会社も変わらないといけない」と痛感する。大阪に本社があるパナソニックなどに就職した仲間もいる。

　シャープからは幹部の流出も相次いだ。電子部品大手、日本電産には片山幹雄元社長が副会長として、大西徹夫前副社長は副社長に転身した。後追いする社員も多く、同社に移ったシャープＯＢは１００人を超えた。永守重信会長兼社長は「シャープをリストラされるなら、３００人は採用したい」と語る。人材獲得を急ぐのは２０年度に売上高を今の２倍近い２兆円に成長させるためだ。新事業として強化するロボットやＩｏＴ事業にはシャープ出身者が最適とみている。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）には、シャープの方志教和元専務が副社長として転職した。

　今年８月に就任した戴社長は、昨年から実施した給与の一律カットをやめ、経営難で３月に手放した大阪市の旧本社地区のビルを、９月に買い戻すことを決めた。社員に対しても「全員一丸」を強調したメッセージを送り、求心力を高めようとしている。しかし、再建に向けたリストラが「世界で７０００人に上る可能性がある」としており、将来の不安を抱く社員も少なくない。再建に向け、社員の意識を結集させられるかが問われそうだ。【宮崎泰宏、土屋渓】

1860：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:40:37

サムスン、シャープ全株を売却＝鴻海の買収受け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150596.html
Record china配信日時：2016年9月17日(土) 5時10分

2016年9月16日、中国メディア・網易によると、韓国サムスン電子が保有していたシャープの全株式を約46億円で売却し、資本提携を解消していたことが明らかになった。

日本メディアなどによると、サムスンは13年3月、日本法人を通じてシャープに約104億円を出資。当時出資比率約3％で5位の大株主だった。今年8月にスマートフォン（スマホ）事業で競合する米アップルと関係が深い台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収。資本上の提携を解消した。

サムスンはコメントを控えているが、声明で「われわれはシャープとの協力を続けている」と表明した。シャープは複写機事業の買収でシャープと交渉していたが、実現しなかった。シャープもコメントを出していない。（翻訳・編集/大宮）

1861：とはずがたり：2016/10/05(水) 12:36:37
関西経済は家電で持っていたのだが三洋・シャープが破綻して崩壊した…と思ってたけどこれからは電池の時代。今は日本だと愛知を中心とした東海だが，案外電池で関西が世界最強の工業地域になるかもしれんｗ

パナソニックの車載電池が
なぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
パナソニック
http://toyokeizai.net/articles/-/135854
制作 ：東洋経済企画広告制作チーム

パナソニックが、電気自動車やハイブリッドカーに搭載される二次電池の生産を加速させている。パナソニックは円筒形、角形の車載電池を開発・製造し、電気自動車の黎明期から自動車メーカーとともに開発にあたってきた。車載電池のリーディングカンパニーとなった今、その技術力は他社の追随を許さない。パナソニックはさらなる未来を見据え、より優秀な人材を確保することで、車載電池事業を磐石なものにしようとしている。

兵庫県加西市にあるパナソニックの角形車載電池の拠点工場、加西事業所。この工場には、国内はもとより、世界中から自動車メーカーがこぞって訪れる。そこで現在、中心となって車載電池の開発・生産の指揮をとるのが武江正夫総括だ。

車載電池ビジネスユニット

武江総括は入社以来、25年間ずっと電池の開発・生産にたずさわってきた「電池のプロフェッショナル」。世界の自動車メーカーが急速に環境対応車の生産強化にシフトする中で、電気自動車やハイブリッドカーの「キーデバイス」である車載電池も、右肩上がりで市場の拡大を続けている。

車載電池は、電気自動車やハイブリッドカーの航続距離をはじめとする基本走行性能を決定する、非常に重要なデバイスだ。その開発パートナーとして、国内外の自動車メーカーの多くがパナソニックを選ぶ理由について、武江総括は次のように語る。

「電池の製品開発は、既存の電子部品を買ってきて、それを組み合わせて作るというわけにはいきません。電池（セル）の部品は大きく分けて、正極と負極、それを絶縁するセパレータ、電解液と、それらを収納するケースなどの機構部品からなります。特に化学材料はいまだ世に存在しない原材料をゼロベースで掘り起こし、それがどれだけ目的にかなう能力を持っているか、実験と検証を繰り返す必要があります。

こうした開発努力は、一朝一夕に達成できるものではありません。パナソニックは電池事業に80年以上の歴史を持ち、その長い時間の中で、さまざまな電池材料や製造プロセスの研究と開発、開発から商品化へと取り組んできました。その中で経験した多くの失敗からの学びが、われわれの電池開発における最もコアとなる強みだと考えています」

1863：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:04:33

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400560
2016年9月22日　日刊工業新聞
一眼レフに迫るミラーレスカメラ、先進技術で市場活性化

　市場の縮小や部品供給基地である熊本県での地震などカメラ産業へ逆風が吹く中、カメラメーカー各社は技術開発で市場の活性化を急ぐ。ドイツで開催中の世界最大のカメラ展示会「フォトキナ」では、日本勢の多くがミラーレス一眼カメラの進化をアピールした。プロ向けに強い一眼レフの牙城（がじょう）を崩そうという動きも出ている。（梶原洵子）

　◇　　　◇

【弱点を克服】

　“打倒・一眼レフ”の鼻息が荒いのは、パナソニックや富士フイルムだ。パナソニックは高画質の「４Ｋ」動画から静止画を切り出す４Ｋフォトを核に訴求し、ミラーレスの弱点を克服する。６Ｋ以上になれば、写真家が展覧会に飾る大判印刷にも十分な画質になる。同社は４Ｋフォトの普及に向けて、撮影後の焦点変更や焦点合成などの機能を拡充している。２０１７年春には６Ｋフォトも可能な最上位機種の「ＧＨ５」を発売し、さらに２０年までには８Ｋへ進化させて一眼レフの牙城に迫る。

　富士フイルムは画素数５０００万画素以上のイメージセンサーを搭載した商業用ミラーレス機「ＧＦＸ」を開発し、１７年春以降に発売する。通常の一眼レフに使われるフルサイズの約１・７倍のセンサーで「立体感も表現する」（同社）と力を込める。

　カメラ最大手のキヤノンもミラーレス拡充を進める。このほど上位機種「ＥＯＳ　Ｍ５」の追加を決めた。上位機種では一瞬の場面を逃さないよう、操作のしやすさも選ばれる条件になる。Ｍ５は小さなボディーに最先端イメージセンサーなどのデバイスを備え、操作性の工夫を詰め込んだ。イメージコミュニケーション事業本部の溝口芳之ＩＣＰ第三事業部長は「最高のものをお届けしたいと思い、開発した」と話す。国内のミラーレス市場で現在３位だが、将来はシェアトップを目指す。

　ただ、一眼レフも含めた全方位のニーズに応える基本路線は変わらない。「８Ｋの動きもキャッチアップしたい」（戸倉剛キヤノン執行役員）と目を光らせる。

【資産生かして】

　一方、ソニーはミラーレス強化の流れから一転し、フォトキナでは一眼レフの流れをくむデジタル一眼カメラ「α９９ＩＩ＝写真」を発表した。「Ａマウント」レンズ対応の最上位機種で、欧米で１１月から出荷する。欧州にはコニカミノルタ時代も含めてＡマウントレンズを多く保有するユーザーが多い。このレンズ資産を生かして、ユーザーの取り込みを狙う。「発表後『待ってました』と言う声をいただいた」（ソニー広報）と手応えも十分だ。

　同カメラは透過ミラーによってイメージセンサーとオートフォーカス（ＡＦ）専用センサーの両方に光を導くため、ＡＦ性能が高い。α９９ＩＩは両センサーのＡＦが交わるクロス測距点を７９点に増やした。

　ミラーレスや一眼レフといったレンズ交換式カメラ市場には底打ち感が出てきた。キヤノンの戸倉執行役員は「今後の市場は、我々メーカーがどんなものを出せるかにかかる」と気を引き締める。カメラ性能も注目される東京五輪・パラリンピックに向けて、市場の再活性化が期待されている。

（2016年9月22日　電機・電子部品・情報・通信）
1865：とはずがたり：2016/10/13(木) 17:40:42

ほぼ同じ形の東芝の扇風機が３台手許にある。
それぞれ水色・紺色・黒色である。

水…生駒・防護罔の金具が破損
紺…掛川・首振り機能が破損
黒…大学・風速度低下

とどれも壊れているが，先ずは手許にあった黒色の防護罔を水色に取り付けたが，掛川の黒を入手。

黒の首振り機能を紺に移せば３台から２台再生出来るやんと思って貰ってきたが本日分解してみたが，首振り機構部分を取り外すことが出来なかった…orz

引き続き挑戦するとして今日は諦めた。手が真っ黒である。
それにしてもこの型の扇風機，東芝一杯売ったんやねぇ。。

1866：とはずがたり：2016/10/13(木) 18:30:21

＜東芝不正会計＞監視委、元ＰＣ責任者から聴取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161009k0000m040092000c.html
10月09日 01:00毎日新聞

　東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、利益の水増しがあったとされるパソコン事業を担当していた同社の事業部門（社内カンパニー）の元社長から任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かった。監視委は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東芝の歴代３社長の刑事告発を目指しており、３人から部門責任者への指示内容などを確認したとみられる。ただ検察側には慎重論が強く調整は難航しそうだ。

　監視委は昨年１２月、東芝に約７３億円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。その後も西田厚聡▽佐々木則夫▽田中久雄の歴代社長３人がパソコン事業の不正会計を認識していたとみて調べてきた。

　第三者委員会の報告書などによると、歴代社長らは、独立採算の社内カンパニーの社長らを集めた会議で「チャレンジ」と称して収益改善を強く迫った。

　パソコン事業を担うカンパニーは、調達した部品を台湾の製造委託先に売り、完成品を買い戻す「バイセル取引」を悪用。部品の原価を知られないよう、調達価格に一定額を上乗せした値段で部品を売却する際に、上乗せ幅を大きくしたり、四半期決算期末に必要以上の部品を売り渡す「押し込み」を行ったりして一時的に利益をかさ上げし、四半期決算に計上するなどした。

　決算後に完成品を買い戻す際に部品の価格を上乗せすることで、一時的な利益が消えるにもかかわらず、東芝はこうした会計処理を繰り返した。２００８年以降の利益のかさ上げは総額約６００億円に上るとされる。

　関係者によると、パソコン部門の予算はバイセル取引で一時的な利益が得られることを前提に組まれていた。監視委は歴代社長もこの事実を認識していたとみており、カンパニー元社長らの聴取を通じて裏付けを進めているとみられる。

　３人は民事訴訟で自身の関与を否定している。【平塚雄太】

　◇検察は立件に慎重

　証券取引等監視委員会は通常、検察の了承を得て容疑者を告発する。告発を受理する時点で検察は立件可能と判断しているとされるが、東芝については消極的な見方が多く、東京地検は「刑事責任を問うのは困難」との見解を監視委側に伝えている。

　破綻した旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件で、東京地検は両行が旧大蔵省通達に反する違法な会計処理をしたなどとして旧経営陣を起訴した。だが、最高裁が「当時、通達は唯一の公正な会計慣行ではなかった」との判断を示し、いずれも逆転無罪が確定した。

　こうした例を念頭に、検察幹部は「バイセル取引に唯一の会計基準があるわけではなく、絶対に違法だと断言できなければ事件化はできない」と指摘する。別の幹部は「悪質であることは否定しないが、起訴のハードルは高い」と話す。

　バイセル取引では、パソコン部品が実際に東芝から製造委託先に動いていたことから「他社も類似の取引をしており、架空の利益計上とは言えない」との見方もある。

　監視委は検察に告発受理を求めていくとみられるが、見解の隔たりは大きいのが現状だ。【小林洋子、飯田憲】

　【ことば】東芝の不正会計問題

　２０１５年にインフラ関連工事、半導体、テレビ、パソコンなど東芝の主要事業で利益の水増しなど不正な会計処理が発覚。当時の田中久雄社長らの辞任につながった。東芝は０９年３月期以降の約７年間の税引き前損益を計２２４８億円下方修正し、歴代３社長ら旧経営陣５人を東京地裁に提訴した。金融庁は過去最高の７３億７３５０万円の課徴金納付を東芝に命じた。

1867：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:44:55
シャープと鴻海、成長の医療・健康分野で新会社　年内にも設立、海外展開を強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610180009.html
06:04産経新聞

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが、医療・健康分野で新会社の設立を検討していることが分かった。シャープは半導体やセンサー技術を応用し、約５０年前に医療関連機器分野に参入し、国内の病院や研究機関に販路を持っている。新会社は年内にも設立する方向で、鴻海との協業により海外展開を強化する。

　関係者によると、両社が共同出資して新会社を設立する方向で、出資比率を詰めている。新会社は、鴻海で医療用の検査装置などの開発を担う事業部と連携する。

　シャープでは、子会社が医療器具の超音波洗浄装置などを開発し、病院や歯科医院に販売。空気中の浮遊菌を計測する微生物センサーを国際宇宙ステーションの日本実験棟に納入した実績もある。液晶関連製品や生産設備も取り扱っているが、新会社設立に合わせて組織を見直す方針だ。

　シャープは各部門の収益に対する責任を明確にするとともに、鴻海との連携強化を図るため組織再編を進めている。これまでに、本社はカンパニー制から１０事業本部に再編。知的財産管理や物流も本体から切り離し、鴻海グループとの協業体制を強化している。

1868：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:46:02
シャープ、工場効率化事業に参入　事務機器事業売却せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBC5H8JJBCPLFA00H.html
10月13日 11:08朝日新聞

　シャープは１２日、設備をインターネットでつないで生産効率などを上げる「賢い工場（スマートファクトリー）」の事業に参入する方針を明らかにした。複合機で培った技術や、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）のノウハウを生かす。監視ロボットや搬送機器などをつくって、中国を中心に海外展開も検討する。

　事務機器事業を担当する中山藤一専務が発表した。事務機器事業は、コンビニ向け複合機のほか、駅の電子看板などを手がける。新たなスマートファクトリーの事業も受け持つ予定だ。

　事務機器はシャープの経営が全体的に悪化する中でも売り上げが伸び、毎年２００億?３００億円の営業黒字を確保してきた「優良事業」だ。社外への売却の観測もあるなか、新たな分野を担わせることで、事業の強化を示す狙いがある。

1869：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:22:06

青梅事業所、１７年３月閉鎖＝東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900563&amp;g=eco

　東芝は１９日、テレビやパソコン（ＰＣ）の開発などを行っている青梅事業所（東京都青梅市）の閉鎖時期を、２０１７年３月末と発表した。１６年１０月現在で勤務している同社とグループ会社の従業員約１２５０人は、移転先で仕事を続ける。
　東芝は１５年１２月に不正会計を受けた構造改革計画を発表。青梅事業所は閉鎖し、売却する方針を示していた。売却先や金額、時期は現時点で確定していないという。
　青梅事業所は１９６８年にコンピューター事業の開発・製造拠点として設立。ピークの１１年には約４６００人が勤務し、ＰＣやハードディスクを製造していた。（2016/10/19-15:28）

1870：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:37:01
なんで電池造ったパナソニックではなくサムスンが叩かれてる(ように見える)んだ！？

2016年 10月 14日 08:43 JST
焦点：リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jp.reuters.com/article/samsung-lithium-ion-batteries-idJPKCN12D0AX?sp=true

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

──関連記事：コラム：サムスン、「ノート７」販売打ち切りは正しい判断

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

──関連記事：韓国サムスン、ノート７返送用の耐火性ボックスと手袋を配布

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート７の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は過去１年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。２０１３年にはボーイング７８７型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は２０００年には数億個だったが昨年は８０億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社Ｄ２ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米ＣＰＳＣによると、ソニー(6758.T)、 ＨＰ(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

（Jeremy Wagstaff記者）

1873：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:21:16

シャープ、三原工場の閉鎖検討＝国内生産拠点を再編
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E9%96%89%E9%8E%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E5%86%8D%E7%B7%A8/ar-AAjhSqX
時事通信
3 時間前

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建中のシャープが三原工場（広島県三原市）を閉鎖し、福山工場（同県福山市）に集約する方向で検討していることが２３日、分かった。構造改革の一環として、国内の生産拠点を再編する。

　シャープは鴻海の副総裁を兼務する戴正呉社長の下で、事業の再構築をはじめとした経営改革に取り組んでいる。

　三原工場は発光ダイオード（ＬＥＤ）などの電子部品を生産しており、従業員数は約３００人。雇用は原則維持する見通し。同工場は過去にも経営再建のために閉鎖が検討された。

1874：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:55:46
サムスン、新スマホ発火でもノルマ優先で販売継続→即中止…複雑怪奇経営に最悪の事態
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%80%81%E6%96%B0%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E7%99%BA%E7%81%AB%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%9E%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%A7%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E7%B6%99%E7%B6%9A%E2%86%92%E5%8D%B3%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E2%80%A6%E8%A4%87%E9%9B%91%E6%80%AA%E5%A5%87%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AB%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B/ar-AAjj1XT#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
13 時間前

　韓国サムスン電子が苦境に立たされている――。

　サムスンは、グループ会社で順繰りに株式を持ち合う「循環出資」の典型的な韓国企業である。循環出資は、グループ内で株式を保有しオーナー家が少ない持ち分で支配できるため、効率的な支配が可能となる一方で、オーナー支配により経営が慣れ合いになり、意思決定や責任の不透明さが生じる。

　今回のスマートフォン（スマホ）発火事件も、こうした循環出資の弊害がもたらしたケースのひとつであろう。サムスンは、10月11日に新型スマホ「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにし、10カ国・地域で約250万台の自主回収と端末交換を行うことを決めた。世界首位メーカーの最上位機種が販売・生産の打ち切りに追い込まれ、発売からわずか2カ月で市場から消えるという異常事態である。

　ここまで状況が悪化したのはなぜか。品質問題への対応が迷走したのは否めない。一般的に、製品の品質に不具合が生じた場合、生産を中止して原因究明を優先するが、サムスンは発火事故が発覚しても、生産を継続し減産するにとどめた。出荷目標の達成を優先したのである。

　それでは、発火の原因とされる電池の調達に問題はなかったのか。循環出資という複雑な経営構造は、グループ内の結束力を強める傾向にある。サムスンは通常、競合のスマホメーカーに比べてグループ企業の電池を多く採用することから、品質最優先で調達されているか疑問が残る。

　その電池こそが今回の発火原因であるとサムスンは説明するが、問題はそれだけにとどまらない。回路設計など他の要因があるとの見方もある。米アップルのiPhone7/7Plusに先行して発売しようとした焦りが窺われる。

●事件の代償

　今回の事件の代償は大きい。ノート7の10〜12月期の販売を500万台と見込む予測もあるが、それも販売・生産の打ち切りで泡と消えた。先頃サムスンが公表した2016年7〜9月期連結決算では、営業利益を7.8兆ウォン（対前年比5％増）から5.2兆ウォン（同30％減）へと下方修正した。ノート7の販売打ち切りが、グループ全体の営業利益に重くのしかかる。

　こうした収益の低下は、サムスンの今後の経営に大きな暗雲をもたらすであろうが、一方でブランドイメージの低下による波及効果も軽視できない。最上位機種の失墜は、他の機種の販売落ち込みにつながり、サムスンの今後の経営を蝕む感は否めない。

　実際、米Branding Brandの最近の調査結果では、サムスンユーザーの40％が「サムスンのスマホを二度と買わない」と答えている。さらなる業績悪化が追い打ちをかけることになれば、スマホ市場の表舞台から去るとの最悪のシナリオも想定せざるを得ないであろう。

　経営立て直しが喫緊の課題となるなか、現在、サムスン電子を持株会社と事業会社の2社に分割する案などが株主からも出ている。こうした提案は、複数の事業を抱えるサムスンの複雑な事業形態の是正を意図したものであるが、重要なのは「循環出資の弊害を断ち切る経営」ができるか否かであろう。

　自らが撒いた種でアップルに大きな先行を許したサムスン。オーナー家を継承する新総裁、イ・ジェヨン副会長の船出は、リスクの高い険しいものとなりそうだ。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

1875：とはずがたり：2016/10/28(金) 10:36:22
このhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2655 (世界の半導体メーカー、自動車関連参入目指し合併相次ぐ)ながれか。
自動車スレやＰＣ スレも妥当だけどとりま此処へ。

米クアルコム、自動車向け半導体大手を買収　４．９兆円
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/597/08d082bca5002ac5cf16aff10126394d.html
(朝日新聞) 00:31

　米半導体大手クアルコムは２７日、オランダの同業大手ＮＸＰセミコンダクターズを、約４７０億ドル（約４兆９千億円）で買収することで合意したと発表した。米メディアによると、半導体業界では過去最大の買収額という。ＮＸＰは自動車向け半導体大手で、ネット接続の際の認証端末向けの半導体なども手がける。クアルコムはスマートフォン向け半導体大手。買収によって自動車分野への足がかりを得ることになる。

　クアルコムは、スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ＮＸＰを買収することで、自動車や家電などがインターネットでつながる「ＩｏＴ（モノのインターネット）」への事業拡大を図る狙いがあるとみられる。クアルコムは、「両社が一体になることで、モバイル、自動車、ＩｏＴ、認証分野などで主導的な地位を築く」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

1876：とはずがたり：2016/10/28(金) 12:56:24
船井電機、国内テレビ再参入　来春、ヤマダ電機で１０年間独占販売
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610270080.html
10月27日 20:49産経新聞

　船井電機とヤマダ電機は２７日、「ＦＵＮＡＩ（フナイ）」ブランドの液晶テレビを国内独占販売することで基本合意した。船井は国内のテレビ販売から平成１８年に撤退して以来、１１年ぶりに再参入して事業拡大と業績の立て直しを図る。

　ヤマダが２９年春から１０年間、「フナイ」ブランドの液晶テレビやブルーレイレコーダーなどを独占販売する。テレビはフルハイビジョンの４倍の画質で表示する４Ｋテレビを中心に、３２インチから６５インチ程度の１０モデルを検討。船井の海外生産体制とヤマダの国内流通網の相乗効果でコストを下げ、初年度に国内出荷台数のシェア５％獲得を目指す。

　船井は北米でのテレビ販売に注力してきたが、価格競争の激化で平成２９年３月期は連結最終損益が２期連続の赤字に陥る見通し。

　大阪市内で記者会見した船井電機の前田哲宏社長は「なんとしても国内市場に再参入して業績改善の一手としたい。顧客ニーズに応え、付加価値ある商品を提供する」と意欲を示した。ヤマダ電機の一宮忠男副会長は「日本メーカーがテレビ事業を縮小している今なら、フナイブランドを育てられる」と自信をみせた。

　ただ、シャープやパナソニックも来年度以降、４Ｋテレビを中心に販売を拡大する計画で、競争環境は厳しい。

　背景には、アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行した２３年から５年が経過して「テレビの買い替え時期に入りつつある」（調査会社、ＧｆＫジャパンの中里見慎一アナリスト）ことや、３２年の東京五輪に向けた商戦活性化への期待がある。

　船井は「競合メーカーと同等以上の画質や機能」（開発担当幹部）を目指し、コスト競争力を武器に市場への浸透を図る考えだ。

1877：とはずがたり：2016/10/30(日) 13:25:23

シャープ戴社長、「すでに百億円のコスト削減」 黒字化に向け改革急ぐ／台湾
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161029/Jpcna_CNA_20161029_201610290005.html
フォーカス台湾 2016年10月29日 17時47分 (2016年10月29日 21時54分 更新)

（台北 29日 中央社）シャープの社長に今年8月に就任した戴正呉氏は29日、台北市内でメディアの取材に応じ、これまでに推計で約100億円のコストカットを行ったと述べ、200億円の削減も「それほど難しくない」との考えを示した。戴氏は今年下半期での黒字化を目標としている。

戴氏はシャープを買収した鴻海（ホンハイ）グループの董事（役員）で副総裁。シャープの社長就任から間もない8月22日には、社員に向けて経営方針を発表した。同氏はこの方針について、「内容が細かくて皆驚いていた」と語り、陰では「聖書」と呼ばれていると明かした。

戴氏は、「年末までにシャープの改革を終わらせたい」としたほか、高橋興三前社長は事業を5つのカンパニーに分けていたが、それぞれが勝手に振る舞っていたと指摘。経営者としての資質に疑問を呈した。一方、「ワン・シャープ」を掲げる戴氏は、全員が共同体だとして団結を呼びかけているという。

シャープは2018年までに東京証券取引所1部への指定替えを目指すとしているが、戴氏は目標達成のためには安定した成長と収益が必要だと強調した。同社は債務が資産を上回る「債務超過」となり、8月に2部に降格している。

このほか、シャープの独立性を確保するため、近く鴻海の董事を辞任する可能性を示唆。一方、グループ副総裁の進退については、「まだ決めていない」とした。

戴氏はこの日、母校大同大学（旧大同工学院、台北市）の創立60周年を記念する式典に出席。大学側から名誉博士号を授与されている。

（鍾栄峰／編集：杉野浩司）

1878：とはずがたり：2016/10/30(日) 13:27:29
>>1865
ほぼ一緒ってのは語弊があったｗ
紺と黒は全く同じ型の色違い，確か９１年製で水は０１年製。風を送る部分が全く同じ。台座部分のスイッチ形状は一寸違う。

1879：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:45:06
製造業としては戦後最大の負債、パナソニックプラズマディスプレイ（株） が特別清算申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-12524.html
10月31日 20:10TSR速報

　パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、門真市門真１００６、設立昭和１０年１２月１５日、資本金２５８７億４０４８万円、津賀一宏社長）は１０月３１日開催の取締役会で、子会社のパナソニックプラズマディスプレイ（株）（TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、茨木市松下町１?１、設立平成１２年７月３日、資本金１０００万円、渡辺利幸社長）を解散し、１１月１日に、大阪地裁へ特別清算を申請することを決議した。申請代理人は柴野高之弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜２?３?９、電話０６?６２０１?４４５８）ほか１名。
　負債総額は約５０００億円（全てパナソニックからの借入金）。

　平成１２年７月にパナソニックの出資で地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造し、茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場にて生産体制を構築。ピーク時の平成２１年３月期の売上高は約３１３７億１４００万円を計上していた。
　しかし、その後は、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、平成２６年３月期の売上高は約２０１億６７００万円まで落ち込んでいた。このためプラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、２６年３月末に事業活動を停止。以降は、所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、処分が完了したことから解散し、特別清算開始の申し立てを行うこととなった。
　戦後倒産した製造業としては、２４年２月会社更生法の適用を申請したＤＲＡＭ製品開発・製造を手掛けていたエルピーダメモリ（株）（現商号:マイクロンメモリジャパン（株）、TSR企業コード:294417524、東京都中央区）を上回り、最大の負債額となった。

1880：とはずがたり：2016/11/01(火) 16:14:43

ソニー、電池事業を村田製に売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000066-jijc-biz
時事通信 10/31(月) 20:01配信

　ソニー <6758> は31日、スマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池を含めた電池事業を村田製作所 <6981> に売却すると発表した。売却額は約175億円。競争激化により、業績不振に陥っていた。この結果、2017年3月期の連結業績で営業利益は3期ぶりに減少する見込みとなった。

1881：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:35:51
富士フイルム、武田子会社買収＝2000億円規模、医療強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000040-jij-bus_all
時事通信 11/3(木) 11:18配信

　富士フイルムホールディングスが、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）を買収する方向で武田薬品と最終調整に入ったことが3日、分かった。買収額は2000億円規模になるとみられる。富士フイルムは、創薬研究用の試薬や感染症の診断薬に強みを持つ和光純薬を傘下に収めることで、医療事業を強化する。

　和光純薬は、武田薬品が株式の約7割を保有。2015年度の連結売上高は約800億円だった。和光純薬をめぐっては、富士フイルム以外にも日立製作所子会社の日立化成などが買収の意向を示していたが、入札の結果、武田薬品は最高額を提示した富士フイルムと優先交渉することを決めた。月内にも基本合意し、16年度中の手続き完了を目指す。

武田子会社、争奪戦＝医療分野を強化－機械・精密メーカー
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900652&amp;g=soc

　武田薬品工業が売却を進めている子会社の和光純薬工業（大阪市）をめぐり、機械・精密メーカーが争奪戦を繰り広げている。高齢化などにより医療や健康分野は今後も成長が見込まれ、強化を急ぐ企業が多い。「優良企業はいつでも探している」（メーカー首脳）といい、成長につながりそうな「出物」に飛びついた形だ。
武田子会社、日立も買収提案＝富士フイルムと争奪戦

　和光純薬は創薬研究用の試薬や感染症などの診断薬に強く、２０１５年度の連結売上高は約８００億円。入札には富士フイルムホールディングスや日立製作所、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）などが応札したとみられる。
　富士フイルムは１８年度にヘルスケア事業で売上高１兆円（１５年度は４２３５億円）を目指し、近年は創薬支援に乗り出した。日立も子会社の日立化成で再生医療用細胞の受託製造を始めている。富士フイルムと日立は「先行企業の買収で時間を買う戦略」（業界関係者）だ。
　経営再建中の東芝の「虎の子」だった東芝メディカルは３月、キヤノンの買収を受けた。入札には富士フイルムなど複数のメーカーや投資ファンドが参加。争奪戦の結果、キヤノンの落札価格は６６５５億円に高騰した。
　一方、武田薬品は新薬開発を強化しており、試薬メーカーが傘下にあっても「開発コストに有利に働かない」という。成長資金を捻出するため、重点分野以外は事業譲渡を進めており、和光純薬売却もこの一環とみられる。

◇和光純薬の入札に参加したとみられる企業
　　　　　　　　医療売上高　主な製品
富士フイルム　　４，２３５　Ｘ線画像診断装置、内視鏡
日立製作所　　　３，３２６　ＣＴ、ＭＲＩ、Ｘ線画像診断装置
東芝メディカル　２，９１３　ＣＴ、超音波診断装置、ＭＲＩ
（注）売上高は２０１６年３月期、単位億円。ヘルスケア事業も含む。ＣＴはコンピューター断層撮影装置、ＭＲＩは磁気共鳴画像装置
（2016/08/19-16:55）

1882：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:37:02
富士フイルム、「アンフェアな競争」＝東芝子会社争奪巡り
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000837&amp;g=soc

　富士フイルムホールディングスは３０日、公正取引委員会が東芝医療機器子会社買収の事前届け出がなかったとしてキヤノンを注意した問題で、「買収にフェアな姿勢で臨んだわれわれにとって、アンフェアな競争だった」とのコメントを発表した。富士フイルムは医療機器子会社の買収を目指したが、２次入札でキヤノンに敗北。その後東芝に質問状を送るなど、キヤノンの手法に不信感を抱いていた。

　コメントでは「これがあしき前例となり、日本国内で競争法の手続きを無視した、海外企業を含む企業買収が行われることが懸念される」と、キヤノンを強く批判した。
　また、公取委に対しても「このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、なぜ今回は認めるのか明確に説明されることを望む」と注文した。（2016/06/30-18:58）

1883：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:55:39
ニコンが国内１千人削減を検討　不振の半導体製造装置やカメラで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000515-san-bus_all
産経新聞 11/8(火) 10:57配信

　ニコンが半導体製造装置事業やデジタルカメラ事業で最大１千人規模の国内の人員削減を検討していることが８日、分かった。海外勢の台頭や市場の縮小で不振が続いているため。

　国内従業員の１割にあたり、半導体露光装置を組み立てる熊谷製作所（埼玉県熊谷市）などで希望退職を募るとみられる。ニコンは医療機器など新規事業の育成に力を入れており、構造改革を本格化する。

　ニコンの露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続いている。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　ニコンは、収益に貢献していた訪日外国人による爆買いの鈍化なども響き、８月に平成２９年３月期の連結売上高予想を従来比２００億円減の８２００億円に下方修正している。
1884：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:33:08
成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ
マイナビニュース 2016年11月8日 10時00分 (2016年11月8日 10時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161108/Cobs_540749.html

●戴社長が見せた慎重姿勢
アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせているのは先の記事で述べたとおり。しかし、今回の2016年度上期(2016年4〜9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。

○有機ELの市場性はまだ評価していない

会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。

シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。

同社では、「有機ELディスプレイの試作ラインへの投資は、成長軌道への転換に向けた施策のひとつであり、成長事業への投資のひとつ」というスタンスは変えていない。その点は、今回の決算発表のなかでも、シャープの野村勝明副社長の説明のなかで改めて言及されている。

だが、戴社長の考えは、極めて慎重だ。

●液晶の業績回復を優先させたい
会見の席上では、「シャープは有機ELの優れた技術を持っている。しかし、いまは、将来性を評価することはできない。まずは試作ラインを作ってみないと、どうなるかわからない。それが成功してから考えたい。全面的に参入する以外にも様々な方法がある」と語ったからだ。

そして、「いまの資金状況からみると、もっと慎重に考えていく必要がある」と、投資戦略にも釘をさす。

また、アップルの次期iPhoneへの有機ELディスプレイ搭載において、シャープが供給するのではないかとの見方や、ジャパンディスプレイとも共同戦線を張るとの見方に対しては、「有機ELについての協業や顧客先については、一切決まっていない」とコメントを控えた。

○業績回復のカギはやはりディスプレイ事業

戴社長が、有機ELディスプレイに対して、慎重な姿勢をみせる背景には、新たな領域への投資を加速させる将来戦略よりも、足元の液晶ディスプレイ事業の業績回復を優先させたいという思惑がある。

2016年度上期(2016年4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.1%減の9196億円、営業損益は前年同期の251億円の赤字から7,900万円の黒字に転換。経常損益は前年同期の386億円の赤字から若干改善したものの、320億円の赤字。また、当期純損益は前年同期の836億円の赤字だったものが、454億円の赤字となった。営業黒字化、そして最終赤字の縮小は明るい材料であり、その理由として、「中国での液晶テレビ事業の体質改善などによる固定費削減効果があり、利益は大幅に改善した」(野村副社長)とし、今回からディスプレイデバイスのセグメントに含めたテレビの回復が貢献したことを示す。また、初めて2016年度の通期業績見通しを公表。売上高は前年比18.8%減の2兆円、営業利益は257億円、経常損失は163億円の赤字、当期純損失は418億円の赤字としたが、「通期見通しについては、売上高ではディスプレイデバイスの販売減などが影響する」と、やはりディスプレイ事業の回復が重要な指標であることを示す。

つまり、シャープの業績回復の鍵を握るのは、やはりディスプレイ事業であるという構図はこれまでと変わらない。その点でも、まずは、先行投資よりも、足元の業績回復にフォーカスしかなくてはならないのは明らかだ。

1885：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:33:31
>>1883-1884
●決着は来年4月か?
戴社長は、ディスプレイ事業の黒字化について、「いつ黒字化できるかは言えない」」と発言し、具体的な黒字化の時期を明言することは避けたが、「シャープのディスプレイ技術は世界一であり、ディスプレイ事業の黒字化には、自信を持っている。差別化でき、有利なところをもっと発展させることができる」と述べる。

さらに、「ディスプレイ事業については、経営の観点からもチェックをしていく。改善すべきところはまだまだある。コストダウンができ、さらに効率を高めることができる」とも語る。

野村副社長は、「垂直統合による競争力強化を図り、鴻海グループが持つコスト力、商品力、技術と、シャープの高付加価値を組み合わせることで、グローバルで通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力を再び高めることを目指したい」と意気込んでみせた。

○ディスプレイ事業の見極めが経営計画のキモ

関係者の間では、今年秋にも、新たな中期経営計画が明らかになるのではないか、との見方が広がっていた。

だが、2016年8月13日に社長に就任した戴社長にとっては、その期間はあまりにも短すぎた。会見の席上で、戴社長は、「就任からまだ2カ月半。中期経営計画については、2017年4月に発表したい」と語る。

この策定において、ディスプレイ事業の業績をどう盛り込むかが、現時点では不透明であることが影響しているのは明らかだ。

新たな中期経営計画のなかには、有機ELディスプレイへの投資戦略や、アップルへの供給契約などの影響が盛り込まれることが必至。つまり、来年4月までの間には、戴社長は、有機ELの将来性についても判断し、アップルとの契約にも一応の目途がつく可能性が高いといってもいい。

「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。800億円の黒字にすると言いながら、結果は2,559億円の赤字(2015年度実績)。私は、わからないことは答えない。私は、有言実行を日々追求する」と戴社長。

有言実行を実現するためには、ディスプレイ事業の見極めが不可避だ。

言い換えれば、中期経営計画の発表は、ディスプレイ事業をどう復活させるのか、そして、有機ELに対してどんな姿勢で取り組むのかを明確化することにつながるといえよう。

1886：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:42:01
>>1827-1828>>1831>>1880

ソニー、電池事業を売却　村田製作所に１７５億円で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB056QJJB0ULFA02B.html
10月31日 20:00朝日新聞

　ソニーは３１日、電池事業を１７５億円で村田製作所に売却すると発表した。パソコンやスマートフォンに使うリチウムイオン電池はソニーが世界で初めて商品化したが、近年は競争が激しく事業の赤字が続いていた。今年７月には村田製作所への事業売却で基本合意しており、来年４月上旬の売却完了を目指す。

　事業売却に伴う減損処理に、約３３０億円を営業損失として２０１７年３月期決算に計上する。これらにより３月期の業績見通しを、営業利益は７月時点より１０％減の２７００億円、純利益も２５％減の６００億円に引き下げた。

　売却するのは電池の生産・開発を担う完全子会社の「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）や、中国やシンガポールの製造拠点など。対象となる約８５００人の従業員は村田に転籍する予定。リチウムイオン電池を中心とした法人向け事業のすべてを村田に譲渡するほか、乾電池やスマートフォン用充電池（モバイルバッテリー）など個人向け商品については製造だけ村田に譲渡し、販売はソニーに残す。

1887：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:50:24
ほんま三菱自と東芝は解体させな直らんのとちゃいまっか。

東芝子会社、売上５．２億円過大計上　社員の処分検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/1ca44448b271962f1b9b8e29b54064d9.html
(朝日新聞) 13:18

　東芝は１１日、子会社の社員が約５億２千万円の売り上げを過大計上する不正をしていたと発表した。歴代社長らが関与していた一連の組織的な不正会計問題とは異なる個人の不正だとしている。ほかに同様の不正がないことを確かめ、２０１６年９月中間決算の売上高や営業損益を修正したという。１３年４月以降に関与していた別の社員も含めて処分を検討する。

　産業プラントの監視システムをつくる東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）の営業担当社員が０３年以降、取引先との実際の契約を上回る金額を計上していたという。製造コストが増えた分を上乗せする取引先との交渉を怠ったまま「未回収金」として処理し、責任者も資料の確認を怠っていた。一連の不正会計問題を受けたチェックの過程で発覚した。（川田俊男）

1888：とはずがたり：2016/11/11(金) 22:09:20
パナ、ＴＶパネル完全撤退　９月末にも姫路工場での生産終了
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/245841.html?news=299382
（2016/5/31 09:57）

　パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から完全撤退することが３１日、分かった。韓国など海外勢との競争が激しく、収益の改善が見込めないと判断した。唯一の生産拠点である姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を９月末にも終える。
　パナソニックの撤退で、国内で生産を続けるのはシャープだけになる。パナソニックの液晶テレビ事業は韓国メーカーなどからパネルの供給を受けており、これまで通り継続する。
　姫路工場は２０１０年に稼働し、最近は船井電機など国内外のメーカーにテレビ用液晶パネルを提供してきた。


パナ、太陽電池工場を２月末休止　大阪・貝塚、需要低迷で
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/208814.html?news=299382
（2016/2/9 11:02）

　パナソニックが太陽電池を生産する大阪府貝塚市の「二色の浜工場」の稼働を２月末で休止することが９日、分かった。主力の住宅向けの需要が国内で低迷しており、１０月末まで生産を止めて収益の改善を図る。
　生産を請け負う現場の従業員の契約もいったん打ち切る。同じく太陽電池を製造する滋賀（大津市）と島根（島根県雲南市）、マレーシアの３工場は稼働を続ける。計４工場の生産能力は出力ベースで年約９０万キロワット。二色の浜はこのうち３割ほどを占めるという。
　今年３月からは滋賀と島根の両工場で増産を計画しており、二色の浜を休止することで全体の生産を調整する。

テレビ生産、日中に集約へ シャープ、マレーシア縮小
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/36127.html?news=59856
（2015/3/5 20:03）

　経営再建中のシャープが、液晶テレビの生産を日本と中国に集約する検討に入ったことが５日分かった。巨大市場の中国を残して、海外での自社生産から撤退する方向だ。韓国勢などとの競争で業績が悪化しており、事業の立て直しを図る。
　東南アジア市場を統括するマレーシアで大幅に人員を削減し、テレビの組立工場の売却などを検討する。オーストラリアでは自社での販売をやめる。北米向けのメキシコ工場も売却や貸し出しをする方向で動いており、テレビ事業は抜本的に再編されることになる。既に欧州の自社生産と販売から撤退している。

東芝、２年ぶり営業黒字　テレビは追加リストラへ
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/300573.html
（2016/11/11 17:02）

　東芝が１１日発表した２０１６年９月中間連結決算は、半導体事業の好調で、本業のもうけを示す営業損益が９６７億円の黒字（前期は８９１億円の赤字）に転換した。中間期として営業黒字は２年ぶり。一方で、テレビなど赤字が続く一部の事業では追加のリストラを年度内に実施する方針を示した。
　純利益は、冷蔵庫などの「白物家電」事業を売却した利益もあり、前年同期比で約３倍の１１５３億円だった。売上高はパソコン事業縮小の影響などで４・３％減の２兆５７８９億円だった。
　東京都内の本社で記者会見した平田政善ＣＦＯは、追加リストラについて「あらゆることを想定している」と述べた。

1890：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:49:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161109/bsc1611090500001-n1.htm
2016.11.9 06:20　Fuji Sankei Business i.
精密機器大手各社が改革に本腰　ニコン、希望退職１０００人規模

　精密機器メーカー大手が構造改革に本腰を入れ始めた。半導体装置事業で赤字が続き、デジタルカメラ市場の縮小に悩むニコンは８日、希望退職の募集で国内従業員の１割に当たる１０００人規模を来年３月末までに削減するなどのリストラ策を発表。リコーやカシオ計算機も、生産拠点の縮小や不採算事業からの撤退に乗り出す。各社は、医療機器や商用・産業印刷など新分野を軸に再成長の道を探ろうと必死だ。

　ニコンの半導体露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続く。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　構造改革に伴い、２０１７年３月期の連結業績予想を下方修正。４８０億円を特別損失として計上し、最終損益は従来予想比３６０億円減の６０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に転落する見込みだ。

　同日に会見したニコンの牛田一雄社長は「雇用に手をつけざるを得ない事態となり、責任を痛感している」とし、「競合相手の規模が大きく、真正面からぶつかっても勝つのは難しいと判断した」と述べた。

　リコーも、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など２カ所の生産拠点を来年にも閉鎖する。本体では従業員約８０００人の約１割を占める経理や人事など本社部門の人員を半減し、本社を東京・銀座から大森事業所（東京都大田区）に移転。成長分野の商用・産業印刷などに注力する。

　カシオ計算機も、企業の業務を支援するシステム部門のうち、プリンター事業からの撤退を決定。オフィスオートメーション（ＯＡ）事業の一部の不採算事業から順次撤退する。対象事業の製品やサービスに関わる約５００人の人員を半減し、伝票管理システム「楽一」に経営資源を集中させる。

　一方、同日に出そろった精密機器大手７社の１６年９月中間連結決算は、円高などの影響で全社が減収。スマホやタブレット端末向けの液晶パネル生産に使われるＦＰＤ露光装置の販売が好調で増益となったニコンを除き、６社が減収減益となった。リコーは主力の複合機の販売低迷などが響き、営業、最終ともに大幅減益となった。

　富士フイルムホールディングスは、為替の影響を除けば増益を確保した。インスタントカメラ「チェキ」のほか、医療機器のデジタルＸ線撮影装置（ＤＲ）などが好調だった。コニカミノルタもＤＲの販売を伸ばした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■精密大手７社の２０１６年９月中間決算
　（売上高／営業利益／最終利益）

　・富士フイルムＨＤ
　　１兆１２０９（▲８．６）／６３４（▲２１．３）／３３５（▲２８．５）

　・リコー
　　９７１４（▲１１．３）／１６５（▲７０．５）／５０（▲８５．５）

　・セイコーエプソン
　　４８７５（▲１０．２）／２７７（▲３３．４）／１８４（▲２９．１）

　・コニカミノルタ
　　４６１９（▲８．９）／１８５（▲３４．３）／１３２（▲２３．６）

　・オリンパス
　　３４９９（▲１１．６）／３４３（▲３１．４）／２２１（▲３８．０）

　・ニコン
　　３４３７（▲１３．８）／２３３（５５．９）／１７７（５３．５）

　・カシオ計算機
　　１５６７（▲９．９）／１３４（▲３７．７）／６３（▲５８．６）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。富士フイルムは米国会計基準、リコー、エプソン、コニカミノルタは国際会計基準

1891：とはずがたり：2016/11/28(月) 11:32:47
東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%9F%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%81%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%9B%A3%E7%90%86%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%80%8D%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AAkOZ9R#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
3 時間前

東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか: 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Muraic diamond 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai
「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

　不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。

　東証の幹部は「（確認書の提出後でも）追加の事案があれば当然考慮する」として、新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。

　一般的に、特設注意市場銘柄に指定された企業が投資家から資本を調達することは難しい。東芝内部では「来年3月までには何とか資本市場へ復帰したい」（幹部）との期待を高めていたが、「上場廃止の恐れ」が一段と高まることを意味する監理銘柄に指定されれば、市場の不信はピークに達する。

3度目の不正で信頼失墜
　新たな不正会計が見つかったのは子会社の東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）。2003年以降、1人の営業担当者が10年以上にわたって継続的に架空売上高を計上していた。この担当者は注文書や検収書を偽造して、架空売上高の債権が回収可能と報告していたため不正を発見できず、16年9月末までの水増しの累計額は5億2000万円に拡大していた。

　東芝の不正会計の発覚は、昨年9月に公表した歴代3社長の在任中に行われた累計2248億円の利益水増し、今年3月に発表した10〜14年度に行われた計58億円の追加の7件に続いて、今回が3度目となる。さらに、2度目の不正会計は、昨年11月と今年2月に発表した決算で「処理済み」だったにもかかわらず、公表を3月に先延ばししたことで隠蔽体質も問われた。

　今回は、金額は小規模で、歴代3社長の「利益改善の圧力」とは無関係。あくまで過去の事案として処理し、むしろそれを発見したことを内部管理体制改善の「成果」として強調してみせたものの、東証審査で緊迫する中で発覚した不正の釈明は苦しい。

　昨年9月15日の特設注意市場銘柄の指定以降、再発防止策を講じてきた経営陣にとって、監理銘柄入りは最も避けたい事態。その最悪シナリオが、現実味を帯びて迫りつつある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　村井令二）

1895：とはずがたり：2016/12/06(火) 21:05:04
シャープ社長、東証１部復帰後に退任へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Tbs_news_75996.html
TBS News i 2016年12月5日 19時12分 (2016年12月5日 21時10分 更新)

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は、シャープが東証１部へ復帰した後に退任し、後任の社長には日本人を充てる考えを示しました。
　主力の液晶パネル事業での不振が続いたシャープは、今年３月末に負債が資産を上回る「債務超過」に陥ったことを受けて、東証１部から２部に降格されています。

　こうした中、シャープの親会社である台湾のホンハイ精密工業から派遣された戴正呉社長は、東証１部へ復帰した後、社長を退任する考えを明らかにしました。東証１部の復帰は２０１８年度までに実現するとしていて、後任には社内外から人材を募り、日本人の社長を充てるということです。

　シャープが東証１部へ復帰するには、「安定的な収益基盤」を築くことなど、東京証券取引所が定める要件を満たす必要があり、再建の指揮をとる戴社長の手腕が問われることになります。（05日14:27）

1896：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:20:10
アップルやグーグルに対抗? サムスンのハーマン買収をどう見るか
マイナビニュース 2016年12月5日 12時22分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Cobs_555441.html
(2016年12月5日 16時10分 更新)

●買収目的はコネクテッドカー分野
サムスン電子は、11月14日、これまでにない大規模な買収を決めた。80億ドルに上る規模で買収した企業は、米国のハーマンインターナショナルだ。

ハーマンは音響機器で有名なメーカーで、JBLやAKGなどは、コンシューマー、プロフェッショナルから支持を集めるブランドだ。現在のサムスンの製品ビジネスの中心であるスマートフォンと、ハーマンのオーディオ技術が融合されることは想像に容易い。

ただ、今回の買収の目的は、自動車関連技術だ。ハーマンの売り上げの65%は、自動車に関する売上で占められており、フェラーリ、BMW、メルセデス、トヨタ、レクサス、スバルといったメーカーに、オーディオ機器を納入している。

サムスンによるプレスリリースからも、コネクテッドカー分野、つまりインターネットに接続しながら、センシングや安全性能を生かしたり、保険やエンタテインメント分野を強化することを目的としていることがわかる。

別の側面から見れば、サムスンによる「スマホの次」のビジネス領域の模索もある。先進国を中心にスマートフォン市場の飽和が伝えられており、中国市場は地元の低価格高性能な製品を提供できるメーカーの台頭により、アップルとともに、急速に中国市場から押し出されつつある。

加えてサムスンは、世界的に人気だった最上位機種であるGALAXY Note 7の発火による販売停止で、スマートフォンブランドとしての信頼性も毀損してしまった。比較的潤沢な手元資金を、いかに早く次の領域に投資するか。これはサムスンにとってのテーマであり、その投資先がハーマン、カーインフォマティクスの領域だった。

●買収により生み出される効果は
○モバイルテクノロジーと自動車

モバイルテクノロジー企業と自動車は、現在最も注目を集める新しい領域の1つだ。アップルはすでに地図アプリを自社内製へと切り替え、自動車載デバイスとiPhoneを連携させるCarPlayを提供している。また「Project Titan」と呼ばれる自動車に関連するプロジェクトが走っていると言われており、中国最大のタクシー配車アプリ「滴滴出行」への10億ドルの投資や、インドにおける地図などを開発する拠点の開設、また噂レベルではあるが、今年9月にはF1カーでもおなじみのマクラーレンの買収などが報じられてきた。

グーグルは、早くから、レクサスをベースとした自動運転車の技術をテストしており、筆者が過ごすカリフォルニア州バークレーでも、街中で一般の車に混じって、華麗なドライブを見かけることができる。

ハンドルすらない小型の自動運転車の展示も開発者会議Google I/Oで展示してきた。カーシェアリングアプリ企業のUberやLyft、そしてボルボなどの自動車メーカーとともに、自動運転に関する連合作りを進めている。人工知能を用いた人の移動の最適化は、自動車の所有にかかわらず、今後の街のインフラへの昇華などの可能性を秘める期待の領域だ。また、Androidをベースとした車載デバイス「Android Auto」を展開している。日本では、ホンダ、アウディ、フォルクスワーゲン、マセラティといったラインアップで、Android Auto搭載車種を選択することができる。

1897：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:20:35
>>1896-1897
○サムスンが狙う自動車市場とは

スマートフォンとの連携は、生活必需品同士の融合によるユーザーのメリットをもたらすとともに、運転中のスマートフォン利用による危険を避ける効果も期待される。

また、移動に関して、アプリやその先でつながるクラウド、人工知能を活用したサービスの提供への道を開くものであり、アプリ経済が自動車に流れ込む突破口になる。

こうした環境の中で、サムスンがハーマンを買収することで得られるメリットは、既に培ってきた自動車業界におけるハーマンの各ブランドと、前述の自動車企業とのパイプと言えるだろう。

主要自動車メーカーの9社との取引を行っているハーマンは、3000万台近い自動車に製品を供給してきた。もしもサムスンが新しいテクノロジーやサービスを自動車に導入する際、実績のあるハーマンを通じることで、他社よりも有利に製品やサービスを展開していくことが可能になると考えられる。

●1つの懸念点
○自動運転の実現に向けてどう取り組むか

1つ懸念していることは、サムスンとハーマンの連合が、今後いかにして、今現在進んでいる自動車とテクノロジーのトレンドに関わっていくのか、という点だ。現在、自動車とテクノロジーが注目しているのは、自動運転の実現だからだ。

例えば、スマートフォンとの連携でいえば、世界的に普及しているモバイルOSを擁するアップルとグーグルと比べれば、サムスンが有利な位置にいるとは考えにくい。今後の自動車とテクノロジーの領域で注目される各種アプリケーションの前提となる自動運転についても、サムスンは2016年に本格的な開発をスタートした状況だ。

今後、更なる企業買収や技術提携などを通じた急速なノウハウ獲得を行っていかなければならないことが予測できる。その1つ目のマイルストーンは、2018年の平昌冬季オリンピック。韓国政府はオリンピックにおける試験走行を実現し、2020年に実用化する計画を打ち出している。

○自動運転の体験

カリフォルニア州ではすでにテスラに実装されているアダプティブクルーズコントロールでの運転を体験することができる。いわゆる「レベル2」、加速・ブレーキ・ハンドル操作の複数の作業を自動的に行うことができる。

高速道路における自動追従等、機械に運転を任せることに対して、最初は非常に大きな不安もあった。ただ、安全運転支援システムの延長としてとらえ、システムの特性などを理解しながら、自分も周囲の状況に注意していくと、非常に快適な移動体験をもたらしてくれると感じた。

サンフランシスコやシリコンバレー周辺の朝夕の大渋滞においては、レベル2の自動運転は絶大な効果を発揮しており、ユーザーに話を聞くと、口々に「もう自分で運転なんてしたくない」と言う。まだまだステアリングから手を離すには至らないが、これも時間の問題ではないか、と思えるほどに、走行距離に比例する知見がテスラに蓄積されていることが分かる。段階的にでも、早く実用化していくことが重要な世界だと感じさせてくれる。

サムスンが今後、どれほどのスピードで、この業界にキャッチアップしていくのか分からないが、いずれにしても素早い動きが求められる。

1898：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:12:18
鴻海出身・戴正呉社長がやり玉に挙げたシャープの“甘え”
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161102/biz/00m/010/005000c
2016年11月2日 大河原克行 / ジャーナリスト

　１１月１日に東京都内で行われたシャープの９月中間決算会見。この席に、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から送り込まれた戴正呉（たい・せいご）社長が登場し、シャープのトップとなって初めて本格的な記者会見を行った。
　この決算で公表した９月中間期の営業損益は７９００万円の黒字。前年同期の２５１億円の赤字からなんとか黒字転換してみせたが、業績回復とはとても言えない。だが、この席上、２０１７年３月期には２５７億円の黒字を達成するとの見通しを初めて公表した。実は、ここに戴社長の強い決意が見える。

就任して３カ月弱で……

　鴻海を率いる郭台銘（かく・たいめい）会長の腹心であり右腕と称される戴社長は、鴻海がシャープへの出資を完了した後の８月に就任した。自らが指揮する成果はこの３月期が最初になる。そこで営業黒字の達成を「必達目標」として示したのだ。これを達成すればシャープは年間で３年ぶりの営業黒字となる。
　戴社長は、「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。８００億円の黒字にすると言いながら、結果は２５５９億円の赤字（１６年３月期最終損益実績）。私は、有言実行を追求する」と語り、この数字の達成が、自らの経営手腕を示す、最初の通信簿になることを掲げてみせた。
　戴社長は決算発表を行った１日、社内のイントラネットで、全社員にメッセージを発信した。そのなかで、「いったん対外公表したものは、何があろうとも、必ず達成する。未達の言い訳はできない。新体制になっても、やはりシャープは信頼できないとの烙印（らくいん）を押されれば、当社に未来はない」と、強い口調で黒字達成への決意を示したのである。

シャープの「甘い体質」の改革からスタート

　戴社長は、シャープの「甘い体質」を正すことから社内改革を始めている。
　社長就任翌月の９月、シャープの事業所視察と幹部ミーティングを行った。そして、１０月中旬から各事業所の訪問を再開し、全マネジャーに直接面談し、自ら社長就任直後に示した「早期黒字化」を柱とする経営基本方針の徹底を求めた。
　戴社長は「上司への報告の際に、『昨年はこうだったから』『前回と同様に』と言い訳をしていないか。シャープは、一昨年、昨年と２年連続して、２０００億円を超える赤字を計上している。それにもかかわらず、過去と同じ発想、同じやり方をしていて、黒字化できるのか。黒字はおろか、再び２０００億円の赤字になりかねない」と指摘する。
　かつて「けったいな文化」とも称されたシャープの社員の意識が変わらないことに、戴社長が強い危機感を持っていることがわかる。
　決算会見でもそのあたりのコメントが相次いだ。
　「シャープが結んできた契約は不平等なものが多い。オフィスの１０年間にわたる長期契約もそのひとつ」「各カンパニーが、各国に販売会社、工場、サービス会社など３〜４の拠点を持つ。これが１０カ国あれば、それだけで２００社。とても管理ができない」といった具合だ。
　さらに、「表面実装機を買いたいという事業部があるが、ほかの事業部では余っている。それなのに新たなものを購入する」「シャープのディスプレー技術は世界一であるが、さらなるコストダウンができ、効率を高めることができる」といった指摘も付け加えた。

「鴻海流のスピード」で改革

　戴社長は、シャープの拠点再編などの荒療治にも挑む。「構造改革はすべての拠点が対象になる。いろいろと考えている」とし、広島県の三原工場の閉鎖なども検討を始めていることを明かす。さらに鴻海グループの力を活用して、「これまでの契約内容を見直し、世界中のブランドライセンスも買い戻す」ことも明言してみせた。
　社員に向けては、「遅くとも１年以内に、すべての事業部門で、当社の原点である『他社にまねされる商品』の創出を目指してほしい」と要望する。
　改革のスピードは、鴻海流で進むことになる。シャープの良さを残したまま、「けったいな文化」の見直しと社員意識の改革を進めることができるか。スピードに追い付けずに社員が疲弊する可能性もある。
　戴社長は、現在兼務している鴻海精密工業の役員を来月にも辞任し、シャープの社長としての仕事に専念する姿勢も明らかにした。腰を据えて、シャープの改革に挑む戴社長。いよいよ鴻海流の改革が本格化する。

大河原克行
ジャーナリスト
１９６５年、東京都生まれ。ＩＴ業界の専門紙「週刊ＢＣＮ（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、２００１年フリーランスジャーナリストとして独立。電機、ＩＴ産業を中心に幅広く取材、執筆活動を行う。著書に「ソニースピリットはよみがえるか」（日経ＢＰ社）など。

1899：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:14:53
経済プレミア・トピックス
シャープは液晶に代わる「収益の柱」を作れるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160822/biz/00m/010/034000c
2016年8月24日 大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか（１）
　台湾の鴻海（ホンハイ）グループによるシャープへの資本の払い込みが８月１２日に完了し、鴻海による新体制になったシャープがようやく船出した。創業以来１０４年の歴史を誇るシャープが、海外資本のもとで再スタートを切る。
　新たにシャープ社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、１３日に社外に向けて発信したメッセージのなかで、今回の出資を「新たな歴史の第一章」と位置づけ、「世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る。
　そして、２２日に社員に向けて社内ホームページで今後の経営方針を明らかにし、「私の使命は、短期的には、一日も早く黒字化を実現するとともに、シャープを確かな成長軌道へと導き、売り上げ・利益を飛躍的に拡大していくこと」と業績回復を最大の課題と位置づけた。

「液晶一本足打法」で失敗したシャープ

　シャープの失敗は、「液晶一本足打法」とも呼ばれた液晶事業への傾注が原因だ。大規模投資を繰り返したものの、需要の飽和と市場競争の激化を見誤った。そこに円高が追い打ちをかけ、世界市場における競争力を失った。成長戦略は頓挫し、液晶テレビ事業は欧米市場からの事実上の撤退を余儀なくされた。
　だが、シャープが持つ、ユニークな製品を生む土壌は失われていない。ここ数年の動きをみてもそれは証明される。

　たとえば、お茶メーカー「お茶プレッソ」は、発表当初の計画に対して約１０倍の出荷台数となる大ヒットを記録。ＬＥＤ照明とイオン発生機を組み合わせたトイレ向け除菌・消臭装置は、計画比２倍のヒットだった。
　また、電気無水鍋「ヘルシオホットクック」は、計画比１．５倍での売れ行きをみせ、蚊を取ることができる空気清浄機の「蚊取空清」も予約だけで１０００台を突破。当初見込みの２倍近い人気を誇っている。ロボット電話の「ロボホン」のようなユニークな製品開発も話題を集めている。
　２０１５年度連結業績をみても、白物家電を含むコンシューマーエレクトロニクス事業の売上高は、前年度比１７．５％減の８１７０億円、営業損失は同４１８億円減の２１８億円の赤字となったものの、白物家電事業に限れば黒字を計上している。

経営の柱にはならなかった白物家電

　だが、白物家電事業は同社の強みではあるが、柱にはなっていない。高橋興三前社長は、「リーマン・ショックでも、家電事業は影響を受けなかった」と語りながら、「２本目の柱、３本目の柱を作り上げることができなかった」と悔やんだ。家電事業は柱になりえないまま、液晶で倒れてしまった。

　経営信条である「誠意と創意」の源泉は、白物家電事業に息づいてきた。そして、液晶事業においても、シャープの技術的優位性は、発揮され続けてきた。鴻海の郭台銘会長が惚れ込む液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」はその最たるものだ。
　だが、優れた製品を開発し、世の中に送り出すことはできたが、それを収益に変えることは不得手だったのがシャープだ。技術や製品で成功しても、経営で失敗した。
　気になるのは、鴻海グループ傘下で、今後も、こうした技術力が維持できるのかどうかという点だ。そして、その裏付けとなる技術開発投資を継続的にできるかどうか。こうした点に、関係者から不安の声があがる。カギになるのは郭会長だ。次回はそうした点を探ってみよう。

1900：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:15:15
>>1899

シャープを核に自社ブランド開発を目指す鴻海の大望
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160824/biz/00m/010/027000c
2016年8月26日 大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか（２）
　鴻海グループは、傘下に収めたシャープの大規模なリストラを計画している模様だ。８月１３日付でシャープの社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、シャープの今年度の売上高見通しは、前年度の２兆７８６２億円から大幅に減少し、２兆円となることを明らかにしている。そのうえで、「この売り上げ規模では、人員を維持できない。業績改善が見込めなければ、売上規模に応じた人員の適正化を図るため、削減もやむを得ない」と語る。
　過去数年の経営危機で、すでに多くの技術者がシャープを去った。優秀な技術者ほど外に出てしまう傾向がある。鴻海は、リストラを視野に入れる一方、「モチベーションをあげ、社員の皆さんに前向きに改革に取り組んでいただく」（戴社長）といった手も打つ。昨年８月から実施してきた給与削減を実質的に廃止し、９月から減額分を手当として支給する。これによって、技術者の流出を止めることができるのだろうか。
　技術者だけではない。技術力を維持するために、鴻海が、シャープに対して、技術開発投資を継続して行うことができるかという点も気になる。８月１２日に退任した高橋興三前社長は、鴻海グループの傘下に入るメリットについて、「新たな成長に向けた投資を行っていくことができる」と語っていた。それが実現しなければ何のために鴻海傘下に入ったかわからなくなる。

　戴社長は２２日に社内ホームページで方針を明らかにし、「優良な特許を次々と生み出せるような独自技術の開発、それを活かした既存事業の拡大や新規事業の創出に向けて、シャープ本来の強みである技術開発の領域へ積極的に投資していく」と宣言した。

鴻海の業績悪化時に投資は維持されるかという不安

　だが、鴻海グループは、米アップルへの依存度が極めて高い。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone」など電子機器の組み立てで業績を大きく伸ばしてきた。iPhoneの減産で、液晶を納入してきたシャープは業績が悪化したが、鴻海はシャープ以上にアップル依存体質が強い。その影響を大きく受け、業績に波が起こりやすいと言えるが、業績が厳しい時に、シャープの研究開発投資を維持できるかが気になる。

　そして、最も懸念されるのは、今後、若い優秀な技術者を獲得し続けられるのかという点だ。「鴻海グループ傘下のシャープ」で働くことに魅力を感じる理系の学生たちを増やすことができるかどうか。できなければ、シャープの「誠意と創意」は維持できない。
　鴻海グループを率いる郭台銘会長に求められるのは、シャープならではの技術や、「目のつけどころがシャープ」な製品を、鴻海体制のもとで、市場に送り出し続けることだ。そして、それを利益へとつなげることが必須になる。

郭会長にヒット商品を送り出す目利きはあるか

　郭会長は、アップルとの交渉や、シャープへの出資交渉で豪腕ぶりを見せてきた。郭会長の、成長へと利益へのこだわりが半端ではないことは十分にわかった。世界で戦ってきた経験をみれば、シャープが持ちえなかった、技術を利益へとつなげる手腕は期待してもよさそうだ。

　しかし、郭会長は自社商品をヒットさせるような「ブランドビジネスでの成功体験」はない。優れた技術を開発し、ヒット製品を世の中に送り出す目利きがあるのかどうかは未知数だ。
　初期のアップルの成功は、２人の創業者のタッグによってもたらされたのは、有名な話だ。スティーブ・ウォズニアック氏の優れた技術力を、大ヒット製品へと進化させ、アップルを成功に導いたのは、スティーブ・ジョブズ氏のマーケティング力であり、経営手腕だった。
　ジョブズ氏がそうであったように、技術を認め、製品を世に送り出し、それを収益に変えることが、郭台銘会長には求められる。
　シャープの技術力をウォズニアック氏にたとえれば、シャープにおけるスティーブ・ジョブズ氏の役割を担うのが、郭台銘氏ということになる。郭氏は、シャープのジョブズ氏になりえるのか。それが、今後のシャープの成長を左右する鍵になる。

1901：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:17:49
>>1898-1900
シャープは良い物やヒット商品を造れるけど収益上げるのは下手。鴻海はアップルの高い品質要求に応えて安くものを作れるけど新しい物を造る力は無い。で，両者が結合すれば最強の筈。

＜鴻海＞シャープと中国に液晶工場を検討…１９年にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000031-mai-bus_all
毎日新聞 12/10(土) 12:16配信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が傘下のシャープと共同で、中国にテレビ向け液晶パネル工場の建設を検討していることが１０日、わかった。２０１９年にも稼働し、ブラウン管から液晶への切り替えが進む新興国などでの販売拡大を目指す。鴻海の資金力とシャープの技術を生かし、韓国や中国メーカーに対抗する。

　広東省広州市に新設することを軸に調整。地元政府からの補助金などの支援を見込み、総投資額が８０００億円規模になる可能性がある。ただ、シャープは堺市の工場への巨額投資が裏目に出て経営危機に陥り、鴻海傘下に入った経緯がある。このため、シャープは出資せず、技術供与などにとどまる公算が大きい。

　鴻海とシャープは大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（堺市、ＳＤＰ）を共同運営している。液晶パネルは原材料となるガラス基板が大きいほど効率良く作れるが、新工場はＳＤＰよりさらに大きいガラス基板を使い、価格競争力を強める方針だ。【土屋渓】

1902：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:54:03
>>1893
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409029
2016/12/2 15:00　日刊工業新聞
【電子版】シャープが三原工場閉鎖、電子部品を福山工場に集約

シャープの三原工場

シャープは２０１７年度に発光ダイオード（ＬＥＤ）　などの電子部品を生産する三原工場（広島県三原市）を閉鎖し、カメラデバイスなどを生産する福山工場（同福山市）に集約することを決めた。２日、戴正呉（たい・せいご）社長が方針を明らかにした。携帯電話を生産する東広島工場（同東広島市）は本部敷地と分かれて立地する「第３工場」を閉鎖して本部に集約する。

三原工場は従業員約３００人。稼働率低下が課題となっているため、福山工場に設備を移設、集約して効率化を図る。工場跡地の活用方法は今後検討する。すでに地元自治体に意向を伝えた。戴社長は１１月１日に開いた会見で、国内工場の再編を検討していることを明らかにしていた。

シャープは８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、鴻海への生産委託や間接部門の分社化、子会社の統廃合などの合理化を進めている。一方、主力の中小型液晶パネル生産拠点は、三重工場（三重県多気町）などで有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル生産ラインなどに投資を続けている。１７年度は主力の亀山工場（同亀山市）で５０－１００人程度の新卒採用を行って人員補強することも検討中だ。

また、シャープと鴻海グループは、それぞれ株式の３７．６１％を保有する大型液晶生産子会社「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）」を増資する検討を始めた。ＳＤＰは大型液晶パネルの販売価格が下落して採算が取れず赤字の状態で、資金不足に陥っている。そのため、シャープも１６年４－９月期にＳＤＰの持ち分に応じて約１９５億円の営業外損失を計上し、経営の重荷となっている。

ＳＤＰは増資で財務を強化して、生産効率化や販売価格の見直しに取り組むほか、シャープ向けパネルの販売を増やして、１７年１２月期に黒字転換したい考え。今後、増資の規模や出資比率について、鴻海グループやほかの株主である大日本印刷、凸版印刷と検討を進める。

(2016/12/2 15:00)

1903：とはずがたり：2016/12/27(火) 10:11:39
東芝 数千億円規模の損失計上へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010820981_20161227.html
01:33NHKニュース＆スポーツ

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

1904：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:36:43
＜シャープ＞８Ｋテレビ　１８年に世界で発売へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161227k0000e020180000c.html
11:52毎日新聞

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、２０１８年に高精細の８Ｋテレビを世界で発売する方針であることが２７日、分かった。現在市販されている４Ｋテレビでは開発・販売に後れを取ったため、その次の規格とされる８Ｋテレビでは先行し、新市場で存在感を示したい考えだ。

　８Ｋは現行のハイビジョン放送よりも１６倍高精細な映像を表現できる。１８年から一部で８Ｋ放送が始まる予定で、対応テレビはまだ市販されていない。

　シャープはＮＨＫなどと対応テレビの開発を進めており、放送開始に合わせてテレビを発売する方針だ。データを映像に変換する大規模集積回路（ＬＳＩ）はこれまで外注していたが、８Ｋテレビでは自社開発に切り替える。韓国や中国メーカーよりも先に開発し、アジアや欧米へ販路を拡大。赤字が続いていた中核の液晶パネル事業をてこ入れする。インターネット配信などの映像コンテンツ向けや、医療用モニターなど業務用の需要も見込んでいる。【土屋渓】

1905：とはずがたり：2016/12/27(火) 21:39:37

米原発事業で損失数千億円＝東芝、資本増強を検討―金融支援要請へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/54606e43b421f1021f43021230457719.html
(時事通信) 21:14

　東芝は２７日、米原発事業関連会社の資産価値低下に伴い数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。東芝は不正会計に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、記者会見した綱川智社長は資本増強を検討していると表明した。主力取引銀行に財務内容を説明し、資金繰りで支援を要請する考えだ。

　損失が発生するのは、東芝傘下の米原発事業大手ウェスチングハウスが２０１５年末に完全子会社化した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。同社が手掛ける原発建設プロジェクトで資材や作業員のコストが想定より大きくなった。東芝は収益性を精査し、１７年２月中旬に発表する予定の１６年４?１２月期連結決算で損失額を確定させる。

1906：とはずがたり：2016/12/28(水) 09:29:44
>>1903
会計が私の弱点でよく解ってないのだけど株主資本比率が７・５％で連結株主資本は３６３２億円で最大数千億円の損失を計上するとどうなるんだ？損失が３６３２億円以上だと債務超過？で，株主資本比率と連結株主資本の関係は？

＜東芝＞金融支援要請へ　米原発事業数千億円損失　３月期
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4067
毎日新聞 12/27(火) 21:34配信

財務の健全性を示す株主資本比率は、一般的に３０％程度が安全水準とされているが、東芝は今年９月末時点で７・５％まで低下しており、連結株主資本は３６３２億円まで減少している。債務超過に陥る可能性について、平田ＣＦＯは「精査中で答えられない」と言葉を濁した。

東芝、最大数千億円を損失計上の可能性　正式に発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDW5593JDWULFA01X.html
20:32朝日新聞

　経営再建中の東芝は２７日、米国の原発関連会社の資産価値が当初の想定を大幅に下回り、最大数千億円の損失を計上する見通しになったと発表した。東芝は今年度、純損益の黒字を見込んでいたが、赤字に転落するおそれがある。財務内容がさらに悪化すれば、資本増強を含む抜本的な経営の立て直しを求められる。

　資産価値が下落したのは、原発施設の建設を手がける米国の会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」（Ｓ＆Ｗ）で、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が昨年末に買収した。

　その後、事業の中身を再評価したところ、受注したプラントの建設費用が当初見込みを大きく上回るなど、会社の価値が買収時の想定を大幅に下回ることになった。最終的な損失額は数千億円規模に上る可能性があるといい、精査したうえで、来年２月に公表する予定の今年１０?１２月期決算に反映させるという。

　東芝は昨年発覚した不正会計問題の影響で、昨年度決算では過去最大となる４６００億円の純損失を計上。財務の健全性を示す自己資本比率は今年９月末時点で７・５％と低く、財務改善が課題だった。再び赤字に陥れば、いっそうの財務悪化は避けられない。

　この日、本社で記者会見した東芝の綱川智社長は、資本増強の可能性について「それを含めて検討する」と言及。自らの経営責任については「責任は痛感している」としつつ、「いまは（損失の）処理に集中したい」と述べるにとどめた。（川田俊男）

東芝、数千億円規模の損失計上か　米原発会社の買収巡り
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2TNNJDWULFA004.html?ref=goonews
2016年12月27日12時07分

　経営再建中の東芝は２７日、米国の原発関連会社の買収をめぐり、新たに数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した。損失額は同日の取締役会で確定し、発表する方針。主力と位置づける原発事業で巨額の損失が相次いでおり、経営の立て直しが迫られている。

　損失を計上するのは、米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が昨年末に買収した、原発施設の建設を手がける会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。買収後に同社の資産価値を見直したところ、将来の収益が見込み通りにいかないことがわかり、今年度に巨額の損失の計上が必要と判断した。

　東芝は２７日、１千億円単位でこの会社の資産価値が減る可能性があるとし、「減損損失を計上する可能性がある」とのコメントを発表した。

　今年度の業績は半導体メモリーの販売が持ち直し、通期で１４５０億円の純損益の黒字を見込んでいたが、今回の損失で赤字に転落する可能性がある。東芝の原発事業を巡っては、高値で買収したＷＨの資産価値を見直したことで、昨年度決算でも約２６００億円の損失を計上していた。

1907：とはずがたり：2016/12/28(水) 09:51:19
もう20年前の話になるけどサークルの後輩の女の子が三菱電機に就職したけど，職場で母乳飲ませろと云われたそうで，俺の三菱電機はセクハラし放題のイメージｗ
今はそんな事許される時代じゃないとは勿論信じるけど，恰度経営が傾いた頃だったんかねえ？

独自の路線(＝一部斬り捨て)を採りつつ(日本人好みの)バランス経営を標榜するのはなかなか策士だｗ

報酬１億円超が２３人　「かたつむり」三菱電機の復活劇
http://digital.asahi.com/articles/ASJD55J35JD5ULFA03B.html?rm=1309
大鹿靖明、南日慶子2016年12月26日00時20分

　たゆまざる歩みおそろしかたつむり――。彫刻家、北村西望の句のごとく、「地味」「堅実」と言われながら絶好調なのが三菱電機です。電機大手では中規模ながら本業の収益性は高く、２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えました。でも、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾きました。なぜ再生し、躍進したのでしょうか。

「黄金ペアが三菱電機の強み」　現社長が語る好調の理由
　２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えた。それも２０１４、１５年度と２年連続で。社長に至っては２億円を超える。

　そんな大盤振る舞いをするのは三菱電機だ。売上高約４兆円と電機大手では中規模ながら、約７％の売上高営業利益率はトップクラス。本業の収益性が高い。高額報酬は、役員報酬の約６割を業績連動報酬が占め、１４年度の過去最高益更新など最近の好業績を反映したからだ。

　だが、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾いた。なぜ再生し、躍進したのか――。

　９８年１月末、三菱電機の取締役会。普段めったに発言しない伊夫伎（いぶき）一雄監査役（元三菱銀行頭取）が声を荒らげた。「来年度どうするか決められないようじゃ、許されないよ」。三菱グループの重鎮の一声にその場は静まりかえった。「ガチャン」。伊夫伎氏は茶わんにふたをたたきつけ、無言で退席。他の役員はその光景に息をのんだ。

　伊夫伎氏の批判は、当時社長の北岡隆氏に向けられていた。北岡氏は出身の半導体や情報通信分野の強化を進めたが、半導体不況が直撃し、連結純損益が１千億円近い赤字に。総会屋利益供与事件で逮捕者も出た。「あと１年社長をやる」と粘ったが、在任６年の北岡氏に人心はうみ、常務クラスが離反。メインバンクを納得させる再建策を打ち出せず、ついには三菱グループの長老たちが引導を渡した。「会長にと思ったが、そうしないほうがいいと言われて」。北岡氏は退任会見で涙ぐみながら会長就任を阻まれたことも明らかにした。

　次いで社長に就いたのは傍流の防衛・宇宙部門出身の谷口一郎氏だった。自ら「青天のへきれき」と言う谷口氏は就任早々「もうからないものはやめる」と宣言。事業を「拡大」「縮小」「現状維持」にわけた。まずパソコンから撤退し、さらに大容量電動機部門を東芝との合弁会社に移管して切り離した。

　いったん持ち直した業績はＩＴバブル崩壊後の２００１年、再び暗転した。半導体部門トップだった長澤紘一氏はこのころ、三菱電機のような重電から家電まで手がける総合電機メーカーが半導体ビジネスを手がけることに限界を感じていた。「設備投資が年間１千億円規模になり、それを捻出するのに社内で１年もの議論をしなければならなくなった」。意思決定のスピード感、資金力の両面で米マイクロンや韓国のサムスン電子などライバルにかなわない。「半導体を切り離せば会社は良くなる」。役員会でそう一席ぶった。

　当初は消極的だった谷口氏も、もはや半導体を抱えられないと判断。同じ悩みをもつ日立製作所に持ちかけ、両社の半導体システムＬＳＩ部門を分離統合（現ルネサスエレクトロニクス）させた。当時の財務担当役員は、「投資が巨額で価格変動も激しく、三菱の体力では持ちきれなかった」。

　ログイン前の続き０８年３月に携帯電話の撤退を決めたのもその延長線上だった。役員会などで撤退が議論の的になっていた。「ああいう（差別化できない）コモディティー商品は当社がやってもしょうがなかった」。元専務はこう振り返る。

　同年に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が日本でも発売された。そして携帯撤退の半年後、リーマン・ショックが襲い、世界経済は不況に陥った。日本メーカーのガラケー端末市場は一気にしぼんだ。

　柵山正樹現社長はいま、こう語る。「リーマン・ショック前に決断でき、撤退のタイミングがよかった。業績が厳しくなると人の活用が難しい」。携帯部門の約６００人はカーナビなど他部門で吸収。ライバルの東芝や日立がリーマン・ショック後に巨額赤字を計上するなか、三菱電機は黒字を維持した。

1908：とはずがたり：2016/12/28(水) 09:51:58
>>1907-1908
■自社の強み、地道に追究

　半導体システムＬＳＩや携帯電話などから撤退し、売上高は００年度の４兆１千億円が一時、８千億円も減った。しかし、撤退した事業は外部から製造装置や基幹部品をそろえれば、新興国の後発メーカーでも参入できる分野だった。三菱電機が１４年度以降、過去最高の売上高を更新し続けたのは、こうした製品ではなく、自社独自の強みを生かせる分野があったからだ。

　そんな路線をはっきり打ち立てたのは、谷口氏の後を襲った研究所出身の野間口有（たもつ）氏だった。社長就任早々「バランス経営」を標榜（ひょうぼう）し、成長性だけでなく健全性と収益力を重視。この手堅い路線が今日まで引き継がれてゆく。さらに野間口氏は、「電機大手各社が相似形で同じビジネスをするのは限界」と考え、独自の生き方を模索したのだ。研究所出身なだけに自社の技術の値打ちが頭に入っていた。

　その一つが、ルネサス分離のときに残された「パワー半導体」だ。モーターを駆動したり電力を制御したりするパワー半導体は、システムＬＳＩやメモリーなど他の半導体製品と比べて地味な存在。「単体だと赤字ですが、それを使うエレベーター、工場プラントの制御機器は黒字。単体ではなく全体で評価し、相乗効果を生かそう」と野間口氏。東芝からパワー半導体部門の一部を０４年に買収し、むしろ強化に乗り出した。

　エアコンやエレベーター、自動車部品という今の三菱電機の屋台骨を支える製品群に共通して組み込まれるのが、実は同社独自仕様のモーターだ。モーターは消費電力が少なければ省エネに貢献し、最終製品の性能を左右する。そのために欠かせないのがモーターとともに機器に組み込まれるパワー半導体だった。

　もう一つ力を入れたのが、工場を自動化するファクトリーオートメーション（ＦＡ）分野。産業用制御機器を生産する同社は、機器を販売するだけでなく、顧客企業向けに、設計や在庫管理、部品発注から製造現場の機械類の作動に至るまで工場内のデータを情報システムにつなげて自動化を進め、生産効率や品質向上につなげる。これを「ｅファクトリー」と名付けた。

　野間口氏が研究所を統括していた１９９９年ごろ、将来を見すえたプロジェクトを募ると、若手から寄せられたアイデアにそれがあった。「今で言うＩｏＴ（モノのインターネット化）システムみたいな考えでした。『これコンセプトはいいね。商標登録だけはしておけ』と指示しましたよ」。生産工程のＩＴ化を進めるドイツ提唱の「インダストリー４・０」がもてはやされるが、三菱電機からすると、それは自分たちが提唱した「ｅファクトリー」と似たものだった。「ウチはちょっと早すぎましてね」と野間口氏は笑う。

　巨額投資が必要な分野や景気変動にさらされやすい分野からいち早く撤退した三菱電機は、基幹部品を守りつつ、収益が安定しやすい企業向けビジネスを強化してきた。デジタル家電や情報端末など消費者むけの目立つ製品群があるわけでも、耳目をひく派手なＭ＆Ａを重ねるわけでもない。「たゆまざる歩みおそろしかたつむり」――。携帯電話撤退を決めた当時社長の下村節宏（せつひろ）氏は、地味だが堅実な自社の歩みを、彫刻家北村西望の俳句を借りてそう表現した。

■社長交代は健全に

　９７年度に１兆７千億円超もあった有利子負債は、直近では約４千億円に減少した。長年の利益の蓄積である連結剰余金は９９年９月に３千億円だったが、１兆５千億円に激増している。手元現預金と投資有価証券をあわせると約９千億円にもなり、資金は潤沢だ。こんな資金力を生かして昨年、イタリアの空調メーカーを９００億円で傘下に収めた。大型買収は同社にとってきわめて異例のことだった。

　「入社したとき（７７年）はこんなアグレッシブな会社じゃなかった」と振り返る柵山社長は「これからはＩｏＴをいかに先取りしていくか。中国は『知能製造』といってインテリジェントな工場をつくろうとしている。ビジネスチャンスは増えていく」と語る。ＦＡや空調分野で高い利益率を見込めそうだ。

　だが、投資家からの評価は決して高くない。「資金をためこむばかりで成長戦略が見えてこない。投資家からすると魅力に乏しい銘柄」（米系投資ファンド）というわけだ。

　三菱電機の歴代社長は進藤貞和氏（９年７カ月）、志岐守哉氏（７年）、北岡氏（６年）ら長く在任する例があったが、谷口氏以降４人の社長は示し合わせたかのように在任期間４年で交代している。内規や、歴代社長の口伝があるわけでもない。

　野間口氏はこう語る。「１００年、２００年続いて欲しい組織体は、健全なるバトンタッチが非常に重要です。長くやり過ぎてへとへとになるよりも、まだエネルギーがあるときにバトンを渡した方が健全かつ正常に引き継がれていくのです」。それは組織の知恵といえるかもしれない。（大鹿靖明、南日慶子）

1909：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:01:39
>>1906
自己資本比率なら良く知ってる(余り知らないかもだけど…)ぞ！
株主資本比率が7.5%ってことは通常は70%ぐらいが適切なのに92.5%が借金ってことか。借金で会社回して行くイメージのソフトバンクはどうなってんだろ？
連結株主資本はよく解らなかったけど連結ベースで自己資本を計算したもの？

株主資本比率
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc071.html

株主資本比率は、「自己資本比率」とも呼ばれ、企業の総資本に対する株主資本（自己資本）の割合（比率）を示すものをいいます。これは、財務体質の安全性を見る基本的な指標の一つで、また業種によってその水準が大きく異なるので、相対的にチェックする場合には、同業種の競合企業と比較するのがよいです。

一般に企業の総資本は、返済を必要としない自己資本（資本金、法定準備金、剰余金等）と返済を必要とする他人資本（借入金、社債等）に分けられ、株主資本比率が高いほど、返済や金利負担のある他人資本（負債）が少ないことになるため、企業経営の安全度が高いと言えます。また、本比率を高めるためには、税引き後利益の蓄積である剰余金を増加させるか、または非効率な資産を圧縮するかなどの施策が必要となります。

なお、2006年の会社法の施行後は、「資本の部」に代わり「純資産の部」となったことにより、その構成項目が変わったため、自己資本の定義は曖昧になりました。実際、自己資本を純資産を指して使うこともあれば、株主資本を指して使うこともあります。

・株主資本比率（％）＝（株主資本÷総資本）×100
・総資本＝株主資本（自己資本）＋他人資本

1910：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:05:03
>>1909
さすがだｗ
安全圏の30%に遥か及ばない10%台前半。

ソフトバンクグループ(株)【9984】
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/9984
＿＿＿＿＿＿　前期＿　2期前＿　3期前
自己資本比率　12.6%　13.5%　11.7%

1911：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:58:21
テスラ─パナソニックの関係がアップル─シャープの関係になりそうな悪寒。。

パナソニック、太陽電池供給でテスラと協議開始
http://economic.jp/?p=68784
2016年12月01日 07:48

パナソニックは2017年に、米テスラモーターズ向けに太陽電池を供給する方向で協議を開始した。テスラは11月21日に米ソーラーシティの買収完了を発表

　パナソニックは2017年に、米テスラモーターズ向けに太陽電池を供給する方向で協議を開始した。テスラは11月21日に米ソーラーシティの買収完了を発表。クリーンエネルギー志向の消費者にワンストップで電気自動車（EV）や家庭用蓄電池といった製品と、その周辺サービスを提供する同社の構想に弾みをつけた。これによりソーラーシティの買収が前提となっていたパナソニックとの協議も一歩前進したかたちだ。

　太陽電池事業に関しては、供給価格の下落から日本国内外含め製造、販売事業で利益の確保が難しい状況だ。矢野経済研究所が15年に実施した調査によれば、世界の太陽光発電システムの設置数は25年まで年平均成長率10.5%で推移するものの、太陽電池の供給価格について25年までの年平均成長率は-4.2%で下落。15年時点ですでに2.2ドル/Wにまで落ち込んでいる。パナソニックの太陽電池事業についても市場の低迷で国内工場の稼働率を落としている。テスラとの協議が成立すれば休止中の二色の浜工場を稼働し、太陽電池工場の稼働率を上げることができる。工業用の太陽電池以外でもテスラの家庭用蓄電池向けにリチウムイオン電池セルの販売増が見込まれ、日本でのテスラの蓄電池販売も今回の協議に含まれる。

　パナソニックはすでにEV向け電池においてテスラと協業しており、同社の命運を賭けた事業となっている。同社は約4000億円の社債を発行し、その多くをテスラの大型電池工場や中国・大連の電池工場への投資に充てる方針だ。16年度第２四半期連結決算では家電事業以外の部門は軒並み減収減益で営業利益、純利益についても下方修正を発表。主力の家電事業についても海外勢との競争で今後も厳しい状況が続くと見込まれる。そんななか、EVは今後大きく需要が伸びる可能性があり、競合の少ない分野だ。テスラは17年後半出荷予定の「モデル3」について、すでに数十万台規模の大量事前予約を抱えており、20年としていた年間50万台のEV生産計画を18年に前倒し、20年末までに年間100万台を目指すとしている。

　パナソニックは18年度で創業100周年を迎えることになるが、その時点での売上高目標を10兆円から8兆8000億円に下方修正。16年度の売上高見通しについても7兆6000億円から7兆2000億円に下方修正している。売上高目標を犠牲にしてでも先行分野へ投資を優先する同社の姿勢から、時代の変化に適合した事業内容転換による生き残り戦略がうかがえる。（編集担当：久保田雄城）

1912：とはずがたり：2016/12/28(水) 19:59:10
>>1906

東芝、異例の年末記者発表。「買収先を過大評価」、再建に水を差す“数千億円”の損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000290-economic-bus_all
エコノミックニュース 12/28(水) 17:17配信

　東芝がまたしても揺れている。2015年4月に発覚した不正会計問題で分かったことは、社会インフラから半導体、パソコンやテレビまで、ほぼ全ての事業領域で利益を水増ししてきたということだ。この不正会計発覚以降、同社を巡る環境は悪化の一途をたどる。

　同年5月に第三者委員会が設置されて本格的な調査がスタート。7月になって当時社長の田中久雄氏を含め、歴代3社長が不正会計の責任を取って辞任した。不正会計による利益の不正報告の総額は7年間で2306億円におよび、多くの有価証券報告書が訂正された。新たに不正事実が発覚するたびに株価は乱高下した。この東芝問題を“不正会計”ではなく“完全なる粉飾決算”だとする声も上がったほどだった。

　その経営再建中の東芝が、2016年の年の瀬も押し迫った12日27日、異例の記者発表を行なった。内容を端的に述べるなら「米国における同社の原子力事業で、数千億円にのぼる損失が出る可能性がある」ということ。

　2006年に東芝は当時の西田厚聡社長の肝いりで6000億円を投じて、米ウエスチングハウス（WH）社を買収し子会社とした。WH社を中心に2016年３月期、東芝全体の原子力事業で減損損失を約2500億円計上し、再スタートを切る体制を整えたばかりだった。

　ところが、そのWH社が2016年12月に買収した原発建設会社「CB&I ストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」の資産価値が、予定よりも大幅に低いことが判明したというのだ。買収後の資産価値精査で分かったのは、数千億円規模のマイナスだという。

　昨年9月に東芝は、不正会計問題をうけて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定された。1年間の改善期間中に内部管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れもあるとしていた。金融庁から課徴金が課されることも確実視されていた。こうした状況で今回、ウエスチングハウスの減損問題が発覚した。規制当局がどんな判断を下すか予想がつかない。

　このWH社の問題が発覚する以前、東芝は2017年3月期連結決算の利益を1450億円としていたが、数千億円の損失で3期連続の赤字に陥る可能性が大きい。エネルギー事業は公共事業的な色彩が濃い。そのため、一般的なビジネスと異なる部分は多い。とはいえ、東芝のリスク管理、脇の甘さを指摘する声は多い。

　東芝本体では経理不正発覚以降、これまで家電やパソコンを中心に1万4000人規模の人員削減などリストラを実施。白モノ家電の中国企業への売却、医療機器子会社のキヤノンへの売却などにも踏み切り、業績は比較的好調だった。

　なかでも、メモリー半導体事業は、中国系メーカーのスマートフォンのメモリー容量増を背景に好調。円安傾向で今以上の上振れも期待できる。新たな損失発生で、分社化・株式公開が視野に入る。（編集担当：吉田恒）

1913：とはずがたり：2016/12/29(木) 17:54:34
堺の液晶会社、鴻海が買収＝シャープが株式一部譲渡
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X664.html
16:03時事通信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープは２９日、鴻海と共同運営する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の一部株式を２８日に鴻海に売却したと発表した。ＳＤＰは液晶パネルの価格下落などで業績が悪化しており、鴻海がＳＤＰを子会社化し、早期の黒字化を目指す。

　ＳＤＰにはこれまで、シャープと鴻海の郭台銘董事長（会長）の資産会社が、それぞれ議決権ベースで３９．８８％ずつ出資していた。今回の株式譲渡でシャープが２６．７１％に低下し、郭会長の資産会社は５３．０５％に高まった。

　シャープはテレビの販売を２０１８年度に現在の２倍となる年１０００万台に増やす計画。鴻海はシャープの技術を活用し、中国に大型液晶パネル工場を新設することを検討している。今回の株式譲渡は、鴻海の要請にシャープが応じたもので、液晶テレビ事業の強化に向けた布石とみられる。

1914：とはずがたり：2016/12/30(金) 09:11:50

東芝株が大幅値下がり、３日間の下落率は４割超
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161229-567-OYT1T50055.html
12月29日 19:30読売新聞

　２９日の東京株式市場で、東芝株は３日続けて大幅に値下がりした。

　米原子力発電事業で数千億円規模の損失を計上する見通しとなったことを受け、投資家の失望売りに歯止めがきかなくなっている。

　東芝株は朝から売りが殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）に迫る場面もあった。終値は５２円９０銭安の２５８円７０銭となり、約５か月ぶりの安値となった。下落率は東京証券取引所１部の銘柄でトップだった。

　発行済み株式数に株価を掛けた時価総額は１兆円を割り込む場面もあった。経営再建中のシャープ（１兆３４５４億円）も下回っている。

　東芝株のこの３日間の下落率は４割を超えた。このまま株安が進めば、株主の不満が高まり、東芝の経営陣に対して厳しい態度で臨む可能性がある。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「東芝株は市場全体への影響が大きい。損失額の見通しを確定させ、財務改善策を明らかにすることが必要だ」と指摘している。

1915：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:12:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161223/bsb1612231612001-n1.htm
2016.12.23 16:12　Fuji Sankei Business i.
次世代スマホは有機ＥＬパネル？　覇権狙うサムスン　無視できないシャープら液晶陣営

ジャパンディスプレイが開発した液晶「フルアクティブ」。４辺の縁幅を狭くし、全面スクリーンのように使える。

　スマートフォン向け次世代ディスプレーの座をめぐり液晶と有機ＥＬそれぞれの陣営が激しい競争を繰り広げている。より鮮やかに色を表現し曲げられるほど薄くできる有機ＥＬに賭けるのは、韓国サムスングループなど。一方、画像がきめ細やかで製造コストも安い液晶は、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やシャープが注力する。将来的には用途ごとにすみ分ける可能性もあるが、スマホ向けは巨大市場だけに両陣営とも負けられない。

■有機ＥＬの強みと弱み

　米アップルが来年発売するとみられる次期ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）でも有機ＥＬの採用が有力視されており、サムスンはこれを機にパネル市場の覇権を狙う構えだ。

　サムスンは２０１０年発売の初代「ギャラクシー」に有機ＥＬを採用して以降、全機種に搭載。曲げやすい特性を、画面の縁がカーブする形状などの特徴的なデザインに生かした実績がある。

　有機ＥＬは、光の三原色であるＲＧＢ（赤緑青）それぞれに発光する有機材料の画素で構成。背面を光らせて画像を表現する液晶に比べて部品が少なくできるため薄くでき、電力消費も少ない。

　有機ＥＬには改良の余地も多いとされる。主要な工程に必要な大型真空装置は、高価な上にメーカーも限られ「発注から受領までは数年待ち」（業界関係者）。１枚の基板から切り出せるパネル枚数が液晶に比べて少ないため生産効率も低く、取引先など関係者からは「（不良品を出さない）歩留まり率が悪く、もうけは出ていないだろう」との声が聞かれる。

　現在の製造装置の精度では、１インチ当たりの画素数を示す「ｐｐｉ」は液晶が８００なのに対し、有機ＥＬは４００が限界とされる。液晶の方がきめ細かく、小型画面になると有利だ。

■進化続く液晶

　一方の液晶陣営は既存の技術に磨きをかけている。ＪＤＩが平成２９年１〜３月期にも投入を目指す新型液晶パネル「フルアクティブ」は、４辺の縁幅が数ミリメートルで、全面スクリーンのように使える。２枚つなげても接合部分の線が見えにくく、見開き型の大画面スマホも可能だ。

　ＪＤＩの本間充会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）「多くの顧客から液晶で（有機ＥＬのような製品は）できるという声をいただいている」という。

　シャープは、低消費電力で高精細画像の独自液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」なら、さらに高機能化できるとみている。同社幹部の１人は「液晶も有機ＥＬのように折れ曲がる画面は作れるし、コスト優位性もある」と指摘する。

■開発競争

　優位性を強調する液晶陣営だが、有機ＥＬを放置しているわけではない。シャープは、平成３０年に有機ＥＬの試作製造ラインを稼働させる計画。ＪＤＩは、ソニーとパナソニックの有機ＥＬ開発機能を統合した「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」の株式を追加取得し、子会社化する調整に入った。

　省電力で色鮮やかな有機ＥＬはテレビのほか、医療機器、航空機の計器類などの産業用途で有望とされるからだ。中国、台湾のパネル各社は今年からそれぞれ政府の補助を受けて、有機ＥＬの量産に相次いで参入しており、世界的に将来性への評価は高い。

　量産技術が確立されればコスト低下が進む。また、製造技術の進展で液晶に劣っていた解像度も向上する可能性がある。これを見越し液晶陣営も技術開発を加速させるのは必至。次世代ディスプレーの勢力図をめぐる戦いは激しさを増しそうだ。

1917：とはずがたり：2017/01/05(木) 22:42:44
＜東芝損失＞銀行側、不信根強く　支援まで曲折も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 2016/12/29(木) 8:00配信

　米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する恐れが判明した東芝は２８日、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入った。ただ、銀行側には相次ぐ巨額損失への不信感が根強く、曲折もありそうだ。【安藤大介、和田憲二、小川祐希】

　東芝は既に不正会計問題などで多額の損失を計上しており、財務の健全性を示す連結株主資本は今年９月末で３６３２億円に減少した。２０１７年３月期に１４５０億円の最終黒字を見込んでいることを考慮しても、５０００億円を超すような損失が生じた場合、資本を食いつぶして債務（借金）が資産を上回る債務超過に転落する恐れがある。

　債務超過になれば銀行が融資を続けることが困難になり、経営破綻しかねない。こうした事態を回避するためには、損失を穴埋めする手段が必要だ。

　候補の一つは事業を売却して得た利益を回すことだ。しかし、東芝は今年、白物家電子会社を中国の「美的集団」に約５４０億円で、医療機器子会社をキヤノンに約６６００億円で売却している。ほかに売却を予定する大きな事業は残っていない。半導体事業などは経営再建の柱と位置づけられている。

　新たな株式を発行して、資金を集める増資も考えられる。だが、不正会計問題で東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定されており、市場で広く株式を発行して資金を調達するのは困難な状況だ。取引先などに株式を引き受けてもらう第三者割当増資など手段は限られる。

　そこで東芝は２８日、綱川智社長らが取引銀行に財務内容などを説明し、支援を求めたとみられる。

　銀行側も東芝の深刻な経営悪化は避けたい意向だ。ただ、取引行の首脳の一人は「急に数千億円規模の損失というのは普通ではない。不明確な部分も多い」と語る。

　また、社長が今月中旬にようやく巨額損失の可能性を把握したことについて、東芝の企業統治体制を疑問視する声も出ている。不正会計問題で信頼が低下した上、原子力事業の先行きも不透明で、取引先や取引行の協力を得るのは容易ではない。

　銀行側の支援としては、融資（貸し出し債権）を株式と交換して、東芝の資本を厚くする「債務の株式化」と呼ばれる手法がある。しかし、銀行が東芝の株式を持つことになれば、株価の値下がりリスクを抱える。取引行首脳は「（損失の）中身がわかっておらず、そこまで考える段階ではない」と強調する。

　銀行団は、東芝側が損失額を精査するのと並行して協議を行うが、資産売却などを求める可能性もあり、支援策がまとまるまでハードルがありそうだ。

1918：とはずがたり：2017/01/14(土) 09:09:08

東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明　金融機関向け説明会で
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110059.html
01月10日 19:23ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。

複数の関係者によると、午後３時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約８０社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。２月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。

取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は昨年末、東芝の格付けを「Ｂ─」に１段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。

東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約８０００億円を借り入れているほか、７０００億円超のコミットメントライン（融資枠）を持っている。

(布施太郎)

1919：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:37:10
原発損失７０００億円に拡大も＝政投銀に支援要請―東芝
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/681f340d93748907431677ff395c91eb.html
(時事通信) 12:18

　東芝の米原発事業の損失が最大７０００億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。

　巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は２０１５年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発４基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。

　東芝は原発損失について、当初は金融機関に１０００億?５０００億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。

東芝融資継続に一部銀行難色　経営再建への疑念　“一枚岩”になれず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170119001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝に対し、一部の取引銀行が融資を引き揚げる可能性が出てきたことが１８日、分かった。主力行は２月末まで融資を継続する意向だが、東芝の経営再建についての疑念は銀行団で根強い。各行は２３日が回答期限の融資継続の要請を慎重に検討しているが、不信感を抱く銀行団の“東芝離れ”が広がれば、深刻な危機に陥ることになる。

　東芝は、巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触する事態に発展。１０日に銀行団と再建協議を本格的に開始した。

　三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は、半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから要請に応じる考えを示した。

　他の銀行は２３日までに回答することになっている。

　銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８０００億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。主力行以外も要請に応じる見通しで、東芝は当面の危機は乗り越えられそうだ。

　ただ、金融筋の間では「一部の地銀が今後の融資に難色を示している」「融資を引き揚げたいという地銀も数行あるようだ」といった声も飛び交い、銀行団は決して“一枚岩”ではない状況だ。

　こうした中、東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業の分社化を検討。「虎の子」の事業で自助努力をする姿勢を銀行団にアピールし、経営再建への理解を求める。

　ただ、一時的に危機を回避できても、その後も支援を受けるためには、追加のリストラなどさらに踏み込んだ対策が求められそうだ。

東芝再建へ新たな資金捻出計画 ３０００億円規模
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010844601_20170119
01:45NHKニュース＆スポーツ

原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、半導体事業の分社化とは別に、構造改革の先送りや事業の売却などで３０００億円規模の資金をみずから捻出する計画をまとめたことが明らかになりました。東芝はこの計画を基に、主力銀行などに支援を求めていく方針です。

1920：とはずがたり：2017/01/21(土) 21:05:59
朝日新聞だとWDからの出資は独禁法の審査の関係で難しいのだそうな。
医療機器の売却に次いで半導体もキャノンが出資となると東芝・キャノン聯合の形成だな♪

東芝
キヤノンが支援検討　半導体新会社に出資関心
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/020/202000c
毎日新聞2017年1月21日 08時00分(最終更新 1月21日 08時00分)

　米原発事業で巨額損失が発生する可能性が高い東芝について、キヤノンが支援を検討することが分かった。東芝は好調な半導体事業を分社化し、新会社の株式を売却して財務基盤を強化する考え。キヤノンは東芝と長年の取引関係にあり、この新会社への出資を検討する。

　キヤノンは東芝の半導体事業を評価しており、相手から正式な打診を受けてから最終判断する。カメラにも半導体を使うため、半導体事業への関心も高いとされる。

　東芝の損失額は最大で７０００億円規模に上る可能性がある。このままだと債務超過に転落するため、半導体の主力であるフラッシュメモリー事業の分社化を急いでいる。新会社の株式の２割程度を数千億円で売却し財務基盤を強化する。

　現在は売却先を選ぶ入札手続きを進めており、米ハードディスク大手のウエスタン・デジタル（ＷＤ）や米投資ファンドのベインキャピタルなどが関心を示している。

　キヤノンは昨年、不正経理発覚で経営危機に直面した東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを６６５５億円で買収した。東芝との関係は深いだけに、入札では有力候補となりそうだ。【小川祐希】

1921：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:35:00

焦点：東芝株に上場維持観測、破綻見込まず資本増強策に期待
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170120079
01月20日 19:39ロイター

［東京　２０日　ロイター］ - 巨額損失報道で揺れる東芝＜6502.T＞株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員１６万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。

増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。

＜２０％以上の株高予想も＞

たとえ損失が７０００億円でも、株価は２０％を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は１９日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を４０５円から３００円に引き下げたが、それでも２０日の終値２４６．７円から２割以上高い水準だ。

巨額な損失は債務超過の可能性を高めるものの、デフォルトは避けられると予想。２０１７年３月期中に、優先株などを通じて３０００億円規模の資本増強が行われると見込んでいる。

ドイツ証券は２０日付リポートで、東芝の目標株価をこれまでの４９０円から２６０円に引き下げたが、それでも２０日終値より５％以上高い。資産売却益の計上、分社化した半導体事業への他社からの出資、優先株か劣後ローンなどでの資本増強の実施をベースシナリオとしている。

最大で７０００億円規模の損失発生の可能性があると報じられた東芝株は、１９日の市場で一時２６％を超す下落となった。

しかし、翌２０日は一時７％安となったものの、その後切り返し、１．８２％高で引けている。日本政策投資銀行による支援検討などの報道が支援材料となった。

＜「つぶせるわけがない」との思惑＞

楽観論の裏側にあるのは、東芝の経営破綻はないとの思惑だ。「これだけの従業員を抱える企業をつぶすわけがない、つぶせるわけがない」（外資系証券）とみる市場関係者は少なくない。

ＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は、東芝の借入金におけるメーン４行のシェアは１６年３月期に４１．５％と、５年間で３３ポイント上昇していると指摘。「メーンバンクは簡単に手を引けなくなってきている」とし、デフォルトリスクは極めて小さいとみる。

東芝の昨年９月末時点の自己資本は３６３２億円。仮に７０００億円規模の損失が発生すれば、債務超過となる恐れがある。

しかし、中空氏は「損失額が大きくなったとしても、日本政策投資銀行などを含めた融資や増資、事業売却などをセットで打ち出し、債務超過状態が長期にわたることを回避するのではないか」とみる。

東芝のＣＤＳスプレッドは、３７０ベーシスポイント程度と観測されている。同じく巨額損失が浮上し、株価が１５５円まで急落した昨年２月は６００ポイントを超えており、当時と比べれば破綻懸念が高まっているわけではない。

1922：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:35:27
>>1921-1922
＜広がらなかった東芝ショック＞

同社株は２０１５年に発覚した不正会計を受け、東証から特設注意市場銘柄に指定されている。内部管理体制の問題に改善が見受けられないと判断されれば、上場廃止に至る可能性がある。

しかし、市場では「政投銀の支援でセーフティネットが広がった。債務超過で東証２部降格になることはあっても、上場廃止にまでは至らないのではないか」（国内証券）との見方が多い。「東証２部であれば、株式の売買に影響はない。シャープ＜6753.T＞の活況がそれを物語っている」（国内証券）という。

同社の格付けは、ムーディーズがＣａａ１、Ｓ＆ＰがＢ─とジャンク級となっている。多くの運用機関はすでに保有株を売却済みで、足元の市場では投機筋が売買の中心とみられている。

ただ、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが関東財務局に２０日提出した大量保有報告書によると、同社は１３日時点で東芝株の保有割合をこれまでの５．９３％から７．１１％に増やしている。

ブラックロックも１３日時点での大量保有報告書で５．０１％の保有となっているなど、一部のファンドはまだ保有を続けているようだ。

日経平均は、１９、２０日の２日間で２４３円の上昇。「東芝ショック」は広がらなかった。７０００億円規模の損失となれば日経平均の予想１株利益を押し下げる懸念もあるが、円安による業績上方修正への期待が強いなかでは影響は限定的となっている。

とはいえ、企業としての東芝に対して明るい未来が見えたわけではない。半導体事業は利益が出ているが、今後も巨額な投資が必要だ。今回分かったように原発事業にはリスクが大きい。東芝は今後何で稼いでいくのかが、まだ見えない状況だ。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は、「原子力事業はどこも触りたがらない。最終的に資金を出すのは国しかあり得ないが、過去の日本航空（ＪＡＬ）＜9201.T＞のように、株主責任を問わなければ、大義名分が立たない」と指摘。「いったん上場廃止にして株主責任を取り、（不正会計に関与した）歴代の経営陣を刑事告訴する。そこまでいかなければ、国民の納得は得られない」と話している。

(長田善行　編集：伊賀大記)

1923：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:08:11

サムスン、黒田など３社に５００億円請求＝シャープも対象か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900920&amp;g=eco

　電子部品商社の黒田電気は１９日、韓国のサムスン電子がテレビ用液晶パネルの供給停止で損害を被るとして、米国で国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の規則による仲裁を申し立てられたと発表した。サムスンの仲裁申し立ては黒田電気など３社が対象で、シャープと同社関連会社も含まれているとみられる。サムスンの申立額は４億９２００万ドル（約５００億円）。（2017/01/19-22:37）

1924：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:10:34

サムスンへ液晶供給中止＝シャープ・鴻海の共同運営会社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400877&amp;g=eco

　液晶パネルメーカーの堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）が、韓国のサムスン電子向けテレビ用液晶パネルの供給を２０１７年から取りやめることが１４日、分かった。ＳＤＰはシャープと親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が共同で運営しており、既にサムスン側に供給中止の意向を伝えたという。
　ＳＤＰは液晶パネルの価格下落などにより業績が悪化。サムスンとの値上げ交渉で折り合えなかったためとみられる。サムスンに代わる別の供給先を確保し、工場の稼働率は維持する方針だ。（2016/12/14-20:13）

1925：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:11:08

サムスンがシャープ株売却＝資本提携解消
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500414&amp;g=eco

　韓国サムスン電子の日本法人が保有していたシャープの株式を全て売却していたことが１５日、分かった。シャープとサムスンは２０１３年に資本提携し、サムスンが１０３億円でシャープ株式の約３％を取得して第５位の大株主となった。８月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループがシャープを子会社化したこともあり、持ち株を手放した。（2016/09/15-12:21）

1928：とはずがたり：2017/01/23(月) 12:41:47

約100万円！有機ELテレビ続々発売のワケ 一般人が買える値段になるのは何年後か？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-154749.html
06:00東洋経済オンライン

「国内メーカーが参入するとなると、さらに注目度は高くなる。ラインナップが増えれば売り場作りも変化させたい」――。

ビックカメラのテレビ担当者がこう期待を寄せるのは、今年、ソニー、東芝、パナソニックから発売が予定されている有機ELテレビだ。3社とも55インチ以上の大型で、国内の発売時期は東芝が3月上旬、パナソニックとソニーは未定だが、6月頃になるものとみられる。

有機ELテレビとは、有機ELパネルを搭載したテレビを指し、液晶に比べ薄型・軽量で省電力なうえ、画質がより鮮明である点で強みを持つ。ただ、生産技術が複雑であるため、現在量産しているのは韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレイの2社のみだ。

普及のネックはやっぱり｢値段｣
サムスンはスマホ向け、LGはテレビ向けパネルを製造している。かつてソニーは有機ELパネルを自社生産し、世界初の有機ELテレビ「XEL-1」を2007年に発売したが、11インチで価格が20万円と高額だったため人気が出ず、2010年に生産を終了。有機ELパネルの製造からも撤退した。

そのため、ソニー・東芝・パナソニックの有機ELテレビに搭載されるパネルは3社ともLGディスプレイ製。3社は画像処理エンジンや音響システム、操作性などで差別化を図る方針だ。

期待の大きい有機ELテレビだが、普及のネックとなるのはやはり値段だ。東芝が発売予定の「X910シリーズ」は、予想実売価格が65型で97万円前後、55型で75万円前後となっている。ソニーの「BRAVIA A1E」とパナソニックの「TX-65EZ1000」は価格を公表していないが、メイン部品のパネルの調達先が同じであるため、大きな価格差はないものと予想される。

1929：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:27:44

グループ株だって資産計上してる筈なのに売却して儲かるって事は簿価で持ってて時価で売って含み益吐き出せるって事？

東芝、グループ株の売却検討　金融機関融資は当面継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1R5GFTK1RULFA013.html
01月23日 23:49朝日新聞

　米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝が、グループ会社のうち上場する７社の株式の一部を売却する検討をしていることが分かった。３月末までの資金捻出策の一環。東芝に対する取引金融機関からの融資は当面継続される方向となった。

　株式売却を検討しているのは、株式の過半を握る連結子会社と２０％以上を所有する持ち分法適用会社のうち、東証１、２部などに上場している７社。店舗向け販売管理（ＰＯＳ）システムで大手の東芝テックや、工作機械メーカーの東芝機械などがある。上場しているため、機動的に株式を売却しやすい利点がある。東芝の損失額は７千億円規模になる可能性もあり、東芝は２０１７年３月期の債務超過を避けるため、３月末までの資金捻出を急いでいる。

　ただ、多くの持ち株を一気に売却するのは現実的でないうえ、安値で利益につながらないものもあり、捻出額は「どうやっても数十億円規模」（東芝幹部）との見方も出ている。非上場のグループ会社も売却できる会社があれば検討するが、買い手を見つけて交渉する必要があり、３月末に間に合わせるのは難しいとみられる。

　東芝の取引金融機関は２３日、東芝から要請を受けていた２月末までの融資継続に大半が同意した。東芝は１０日に、財務格付けの引き下げなどにより、借り入れの前提として約束した条件に抵触しても当面の融資を継続してもらえるよう金融機関に要請。三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行はすでに融資継続の方針を示していたが、地方銀行など他の金融機関は２３日が方針回答の期限で、大半が融資継続に同意したという。（川田俊男）

1930：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:36:44

鴻海・シャープ、米に新工場を検討　トランプ氏を意識か
http://www.asahi.com/articles/ASK1R4J00K1RPLFA004.html?ref=goonews
新宅あゆみ＝台北、伊沢友之2017年1月23日22時58分

　シャープの親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、米国で液晶パネル工場をつくる検討をしていることを明らかにした。組み立て工場なども含めると、３万〜５万人の雇用を米国で生み出せるという。だが、部品の調達網をどう整備するかなど、実現には課題もある。

　「シャープと一緒に米国に液晶パネル工場をつくる投資を考えている」。鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、台北市内で記者団に語った。計画の詳細は明かさなかったが、ヒントは昨年１２月に表に出た資料の中にある。

　郭氏の盟友であるソフトバンクグループの孫正義社長が米大統領就任前のトランプ氏に示した投資の提案書だ。鴻海も資料に名を連ね、７０億ドル（約８千億円）を投資して５万人の雇用を生み出すという。液晶パネル工場がその候補というわけだ。

　米国での液晶工場の提案は、米国内の雇用増にこだわるトランプ氏を意識したとみられる。郭氏によると、鴻海やシャープの最大顧客である米アップルも工場建設に協力する可能性があるという。

　郭氏は「米国には水や電力、土地などで有利な条件を整えてくれることを期待したい」とも述べた。米国内は人件費などが高いため、米側の優遇措置などを受けて、投資負担を減らすことを狙っているようだ。

　ただ、液晶に膨大な投資を続けるのはリスクもある。英調査会社ＩＨＳマークイットの試算では、液晶パネル市場は、テレビの大型化などを背景に、面積でみると２０２３年まで年３〜６％伸びる見通しだ。一方、ディスプレーとして競合する有機ＥＬのパネルも増えており、金額では２０１４年の１０７８億ドル（約１２兆２千億円）から、２３年には８５１億ドル（９兆６千億円）と縮小するという。

　鴻海は、子会社の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」を通じて６１０億元（約１兆円）を投じ、世界最大級の工場を中国の広州市につくると昨年末に発表したばかり。米国での工場建設は供給過剰を招き、価格の下ぶれを招く恐れがある。

　また、液晶パネルの生産に使う部品各社の拠点はアジアに多く、米国に少ない。鴻海がパネルを安くつくるには、部品会社などに米国に拠点を構えてもらう必要もある。（新宅あゆみ＝台北、伊沢友之）

1931：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:51:23
これは良さそうだｗインドスレか発明スレ向けかも。
どれ位購入出来る層がゐるのかな！？また地域毎にカレーの種類も違いそうだけど大丈夫か？

「カレーの汚れ落ちる」洗濯機、印でパナが販売
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170123-567-OYT1T50061.html
01月23日 17:20読売新聞

　【ニューデリー＝田尾茂樹】「カレーの汚れも落とせます」――。

　日本の家電大手パナソニックが、そんな洗浄コースを搭載した新型全自動洗濯機を開発し、カレーを国民食とするインド向けに販売を始めた。

　インド各地で好まれているカレーの成分を調査し、しつこい汚れを落とすのに最適な水温や水流、時間を研究するなどして２年かけて開発した。価格は、従来の全自動洗濯機よりやや高めの約２万９０００ルピー（約４万９０００円）と中高所得層向けだ。

　人口約１３億人のインドでは、経済成長に伴い、洗濯機の販売総数が毎年１０％程度伸びている。ただ、普及率はまだ約１０％。同社は「インド人の心をつかむカレーのように、新製品も浸透させたい」と話している。

1932：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:57:30

一部地銀は何処だ！？見識有るなぁ〜。

東芝、取引金融機関の多数が融資継続　一部地銀は応じず＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170123069.html
01月23日 19:26ロイター

　１月２３日、米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。写真は東芝のロゴ、１６日川崎市で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(ロイター)
［東京　２３日　ロイター］ - 米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝＜6502.T＞に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。

複数の関係筋が明らかにした。

東芝は今月１０日、取引金融機関に対して２月末まで融資残高を維持するように求めた。外部格付けの引き下げにより協調融資の財務制限条項（コベナンツ）に抵触しているためで、回答期限を２３日に設定していた。

主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のほか、大多数の金融機関が延長に合意したものの、一部の地銀などが応じなかった。ただ、即座に回収するとは表明していないという。取引銀行関係者は「これにより資金繰りに影響が出るとは想定していない」としている。

東芝の借入金額は約８０００億円で、このうち１部がシンジケート・ローンになっている。

原子力事業の減損損失の具体的金額は、現在、監査法人との協議が続いており固まっていないが、関係筋によると、５０００億円を超える可能性がある。３月末時点で債務超過に陥るリスクもあるため、東芝は主力のフラッシュメモリー事業を分社化し、一部株式を売却することなどで自己資本の回復を目指している。

(布施太郎)

1933：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:59:32
2016年 12月 28日 19:38 JST
焦点：東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C?rpc=135&amp;sp=true

［東京　２７日　ロイター］ - 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝(6502.T)が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

＜リスク高い海外原発事業＞

今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで６基を建設することで合意したが、東芝は同６基も４５基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約５倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

ＷＨが手掛ける米国での原子炉４基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。

＜原発は「安定収益」事業か＞

綱川社長は今年７月のＩＲ説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板