企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1934：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:59:55: >>1933-1934
ところが、６年近く前に発生した東京電力福島第１原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

＜半導体事業とのリスク分散は困難＞

綱川社長は２７日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。

原子力と並んで東芝が経営戦略の柱に据える半導体事業は、主力のフラッシュメモリーが好調で、デバイス部門の業績上方修正が確実視されている。ただ、韓国サムスン電子(005930.KS)などとの激しい競争をしており、技術的な難易度も増していることから今後の設備投資は拡大基調だ。

半導体部門を率いる成毛康雄副社長は今月、ロイターのインタビューで、１６─１８年度の３年間で８６００億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、１９年度以降の３年間で１兆円程度に増える可能性を示唆している。

メモリー事業の業績変動リスクを補うはずの原発事業で巨額の損失の可能性が表面化し、それが債務超過につながる恐れも明確に否定できない。そうした現状では、稼ぎ頭のメモリー事業の投資計画に影響が及ぶ懸念も少なからずある。

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ（東芝に比べ）バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で（外に）出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)
1935：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:49:47: 韓国「独占」の有機ＥＬテレビ市場に日本勢参戦価格競争で苦戦か
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A9%9F%EF%BD%85%EF%BD%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8B%A2%E5%8F%82%E6%88%A6-%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%A7%E8%8B%A6%E6%88%A6%E3%81%8B/ar-AAmaeLP?ocid=wispr#page=2
産経新聞
21 時間前

　次世代パネル「有機ＥＬ」を採用したテレビの国内市場に、日本の電機メーカーが年内の参入を続々と表明している。富裕層の買い替え需要や平成３２年の東京五輪に向けて、新たな市場を開拓する狙いだ。ただ、パネル自体も生産する韓国ＬＧ電子の製品や液晶テレビに比べると高価になる見通しで、販売は苦戦する恐れもある。（板東和正）

　■独占市場に「風穴」

　有機ＥＬテレビの国内販売の方針を示すのは主に東芝、パナソニック、ソニーの３社。東芝は３月上旬から、フルハイビジョンの４倍の解像度がある４Ｋに対応する有機ＥＬテレビ「レグザＸ９１０シリーズ」を国内で販売。パナソニックとソニーも年内販売を予定している。現在、国内ではＬＧ電子がシェアの大半を占めており、関係者は「３社の参入は韓国メーカーの独占市場に風穴を開けそうだ」と話す。

　有機ＥＬテレビは、液晶が不得意としていた細かい明暗表現のほか、視野角の広さや低消費電力などが特徴。家庭向けに適しているが、製造コスト高などから普及が遅れていた。

　■勝負は技術力

　国内３社は今回、投資コストを抑えるため、有機ＥＬテレビのパネルの自社生産を避け、ＬＧ電子に発注するとみられる。

　東芝のレグザＸ９１０シリーズの市場想定価格は７０万～９０万円前後。パナソニックとソニーの価格は決まっていないが、メーン部品のパネルの調達先が同じであるため、大きな価格の差はないという見方が強い。

　そこで各社は価格は争わず、「技術力の競争」（パナソニック商品企画部の浦川裕喜課長）を前面に押し出す。パナソニックは画像処理技術で、米ハリウッドの映画関係者の意見を取り入れる。鮮明な画質が評判を呼び、２０１５年秋に欧州で約千台限定販売した製品は、わずか数カ月で売り切れになった。ソニーもパネルの裏に振動装置を搭載し、画面から直接音が出ることで臨場感を味わえる技術を搭載する。

　■販売は苦戦？

　日本メーカーの有機ＥＬテレビは、市場想定価格が２０万円前後の製品も存在する液晶テレビに比べて割高になりそうだが、ＬＧ電子の有機ＥＬテレビの価格は値下がりしている。

　ヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）では、ＬＧ電子の５５型の有機ＥＬテレビは３５万円前後で販売されるモデルもある。量産期に入り、部材価格が下がったためで、ＬＧ電子が日本で販売を始めた平成２７年に比べ「価格水準は相当落ちた」（ヨドバシ担当者）という。

　ただ、国内メーカーはＬＧ電子のようにパネル生産の投資を回収する必要がなく、販売台数を上げるために価格を大幅に下げる可能性は低い。パナソニック関係者は「ユーザーは富裕層に限定され、ＬＧ電子からどれだけのユーザーを奪えるかは未知数」と指摘。日本勢は自らの特徴を伸ばすことで、差別化を図る戦略だ。
1936：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:35:50: ＜東芝＞損失が６８００億円　米国の原発事業にからみ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170126/Mainichi_20170126k0000m020178000c.html
毎日新聞社 2017年1月26日 00時29分 (2017年1月26日 07時03分更新)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Mainichi_20170126k0000m020178000c_1.jpg

　◇半導体事業を分社化、外部出資１９．９％程度に

　経営再建中の東芝で、米国の原発事業にからむ損失が６８００億円程度になることが２５日、わかった。東芝は２０１７年３月期決算で債務超過に転落するのを回避するため、２７日の取締役会で、主力の半導体事業を分社化し、外部から出資を仰ぐ方針を決定する。

　東芝は当初、損失額を４８００億円と見込んでいたが、米国で査定を進めた結果、大幅な上ぶれが確実になっていた。先週末に完了した査定結果を踏まえ、上ぶれ額が２０００億円程度になることが判明。原発建設プロジェクトのコストが一段と膨らむことが主因とみられる。同社は今週に入って主要取引行に経緯を説明しており、２月１４日に損失の詳細を公表する方針。最終的に損失額が上下する可能性もある。

　東芝の自己資本は１６年９月末段階で３６３２億円。昨秋時点で１７年３月期の最終（当期）利益１４５０億円を見込んでいるが、損失が６８００億円に膨らめば、自己資本や利益は吹き飛び、赤字どころか債務超過に転落しかねない。このため、分社化する半導体事業に出資を仰いで資金を調達し、資本を増強する。

　３月末までの入金を確保するため、出資比率は独占禁止法上の手続きが簡略化できる２０％未満にとどめ、１９．９％程度とする方針。既に米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など複数の投資ファンドを対象に入札に向けた手続きを始めた。キヤノンなどの取引企業にも出資を打診した模様で、２０００億?３０００億円程度を調達したい意向だ。東芝テックなどの上場子会社の株式や、不動産などの売却も検討。保有する東芝病院（東京都品川区）の売却も候補に挙がっている。【小川祐希】
1937：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:54:59: >東芝は、２７日の取締役会で原発事業を切り離すかどうかについても議論する見通しです。
切り離して誰か買って呉れるんかね？

東芝病院の売却検討、地元では不安広がる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Tbs_news_82705.html
TBS News i 2017年1月25日 19時44分 (2017年1月25日 21時20分更新)

　東芝が東芝病院の売却を検討していることがわかりました。地域医療を支える病院の売却案に地元では不安が広がっています。
　創業１４０年を超える名門企業が経営難にあえいでいます。東芝が売却を検討しているのは、東京・品川区にある東芝病院です。東芝病院は当初、東芝の従業員や家族の医療を目的としていましたが、現在は地域の病院としても利用されています。これまで地域医療を支えてきた病院の売却案に地元からは・・・

　「（東芝病院は）大学病院よりもっと手軽に通えるという感覚」
　「皆さん、この辺の人は利用してますよ。長年、ここにあるから、親しみがあるんじゃないですか」
　「出産の時とか来てたので（なくなると）困りますよね、やっぱり」（病院の利用者）

　また、東芝は、半導体事業の一部を分社化し、その株式の２割程度を売却するほか、東芝テックなど上場するグループ会社の株式の売却についても検討しています。

　資産の売却を進める東芝。その原因はアメリカの原発事業の損失です。建設コストの増加などで、損失は最大で７０００億円規模に膨らむ可能性が出ています。

　「（原発）事業自体は非常に堅調である」（東芝志賀重範副社長（当時）去年４月）

　“原発事業は自信がある”と豪語していましたが、今はその原発が虎の子の資産をむしばむ事態となっているのです。

　「原発事業は切り離さないとダメだ」（東芝幹部）

　東芝は、２７日の取締役会で原発事業を切り離すかどうかについても議論する見通しです。（25日16:28）
1938：とはずがたり：2017/01/27(金) 13:40:25: 東芝、原発建設工事から撤退を検討　２７日の取締役会で半導体事業の分社化を正式決定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701260028.html
01月26日 19:59産経新聞

　米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、今後新設する原発の建設工事事業から撤退する検討に入ったことが２６日、分かった。原発設計や原子炉などの製造などの分野に専念する方針。東芝は２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決定する。その上で、海外で受注した原発の管理強化に向けた具体策を検討する方針だ。

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、２０１５年末に建設工事を手掛ける米原発サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収した。原発建設事業を傘下に置き、遅れていた米国内の原発４基の工事を進める考えだった。東芝は「リスクを上回るメリットがあると判断した」（綱川智社長）という。

　だが、工期の遅れに伴う作業員の雇用長期化などで費用が大幅に増加。こうした原発事業関連の損失額は最大７千億円規模になる恐れがある。東京電力福島第１原発事故後、世界的に原発の新設は停滞しており、工期の遅れなど「リスクが大きく、将来像を考えないといけない」（幹部）との懸念から、原発建設事業の撤退を視野に検討する。

　またＳ＆Ｗの買収当時、東芝は不正会計問題への対応に追われており、ＷＨの企業統治が十分でなかったとみられている。綱川社長は昨年１２月２７日の会見で原子力事業について「必要に応じて見直すことはあり得る」と明言しており、分社化や一部事業を他社と統合することなども含めて検討する見通しだ。

　東芝は２月１４日の２８年４?１２月期決算発表と合わせて、米原発の損失額を公表する方針だ。翌１５日には、巨額損失の経緯と再発防止策など銀行団に説明し、融資継続を要請する。
1939：とはずがたり：2017/01/27(金) 13:43:17: 鴻海萌え～。頑張って大金積んで買っちゃって♪

スクープ！鴻海が東芝の事業買収に重大関心シャープに続き食指､狙いは8K映像技術か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-155652.html
05:00東洋経済オンライン

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。

郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。

8K映像技術に着目
鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。

鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレビなどに加え、画像を処理するシステムLSI（半導体）や、放送局向けシステムなどにも事業の裾野を広げたいようだ。鴻海は現時点、自社では半導体を生産していないが、2016年8月に買収したシャープが広島県の生産拠点で手がけている。

東芝はメモリー半導体事業の分社化を検討しており、キヤノンやハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手の米ウエスタンデジタル、投資ファンドの米シルバーレイク・パートナーズなどが出資に関心を示しているもよう。

半導体分社化に伴い、東芝がシステムLSIを含むメモリー以外の事業を維持するのかどうかは明らかになっていない。また放送機器事業については現時点までに、売却候補に上がっているとは伝えられていない。だが鴻海は今後、国内外の金融機関などを通し情報を収集するとともに、東芝に対しても出資・買収の意向を何らかの形で伝えると思われる。
1940：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:25:19: >一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

>社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

>実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

冨山は嫌いだけど良い事云ふなあ。最後の方はなんか凡庸な話しになって残念だけど。

それにしても東芝は一遍潰れるといいね。

東芝と日立､なぜ両巨艦の明暗は分かれたか
世間が決める｢成功｣にとらわれるな
http://toyokeizai.net/articles/-/141521?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
冨山和彦 :経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO
2016年11月07日

世の中には会社を腐らせる病がある。それは一見､会社と関係ない組織にも起きる。著書『有名企業からの脱出あなたの仕事人生が“手遅れ”になる前に』を上梓した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が本質を読み解く短期集中連載。最後の第4回は不正会計問題で窮地に陥ってしまった東芝と、かつての不振から復活した日立製作所の「明暗」を考える。
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない

人間は、見たい現実を見たい生き物です。これは、まさにカエサルの言うとおりです。人間の本性。放っておいたら、見たいものしか見なくなる。だから、そう思って経営者は経営をしないといけないし、社員は仕事をしないといけない。みんな変わりたくないのです。しかし、長きにわたってうまくいく人は、自分を変えていくのです。

見たい現実を見るというのは、もっと正確にいうと、見たい現実に従ってしか人間は行動できない、ということです。だから、世の中の変化についていくというのは、簡単ではないのです。ましてや組織になると、もっと不器用になる。

会社には、入ったばかりの新卒もいます。ぶら下がって食べている人もいる。そこで「もうこれからはいっさい、モノは作りません。ファブレスカンパニーになります」と言った瞬間に、「去年入った生産分野の若手社員はどうするんだ。仕事がなくなる」などということになる。

それで「とりあえず続けるしかないな」となってしまう。この“とりあえず”を10年、20年放置すると危ない。なぜなら、世の中は変わっているから。決断を先送りにしたばかりに、もっとメガな悲劇が起きかねないのです。重要なのは、リーダーの先見性です。放っておいたら、20年後に総玉砕してしまいかねないのが、現代なのです。このまま行ったら危ないと判断できるかどうか。

もちろん難しさは別のところにもあります。あまり言いすぎるとリーダー自身が追い落とされてしまいかねないからです。抵抗勢力に滅ぼされてしまう。ただ、そうなったとしても結局、20年後に待っているのは悲劇です。
アメリカでいえば、GEなどは会社をドラスチックに変えていった象徴的な例でしょう。ジャック・ウェルチは、ほんわかした共同体の会社のモデルを破壊してしまった。製造業から金融にまで拡げましたが、今度はジェフ・イメルトが製造業に回帰させようとしている。今もどんどん変えている。それで生き残っている。

会社にストレスをかけてでも、コアコンピタンスが通用するフィールドを移していかなければ、今度は共同体が滅んでしまうからです。
1941：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:25:43: >>1940-1941
日本なら、日立製作所が好例でしょう。一度、死の淵を見てしまった。リストラをやらなければいけなくなった。おカネがないから、恥を忍んで世界中からエクイティファイナンスをして、そのおカネでリストラをやった。

おカネがなくて、リストラができなかったら、かつて産業再生機構が手がけたカネボウと同じ運命だったと思います。おカネがなければ、リストラはできないのです。あるいは東芝のように、最も儲かっている事業を売らなければいけなかった。カネボウだって、あの時は化粧品を売り払って、リストラ費用をつくろうとしたのです。

その意味では、東芝は心配です。見事にカネボウが取った道を歩んでいる。残ったのは、半導体と原子力。いったい、どうするつもりなのか。

メタ認知的視点を持てるか否か

東芝と日立は電機メーカーとしてよく比較されましたが、リーマンショックの後に、ポイント・オブ・ノー・リターンがあったと私は見ています。日立は思い切ってリストラに挑んだ。これは、川村隆さんというリーダーが偉大でした。あれだけの巨大な硬直した巨艦を思い切り舵を切って動かした。

実は彼は一度、子会社に出ていました。言ってみれば、一度“上がった人”だった。それだけに、周囲の期待は薄かった。しかし、一度上がって飛ばされて戻って来た人のほうが、実は思い切ったことをやるものです。伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんやコマツの坂根正弘さんもそうでした。子会社に出ていた人なのです。

一度、外に出ているので、客観的になっている。メタ認知を持っているのです。ずっと中にいると、そうはいかない。メタ認知など持つと、共同体の中では生きていけないからです。共同体というのは、「メタな視点から自分の会社を見る」などという視点を否定するからです。むしろ、それを排除しようとする。王様は裸だと言わない約束でやっているのです。ところが、一度、外に出た人はそうではない。否応なしに、メタ認知を持つに至る。その視点を活かして、日立も伊藤忠も大きな改革が行われたのです。

一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

権力闘争している間、会社の建て直しは行われませんでした。その結果が今です。昔ながらの共同体モデルがワークするような経営環境であれば、何も問題はありません。みんな楽しくやっている。出世競争だってすればいい。変えろ、などと言う必要もない。

問題は、周囲は変化していくということです。気づけば、戦国時代が来ていたのです。なのに、まったくモードを切り替えることができなかった。

「自分の尺度」を持っていれば

これは他人事ではありません。組織としても、個人としても、です。なぜなら、日本人の多くが「自分の尺度」を持っていないから。これがないから、権力にしがみつこうとする。出世にしがみつき、会社にしがみつこうとする。…
1942：とはずがたり：2017/01/27(金) 17:07:25: 北米の掃除機生産撤退＝米拠点で７０人解雇―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/561/6d5cf0b22259ead08972e2237ef18cee.html
(時事通信) 12:27

　パナソニックが北米の掃除機生産から撤退することが２７日分かった。これに伴い、米ケンタッキー州に置いている企画開発・販売拠点を閉鎖し、従業員約７０人を３月末までに解雇する。メキシコ北部モンテレイにある自社工場では掃除機の生産を既に中止し、製造品目を自動車のシート用ヒーターに切り替えた。
1943：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:41:01: ＜東芝＞原発分社化を検討　半導体分野も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170128k0000m020151000c.html
01月27日 20:46毎日新聞

　米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は２７日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

　東芝は２００６年に米原子力大手ウェスチングハウス社（ＷＨ）を買収し、海外での原発事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。

　東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。東京電力福島第１原発事故以降、海外でも原発建設コストが高騰しており、綱川社長は「海外事業は今後のあり方を見直していく。新規受注は考え直す」と明言。建設業務からの撤退で「（損失）リスクを遮断する」と表明した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理などは続けるとみられる。

　また、複数の関係者によると、東芝は原発事業の分社化の検討に入った。機動的な意思決定や事業の効率化を図る狙いとみられる。

　さらに、東芝は同日開いた取締役会で半導体の主力であるフラッシュメモリー事業の分社化も決めた。３月２７日に臨時株主総会を開いて決議し、同月末までに新会社を設立する。原発事業にからむ損失が６８００億円程度に膨らみ、１７年３月期決算で債務超過（借金が資産を上回る状況）に転落する恐れがあることから、新会社に外部の出資を仰いで資本を増強する。

　２月初旬に出資希望企業を対象とした入札を実施する。外部の出資比率は２０％未満に抑え、経営の主導権は引き続き東芝が握る考え。

　フラッシュメモリー分野で、東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界シェア２位。企業価値は１兆５０００億円程度と想定されており、外部出資によって２０００億?３０００億円程度の資本増強につなげたい意向だ。綱川社長は「債務超過の回避に向けて資本増強をあらゆる手段で進めたい」と述べた。【片平知宏、浜中慎哉】
1944：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:35:41: 企業・経営不正・事件・犯罪
東芝「倒産」はついに秒読み段階か ?取締役会議長が明かした内情　
何が起きているか、経営陣もわからない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757

…　事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社（WH）が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W）を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか

誰にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。
1945：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:36:02: >>1944-1945
原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」

現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。

前出OBが続けて言う。

「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。

しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。

原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」

では、これから東芝はどうなってしまうのか。

まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。…　言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。

そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。

「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。…

実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。

他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「…目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」（前出・小野氏）

バラバラに解体される

つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。

「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。

そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。

今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。

虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」（東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山氏）

そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。

東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。

「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」（外資系証券債券アナリスト）

東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。

「週刊現代」2016年1月28日号より
1947：とはずがたり：2017/02/01(水) 09:32:30: 【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説
財務体質はなお健全だが長期停滞の懸念も
2017.02.01 07:00和泉美治
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2619?utm_source=yahoo-news&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink

急遽、社長が参加した決算説明会

2017年1月30日の午後3時過ぎ、NEC（6701）から決算説明会の出席者変更のお知らせが一斉メールで届きました。

内容は、当日の決算説明会での登壇者が川島勇取締役執行役員常務兼CFOに加え、新野隆代表取締役執行役員社長兼CEOも加わるという内容でした。

財務役員が取り仕切る予定の決算説明会に、急遽、社長も加わるという変更が行われるのは決して稀なことでありませんが、そうしたことは大概、経営上の重大な変化が生じた場合に多く行われます。社長が説明するということは、決算内容以外の経営上の問題等の説明が行われる場合が多いためです。

また、こうしたことは良くないニュースが発表される時のほうが多いという印象が筆者にはあります。そのため、このメールを読んだ瞬間、“多分、相当悪いんだろうな”という予感を持ちましたが、実際に決算短信を確認すると、その予感通り非常に厳しい内容でした。

増収・増益予想から一転、減収・減益予想を発表

既に決算内容をご存知の方もいらっしゃると思いますが、内容を簡単にまとめてみます。まず、2017年3月期Q3（4-12月期）累計の実績では、売上収益は対前年同期比▲8％減、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、純利益）は赤字転落となっています。

セグメント別営業利益は、「エンタープライズ」のみが対前年同期比で増益となり、それ以外の全セグメントが減益となっています。

また、直近四半期のQ3（10-12月期）だけを見ると営業損益は赤字転落、また、全てのセグメントが減益となっています。Q2（7-9月期）の営業損益は黒字で増益であったことから、これは大きなサプライズです。

会見で新野社長は、「10月、11月はほぼ想定通りだったが、12月に大きく悪化した」とコメントしており、社内的にも大きな驚きであったことが伺えます。

ちなみに、会社側では、Q3（10-12月）実績の営業利益は、宇宙事業の採算性悪化、サーバーの価格競争激化、保守サービスの収益性悪化等により、10月31日時点での社内見通しに対して▲290億円の下振れになったとコメントしています。

一方、通期会社予想については、上述のQ3時点での悪化要因に加え、大型案件の失注等も加わり、従来予想比で売上高が▲2,000億円、営業損益が▲700億円、純利益が▲300億円という大幅な下方修正が発表されました。

この結果、前回予想では増収・増益であった通期予想は、一転して減収・減益予想となっています。

31日の株価は大幅下落

こうした決算内容を受けた翌日31日のNECの株価は大幅安で始まり、前場では一時、前日比▲58円安（▲18％）の258円まで売り込まれる場面もありました。

下方修正発表ですから売られることは当然だとしても、これだけの大幅安となったのはなぜでしょうか。

その1つの理由としては、3か月前のQ2 決算時点では円高等により同業他社の下方修正が相次ぐ中でNECは通期予想を据え置いたため、短期業績に対する警戒感が小さかったことが推測されます。

また、下方修正の要因が「円高」などわかりやすい特定の外部要因ではなく、NECが得意とする市場の縮小など複雑な構造要因に起因していることも投資家心理を悪化させた要因ではないかとも推察されます。

財務的には危機的な状態ではないが、放置すれば長期停滞のリスクも

ちなみに、2016年12月末時点での株主資本比率は30％と財政状態はなお健全な状態にあるため、業績予想は下方修正されたものの、配当予想は据え置かれています。

ただし、収益性が悪化している宇宙関連、通信機器、国内保守サービス、スマートエネルギー関連を早期に立て直すことができず、また、新規事業の育成を実現することができなければ、長期停滞の懸念も頭をもたげてくるでしょう。

いずれにせよ、今後の収益改善策に向けた実行力に注目していきたいと思います。
1949：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:20:20: シャープ今年度業績予想を上方修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000010-kantelev-bus_all
関西テレビ 2/4(土) 1:13配信

経営再建中のシャープは、構造改革の取り組みなどで収支が改善したとして、今年度の通期の業績の見通しを上方修正しました。

台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは資材の買い付けや物流面での大幅なコストダウンを行った結果、去年１０月から１２月までの決算では、４２億円の純利益を確保しました。

【シャープ野村勝明副社長】
「グローバルな戦い方が社員にも浸透してきたんじゃないか」

また、今年度の通期の業績の見通しを４６億円上方修正し、純損益の赤字額が３７２億円に縮小する見通しです。
1950：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:53:39: >日本ならば、受注後に建設費用などが上昇した場合、施工主（建設会社）から設計変更を申し出れば、その分の費用を発注元へ請求することができる。ところが米国ではいったん受注してしまえば、増加分は施工主が負担しなければならない。受注額が安すぎれば、資材上昇などのコスト上昇部分は施工主側が負担しなければならない。
>それだけなら東芝がS＆Wを切り捨てれば済む話なのだが、東芝グループがこの工事で発生する債務を保証していた。

>東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避することができる。しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。
>ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。
>すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。

2017.02.02
企業・業界企業・業界
東芝、近づく「運命の日」…債務超過と経営破綻が現実味、巨額損失で「紙一重」の攻防
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17908.html
文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト

　東芝の巨額損失問題がマスコミを騒然とさせている。場合によっては日本を代表する大手総合電機メーカーが債務超過に陥り、破綻処理にもなりかねないからだ。

　情報は混乱している。2016年12月28付日本経済新聞は「東芝に厳しい視線『減損3000億円規模』の見方も」と報じたが、その後、同紙の報道は「東芝、米原発事業の損失5000億円超も　政投銀に支援要請」（17年1月19日）、「政投銀が東芝支援検討　米原発損失、最大7000億円」（同）と変遷している。わずか数日のうちに減損金額が数千億円規模で増加しているのだが、これはいったい、どういうことなのか。
　そもそも事の発端となったのは東芝の子会社、ウエスチングハウス（WH）が15年12月に米エンジニアリング会社CB＆Iから買収した建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）ののれん代だ。
　のれん代とは実際の企業価値と買収価格の差額で、のれん代の減損処理額が買収価格を上回ることは通常ない。CB＆Iが証券取引委員会に提出した資料には、買収価格は2億9000万ドル（当時のレートで約270億円）と書かれていたという。

　S＆Wの買収は実はちょっと複雑だ。表面上は債務超過会社だったため、WHは現金を支払わずにS＆Wが抱えていた債務と仕事を引き受け、今後CB＆Iが受け取ることになっていた収入を資産として引き受けた。つまり決算上に現れている資産と負債に、見えない資産と負債、さらにのれん代を加えたものが買収価格だったわけだ。
　そしてこの買収契約では、買収完了後の15年12月31日の時点で、11億7400万ドル（約1326億円）の想定運転資本額があるはずだったが、実際にはそれがなかったという。そればかりか、WHの算出値は9億7770万ドル（約1173億円）のマイナスだった。
「両社の間では21億5100万ドル（約2581億円）の差異がありました。両社の間で価格に差異がある場合は調整手続きを取ることになっていました。そこでWHは買収価格の調整を申し入れた。そして契約では買収価格を調整するために第三者会計士を選任して判断を仰ぐことになっていたのですが、CB＆Iは第三者会計士の差し止めを求めて訴えてきました」（東芝広報・IR部）
1951：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:54:01: >>1950-1951
　問題はそれだけではなかった。S＆Wが受注していた工事でも、とんでもない損失が隠れていた。S＆Wは08年4月には米ジョージア州の原子力発電所から1サイト（2基）。その1カ月後の同年5月月にはサウスカロライナ州の原発から1サイト（2基）、計2サイト（4基）の原発を受注していた。

　受注額について東芝は明らかにしていないが、「一般的には原発一基で5000億円程度といわれていますから、2兆円ぐらいになるのではないでしょうか」（業界筋）という。
　東芝にとってもグループでの受注を大幅に伸ばす夢のような工事だった。東芝はWHがS＆Wを買収した後に、原発工事の建設などでも定評のある米国の大手設計・建設・調達企業のフルアーと提携して原発の建設を進めていくこととなった。ところがフルアーが工事の見積もりを取り直すと、工事費用が大幅に上昇していることが発覚した。
　実は工事の着工は11年から着工し、16年から19年にかけて完成する予定だった。ところが11年3月11日の東日本大震災をきっかけに、米国では原子力発電所の安全基準の見直しが起こり、工事が中断。米原子力規制委員会（NRC）の認可なども再び取り直さなければならなくなり、工事が着工したのは13年に入ってから。
　完成は、ジョージア州の2基のうち1基は19年6月、もう1基は20年6月、サウスカロライナ州は19年8月と20年8月に延びてしまった。
　
債務超過の懸念

　日本ならば、受注後に建設費用などが上昇した場合、施工主（建設会社）から設計変更を申し出れば、その分の費用を発注元へ請求することができる。ところが米国ではいったん受注してしまえば、増加分は施工主が負担しなければならない。受注額が安すぎれば、資材上昇などのコスト上昇部分は施工主側が負担しなければならない。
　それだけなら東芝がS＆Wを切り捨てれば済む話なのだが、東芝グループがこの工事で発生する債務を保証していた。
　そのため東芝は買収による損失額を当初、のれん代の8700万ドル（約105億円）と想定していたが、15年12月にそれが数十億ドル（数千億円）規模になる可能性を示唆した。
　そして東芝がその損失部分を連結決算上に反映させなければならなくなったというわけだが、問題なのはその金額。
「どうやらフルアーは7000億円程度と見積もり、WHは5000億円程度を計上しようとしている。当初は3000億円程度計上するというのが東芝の監査法人の方針だったようですが、いくら計上するのか今、東芝の内部と監査法人で議論されているのです」（金融関係者）

　WHが計上する損失額は、7000億円から係争案件を除けば5000億円程度になる。東芝は「子会社において発生した損益は親会社の持ち分見合いで計上する」（東芝広報・IR）という。東芝はWHの株式を87％を保有していることから、持ち分法を適応してそこからさらに減額するのではないかとみられている。ここにきてさらに厳格に査定していけば、減損しなければならない金額はさらに膨らむ可能性はある。
　東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避することができる。しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。
　ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。
　すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
1952：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:14:00: 松下幸之助ゆかり「電子会館」、６０年の歴史に幕　パナが運営から撤退　大阪
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1702080021.html
08:44産経新聞

　電子工業の発展を後押ししようと昭和２８年に創業したテナントビル「電子会館」（大阪市北区西天満）の運営から筆頭株主のパナソニックが撤退する方針を固めたことが７日、分かった。パナソニックが、同会館の全株式を大阪府内の不動産会社に売却する方向で交渉を始めた。シャープなど、ほかの株主のメーカーも売却する見通しで、電機業界の情報発信地として位置付けられてきた同会館は６０年余りの歴史を経て、その役割を終える。

　同会館は、パナソニック創業者の松下幸之助氏が音頭をとり、ほかのメーカーとともに２８年２月に「ラジオ会館」として大阪市中央区北浜東に開業。松下氏が初代社長を務めた。東京五輪開催の３年前にあたる３６年に「電子会館」に社名を変更し、現在の場所にビルが建設された。

　当時のビル１階フロアには、松下電器産業（現パナソニック）や早川電機工業（現シャープ）といった国内のトップメーカーがカラーテレビなどの最新製品を一堂に展示。メーカーの垣根を越えた家電の常設展示は珍しく、多くの見学者でにぎわったという。

　ただ近年は、家電量販店でも各社の製品を見比べられるほか、インターネットで商品を調べる消費者も増え、各メーカーのアピールの場としての電子会館の存在意義が薄れていた。今は、弁護士や税理士らの事務所のテナントが目立つ。

　関係者によると、パナソニックはグループ全体で電子会館の株の４４・３％を持っており、保有株のすべてを大阪府内の不動産会社に売却する方針。シャープ、東芝、三菱電機なども売却する見通しで、３月中にも全体の８割以上の株が同じ不動産会社に渡り、電機業界が電子会館の運営から手を引く形になる。現在、ビルの建て替えや改修などの予定はないという。
1953：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:14:52: 米、対中制裁関税を確定＝道路舗装材の廉売３７２％―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170208X726.html
09:51時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた３７２．８１％の反ダンピング（不当廉売）税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。

　米商務省はオバマ前政権下の１月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。

　対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ＩＴＣは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する１５．６１?１５２．５％の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、２０１４年の米国の輸入額は前年比７６．６％増の９２４万９０００ドル（約１０億円）だった。
1954：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:21:51: 東芝、昨年末時点で債務超過の見通し　３月末の回避模索
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2900NKK28ULFA03C.html
05:01朝日新聞

　東芝が２０１６年１２月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で７千億円前後とされ、これを１０?１２月期決算で計上すると、９月末時点で約３６００億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、３月末時点では債務超過を回避する考え。

　巨額の損失は、米国で建設中の４基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、１４日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。

　３月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、１年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、３月末の債務超過を回避する方針だ。
1955：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:09:33: >キヤノンと東京エレクトロンなど日本企業は出資を見送った。

>２割未満の出資では魅力が乏しく、出資割合の引き上げを要求する声も出ている。
もう一回"何か"起きた時に２割抑えとくのは非常に魅力的じゃあ無いか？！

東芝半導体に海外６社が出資提案　鴻海やＳＫハイニックスなど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1702080012.html
02月08日 10:44産経新聞

　東芝が３月末に分社する半導体事業について、台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業や韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなど海外の６社が出資を提案していることが７日、分かった。東芝は提案を精査した上で個別に協議し、２月中にも出資企業を選ぶ。ただ、２割未満の出資では魅力が乏しく、交渉時間が限られる中で選定作業が難航する懸念もある。

　東芝はこのほど、半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社して設立する新会社への出資提案を受けた。締め切りは３日前後だったとみられる。

　名乗りを上げたのは、事業会社では鴻海とＳＫハイニックスのほか、半導体の生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、米半導体大手のマイクロン・テクノロジー、投資ファンドの米ベインキャピタルと米シルバーレイク・パートナーズとみられる。キヤノンと東京エレクトロンなど日本企業は出資を見送った。

　各社と出資額や条件などを交渉して出資先を絞り込み、３月末までの売却手続き終了を目指すが、東芝幹部は「みんな提示額は悪い。そう簡単にはいかない」とこぼす。

　東芝は新会社株式の２割未満を売却し、２千億?３千億円の資金を調達する方針。稼ぎ頭の半導体で主導権を維持する狙いだが、２割未満の出資では魅力が乏しく、出資割合の引き上げを要求する声も出ている。また、同業への売却には独占禁止法の審査が必要で、時間がかかる可能性もある。
1956：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:10:44: 東芝、役員報酬の削減幅拡大を検討　経営責任を明確化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2843WSK28ULFA00Z
02月08日 13:43朝日新聞

　米国での原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが分かった。一連の不正会計問題からの再建中に、再び巨額の赤字を出すことになった経営責任を明確にする。

　東芝は２０１５年春に発覚した一連の不正会計問題を受け、３４人の執行役全員の基本報酬を減額している。削減幅は綱川智社長が６０％、志賀重範会長が５０％、その他の副社長や専務らが３０?４０％。今回の巨額損失を受け、削減幅を１７年度から拡大する方向で議論を進めている。業績連動型の賞与はすでにゼロにしており、１７年度も支給を取りやめる方針だ。確定した損失額を公表する１４日に、役員報酬の削減幅の拡大についても発表するとみられる。

　一般従業員についても１６年度に、賞与を最大５０％程度削減するなどの報酬カットを実施しているが、従業員については「減額幅の拡大は検討していない」（広報）という。
1957：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:47:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414121
2017/1/20 05:00　日刊工業新聞
山本電機・東北大など、デジタル微差圧計を小型化サムスン系に納入

東北大などと開発した超小型のデジタル微差圧計「マノスターデジタルセンサＱＤＰ３３」

　【神戸】山本電機製作所（神戸市長田区、山本博和社長、０７８・６３１・６０００）は、東北大学などと連携し、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術を使った業界最小クラスのデジタル微差圧計「マノスターデジタルセンサＱＤＰ３３」を開発した。半導体製造装置に数十個単位で組み込み、最高０・１パスカル単位の空気圧変化を検知し、半導体の歩留まり向上に役立つという。量産体制を整え、韓国のサムスン系半導体製造装置メーカーにまず納入した。

　山本電機製作所などはＩｏＴ（モノのインターネット）普及で、半導体市場の拡大を想定し製品化した。内蔵するＭＥＭＳチップは５ミリメートル角で、微差圧計本体のサイズは幅３０ミリ×高さ３０ミリ×奥行き３０ミリメートル。

　消費税抜きの価格は、圧力が標準レンジの５００パスカル対応で６万円前後、超微圧レンジの２５パスカル対応で１０万円前後を想定する。初年度に１万２０００個の販売を計画する。

　２０１０年秋から専任技術者１人をつけ、東北大学マイクロシステム融合研究開発センター、ＭＥＭＳ関連ベンチャーのメムス・コア（仙台市泉区）と共同で開発を進めてきた。

　今回のＭＥＭＳチップはメムス・コアに生産委託し、山本電機製作所が本社工場のクリーンルーム環境で双腕型ロボットなどを活用し、最終製品にする生産体制を構築した。開発費が累計１億円強、生産設備は金型代を含め約７０００万円を投じた。

　山本社長は「新製品を究極のデジタル微差圧計と位置づけた。今後も産学連携でさらなる小型化に取り組む」としている。

(2017/1/20 05:00)
1958：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:18:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012202000116.html
2017年1月22日東京新聞朝刊
上場グループ株、東芝が売却検討　巨額損失受け「巨艦企業」解体進む

　米原発事業で最大七千億円規模の損失を見込む東芝が、財務改善に向け、上場グループ会社七社の株式売却を加速するため、保有見直しに着手したことが二十一日分かった。上場会社の株式は売りやすく、短期間で利益を出せるのが特徴。売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。

　東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計三千億円程度の資金を捻出する考え。それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。

　東芝幹部は取材に対し「（資金を）積み重ねるため、ありとあらゆる対策を取る」と話した。

　東芝グループの上場会社は、事務機器の東芝テック（東証一部）、発電設備などの工事を担う東芝プラントシステム（同）など計七社。

　このうち、東芝テックは東芝が二〇一五年に不正会計問題で経営危機に陥った際にも売却が検討されたが、業績が思わしくなく見送られた経緯がある。原発事業の損失問題で再び検討されることになった。

　東芝は一七年三月期の財務危機を脱しても、負担が大きい原発事業という重荷を抱えている。持続的に成長可能な姿を模索するために、非上場の子会社の見直しも進めるとみられる。
1959：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:51:08: 東芝グループ業績「大幅な赤字見込み」に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170213-00000027-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 2/13(月) 13:43配信

　東芝は去年１２月までの決算で、グループの業績が大幅な赤字になる見込みであると発表した。

　東芝はアメリカでの原発事業で巨額の損失を計上するため、１４日に発表する１２月までの決算で大幅な最終赤字となる見込みであることを公表した。１４日は綱川社長が会見し、原発事業の損失の経緯や今後、東芝として原発事業を大幅に縮小することなどを発表する見込み。

　一方、フラッシュメモリーやハードディスクなどの半導体事業の好調に救われ、資本の減少は当初の見込みより軽減される模様。

　１２月までの決算で、債務超過を回避できる場合、分社化する半導体フラッシュメモリーの新会社の株式を、もっと良い条件で売れるよう、株式の売却を４月以降に仕切り直す可能性も出てきている。

　地方銀行を含む東芝の取引銀行団は１４日発表の財務状況を見て３月以降の融資について判断することになっているが、主要取引銀行は３月も融資を継続する見込みで、銀行関係者は「融資継続の支援態勢を固める」としている。
1962：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:38:04: 東芝：原子力事業での減損含む決算発表を一時延期
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLC94B6JIJV901
天野高志
2017年2月14日 09:34 JST 更新日時 2017年2月14日 12:30 JST

米原子力事業での減損損失額を含め2016年４－12月期決算を発表する予定だった東芝はいったん正午の開示を見送った。午後４時の社長会見を変更するかどうかは未定という。
　　東芝広報担当の石橋斉史氏が取材に明らかにした。「開示できる状況にはない」としている。
　　関係者によれば、この日の決算発表で米原子力事業に関して最大7000億円規模の減損損失を計上するとみられていた。同事業の見直しについても触れる。「継続企業の前提に関する注記」が決算に記載される可能性があると、14日付の日経新聞朝刊は伝えていた。
1965：とはずがたり：2017/02/14(火) 22:53:40: ドキュメント東芝崩壊「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00001423-bunshun-bus_all
文春オンライン 2/14(火) 17:57配信

　2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。

　事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円～4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。

　これは「東芝解体」を意味する。

　2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。

「血のバレンタインデー」を迎えた19万人の大企業の行く末をひと目見ようと、報道陣は会見場に詰め寄せた。

午後12時13分
　報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。

【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ
　2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開示できておりませんことを、お知らせします。

　決算の数字がまとまらないのである。おそらく監査法人と揉めているのだろう。東芝の監査法人は2016年度第1四半期から、PwCあらた監査法人に代わっている。東芝の監査法人は永年、アーンスト・アンド・ヤング（EY）グループの新日本監査法人だったが、2015年春に発覚した粉飾決算を見逃したため、東芝が「解約」。PwCあらたが引き受けることになった。
　
　PwCが用心深くなるのは無理もない。東芝は明らかになっているだけで、8年以上に渡り、監査法人を欺いて（あるいは恫喝して）総額2306億円もの利益を水増ししてきた前科者である。それがわかっていながら、粉飾を見逃したのでは世界四大監査法人の看板に傷がつく。

　だがPwCはまんまと騙された。

　2016年12月27日、東芝は突如「S＆Wで数千億円規模の減損損失が発生する見込み」と発表した。粉飾が発覚してから生まれ変わったはずの東芝は、まだ「巨大な闇」を隠していた。念には念を入れたはずのPwCは、2016年度第1、第2四半期決算でそれに気づかず（あるいは気づいていたが開示させるには至らず）、決算報告に判をついてしまったのだ。

　PwCの担当者が逆上したことは想像に難くない。そして第3四半期。おそらくは、依然として損を小出しにしようとする東芝に対し、PwCは氷のような冷たさで対峙しているのだろう。

午後2時59分
　本来ならあと1分で記者会見場が開場されるタイミングで2通目のメールが届く。

【東芝】第178期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ

　下記の通り一部当社の検証手続き及び独立監査人によるレビュー手続きが完全には終了しておりません。
1966：とはずがたり：2017/02/14(火) 22:54:00: >>1965-1966
　ニュースリリースには爆弾が潜んでいた。

　2017年1月8日及び1月19日に当社グループ会社であるウェスチングハウスによるCB＆Iストーン＆ウェブスター社の買収に伴う取得価格分配手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報がありました。

　2017年1月28日にウェスチングハウスの経営幹部から（米大手法律事務所）K＆L Gatesに対し、ウェスチングハウス経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり（中略）監査委員会としては経営者による内部統制の無効化があった場合には四半期連結決算財務諸表に影響を及ぼす可能性があると判断しました。

　このプレッシャーがウェスチングハウス経営者から誰に対するものだったかは、現時点で、明らかにされていないが、東芝における「チャレンジ」が子会社のウェスチングハウスでも行われていたということである。

午後3時　東芝本社1階ロビー
　記者会見の場所取りに訪れた報道陣でごったがえすロビー。背後の大型液晶ディスプレーには「東芝決算延期を受け、東証株価下落」のニュースが流れる。

　駆けつけた広報担当者が大声で叫ぶ。

　「会見が開けるかどうか、まだわかりませんが、とりあえず39階の会見場にご案内しますので、そこで待機願います」

　どよめく報道陣。1社ずつ、受付を済ませエレベーターに乗り込む。

午後4時20分
　定刻を20分過ぎたが会見は未だ始まらず。報道陣も手ぶらでは帰れない。カメラの前でアナウンサーたちが連呼する。
　
「本来なら会見が始まっている時間ですが、まだ社長の姿はありません」

　どうなる東芝。どうするメディア。このままでは報道陣が暴れ出し、「血のバレンタイン」が別の意味になるかもしれない。

午後5時30分　
　東芝が発表資料をネットにアップ。

　驚愕のリストラ策が明らかになった。数字はまだ確定していないが、現時点で
「S＆Wののれん減損額（営業損益ベース）は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。

　驚愕の事実は資料の26ページ目にひっそりと書いてあった。

「メモリ事業　今後のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討」

　半導体事業の事実上の売却である。原発事業の責任者である志賀重範会長は15日付で辞任する。

　「東芝解体」は決定的になった。

大西康之
1967：とはずがたり：2017/02/14(火) 23:06:59: トヨタ自動車は一寸別格だけど，王子製紙，石川島播磨，小野田セメント(現太平洋セメント)，東レと並ぶ三井を冠さない三井系企業の雄，東芝だったんだけどなあ。。

>>1966
>「S＆Wののれん減損額（営業損益ベース）は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。
詰まり半導体事業で2600億円捻り出すという事になる。
>>1955の様に
>東芝は新会社株式の２割未満を売却し、２千億～３千億円の資金を調達する方針。
なら過半数を抛棄する必要は無い。
只，同じく>>1955に
>２割未満の出資では魅力が乏しく、
>東芝幹部は「みんな提示額は悪い。そう簡単にはいかない」とこぼす。
とある様に，20%未満では2600億円は出せないと云ふ事なのだろう。。
拒否権を引き渡す33%ちょいで4000億ぐらい吹っかけられないのかな？
1968：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:01:18: １年前の記事

東芝凋落の一方、立ち直った日立　英断の裏に「ハイジャック」の記憶
https://dot.asahi.com/aera/2016032200047.html
(更新 2016/3/22 11:30)

　サラリーマンの「出世頭」が社長になるのが普通の日本。その当たり外れは、従業員の運命も翻弄する。両極端な経過をたどった大手電機2社。東芝が凋落していく一方で、リーマンショックからも立ち直ったのが日立だ。そこにはトップの覚悟があった。

　国内有数の医療機器メーカー、東芝メディカルシステムズが売りに出された。3月4日に締め切られた入札の結果、独占交渉権はキヤノンに。売却額は7千億円とも言われる。医療という成長市場に根を張り、グループの宝とも言われた優良会社を手放すのはなぜか。東芝は資金が底をついているからだ。目を覆うばかりの凋落。

「危機に立った時、社長の真価が表れます。総合電機を看板にした東芝と日立製作所がここ数年で明暗を分けた理由は、社長です。日立の川村隆さんは企業改革をすべてに優先した。東芝の西田厚聡さんは自分を可愛がった」

　産業再生機構で破綻企業の再建を手掛けた冨山和彦（経営共創基盤CEO）はこう指摘する。

　2008年のリーマン・ショックでは、両社とも深い傷を負った。09年3月期の純損益の赤字は東芝が3435億円、日立は7873億円。ダメージは日立が深刻に見えたが、その後の展開は真逆になった。

　09年3月。日立マクセル会長、川村隆の執務室の電話が鳴った。親会社である日立会長の庄山悦彦からだった。「日立に戻って社長を引き受けてくれ」。唐突なオファーだった。

　副社長から子会社に出て6年経ち、すでに69歳。窮地に立つ巨大企業を抱き起こす力が自分に残っているのか。

　自宅近くの雑木林を歩きながら考えた。よみがえったのはその10年前、乗っていた飛行機がハイジャックされた時のこと。コックピットに乱入した男が、機長を刺し、操縦桿を奪った。機はコースを外れ急降下、思わず死を覚悟した。その時、非番で乗っていたパイロットがドアを蹴破り、操縦桿を取り戻した。間一髪。あの捨て身の行動がなかったら、自分はいま生きていない。

　経営を外から見つめたことで、分かったことがたくさんあった。日立の経営はどんぶり勘定だ。業績の悪い事業を良い事業が埋めている。じり貧と知りながら、うみを出し切る決断ができない。口に出せば抵抗が噴き出る。誰かが断行するしかない。

「社長の仕事は決断すること。副社長以下と決定的に違うのはここです。川村さんは会長兼任を申し出て全責任を負う覚悟を示した」（冨山）

　しがらみを断ち切るべく、副社長も5人のうち3人を子会社から復帰させた。「過去の人たち」がどん底の経営を担えるのか、社の内外に新体制をいぶかる空気があった。しかし、川村体制は悪い事業をありのまま見せ、情報は隠さなかった。その上で、「経営者は本気だ」と知ってもらわなければ、痛みを伴う改革は進まない、と川村は考えた。

　社長就任と同時に、日立が残す事業と外に出す事業を仕分けする「100日プラン」を策定。半導体、携帯電話、液晶パネル、プラズマ、ハードディスクなど日立を輝かせてくれた事業が合併や売却などで外に出された。テレビまで自社生産を打ち切った。黒字でも製品に優位性がなく利益の薄い事業は手じまいし、日立の技術を生かす分野に人とカネを投入。高機能素材や制御機器、モーターから鉄道、通信、電力といった都市インフラなどで勝負する──。

　口数は少ない。自慢話もしない。穏やかだがはっきりものを言う。「私心のない人」と川村は評され、「会社を思って厳しいことを言う」と受け止められた。（本文敬称略）（ジャーナリスト　山田厚史）

※AERA 　2016年3月21日号より抜粋
1969：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:06:37: となると東芝解体の主犯は岡村正・東芝相談役か！？

「妬み」から刺し合いに？　東芝転落の背景に「財界総理」のイス争い
https://dot.asahi.com/aera/2016022300181.html
(更新 2016/2/24 07:00)

　サラリーマンに「妬み」はつきものだ。それは発奮材料にもなるが、時に対立の種にもなる。東芝転落の背景にも、そんな妬みが影を落としていたようだ。

　財界事情に詳しい経済人の一人はこう言って苦笑いした。

「もしも東芝の西田厚聰元社長が経団連会長になっていたら、東芝はこんなことにならなかったかもしれない」

　少し解説が必要だろう。西田氏は、2010年5月まで経団連会長だった御手洗冨士夫氏（キヤノン会長兼社長）の有力な後継候補だった。当時、西田氏は東芝会長で経団連副会長。米ウェスチングハウスを買収するなど名経営者として注目され、次期経団連会長に期待されていた。

　だが西田氏が財界総理になるには身内に越えなくてはならないハードルがあった。西田氏の先輩、岡村正・東芝相談役が、当時就任していた日本商工会議所会頭を辞める必要があったのだ。岡村氏が会頭を辞任せず西田氏が経団連会長になれば、財界3団体のトップのうち二つを東芝が占めることになってしまう。それでは経済界はまとまらない。

　当時の財界首脳らの見立ては、岡村氏が辞任し、後輩の西田氏に経団連会長の道を歩ませるだろう、というものだった。だが、岡村氏は会頭職を続け、西田氏の経団連会長構想は実らなかった。西田氏が残念に思ったとしても不思議ではない。

　ところが西田氏の次の社長だった佐々木則夫氏が13年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員となり、その後、経団連副会長にも内定した。西田氏が座れなかった経団連会長の椅子を、佐々木氏が手にする位置についたのだ。

　この頃から西田氏と佐々木氏の対立が激しくなり、東芝指名委員会の委員だった西田氏は13年6月に佐々木氏を社長から副会長という中ぶらりんの閑職に置き、2人の確執は抜き差しならぬものとなった。

　サラリーマン社会に「妬み」はつきものである。「なぜあいつが俺よりも偉くなるのか」と妬み、足を引っ張る。10年から13年半ばにかけての財界人事を巡るうごめきも「妬み」が根底にあったのではないか。もしも西田氏が経団連会長になっていれば、その後の混乱は避けられたのではないかというのが、冒頭の経済人の見立てである。

「妬み」を持ち、ライバルに負けたくないと切歯扼腕し、発奮するのは、組織の活力にもなるが、一歩間違えば東芝のように刺し合いになる。

（朝日新聞編集委員・安井孝之）

※AERA 　2016年2月22日号より抜粋
1970：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:19:41: 瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」
https://dot.asahi.com/dol/2017020600047.html
週刊ダイヤモンド編集部(更新 2017/2/ 6 13:52)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017020600047_3.png
図３：東芝の資本不足対策の分解／東芝の主な売却・売却候補資産リスト

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017020600047_4.png
図４：東芝が抱える４大潜在損失リスク

週刊ダイヤモンド 2017年 2/11号
ダイヤモンド社
定価：710円(税込)

　最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。

「アメリカであんなことになっているのだから、イギリスで同じことが起こらない保証はない」

　1月下旬、日立製作所の幹部の間には緊張が走っていた。翌月早々に控えた取締役会で、英国での原子力発電所の新設案件が議題に上がる予定だったからだ。

　昨年末、東芝が突如として発表した巨額損失リスク。その原因こそ米国の原発新設プロジェクトだった。ガバナンス改革を進め、“うるさ型”の取締役を多数そろえた日立。彼らが居並ぶ取締役会で英国での原発新設案件が議題に上がれば、「東芝と同じことは起こらないのか」と集中砲火を浴びるのは明らかだ。

　そこで日立の原子力事業幹部は、英国案件を現時点でストップした場合を含めて、プロジェクトの進捗状況に応じた損失リスクを数パターン試算。その結果を取締役会で提示する準備に追われたのだ。

●「チャレンジ」の前科あり

　一方、そのきっかけをつくった東芝は今、存亡の機にある。事の経緯を振り返ると、昨年末に米国の原子力事業において数千億円規模の損失が発生する可能性があると公表。不透明な損失額は、監査法人とのぎりぎりの折衝の中で5000億円、7000億円と膨らんで、債務超過転落の危機に陥っている。

　その原因となったのが、米建設会社の買収だ。図１のように、もともと米国で共に原発建設工事を進めていた建設会社を買収したものの、買収後に今回の巨額損失につながる“爆弾”を見逃していたことが発覚したのだ。

　冒頭の日立のように、事業の損失リスクと向き合う姿勢があれば、今のような東芝の姿はなかっただろう。しかし、それは望むべくもなかった。東芝経営陣は監査法人と600億円規模の原子力事業の減損をめぐる攻防を繰り広げ、「減損額をゼロにしろという『チャレンジ』を現場に命じた」（東芝関係者）“前科”があるからだ。

「チャレンジ」──。東芝経営陣が現場に過剰な業績改善を要求する際に使い、不正会計の原因となった悪名高き社内用語だ。当時チャレンジの対象となったのが今回と同じ米国の原発新設案件、サウステキサスプロジェクトだった。

　結果的に2014年3月期決算で310億円の減損損失計上の憂き目に遭ったが、実はそれでも数百億円の減損幅縮小を監査法人に認めさせていた。事業の損失リスクに向き合うどころか、無理やり目を閉じてきたのが東芝なのだ。詳細は別の記事（東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA）に譲るが、不正会計問題によって旧経営陣が一掃されても、ガバナンス問題は払拭できなかった。今回の問題は起こるべくして起こったのだ。

　最大7000億円もの損失リスクが判明した東芝は、債務超過への転落が一気に現実味を帯び始め、銀行に泣き付いた。その姿は、かつて同じく経営破綻の瀬戸際に追い込まれ、銀行管理下に入ったシャープをほうふつとさせる。

　ただ、今の東芝の財務状況は、最悪期のシャープよりはましというのが、取引先銀行団の見立てだ。「しばらくは資金繰りに問題はない」（銀行団関係者）。また、ある取引銀行幹部は「まずは自助努力。東芝にはその余地がある。事業の処分にも向き合ってもらわないといけない」とみる。

　そこで東芝は、17年3月期の通期決算において自力で債務超過を回避し、その後の銀行からの支援を取り付けようと躍起だ。

　図３のように、最大7000億円の損失による自己資本の毀損は、今期の利益積み上げだけでは到底賄えない。そこで1月27日、東芝は、スマートフォンの記憶媒体などに使われる半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの事業の分社化を決定した。
1971：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:19:59: >>1970-1971
　この事業は世界2位という国際競争力を持ち、絶好調時には3割という驚異的な営業利益率をたたき出した“虎の子”。それを切り出して外部資本を募ることで、巨額損失の穴埋めをする算段だ。

　ただ、東芝はフラッシュメモリー事業を完全に手放す気はなく、分社化する子会社への外部資本受け入れは20％未満に抑える。そのため、子会社株の売却益は2000億円程度にとどまるとみられており、債務超過の懸念を払拭し切れない。そこで、その他の上場・非上場のグループ会社や、東芝病院といった不動産も売却候補として俎上に載せられているのだ。

●なお抱える4大損失リスク

　年度末まで2カ月を切る中での事業や資産の切り売りは綱渡りだ。しかし、その“綱”を渡り終えたとしても、東芝を待つのは“地雷原”だ。図４のように、東芝はさらなる経営危機のトリガーとなり得る、四つの損失リスク“爆弾”を抱えているからだ。

　一つ目は、中国での原発4基の新設プロジェクトだ。東芝の畠澤守原子力事業部長はこの案件について、工事の進捗状況を鑑みて「設計的、技術的な課題は小さい」と、昨年末の会見で説明した。

　しかし、中国の案件は今回の問題案件と同じく建設工事が遅れており、かねて社内で収益性悪化が指摘されてきた。事情に詳しい関係者によれば、「次に問題が火を噴いてもおかしくない」。

　二つ目は、原発事業会社であるニュージェネレーション（ニュージェン）だ。東芝は原発の新設案件を受注したいがために、英国の電力会社で原発建設計画があったニュージェンの買収に乗り出した。しかし、原発新設に電力会社の運営が重なる巨大プロジェクトに東芝の脆弱な財務が耐えられるのかという懸念は尽きない。

　三つ目は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の契約債務だ。13年、東芝は年220万トンのＬＮＧを19年から20年間引き取る契約を結んだ。しかし、売り先が見つかっていない。調達契約をしたＬＮＧが全く売れない場合の最大損失額は約1兆円にも上るという危機的状況だ。

　東芝は、20年間の契約を一括評価して一気に1兆円規模の損失を計上することは考えにくいと説明する。早ければ19年3月期からＬＮＧの損失評価を始め、少なくとも翌1年分の損失引き当てを計上するという。ただ、監査法人との間で会計上の取り扱いについて議論が必要であり、東芝の言い分がどこまで通るのか判断が難しい。

　四つ目は、東芝が11年に約1300億円（出資比率60％、純負債を含む）で買収したスマートメーターメーカー、ランディス・ギアだ。東芝にはこの買収で発生したのれん代が1432億円残っており、ランディス・ギアの業績が計画を下回れば、そののれん代の減損を迫られる可能性が高いのだ。

●銀行に問う東芝救済の是非

　東芝の取引先銀行団は、前述した東芝の自助努力の状況を踏まえて、2月末までは融資継続を決めた。そして、表「巨額損失問題をめぐるスケジュール」にあるように、2月14日に東芝が発表する今回の原子力事業での巨大な損失額や再発防止策を確認した上で、3月以降の支援の可否を決める考えだ。

　ただ、前述した四つの“爆弾”が爆発すれば、事情が違ってくる。表「金融機関による東芝救済スキーム候補」あるような、劣後ローンや優先株の引き受け、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）といった金融救済スキームの適用が想定され、いよいよ銀行も身を切る羽目になる可能性が高い。

　そのとき、銀行団は「本当に東芝を助けるべきなのか」をあらためて考えることになる。

　銀行は巨大な取引先の「大き過ぎてつぶせない」問題に手足を縛られている。「19万人の雇用を守る」「原子力や半導体などの重要な日本の技術を守る」……。銀行にとって東芝を救う建前はそうでも、本音では「東芝をつぶしたら多額の融資が返ってこなくなる」というそろばん勘定が働いている。

　しかし、そうした建前や本音による企業救済がネガティブな部分最適を生み、日本全体を考えたときに、起こるべき産業の構造転換やイノベーション、人材のシフトを阻害している面は否定できない。

　一方、そうした事情は考慮せずとも、融資引き揚げを考える銀行も一部出てきた。東芝の信用リスクにこれ以上付き合い切れないと思い始めているのだ。ここに東芝のさらなる巨額損失が重なれば、そろばん勘定だけでも東芝から離反する銀行が増えるだろう。

　四つの“爆弾”を抱えている限り、東芝の経営破綻リスクは消えずにくすぶり続けるのだ。（文／「週刊ダイヤモンド」編集部）
1972：チバＱ：2017/02/15(水) 23:55:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000151-jij-bus_all
格付け、異例の3段階下げ＝東芝「財務基盤は深刻」―R＆I
時事通信 2/15(水) 21:00配信
　格付投資情報センター（R＆I）は15日、東芝の資金調達などに影響を与える格付けについて、現在の「BB」から「B」に3段階引き下げると発表した。Bは企業の信用力に問題があるとされる水準で、R＆Iが格付けを一気に3段階引き下げるのは異例だ。

　R＆Iは、東芝が米原発事業で巨額損失を計上することで「財務基盤は深刻な状態にあり、短期間で立て直せるか予断を許さない」と指摘している。東芝についてさらに格下げ方向で監視を続ける。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501154&g=eco
半導体入札、やり直しへ＝過半出資視野、決定４月以降も－東芝

　東芝は１５日、分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資企業の選定をめぐり、過半数の出資受け入れを視野に入札手続きをやり直す方向で調整に入った。既に応札した企業と追加出資に向けて協議するほか、再入札や出資企業の追加募集も検討する。入札の枠組み変更で、出資企業の決定や資金の払い込みが４月以降にずれ込む可能性もあり、２０１７年３月期末の債務超過回避に向け金融機関とも協議する。（2017/02/15-19:33）

http://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2017021500948
東芝株、２日で１６％下落＝再建不安で売り膨らむ

　１５日の東京株式市場で、前日に米原発事業で巨額損失を計上すると発表した東芝の株式が大幅に売り込まれた。終値は前日比２０円１０銭（８．７％）安の２０９円７０銭で、２日間の下げ幅は約４０円（１６％）に達した。
　東芝の経営再建への不安が広がり、個人投資家の売りが膨らんだ。取引時間中には２０１６年４月以来、約１０カ月ぶりに２００円の大台を割り込む場面もあった。（2017/02/15-17:04）
1976：チバＱ：2017/02/16(木) 00:01:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞解体の危機　相次ぐ優良事業の切り売り
毎日新聞 2/15(水) 6:00配信

＜東芝＞解体の危機　相次ぐ優良事業の切り売り
東芝の主力事業
　◇７１２５億円損失計上で実質的な債務超過に

　東芝は１４日に発表した２０１６年４～１２月期決算の見通しで、米原発事業を巡る７１２５億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。

【原子力事業の損失概要と対応策について東芝が公表した資料】

　「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、２００６年に５４億ドル（約６１００億円）を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

　買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、１１年の東京電力福島第１原発事故によって環境が激変。ＷＨは０８年に米国で４基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、７１２５億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年１２月末時点で１９１２億円の実質的な債務超過となり、今年３月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

　東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の１９．９％を売却することで少なくとも２０００億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての（株式の）売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

　フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約３割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を２割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「２０％未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」（東芝関係者）になっているという。

　株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

　東芝は１５年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、１６年３月期連結決算で４６００億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を６６５５億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

　一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はＷＨの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

　「本日１２時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。１４日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、２０１６年４～１２月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

　しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後４時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後３時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。
1977：チバＱ：2017/02/16(木) 00:02:12: ◇「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

　「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、ＷＨが１５年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「ＷＨ経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

　ＷＨ幹部から１月８日と１９日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

　１４日午後６時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、ＷＨの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

　一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「ＷＨの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」（東芝関係者）との見通しがあったためという。

　東芝は１５年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに２度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

　しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は１４日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

　東証１部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】
1978：チバＱ：2017/02/16(木) 00:05:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00158742-toyo-bus_all
東芝「解体」OBが語り尽くした問題の本質
東洋経済オンライン 2/15(水) 13:20配信
19万人企業が沈没に向かっている（撮影：今井康一）
半導体事業の分社化、その過半超の株式売却などで債務超過の解消をもくろむ東芝。「聖域」だった原発事業の責任者である志賀重範会長はきょう2月15日付で辞任する。「解体」の危機に瀕しているかつての名門に、OBたちも気をもんでいる。彼らの胸の内を率直に語ってもらった(週刊東洋経済2月4日号『東芝解体』掲載記事を一部加筆・修正、各人への取材を基に座談会として構成した)。　

　Aさん:原子力事業に関連する損失が東芝を苦しめているが、私は2006年に米ウエスチングハウス(WH)を6000億円で買うこと自体に懐疑的だった。原子炉の形態はBWR(沸騰水型)とPWR(加圧水型)があり、今はPWRが世界の主流になっている。

　海外に打って出るためにPWRが主力のWHを狙ったのだろうが、原子力事業そのものは簡単じゃないし、事故リスクなどさまざまな問題を抱えている。福島原発の事故がなくても、甘くはなかったと思う。

■原子力はもう東芝単独では対処できない

　Bさん:原子力はもう東芝単独では対処できないでしょう。もともと東芝の原子力部門にWHを経営する能力はなかった。Aさんと同じく私も原子力は、不確定すぎて私企業がやっていける事業ではないという立場だ。速やかに切り離すべき。

　今頃、経済産業省が日立製作所と三菱重工業との再編の図を描いているだろう。半導体事業はどうだろうね？　

　Cさん:メモリ事業の切り離し案は2015年くらい前から何回も出てきた。でも、経営トップがハンコを押さなかったと聞いている。投資などビジネスのスピード感が東芝のほかの事業とは異なり、東芝の中でやっていくのが難しいのはわかっていたこと。現状ではまともに投資ができないし、一刻も早く切り離すべき。

　もともと東芝は縦割りが強いが、重電部門はほかの部門とまったく違う。国や東京電力だけを見ているような特殊な世界で、原子力は特にそう。現特別顧問で前社長の室町正志さんや現社長の綱川智さんも重電畑ではない。だから今回、S＆Wで大きな減損を出したというのも、本当に知らなかったんじゃないか。
綱川君には無理だよ
　Bさん:綱川君には無理だよ、非難しても仕方ない。私はむしろ、社外取締役で指名委員会委員長などを務める小林喜光さん(三菱ケミカルホールディングス会長)の責任が大きいと思う。東芝がおかしくなると困る経産省に、便利に使われているように感じる。

■「経営がお子様になった」

　Dさん:東芝の文化として、OBがいつまでも本社に来ているのはよくないよね。今は相談役が廃止されたけど、顧問や社友などいろんな役職が残っている。ほかの大企業と比べるとOBに手厚すぎるきらいが昔からある。

　現名誉顧問の西室泰三さんは、いろいろ言われるけど、事業を大切にし国のことを考えていた。じゃないと、東京証券取引所や日本郵政などの社長は引き受けない。同じく現名誉顧問の岡村正さんの次に05年から社長を務めた西田厚聰さんから、経営がお子様になったと私は感じる。西田さんというより、社内がそういう空気を作った。昔は社長は持ち上げられても有頂天にならなかったけれど、西田さんはその状況に興じてしまった。

　Aさん:次に2009年から社長を務めた佐々木則夫さんは性格の難しさで有名。

　Dさん:そう。リーマンショック後に半導体の業績が悪化し、原子力が重視されていく中で、原子力畑の佐々木さんが昇格する流れはわかるけど、社内に苦手な人は多かった。「(社員が渡してくる)1回目の書類は見ずに突き返したほうが次によくなる」と吹聴していたというし、コミュニケーションが下手な人だった。

　Aさん:WH買収を決めたのは西田時代だけど、それを推し進めた佐々木時代の罪は大きい。佐々木さんが人の言うことを聞かないのは有名な話。WHについては引くに引けなくなっちゃったんだろう。だから綱川さんも社長になったばかりの昨年6月に「30年までに原発45基受注は可能」とか無理なことを言ってしまった。

　Bさん:私の認識だとWH買収は西室さんの意向じゃないかな。それを受けて西田さんが「三菱(重工業)にだけは負けるな」とハッパをかけていた。買収の現場を仕切ったのが佐々木さん。

　Aさん:いずれにせよ、WHは売ってしまったほうがいい。中国か韓国の企業が名乗りを上げる可能性もある。

　Cさん:記憶が定かじゃないけど1990年後半ぐらいかな、国内電力会社が投資を絞り、重電部門がマイナーな存在になった。そうしたら今度は突然、経営陣が「原発、原発」と口にするようになった。

　ノートパソコンやテレビなどは実績を残し、時々で「東芝の顔」となった。なのに、原発だけは実績を残す前から重要な将来のスターだと。その頃から、東芝は徐々におかしくなっていった気がする。
1979：チバＱ：2017/02/16(木) 00:05:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000081-san-bus_all
東芝会長辞任　内部統制、再び崩壊　縦割り…米原発の不正許す
産経新聞 2/15(水) 7:55配信

　東芝が、１４日に予定していた決算発表を１カ月延期した。巨額損失の原因となった米原発子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による買収をめぐる不正の疑いが発覚したためで、内部統制の不備が改めて露呈した形だ。

　「従業員から、経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があった」

　東芝の佐藤良二監査委員長は同日の記者会見で、決算発表を延期した理由をこう説明した。

　同社によると、平成２７年末に行われたＷＨによる原発建設会社、米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）の買収について、「取得価格の配分手続きにおける内部統制の不備を示唆する内部通報があった」という。内部通報の主はＷＨの従業員で、同社のホセ・エメテリオ・グティエレス社長宛てに寄せられた。

　これを受け東芝は、外部の法律事務所に調査を依頼。決算発表を予定していた１４日までに調査が終わらないことから、１３日午後に発表延期を決め、さらに調査を進めることにした。監査法人も、決算発表には内部通報に対する調査の完了が必要とした。

　記者会見では東芝側からそれ以上の説明はなされなかった。報道陣から「不適切なプレッシャー」の意味を問う質問が相次いだが、佐藤委員長は「答えられない」の一点張り。プレッシャーを与えたとされる人物について「ＷＨ会長のダニー・ロデリック氏では」とする問いにも、「調査中」と明言を避けた。

　東芝が巨額損失を出すことになったのは、ＷＨがＳ＆Ｗを買収したためだ。ＷＨは、２０年にＳ＆Ｗなどと米国で原発４基を受注したが、米政府の安全規制強化で人件費などのコストが膨らみ、電力会社やＳ＆Ｗの親会社である米ＣＢ＆Ｉと負担をめぐりトラブルになった。

　そこでＷＨは、係争相手からＳ＆Ｗを買収し、トラブルを解消してこれ以上の損失拡大を食い止めようとした。ところが、コストはさらに増加。Ｓ＆Ｗの価値は買収時の想定を大幅に下回り、巨額の損失が避けられなくなった。

　佐藤委員長は「現時点では（不正が）財務諸表に修正を加える事項は認識していない」と語るが、「不適切なプレッシャー」が買収前と買収後のＳ＆Ｗの査定額の違いに影響したとすれば、７千億円強と見積もっている損失額にも影響する可能性がある。

　東芝経営陣のＷＨに対するガバナンス（統治）の不備も問われる。東芝は事業ごとの「縦割り」意識が強いといわれてきた。原発事業は、原発畑を一貫して歩んだ志賀重範会長と、ロデリックＷＨ会長の２人に任せ切りとなっていた。

　綱川智社長は昨年６月の就任時に「企業体質の変革」を約束したが、東芝と取引のある大手金融機関の融資担当者は「内部統制の改革はしょせん飾りだったんだな」と吐き捨てた。（井田通人）
1980：チバＱ：2017/02/16(木) 00:11:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000021-pseven-bus_all
解体進む東芝　「第二のカネボウになる」との懸念も
NEWS ポストセブン 2/15(水) 16:00配信

　創業から142年もの歴史を持ち、日本を代表する総合電機メーカーとして常に業界を牽引してきた東芝。だが、企業スローガンにもなっている「Leading Innovation（リーディング・イノベーション）」の精神は、いまや見る影もない。

　一昨年の不正会計で露呈した“ザル経営”ともいうべきコーポレートガバナンス（企業統治）の欠如。それは7000億円以上に膨れ上がっていた巨額損失に気付かぬまま突き進んだ原発事業で、致命的なダメージとなって跳ね返ってきた。そして、昨年12月末には、1912億円もの債務超過、つまり倒産寸前の状態に陥ってしまった。

「いまの数字を見る限り、正しい経営判断だったとは言いにくい」

　2月14日に記者会見した東芝の綱川智社長は、2006年に米国の大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）を買収した当時の経営そのものにも否定的な見解を示した。

　しかし、会社全体の首が回らなくなるまで放置した責任の所在は明らかにせず、投げやりな雰囲気さえ漂う現経営陣の対応に、詰めかけた300人以上の記者からは相次いで溜め息が漏れた。

　問題は、今後いかにして債務超過状態を脱し、どんな事業で東芝の「看板」を守っていくかだ。懸案の原発事業は、廃炉や保守作業に専念しつつも新設工事からは撤退する縮小方針だという。WHの出資比率も引き下げたい構えだが、事はそう簡単ではない。

「特に東日本大震災以降、原子力事業はリスクが大き過ぎるため、誰も引き受け手がいない。かといって、事業そのものを辞めれば、今以上に多額の損失を計上しなければならなくなる」（エース経済研究所の安田秀樹アナリスト）
1981：チバＱ：2017/02/16(木) 00:12:23: 引くに引けない“聖域”となってしまったのである。そして、もうひとつ東芝の主力事業に据えられていた半導体事業も崩壊の憂き目が近い。

　東芝の半導体事業は2016年3月期で1兆5000億円を超える売り上げがあり、そのうちの半数をスマートフォンなどに使われるNAND（ナンド）型フラッシュメモリー事業が占める。需要の高まりとともに東芝の稼ぎ頭に成長してきた事業のため、「分社化して他社から出資を仰ぐにしても20％未満に抑えたい」と、東芝幹部も言い続けてきた。それだけ、最後まで主導権を死守したい事業だったのだ。

　しかし、2月14日の会見で綱川社長が「マジョリティにこだわらない」とあっさり発言。「100％売却もありえるのか」との質問に、「すべての可能性がありうる」と答えたことで、東芝の危機が改めて浮き彫りになった。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「債務超過を回避するために、なりふりかまっていられないのは分かりますが、原発事業の見通しがつかないうえに、虎の子の半導体事業まで手放してしまったら、もはや東芝は何で生きていくのか存在意義が問われることになるでしょう。昨年には第3の柱と期待していた医療事業のほか、白物家電も売却してしまいましたし。

　残るのは原発以外のエネルギー事業と社会インフラ事業ですが、日立などに比べると、ひ弱さが目立つばかりか、国際的地位も極めて低い。つまり、残された事業だけでは国内で細々と生きていくしかないのです」

　前出の安田氏も、「火力・水力発電や鉄道システムなどの分野では、東芝が独占していて安定的な利益を稼ぐ事業もありますが、ビジネスのボリュームとしては相当小さい」と指摘する。

　その他、関連企業にはPOS（販売時点情報管理）レジや複合コピー機、エレベーターなどの会社もあるが、「どれも整理・売却したとしても焼け石に水」（市場関係者）というのが大方の評価だ。

　綱川社長は、記者から東芝の将来像を繰り返し問われ、「社会インフラや原発以外のエネルギー、IoT関連（モノのインターネット）などをしっかりやっていく」と述べたものの、具体性に欠けるものだった。

　このまま本当に東芝ブランドは生き残っていけるのか──。誰もがそんな不安を抱く中、前出の関氏は、「今の東芝の姿は、かつて日本最大の企業に君臨しながらも消滅した鐘紡（後のカネボウ）に重なって見える」と話す。

「鐘紡は1980年代まで多角化を繰り返したものの結果が出ず、見せかけの利益を出すために粉飾決算を繰り返した挙げ句、会社更生法を申請。その結果、化粧品部門が花王に引き取られるなど四分五裂して命脈を絶ちました。

　東芝は、命脈を保つために早い段階で売れる事業を次々と手放しています。そのほうが、ぎりぎりになって売るよりも高く売れるだけに賢い選択かもしれません。しかし、残された事業の展望がなければ、売るものがなくなった途端に行き詰まってしまうでしょう。

　今後、東芝が生きる道をどうやって見つけていくのか、そして誰がそれを主導するのか。さまざまな課題が山積みのままです」

　名門企業の存続をかけた絶体絶命の正念場。東芝が第二の鐘紡にならないためには、過去のしがらみやプライドを捨て、「新生東芝」として再出発させられる強い舵取り役も必要だろう。

撮影■横溝敦
1982：チバＱ：2017/02/16(木) 00:13:26: http://www.news-postseven.com/archives/20170202_488685.html
東芝関係者の同期会　転籍組は明るい顔で残留組は辛い顔
2017.02.02 16:00
　不正会計問題からの再建途上にある東芝に、さらなる巨額損失がのしかかり、いよいよ同社は解体の危機を迎えている。かつて、日本を代表する電機メーカーに晴れて入社した社員たちは、想像もできなかった難局を目の前にしている。彼らは今、何を思うのか──。

　興味深いのは、連結19万人の社員たちの混乱ぶりに濃淡があることだ。社内での立場によって境遇、先行きが大きく異なるからだろう。

　たとえば、すでに行なわれた事業売却でも、「工場の隣のラインにいた人と全く別の境遇になる」といった状況が生まれた。

　2015年12月に東芝は大分工場のスマートフォン向け画像センサー（CMOSセンサー）の生産設備をソニーに売却、開発担当者など1100人がソニーの子会社に転籍した。一方、同じ大分工場の残りの部門は岩手東芝エレクトロニクスと統合されて新会社（ジャパンセミコンダクター）となった。昨年、東芝を退職した40代技術者がいう。

「社員に選択肢はなく、その時の所属によって自動的にソニー子会社に行くか、統合新会社に行くかが決まった。東芝傘下の新会社に行った社員は、年収が100万円以上減った人もいると聞きます」

　そうしたなかで「他社に売られた部門が羨ましい」との声が少なくないという。2015年12月に早期退職募集に応じ、転職した50代の元部長クラスがいう。

「昨年末にいろんなところに散った同期が集まる機会があったが、明暗が分かれていた。キヤノンやソニーの傘下に移った連中のほうが明るい顔で、東芝に残った連中はボーナス50％カットなどもあって辛い顔をしていましたよ」

　実際“他社に買われた部門”の社員の待遇は悪くないようだ。昨年12月19日にキヤノンの子会社となった東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の広報はこういう。

「賃金など待遇、勤務地も含めて、以前の（東芝傘下時代の）体制とまったく変わりはありません。当面は社名も維持しながら事業を継続します」

大分工場からソニーに移ったCMOSセンサー部門の社員たちも、「基本的にソニー社員として元の工場で業務に携わっています。ただ、給与体系などの待遇面は当社規定のものに変わります」（ソニー広報）という。東芝の惨状を見れば“御の字”か。

　だからこそ、今回新たに分社化や外部からの資本投入が決まりそうな半導体事業の社員をむしろ羨む声も社内から聞こえてくる。

「新たな出資先としてキヤノンやハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手のウエスタンデジタルの名前が挙がっています。お金を出してもらえるのは、それだけ事業が好調で価値がある証。どこの資本が入っても待遇は安定するでしょう」（40代社員）

　ただ、売却された先での待遇は職種や階級によって、今後変わってくるとも見られている。企業の人事・労務に詳しいジャーナリスト・溝上憲文氏の指摘だ。

「一般的に売却された部門の社員は1年間は様子見で待遇が維持され、その後は実績で査定されていく。東芝のケースでも、エンジニアは安泰かもしれないが、ホワイトカラーの管理職は“外様”として出世するポストが用意されない可能性が高い。

　また、キヤノンもソニーも職務給制なので、査定による降格もあり得る。長い目で見れば買収された側の社員は苦労が多い」

　中国の「美的集団（マイディアグループ）」に売却された白物家電部門の元東芝社員からは「中国資本は社員に課すハードルが高く、先行きは不安だらけ」との声がある。

　売られても長い目で見れば困難が待ち、残っても先行きは見えない。今後の事業売却や社員の処遇について、東芝の広報・IR部は「現段階では分社化等の話は何も決まっていない」と答えるのみだった。

※週刊ポスト2017年2月10日号
1983：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:33:34: 東芝、上場廃止の瀬戸際に　隠蔽していた「データ捏造事件」
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01250558/?all=1
週刊新潮 2017年2月16日梅見月増大号　2017/2/8発売

　東芝が抱える闇は深い。昨年末、1000億円単位の特別損失発生が明らかになり、上場廃止の瀬戸際に立たされている。その窮地を救うため、みずほ銀行など主力3行が1月10日に資金支援の継続を表明した。だが、実は、東芝はメインバンクはおろか、マスコミも一切知らない“データ捏造事件”を隠蔽し続けているという。

技術の東芝はどこへ

　エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。

「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」

　会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。

「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」（同）

　ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。所長が沈痛な面持ちで続ける。

「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」

　だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。東芝の技術職社員がこう嘆く。

「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。“技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」

■原発へも波及

　東芝社内で“最後の砦”と呼ばれる品質保証部での捏造事件。その衝撃は決して小さくなく、京浜事業所の所長は水力部門の“ストップワークオーダー”を指示したという。東芝本社の管理部門に所属する社員も困惑顔で、

「ストップワークオーダーは、顧客から注文のあった仕事をすべて中止することで、操業停止に等しい大事件。上層部は、この捏造事件の責任を品質保証部の2人に押し付けようとしているのです」

　確かに、データを捏造したのは品質保証部の2人。だが、溶接など他部門の社員も関わっていたことは否めないはずだ。しかも、東芝は捏造事件を闇に葬ろうとしているフシがあり、現在も公表していない。

「データ捏造が発覚した直後、役員が客先へ出向いて平謝りしたそうです。機器を作り直して納入しましたが、それで顧客が納得するはずがない。というのも、その企業は水力発電のみならず、原子力発電事業も手掛けているので、“原発は大丈夫か”となったのです。早ければ今月下旬から、その企業に納入している原発機器のデータ確認作業を実施するように指示されています」（先の技術職社員）

　東芝へ水力発電機器を発注した企業は、“捏造事件”の事実を認めている。では、当事者はどうか。

「データ捏造が発覚したのは昨年11月末頃。公表しなかった理由は、個別のお客様との取引に関する内容だからです」（東芝広報・IR部）

　目下、東芝株は投資家へ取引の注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」。その解除を目指して、東芝は“企業統治改善”の確認書を3月15日以降に東証へ提出する見通しだ。しかし、隠蔽はこの通りまだ行われているのだ。

週刊新潮2017年1月26日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
1984：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:46:38: 最早半導体の過半数を手放さないとどうしようもない所迄来ちゃった訳ね。
また相手には２０００億以上出させる訳だからそう簡単には行かず東芝が困ってるから皆足許見て条件釣り上げてくるしもう終わりだなあ。。

ＷＨ買ったのが直接の原因だと思うが，あの時点ではまあ高すぎたけど已むを得ない部分もあった。，福島事故以後にどんな代替的な選択肢があったのであろうか？

＜東芝＞取引行、４月以降も融資…半導体株、過半売却で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 2/17(金) 7:10配信

　東芝は、資金調達のための半導体事業売却を４月以降に先送りする方針を固めた。これを受け、主力取引行は東芝が債務超過に転落した後も融資を継続する方向で調整に入った。１７日にも主力取引行などによる会合を開き、今後の対応を協議する。

　主力行は東芝に対し、半導体事業を分社化し、過半数の株式売却による抜本的な財務の立て直しを求めている。これを融資継続の前提とする構えで、銀行による経営管理の度合いが強まりそうだ。

　東芝は１４日発表した２０１６年４～１２月期決算見通しで、米原発事業に伴う損失が７１２５億円に達し、１６年末時点で１９１２億円の債務超過に陥っていることを表明。協調融資の条件に抵触し、融資を引き揚げられかねないことから１５日、取引先銀行団に３月末まで融資を継続するよう要請していた。

　銀行団は、３月末までの融資継続は認める方針だが、４月以降は「白紙」との立場だ。だが、東芝は当初「３月末までに半導体事業を分社化し２０％未満の株式を売却して債務超過を回避する」としていた方針を撤回し、４月以降に売却を先送りする方針だ。３月末に債務超過に転落すれば、信用力低下で株式市場での資金調達は困難となるため、銀行融資が無ければ資金繰りが立ちゆかなくなる恐れが生じる。

　債務超過の企業への融資継続に対しては、銀行の株主からの批判も予想される。このため、東芝には半導体事業の株式の過半数売却による抜本的な財務改善を融資継続の前提として求める。原発事業についても、情報開示や新規の建設受注を停止するなどの再発防止策の徹底を要求する。融資継続に消極的な地銀も複数あることから、銀行団の体制を組み替えることも検討する。【安藤大介、和田憲二】
1985：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:01: 東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」
文春オンライン 2017年2月14日 17時00分 (2017年2月15日 06時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170214/Bunshun_1405.html

「血のバレンタイン」

　2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

　この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

　自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

　つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。

■すべてはWH買収から始まった
　東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

　WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

　米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE）と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

　そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

　本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

　東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO（最高財務責任者）の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。

■法廷で見せた歴代三社長の厚顔
　こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の５人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年（ワ）31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

　2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

　血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

　訴状によると争点は4つ。

《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

　これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」（粉飾決算を指す東芝用語）が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。
1986：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:11: ■「西田マジック」への疑惑
《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。　《4》ではパソコン用の部品を下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。

　バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚してイランに渡った。現地で東京芝浦電気（現東芝）とイラン企業の合弁会社に入社し、1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。

　2004年3月6月、専務に就任するとその期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。

■「バイセル取引」のカラクリ
　バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判ではこう、うそぶいている。

「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

　裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の組み立てメーカーに実際の価格の4～8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として計上していた。業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時にマスキング分を上乗せして相殺する。
　期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。

■西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論
　裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

　東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告（東芝）の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

　粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。

　西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。

　チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

「社長月例（月に一度、社長と事業部責任者との会合）において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート（本社）からカンパニー（事業部）に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

　佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

　しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。
1987：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:38: >>1985-1987
■バイセル取引をやめさせなかった罪
　第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという。

　原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。

「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

　これに対して佐々木はこう反論する。

「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」

「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

　ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。

■田中氏は監査法人の要請を拒否

　裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

　原告の東芝によるとWHでは「（福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる）設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額（東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた）が複数回発生していた」という。

しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト＆ヤング（EY）の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

　裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

　これに対する田中の言い分はこうだ。

「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC（東芝におけるWHの呼び名）が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告（東芝を指す）が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

　3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

　創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。
　株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。

（大西康之）
1990：とはずがたり：2017/02/21(火) 09:08:55: シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00002726-toushin-bus_all&p=1
投信1 2/18(土) 10:10配信

シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか？
シャープが業績上方修正を発表
東芝 <6502> の債務超過転落、東証2部への降格の可能性といった話題で持ちきりの中、対象的な動きを示したのがシャープ <6753> です。

シャープは2017年2月17日、東京株式市場が開く30分前の午前8時30分に「売上原価（引当金）の減少に関するお知らせ」及び「平成29年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」と題する適時開示を発表しています。

その内容は、原材料の購入に関する契約見直しが締結されたことにより、売上原価に含まれる「買付契約評価引当金」が、2017年3月第3四半期末比で▲101億円減少することが決まったこと、また、これに伴い2017年3月期通期の業績予想を経常赤字予想から黒字予想へと上方修正するという内容でした。

契約見直しの背景にはホンハイの交渉力が
発表資料では、契約の相手方や契約内容の詳細については、契約上の守秘義務により開示されていませんが、おそらくソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの契約に関するものであると推察されます。

というのは、同社のソーラーパネル事業は、材料不足が深刻であった数年前に行われた海外の材料メーカーとの長期契約により、材料価格が下落した現在の局面でも高値で買わざるを得ない不利な状況にあり、そのことが同社のソーラー事業の収益圧迫要因となっていたからです。

実際、2017年3月期第3四半期（10-12月期）決算では、ソーラーパネル事業が含まれるエネルギーソリューション事業だけが▲79億円の営業損失となっており、この赤字のうち▲76億円が円安による買付契約評価引当金の追加引き当てによるものでした。

ここで気になるのは、なぜシャープが契約内容の見直しに成功したのかですが、その点に関しても守秘義務により内容は明らかにはなっていません。

ただし、ホンハイがシャープへの出資を決定以降、ホンハイのサプライヤーに対する交渉力を活用して、シャープ全体の資材調達価格の引き下げを目指す考えが示されてきたことから、今回の発表もその一環であると推察することができると思います。

東証2部に転落してから約6か月半が経過
このように、シャープの業績回復は着実に進んでいます。2016年3月期末に債務超過に転落、2016年8月1日には東証1部から2部へ転落したことが遠い昔のように感じられます。

ちなみに、シャープは今後、グローバルでのブランド強化や新規事業の加速により、成長に向けた反転攻勢に出る考えを2月3日に開催された決算説明会で表明しています。

また、さらに経営改革を進めることで、“遅くとも”2018年度（2019年3月期）には東証1部への復帰を目指しています。

今回の発表は、その実現可能性を一歩高めるためのマイルストーンになったと考えられます。今後もホンハイ流のスピード経営の実践により、経営改革がさらに加速していくかを注視していきたいと思います。

和泉美治
1991：チバＱ：2017/02/21(火) 11:19:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も…〈AERA〉

dot. 2/21(火) 7:00配信
　今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

　一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」

　この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

　しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

　14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。

　部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。
1992：名無しさん：2017/02/21(火) 11:19:47: ●7割は請負業者

　産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

　高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

　上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

　巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います」

　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。（編集部　澤田晃宏）
1995：とはずがたり：2017/02/24(金) 16:39:42: 半導体、４月１日分社＝株式の過半売却―東証２部転落が濃厚に・東芝
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X010.html
12:59時事通信

　経営再建中の東芝は２４日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を４月１日付で分社化することを決めた。３月３０日開催の臨時株主総会に諮る。分社化して発足する半導体会社への外部出資を２０％未満に抑える計画で進めていた入札をやり直し、株式の過半を売却する方針だ。１兆円規模の資金調達を目指し、５月ごろまでに売却先を絞り込む。

　東芝は原発事業で生じる７１２５億円の損失により、３月末に株主資本が１５００億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る見通し。半導体事業の分社化による資本増強が４月以降にずれ込むことで、３月末の債務超過と、それに伴う東芝株の東証１部市場から２部への降格が濃厚になった。

　半導体新会社は社名が「東芝メモリ」で、社長は東芝の成毛康雄副社長が兼務する。対象事業の２０１６年３月期の売上高は８４５６億円、営業利益は１１００億円。

　東芝は再入札を実施し、３月上旬にも売却先の選定に向けた手続きに入る。金額や出資時期のほか、雇用や国内製造拠点の維持を考慮して選定する方針。１７年度中の売却を目指す。今月上旬に行った当初の入札には、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルや、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など１０社近くが参加した。
1996：とはずがたり：2017/02/25(土) 09:05:35: サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」？
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_164261.html
02月20日 06:00レコードチャイナ

2017年2月16日、韓国経済新聞は、LCD（液晶表示装置）10．5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10．5世代工場への投資を開始したと伝えた。

一般人が国政に介入したとされる崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件で揺れるサムスンは、特別検察による捜査などで、昨年11月以来、グループの中枢「未来戦略室」が事実上機能停止に陥っている。「未来戦略室」は時価総額373兆ウォン（16年11月基準、約36兆7000億円）のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。

これによって影響を受けているのがサムスンディスプレーだ。サムスンディスプレーは、忠清南道牙山に8兆ウォン（約7850億円）以上を投入するLCDの10．5世代（ガラス基板サイズ3370×2940mm）工場建設案を、昨年下半期から積極的に検討してきたが、用地買収が終わった段階で未来戦略室の決定を待っている状態だ。

現在サムスンディスプレーが保有している第8世代の生産ラインは55インチパネルの生産に最適化されており、ガラス基板1枚から55インチパネルを6枚まで作ることができる。しかし、65インチパネルを生産する場合、3枚までしか作ることができず、無駄になる面積も30％を超えてしまう。一方、10．5世代ラインでは、65インチパネルを8枚まで作ることができ、無駄になる面積も10％未満だ。65インチパネルを生産するうえで、価格競争力を確保するためにも10．5世代ラインは必須といえる。

業界関係者によると、2019年には10世代以上のLCD工場稼働が5カ所になる。これによって、65インチ市場が急速に拡大すると、LCDパネルの価格が暴落する恐れがあり、10．5世代ラインの確保が急がれている。このような状況を受け、サムスンディスプレーは、自社工場への投資が進まない中、中国チャイナスターが深セン市に着工した10．5世代工場の株式を10％取得したが、これだけでは十分ではないというのが業界の指摘だ。

韓国経済新聞は、LCDパネルの価格下落は大型テレビの需要増加の可能性もあるが、同時に10年間世界市場1位を守ってきたサムスン電子のテレビ事業の競争力低下につながる可能性もあるとみている。これには、ソニーの事例を挙げており、2000年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーは、LCDテレビが勢いを増すと自社に生産ラインを作らず、2003年にサムスンとの合弁会社「S-LCD」を設立した。ソニーは、サムスンが経営権（50％＋1株）を握った「S-LCD」からパネルの供給を受けたが、どうしてもサムスン電子の製造計画に従わざるを得なかった。どのサイズのパネルをどのように生産するか、サムスンが決定したからだ。ソニーは、2006年にサムスンにテレビ業界1位の座を明け渡し、昨年の市場シェアはサムスンの5分の1程度となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「李健煕（イ・ゴンヒ：サムスン電子会長）（2014年より病気療養中）がカムバックする必要があるとでも？」「サムスン首脳部の言い訳に聞こえる」など、サムスン経営陣への不満の声が寄せられた。また、「LGがいるからサムスンがどうなっても大丈夫」「ディスプレーはLGの方が良い」など、LGに期待する声や、「中国の大型パネルへの投資が盛んになっている中、もうこの分野への投資は止めた方がよい」「そもそも技術力のない韓国企業は没落するしかない」など悲観的な声もあった。（翻訳・編集/三田）
1997：とはずがたり：2017/02/25(土) 09:07:57: シャープ､業績上方修正でも残る液晶の不安サムスンと決別､｢AQUOS｣復権狙うが…
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-157023.html
02月04日 06:00東洋経済オンライン

「黒字体質になってきた。これからはきっちり拡大路線を採っていきたい」――。2月3日に行われたシャープの2016年度第3四半期（2016年4月?12月）決算会見で、野村勝明副社長は業績回復に胸を張った。

同日発表した決算は、売上高が1兆4912億円、営業利益は189億円で着地した。北米における液晶テレビ製造事業からの撤退、スマホ向けの液晶パネルやカメラモジュールの需要減少で売上高は前年同期比23％減となったものの、戴正呉社長が8月の就任来推し進めてきた経費削減の効果が現れ、営業黒字化を達成した（前年同期は290億円の営業赤字）。この期間の円高基調も、家電やスマ―トフォンを海外で生産し、国内で販売する割合が高いシャープにとって追い風となった。

好調な業績を受け、シャープは通期の業績予想を上方修正。売上高は2兆0500億円（前回予想2兆円）、営業利益373億円（同257億円）とし、3期ぶりに営業黒字に転換する計画だ（持分法投資損失や減損で純利益は372億円の赤字となる見込み）。

本当に攻勢に出ることができるのか？
今後について、野村副社長は「今まで抑えてきた開発投資を増やしていく。反転攻勢に向け競争力強化を図っていきたい」と語り、経営再建が新たなフェーズに入っていることをアピールした。

ただ、経営不振の原因となった液晶事業に関して、回復の道筋が立ったとは言いがたい状況だ。親会社である台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は昨年末、堺ディスプレイプロダクト（旧シャープ堺工場、シャープとテリー氏の資産管理会社が共同で出資、以下SDP）名義で中国・広州に約1兆0300億円（地元政府からの支援額も含む）をかけて大型新工場を建設することを発表している。

2017年初には鴻海とシャープが共同で北米に新工場を建設する構想も明かした。投資規模は約8000億円にのぼるとされ、今後数年で鴻海グループの液晶パネル供給力はさらに拡大する見通しだ。だが、中国の液晶メーカーによる工場新設も相次ぐ中、販売先が見つからなければ在庫過剰に陥る危険もあるだろう。

そんな中、昨年末、シャープとSDPは大口顧客である韓国・サムスン電子への液晶パネル供給を停止するという大きな賭けに出た。サムスンとのテレビ向け液晶パネルビジネスは、物量は大きいものの利益率は低く、液晶事業の採算改善の足かせとなっていた。これを問題視したテリー氏がサムスンとの取引から手を引くよう促したものとみられる。

供給停止を受けてサムスンは1月、SDP、シャープ、黒田電気（液晶パネル商社）に対し仲裁を申し立て、4億2900万ドルの損害賠償と液晶パネル供給の再開を求めた。サムスンと鴻海はこの件に関してノーコメントを貫いているが、決着には時間を要しそうだ。

テリー氏は「シャープのテレビ販売台数を2018年までに1000万台に引き上げる」という目標を掲げている。北米などライセンス販売に移行している地域についても再び自社生産品を流通させ、世界に「AQUOS」ブランドを広めることでサムスンの穴を埋められると踏んでいるのだ。ただ、価格下落が進むテレビ市場でシェアを伸ばすには、低価格戦略で利益を削らざるを得ない。テリー氏の思惑通りとなるかは未知数だ。
1998：とはずがたり：2017/02/25(土) 09:08:08: >>1997-1998
2017年は戴社長のラストイヤーか？

もうひとつ懸念されるのは、今後の組織体制だろう。

早くも構造改革の成果を見せつけた戴社長だが、かねてから「自分はシャープ再生までのリリーフ社長で、2017年度に純利益を黒字化し、2018年に東証1部への復帰を実現できたら社長を辞めて台北に帰る」と公言している。鴻海の副総裁を兼任する同氏は、早期にミッションを完遂し本国へ戻ることが求められている。

実際のところ、東証1部への復帰は容易ではない。そもそもシャープは2015年度決算で債務超過に陥ったため、東証2部へ指定替えとなった。その後、鴻海からの出資で債務超過は解消されたが、1部指定を再度受けるためには新規上場時並みの審査を受ける必要があり、一般的に審査期間は3カ月程度。時価総額など定量的な要件のほか、収益基盤の安定性や企業経営の健全性など定性的な要件をクリアすることが求められる。

仮に2017年度に2期連続の営業黒字や最終黒字化を達成したとしても、必ずしも収益基盤が安定したと認められるわけではない。また、鴻海傘下となった後も経営の独立性を確保していると証明する必要がある。そのため、戴社長は「鴻海による子会社化」などの表現をメディアが使うことを嫌っており、シャープも今後、独立色を打ち出す必要がありそうだ。

決算上は順調な回復を実現しているシャープ。ただ、回復を本物にするためには、液晶事業を軌道に乗せ、戴社長の後を任せられる経営者を育てることが欠かせない。正念場はまだ続いている。
1999：とはずがたり：2017/02/28(火) 12:43:15: まああと一回原発がごたごたすればどんだけ調達しても会社吹っ飛ぶ訳だからな。もう東芝は死んだも同然だ。手許に虎の子の半導体置いておく意味も力も残っていないのであろう。
さて，日本企業が買えるかどうかだけど。。

＜東芝＞最大２兆５０００億円調達へ　半導体　全株式売却で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170228k0000m020102000c.html
00:35毎日新聞

　経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

　関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を２兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の２０?３０％程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。売却額は、最大２兆４０００億?２兆６０００億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を２割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、１回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

　ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。東芝は、３月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、１７年３月期決算を公表する５月中旬までに売却先を絞り込み、１７年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。【小川祐希、坂井隆之】
2000：チバＱ：2017/02/28(火) 13:59:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞最大２兆５０００億円調達へ　半導体　全株式売却で

毎日新聞 2/28(火) 7:00配信
　経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

【東芝が公表した資料から】業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策

　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

　関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を２兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の２０～３０％程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。売却額は、最大２兆４０００億～２兆６０００億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を２割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、１回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

　ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。東芝は、３月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、１７年３月期決算を公表する５月中旬までに売却先を絞り込み、１７年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。【小川祐希、坂井隆之】
2001：とはずがたり：2017/03/02(木) 12:02:21: >>1960>>1890>>1883>>1447>>1401>>1275>>822
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1951-1952
ＡＳＭＬ強いみたいだからなあ(;´Д｀)

カメラ以上に苦境の半導体装置。ニコン復活の切り札はあるか
http://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8145.html
06:01ニュースイッチ

　カメラ業界２位のニコンが、復権に向けて身を切る姿勢で挑んでいる。１０００人超の人員削減に続き、ユーザーの期待が大きかった高級コンパクトカメラの発売を断念した。足元の業績は堅調だが、主に薄型ディスプレー（ＦＰＤ）露光装置に支えられたもので、数年先は心もとない。売上高の大半を占めるカメラ事業の立て直しと新事業の育成が急務だ。名門復権のシナリオを探る。

　現在、ニコンの利益を支えているのは、精機事業の中のＦＰＤ露光装置だ。今後も、韓国で有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＯＬＥＤ）パネル生産ラインの更新投資や、中国などで大型パネルへの投資が見込まれる。「大型化対応で利益率が下がる可能性もあるが、２―３年は全社を支えられる」（国内証券シニアアナリスト）と見られる。

　ニコンは、同装置に複数のレンズを使う「マルチレンズシステム」を採用している。各レンズを個別に細かく制御して高精細化に対応でき、レンズを追加してパネルの大型化に対応できる。１０世代対応の露光装置はニコンが唯一、生産ラインへの納入実績がある。今後、高精細化や大型化が進めば優位になる。

ＡＳＭＬに完敗
　一方、赤字に苦しむ半導体露光装置は、リストラで１８年３月期に黒字転換できる公算が大きくなった。配置転換を含めて人員を適正化し、棚卸し資産の廃棄などを行った。事業をスリム化し、最先端の液浸タイプのフッ化アルゴン（ＡｒＦ）露光装置開発を大幅に縮小する。

　現状、ニコンは先端技術では蘭ＡＳＭＬに完敗し、フッ化クリプトン（ＫｒＦ）など旧式装置では低価格と短納期が強みのキヤノンに勝てない。「中途半端な立場」（業界関係者）だ。

　ただ先端領域では技術が高度化し、製造装置の役割が増す中で特定メーカーへの集中には懸念がある。顧客の半導体メーカーはセカンドベンダーを求めているとの指摘もある。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、資金不足を補うために「外部支援も含め、研究開発費を負担できるスキームを構築するべきではないか」と提案する。

　ニコンは、ＩｏＴ（モノのインターネット）により増加する少量多品種生産に注目する。ＫｒＦやｉ線、乾式のＡｒＦといった装置も扱い、カスタマイズの実績もある。コストをかけず、少量多品種対応もできると見る。
2002：とはずがたり：2017/03/02(木) 12:02:37: >>2001-2002
自動車向けＣＴや医療機器に可能性
　ＦＰＤ装置の次は、何で稼ぐのか。芽は少し出はじめた。非接触の３次元（３Ｄ）計測システムや工業用コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、５０メートルの距離を誤差０・５ミリメートルで測定する大規模空間非接触測定機を３本柱として、自動車や航空機産業向けに売り込む。

　工業用ＣＴ「ＸＴ　Ｈ　４５０」は、４５０キロボルトの高電圧をＸ線管にかけて透過力を高め、最小８０マイクロメートルのフォーカススポットで解像力を高めた。鋳物の小さい鬆（す）も見つけられる。国内外の車大手で評価が進む。

　メディカル分野は先進医療企業と相次ぎ手を結ぶ。機械学習を使って網膜の画像を診断する技術の開発では、米アルファベット傘下のベリリー・ライフサイエンシズと提携した。再生医療ではヘリオスと提携した。また、眼科機器大手の英オプトスを買収しており、光学技術などとの相乗効果を狙う。

　ニコンに必要とされるのは素早い経営判断だ。１６年４―１２月期の決算説明会で、牛田一雄社長は、「ニコンの体内時計は、環境変化のスピードに追いついているとは言い難い」と語った。

　将来見通しの甘さや情報共有の遅れもあったという。構造改革発表から３カ月の間にも環境は変化し、１７年３月期決算予想を下方修正した。「追加施策は必須だ」と話す。

　経営のスピードアップに向けて、同社は株主資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を導入する。両指標によって、どのくらいの資金で利益を生んだか、見える化できる。

　今年、ニコンは創立１００周年を迎える。２６日まで横浜市内で開かれた国内最大のカメラ展示会「ＣＰ＋２０１７」のニコンブースには新製品がなく寂しかったが、一眼レフカメラなどの１００周年記念モデルの参考展示には多くの人が集まっていた。この期待に応えられる体制づくりが待たれる。

【ファシリテーターのコメント】
政年佐貴惠
カメラよりも大きい課題を抱えるのが精機事業。次の一手が見えず「中途半端な立場」というのが、最も端的に課題を表現している。キヤノンのナノインプリントのように別の進化を取ろうにも資金が足りず、思い切った手が打てない状態。とはいえレガシー系の装置だけではジリ貧になってしまう。あるアナリストは「そうは言ってもニコンの強みは先端技術であり、セカンドベンダーが求められている今、勝てる道はそこしか残っていない」と話していた。早期に道を示さねば技術者の流出にも歯止めがかからず、打つ手はどんどん狭まっていく。完全に先端開発をやめた訳ではないので、独自開発のみにこだわらず、一定のプライドを捨てても存在感を示してほしい所。
2003：チバＱ：2017/03/02(木) 19:52:38: http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c
核燃料
今春統合を断念…日立・東芝・三菱重工

毎日新聞2017年2月23日 07時15分(最終更新 2月23日 07時15分)
　日立製作所、東芝、三菱重工業の３社は、原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春の統合を断念し、延期する方針を固めた。燃料製造拠点の統廃合を巡る調整が難航していることに加え、公正取引委員会の審査も長期化が必至なため。３社は統合する考え自体は変えていないが、今秋以降にずれ込む公算が大きい。【宮川裕章、小川祐希】

　統合を検討しているのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン▽東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する原子燃料工業▽三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が進まず、各社の原発事業を巡る経営環境は悪化している。３社は統合による事業効率化でコスト削減を図ろうとしている。３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、その傘下に燃料会社を置く案などを検討してきた。

　関係者によると、燃料会社はそれぞれ製造拠点を抱え、統廃合が必要との認識では一致している。だが、どの拠点をなくすかという具体的な計画の協議に入ると、雇用の削減と絡んでくるため、難航しているという。

　東芝は米原発事業で７０００億円超の巨額損失が発生し、その対応に追われて統合協議に十分手が回らないという事情もある。

　また、統合に伴って国内の核燃料市場のシェアが１００％近くに達するため、独占禁止法に基づく公取委の審査が必要だが、３社の協議が難航し、審査請求ができていない。

　さらに審査をクリアするには、３社が海外企業の核燃料の対日輸出を支援し、日本市場で競争がなくならないようにするなどの対応を迫られる可能性が高い。その調整にも時間を要するとみられ、審査には少なくとも数カ月はかかる見通しだ。

　３社は本体で原子炉の製造などを手がけてきたが、事業環境は悪化し、東芝は経営危機に直面している。統合計画の遅れは、３社の事業をさらに圧迫しかねない。

　３社は、毎日新聞の取材に対し「他社との協議も含めてさまざまな可能性を検討している。具体的なスケジュールについて決まっている事実はない」（三菱重工広報部）などとコメントしている。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c#csidxaad5160c09866fa9473d9965cbb15f0
Copyright 毎日新聞
2004：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:23:04: 4344 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/03/02(木) 23:45:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000121-jij-bus_all
東芝機械株の大半売却＝保有比率2％に低下―東芝
時事通信 3/2(木) 19:00配信

　東芝は2日、保有する東芝機械株の大半を売却すると発表した。東芝機械が実施する自社株買いに応じる形で、発行済み株式の18．1％分を3日朝に市場外取引で譲渡する。売却額は約153億円、売却益は約55億円の見通しで、業績予想に既に織り込んでいる。

　売却後の東芝の株式保有比率は20．1％から2．0％に低下し、東芝機械は東芝の持ち分法適用会社から外れる。東芝は原発事業で7000億円超の損失が発生し、財務体質が大幅悪化することを受け、保有資産の売却を進めている。
2005：チバＱ：2017/03/05(日) 23:25:10: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170304ddlk19010062000c.html
＜樋口・甲府市長＞就任２年　歴史、交流で発展を　「市場隣接地は民営で」　／山梨
03月04日 12:45毎日新聞

　就任から２年が経過した甲府市の樋口雄一市長（５７）が毎日新聞のインタビューに応じた＝写真。樋口市長は、今後の「県都」のまちづくりについて、ＪＲ甲府駅周辺を「歴史が物語れる都市」、同時に同市大津町に建設予定のリニア中央新幹線の新駅周辺を「国際交流、観光の拠点」として、いずれも発展させていく考えを強調した。【田中理知】

　◇「リニア」見据え

　リニア新駅周辺を巡っては県が昨年末、定住や産業を集積していく半径４キロ圏内のまちづくりの基本構想案を公表した。市は県の案に沿う形で「リニア活用基本構想案」をまとめた。移住定住の促進や国際交流、産業振興－－が主な柱だ。

　県の基本構想案について樋口市長は「策定には市も参加した上で、防災やバスターミナル、観光拠点の各機能を備えることや、産業研究機関を誘致するよう求める意見を伝えた」と話した。

　また新駅周辺を「国際交流、観光拠点のエリア」と位置づけた。だが具体的な施策については、「甲府は甲府で目指すべき未来像をイメージしている」と述べるにとどめた。

　◇中心市街地活性化

　もう一つの県の玄関口のＪＲ甲府駅周辺は、武田神社や甲府城跡があり、多くの観光客が訪れている。２年後には開府５００年の関連事業が控える。「歴史を物語れる都市として、これからも一つの中心地」と述べた。

　しかし、甲府駅から続く中心市街地は空洞化が続く。「長い間の課題。商業施設『ココリ』を拠点としようとしたが、うまくいってない」と認めた。その上で、「空き店舗活用などの事業は少しずつ軌道に乗り、民間主導のリノベーションも始まった。イベントで活気づく駅北口に続き、南口整備事業も（２０１７年）夏までにめどがたつ。中心商店街にも効果が波及してほしい」と期待を寄せた。

　◇集客施設計画白紙

　昨年１１月、地方卸売市場の隣接する市有地を活用した集客施設の建設計画がいったん白紙となった。市が提示した条件が合わず、公募業者が辞退したためだ。樋口市長は、「市場で取引される物品を活用する点でハードルが高かった部分もあった」と発言。その上で「ハードルをなくす検討を進めている。行政が運営するのではなく民設民営で、という思いは変わらない」と改めて強調した。

　◇子育て支援

　樋口氏が公約で重視したのが子育て支援策だ。１６年度に子育て支援のワンストップ窓口「子育て相談センター　おひさま」を設置。さらに来年度当初予算には、妊娠期から子どもの就学前までが対象の「子育て世代包括支援センター」の設置費用を盛り込んだことを挙げて「子ども最優先のまちづくりに向けて前進している」とこれまでの実績を強調した。

　各施策の財源確保について、「無駄をなくす行財政改革を不断に実施する」とした。

　◇次期市長選

　折り返しの２年が過ぎ、次期市長選への対応が焦点となる。樋口市長は「今の任期を一生懸命やるしかない」と言及を避けた。「公約の倍以上の事業を掲げ、皆に号令を掛けたばかり。厳しい時代に立ち向かってく気持ちを大切に、市民サービスの充実に努める。まだやることがいっぱいある」と語った。
2007：チバＱ：2017/03/08(水) 21:35:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000096-mai-bus_all
＜東芝＞ＬＮＧでもリスク…最大１兆円損失　販売先探し難航
毎日新聞 3/8(水) 20:48配信

　米原発事業に絡む巨額損失で２０１７年３月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えている。１３年に当時割安だった米国産ＬＮＧを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ１９年３月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。

　東芝は１３年、１９年９月から２０年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のＬＮＧを年間２２０万トン調達する契約を米企業と結んだ。１１年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のＬＮＧの需要が急増。日本が輸入していた中東などのＬＮＧ価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のＬＮＧを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力発電設備とセットで電力会社などに販売しようと計画した。

　しかし、もくろみは崩れた。原油価格は１４年ごろから急落し、中東産などのＬＮＧ価格も下落。米国産シェールガス由来のＬＮＧの価格競争力が失われたからだ。

　東芝はこれまでに、調達予定のＬＮＧの半分以上を販売する基本合意書を結んだが、法的拘束力はなく「買い取ってもらえない可能性もある」（広報）という。東京電力フュエル＆パワーと中部電力が折半出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が販売先を紹介する支援をしているが、ジェラは「東芝からＬＮＧを買い取ることはない」としている。

　一方で東芝は、販売先の有無にかかわらず、１９年から米企業にＬＮＧの代金を支払う契約になっており、販売先が見つからなければ１９年３月期から損失を計上しなければならない。まったく売れない場合の損失は計約１兆円に上ると想定している。「財務基盤が弱い東芝が、米原発事業の巨額損失に加えてＬＮＧ事業のリスクに耐えられるのか」（アナリスト）との懸念は強く、経営の新たな火種となる恐れがある。【小川祐希】
2008：とはずがたり：2017/03/09(木) 10:59:04: 責任果たせなかった無能な社外取締役どもへも莫大な賠償責任負わせろよな。

東芝・大物「社外取締役」は何をしていた？「辻褄合わせ」体質の無残な末路
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00203_201703030001
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磯山　友幸

　東芝が経営危機に直面している。2015年春に発覚した不正会計問題で経営体制を一新、これから再建に本腰を入れるかに見えた2016年末になって、突然、米国の原子力事業で「数千億円」規模の損失が発生する事態が表面化。2月14日には、米原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。ただし、その数字も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。同日発表予定だった2016年第3四半期決算発表は延期となり、決算数値が確定できない異例の事態に陥っている。3月末には債務超過が避けられない見通しで、まさに存亡の危機だ。

本当に突然だったのか

　2月14日の記者会見直前、東芝の綱川智社長は、本社39階で社員向けメッセージを読み上げた。その様子は社内にテレビ中継され、速記録も配布された。そこで綱川社長はこんなことを言っている。

　「ここで私が申し上げたいのは、本年度の業績問題は私を中心とする経営陣の舵取りにあって、決して皆さんが作り出す技術や品質が問題を起こしているわけではないので、自信を失わないで欲しい、ということです」

　かつて自主廃業した山一証券の野澤正平社長が記者会見で、「みんな私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣したことがあったが、それを彷彿とさせる発言である。

　綱川社長はこうも語っている。

　「本年度の足下の事業について言えば、皆さんの頑張りで、一連の構造改革の成果も出てほとんどの事業が好調に推移しており、今回の原発事業の損失を除いた営業利益は、過去最高に近い約3000億円に回復していただけに、まことに残念でなりません」

　つまり、突然表面化した原発の損失がなければ好調だったのに、と言っているのである。だが、原発の損失表面化は本当に突然のことだったのだろうか。

　巨額の損失が明らかになったのは、原子力子会社「ウエスチングハウス」（WH）が2015年末に買収した原発建設・サービス会社「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」（S＆W）。WHとS＆Wが受注した米国内での原発建設を巡って、2011年の東日本大震災以降、米当局の規制が大幅に厳しくなったため、コストが大幅に上昇。電力会社やS＆W、WHとの間でそのコスト分担を巡って紛争になっていた。

　その矢先、WHがS＆Wを買収したのだが、東芝社内では、この買収によってWHの負担が小さくなると説明されていたという。ところが、現実には逆で、S＆Wの損失をすべてWHが被ったうえに、東芝が親会社として保証を付けていたことが明らかになった。工事が完成しなかった場合の損害賠償責任まで東芝が負っている。

　この買収の過程でWHは、発注元の電力会社との間で契約を変更。一定以上のコスト上昇が発生した場合には、電力会社ではなく、WHがその費用を負担するオプション契約を結んだという。この結果、WHは無限責任を負う格好になった、という。

大物ぞろいの社外取締役

　なぜ、東芝はこんな買収や契約変更をWHに許したのか。考えられるのは、WHの「のれん」の減損処理を避けるためだ。2006年に東芝がWHを買収した際の買収価格と資産総額の差、つまり「のれん」は3500億円あまり。2015年末の段階で、東芝はWHの事業は順調で、のれんの減損は必要ないという立場をとっていた。WHの米国原発での損失が大きくなれば、減損を迫られ、債務超過に転落しかねない。

　結局、東芝は、債務超過に陥らないためにWHの減損を回避するという「やり繰り」に奔走していたわけだ。

　不正会計の発覚によって歴代3社長が退任した後を受けて、臨時株主総会が開かれたのが2015年9月末。そこで新経営体制が発足した。取締役11人中7人を社外取締役とする「先進的」なコーポレートガバナンスの体制を敷いた。しかも、社外取締役は大物ぞろい。三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は経済同友会の代表幹事も務める財界の重鎮。資生堂の社長、会長を務めた前田新造氏と、アサヒグループホールディングスの社長、会長を務めた池田弘一氏も大物経営者だ。さらに、古田佑紀氏は検察官出身で、2005年から12年まで最高裁判事を務めた。また、会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO（包括代表）を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。
2009：とはずがたり：2017/03/09(木) 10:59:24: >>2008-2009
　今回の巨額損失につながったWHによるS＆Wの買収方針を東芝が発表したのは、2015年10月28日のこと。その直前に取締役会で承認されていたとみられる。つまり、この買収を承認したのは新体制の取締役たちなのだ。彼らはS＆Wの買収について、一体どんな説明を受け、何を質し、どんな理由でWHによる買収を承認したのか。

　綱川社長は巨額損失の可能性が報じられた昨年12月、直前までその事実を知らなかったと答えている。果たしてこれは本当なのだろうか。

　もし、S＆Wの買収や契約変更がWHの減損回避のために行われていたとすれば、東芝は不正会計の発覚にも懲りずに、辻褄合わせを行い、それを取締役たちも看過してきたことになる。

巧妙に抜かれた「魂」

　東芝は、制度上はコーポレートガバナンスを先取りしてきた会社だ。

　日本に「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」の制度が導入されると、東芝は真っ先にこれに移行した。2003年6月のことだ。当時、西室泰三氏が会長、岡村正氏が社長だった。これで「監視」と「執行」が分離され、ガバナンスの機能が高まるはずだったが、実際には社外取締役らの監視は機能せず、会計不正へと至った。なぜ、そんなことが起きたのか。

　東芝はこの時、「形」は作ったものの、巧妙に「魂」を抜いていたのである。委員会設置会社の「肝」は指名委員会だが、これを東芝は見事に骨抜きにしたのだ。東芝の指名委員会は取締役会長と社外取締役2人が務める形にしたが、社外の委員には学者や官僚OBなどを据えたのである。社外が過半数の形ではあるが、社長経験者の会長が人事を牛耳ることになるのは明らかだった。西室氏はこれで社長から権限を奪う「会長支配」を確立したのである。

　実は2015年9月の「体制一新」に見えた布陣も、当初から「骨抜き」が懸念された。大物をズラリと並べ、「形」だけは整えたものの、取締役会の機能を本気で高めようとしたのかどうか。どの程度の情報が社外取締役に上げられ、米国の原子力事業などに関する重要な決定にどれだけ関与したのか。

　東芝という会社には「辻褄合わせ」の文化が根付いているのではないか。会社を生き残らせるためには、期末の決算数字を作らなければならない。経営者がそう信じてきたのではないか、と疑ってしまう。結局、あれだけの巨額粉飾決算を行っておきながら、「不適切会計」という言葉を最後まで使い続けた。「会社を守るための数字合わせをして何が悪い」と開き直っているようにすら見える。

その場しのぎ

　2016年3月末の決算も、いま振り返れば「辻褄合わせ」だった。期末に債務超過にしないために、東芝メディカルを売却し、何とか決算書を繕った。売却が決まるとWHの減損も行っている。債務超過を回避できるメドが立ったからだろう。

　債務超過になると銀行から融資の引きあげを迫られるという事情もあったのだろう。だが、実態を示すことよりも、債務超過にしないことが目的化していたように見える。虎の子の医療事業を売却して東芝が将来やっていけるのかどうか、という経営判断は度外視された。

　今年の3月決算も同様だ。現時点での稼ぎ頭である半導体事業を売却する方針を決めている。当初は別会社にしたうえで20％程度の株式を売却するとしていたが、直近では過半数を売却するとしている。

　20％の売却ならば連結決算で売り上げも利益も資産もそのまま合算することができる、と当初は考えたに違いない。だが、それでは債務超過が回避できないとなると、経営権を手離してでも必要な資金を手に入れるとしている。経営というよりもその場しのぎの「辻褄合わせ」だろう。

　目先の「辻褄合わせ」が結局は社内に粉飾体質を広め、その場しのぎの重大な契約変更を許して、会社の存続自体を危うくしている。この体質が残っている限り、本当の再生は難しいだろう。
2010：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:57:27: ビール４社が共同輸送　北海道で年内にも、人手不足に対応
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170309001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　アサヒビールなど大手ビール４社が、年内にもビール類（発泡酒と第３のビール含む）の共同輸送を北海道で開始することが８日、分かった。トラックや鉄道を使い北海道各地の卸業者に共同で配送する。ヤマト運輸が値上げを検討するなど物流業界の人手不足が深刻化するなか、同業他社と“呉越同舟”で物流コストの削減につなげる。大手４社がそろって共同輸送に取り組むのは初めて。

　共同輸送に参加するのはアサヒ、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの大手４社。

　共同輸送にあたっては、４社が札幌市に共同倉庫を建設することも検討する。北海道は、各社の物流拠点がある札幌市から遠隔地に卸業者が点在しているため、共同輸送のメリットが大きいと判断した。コスト削減だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるとみている。

　これまで各社は、工場から商品を各自の物流拠点に運び、そこから卸業者にそれぞれ配送していた。インターネット通販の拡大で、トラック運転手の人手不足が進み、物流業界では値上げを検討する動きが出ており、ビール各社は一段のコスト削減に迫られている。

　大手ビール会社の共同輸送では、２０１１年にアサヒとキリンが都内の一部で開始し、その後、１５年からサッポロも加わった。このほか、アサヒとキリンは今年１月、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を鉄道やトラックで共同輸送する取り組みも始めている。

　各社が共同輸送の取り組みを拡大する背景には、ビール類の国内市場が縮小していることもある。

　オリオンビールも含めた大手５社の１６年のビール類の出荷量は、前年比２．４％減となり、１２年連続のマイナス。若者のビール離れなどで今後も需要の減少は避けられず、厳しい経営環境が続く。このため、各社は物流などで「協調するところは協調する」（大手ビール首脳）との姿勢を打ち出し、コスト削減に取り組んでいる。
2011：チバＱ：2017/03/09(木) 20:21:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞「主力工場存続」が条件　半導体入札

毎日新聞 3/9(木) 7:30配信
　経営再建中の東芝が、半導体事業売却のため月内に実施する入札の全容が８日判明した。国内の雇用維持を念頭に、主力の四日市工場（三重県四日市市）を買収後も活用することを入札参加の条件とし、中国などへの技術流出を防ぐため、買収資金の出し手を明示することも求めている。

　東芝が入札参加企業向けに作成した資料を、毎日新聞が入手した。資料によると、東芝は売却先選定の基本方針を「四日市工場などを活用し、成長と競争力強化を追求するためのパートナーを選ぶ」と明記。入札参加企業に対し、生産・研究開発拠点の立地と、現在の従業員の雇用についての計画を示すよう求めた。また、買収資金の出し手の明示に加え、転売の計画を明らかにすることも要求。東芝の半導体技術については中国などへの流出を懸念する声が強く、買収後の転売に一定の制約を課した形だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000015-asahi-bus_all
延期の東芝決算、発表できるか　間に合うか「五分五分」

朝日新聞デジタル 3/9(木) 8:02配信
　東芝が１４日までの発表を予定している２０１６年４～１２月期決算を巡り、発表に向けた社内の調整が難航していることが分かった。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で浮上した内部統制上の問題の調査について、日米の監査法人などの意見が分かれ、調整に時間がかかっているという。

　東芝は先月１４日、ＷＨの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけ、決算に影響が出た可能性があるとして同日予定していた決算発表を最長１カ月延期した。現在、外部の弁護士を交えて調査を進めているが、ＷＨ幹部の言動をどこまで不適切と認定するかなどについて、東芝側、ＷＨ側双方の弁護士や監査法人の間で意見の相違があるという。

　今月１４日までに決算発表ができるかどうかについて社内では、現時点で「五分五分」（幹部）との見方も出ている。東芝広報は「期限までの決算発表を予定している」としている。

　また、資料は２０１７年度から３年間で半導体事業に１・２兆円の投資を行う計画も提示。売上高が１６～２１年度にかけて約２倍の１兆８０５９億円に拡大するとし、企業価値の高さをアピールした。

　１次入札を２９日に締め切り、５月中旬の売却先企業選定を目指す。東芝は米原発事業の巨額損失で１７年３月末に債務超過に陥る見込みで、１年以内に解消しなければ東京証券取引所の上場が廃止される。このため、遅くとも１８年３月末までに買収手続きを終えることも求めている。【坂井隆之】
2012：チバＱ：2017/03/09(木) 20:22:39: http://webronza.asahi.com/business/articles/2017030600001.html

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

片山　修

2017年03月08日

原子力｜東芝

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　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」

原子力事業の失敗を公式に認める

拡大記者会見を終え、会見場を出る東芝の綱川智社長（中央）＝2月14日、東京都港区芝浦1丁目、
　東芝社長の綱川智氏は、2月14日の記者会見の席上、東芝が危機にいたった理由を問われて、そのように答えた。

　東芝が、原子力事業の失敗を初めて“公式”に認めた瞬間である。事実、“悪夢”は06年、原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を6600億円で買収したことから始まる。

　08年のリーマン・ショックに加え、11年の東京電力福島第一原発事故によって、原子力事業は一気に逆風にさらされた。東芝は15年春に不正会計が発覚し、翌16年3月期にＷＨ関連の減損2600億円を計上した。

　それから一年も経たないうちに、東芝は再び“死の谷”を迎えた。ＷＨが15年に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン＆ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）の資産価値を見直した結果、7125億円の減損損失を計上。債務超過を乗り切るため、虎の子の半導体事業を4月に分社化し、その株式の過半を売却するところまで追い込まれた。

　ところが、存亡の危機にあるにもかかわらず、東芝は、「原子力の看板」を下ろさない。米国と中国で建設中の原子炉8基は建設を継続する方針だ。なぜ、この期に及んでなお、「原子力の看板」を下ろさないのか。いや、下ろしたくても下ろせないのが本当のところだ。

　というのは、東芝は、ＷＨが米国で抱える原発建設で、親会社として7934億円の債務保証をしている。財政的余裕のない東芝は、巨額の債務保証に足をとられ、米国での原子力事業をやめたくてもやめられないのだ。

　とはいえ、かりにも今後、米国での原発事業で新たな巨額損失が発生すれば、ＷＨの道連れになる。そこで、選択肢の一つとして浮上したのが、ＷＨの米連邦破産法第11条「チャプター・イレブン」の適用の申請だ。裁判所の管理下で、堅調な保守、点検や燃料サービスを柱に、原発事業の再建を図るシナリオが考えられている。しかしながら、その場合、賠償請求が発生する可能性があり、思惑通りにいくかどうかは不透明だ。

全国の原発維持のためには、東芝は安易につぶせない

　もう一つ、「原子力の看板」を下ろせない理由に、福島第一原発事故をめぐる廃炉の問題がある。

　「国内の原子力事業については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任を果たしていきます」と、綱川氏は語っている。

　東芝は、福島第一原発の2号機、3号機、5号機、6号機の主契約者である。このうち、メルトダウンした2号機、3号機の廃炉作業について、東芝は「社会的責任」を負っている。つまり、廃炉をめぐる国家的プロジェクトの重要な担い手である。東芝を抜きにしては、原子燃料と燃料デブリ取り出しなど、廃炉作業はありえない。

　さらに、全国に点在する44基の原発の維持管理、保守のためには、東芝を安易につぶすことはできない。

　経済産業相の世耕弘成氏は、2月14日の記者会見において、・・・続きを読む
（残り:約1398文字／本文：約2691文字）
2013：チバＱ：2017/03/09(木) 22:43:50: http://www.sankei.com/economy/news/170309/ecn1703090037-n1.html
2017.3.9 21:16

東芝再建、外交問題に巻き込まれる恐れも…ＷＨ原発事業に米国債務保証
　東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の事業に対し、米政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしていることが９日、判明した。東芝が検討するＷＨの破産処理に米政府が反発し、外交問題に発展する恐れがある。日米両政府の関与で、東芝の経営再建が難航する懸念が出てきた。

　「タイミングが悪い。間違いなく政治絡みになる」

　東芝幹部はこうこぼす。世耕弘成経済産業相が来週、訪米する際、ペリー米エネルギー長官と会談する可能性があるためだ。

　東芝はＷＨについて、米連邦破産法１１条の適用申請を検討する。米国で建設中の原発４基の損失が、さらに膨らむリスクをなくすためだ。破産法が適用されれば、ＷＨは今後発生する潜在的な債務を切り離し、事業を継続しながら再建を進められる見通しだ。米国では、ＷＨが米破産法を専門とする複数の弁護士と契約したとの報道もある。

　ただ、問題はＷＨがジョージア州で建設中の原発２基だ。同原発事業を計画した電力会社に対し、米政府は巨額の融資保証枠を設け建設を支援している。ＷＨが破産法を申請し、同原発の建設が計画から大幅に遅れた場合、電力会社が借り入れた建設資金の返済が滞る懸念がある。米政府が一部を肩代わりすることになれば、国民負担が生じることに米側が難色を示すとの見方も多い。

　また、半導体事業の売却先をめぐっても、政府の圧力が懸念されている。東芝はできるだけ高値で売却し、傷んだ財務基盤を抜本的に改善する方針。現在は豊富な資金力を持つ台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収をもちかけるなど買収に積極的だ。

　しかし、半導体の先端技術が競合国に流出することを米政府が問題視し「『安くてもいいから日米企業の連合に売るのが望ましい』との声が出ている」（東芝幹部）という。

　東芝は１４日に平成２８年４～１２月期決算や原発事業の改善策を発表する予定。ただ、日米の監査法人の意見調整に時間がかかっており、計画通り発表できるかは予断を許さない。
2014：とはずがたり：2017/03/12(日) 14:28:40: 半導体で全体を切り離して2兆円規模の資金調達ってのは当然，債務保証を念頭にいれたものちゃうの？！
>しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。
>会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

焦点：ＷＨ、米破産法適用申請の可能性　東芝に問われる保証責任
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170310084
03月10日 20:16ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

＜迫られるギリギリの判断＞

同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、ＷＨを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにＷＨは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。ＷＨの内部事情に詳しい業界関係者は「１１条適用申請の可能性は高い。ＷＨを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。
2015：とはずがたり：2017/03/12(日) 14:28:51: >>2014-2015
＜決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念＞

東芝は先月１４日、ＷＨが米国で進める原発４基の建設をめぐり７１２５億円の損失計上を発表。当日は２０１６年度第３四半期決算を発表する予定だったが、ＷＨでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月１４日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」（幹部）の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター１１（同１１条）の適用申請をしないとＷＨの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。３月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「ＷＨのリスクを遮断しないと２０１７年３月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。８日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法１１条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

＜米国での４基、建設遅れで追加損失も＞

ＷＨが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。２０２０年１２月までに４基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は８年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。これら４基の建設作業にはこれまでに３年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は１基当たり１１億ドル（約１２５０億円）相当の優遇メリットを失う計算という。４基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は５０００億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがＷＨによるものと電力会社側が判断すれば、ＷＨがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

＜親会社保証の履行迫られる事態も＞

これとは別に、ＷＨが破産法による再建手続きに入り、米国での４基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。東芝はＷＨに対して７９３５億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：内田慎一)
2016：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:14:05: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170225_12015.html
2017年02月25日土曜日　河北新報
＜ＮＥＣトーキン＞米企業の完全子会社に

　ＮＥＣトーキンは２４日、資本業務提携している米国の電子部品製造会社ケメット社の完全子会社になると発表した。ＮＥＣの傘下から外れ、４月１０日付で社名を「トーキン」に変更する。また、車載用リレー部品などを製造するＥＭデバイス事業を分社化して売却することも発表した。

　トーキンは２０１２年３月に結んだ提携契約に基づき、１３年２月にケメット社の出資を受けた。ケメット社が保有する株式は全発行株式の３４％で、議決権ベースで５１％に達する。同社は今後、ＮＥＣ保有の残る全株式（６６％）を買い取る。

　ケメット社は欧米、ＮＥＣトーキンはアジアの販路に強みを持つ。ＮＥＣトーキンの広報担当者は「子会社化でより効果的な連携を図れる。互いの販路を生かしてグローバル化を本格化させる」と話した。

　ＥＭデバイス事業は４月３日付で分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）の投資事業有限責任組合などが出資する特別目的会社に売却する。金額は非公表。

　社名は「ＥＭデバイス」となり、本社はＮＥＣトーキンの本社敷地内に置く。ＥＭデバイス事業部とフィリピン工場などの従業員（１月３１日現在で約３０００人）が新会社に移る予定。

　リレー部品は自動車のスイッチ部分などに使われる。１０年以降に受注が伸び、１５年度の売上高は約１９０億円と全体の３４％を占めた。

　ＮＥＣトーキンは「主力のキャパシタ事業などに経営資源を集中させる。適正な評価を受けたので売却を決めた」と説明した。
2017：チバＱ：2017/03/13(月) 23:37:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000080-san-bus_all
東芝、決算発表　再延期なら上場維持に影響も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

　東芝が１４日に予定する平成２８年４～１２月期決算の発表を再び延期するのではないかとの懸念が浮上している。不正会計問題で揺れていた２７年にも、２７年３月期決算の発表が２度先送りされたことがあり、また再延期となれば前代未聞の事態。上場維持の行方にも影響を及ぼしかねない。

　東芝は２８年４～１２月期決算とそれを盛り込んだ四半期報告書の提出を２月１４日に行うはずだったが、米原発子会社の内部管理をめぐる不正疑惑の発覚で四半期報告書の提出期限を３月１４日に１カ月延期することを申請。金融庁は承認した。

　今回、この提出期限にも間に合わなければ、東芝は金融庁に再延期を申請するとみられる。

　再延期が認められれば、新たな提出期限が設定されて東芝は時間を稼げる。認められない場合は、１４日から８営業日以内にあたる２７日までに四半期報告書を提出できなければ上場廃止となる。

　過去にも東芝は、２７年３月期決算の発表と有価証券報告書（有報）の提出が大幅に遅れた。本来の期限は同年６月末だったが、８月末まで２カ月延期。それでも間に合わず、結局は９月７日まで再延期して決算発表と有報提出に至った。（森田晶宏）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000076-reut-bus_all
訂正：東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ　14日開示は見送り＝関係筋
ロイター 3/13(月) 19:00配信

訂正：東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ　14日開示は見送り＝関係筋
　３月１３日、東芝は１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しとなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１３日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する（訂正）。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

＊見出しの「申請」を「申請へ」に、さらに本文１段落目の「申請した」を「近く申請する」に訂正します。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)
2018：チバＱ：2017/03/14(火) 13:18:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000073-mai-bus_all
＜東芝＞決算発表を再延期…ＷＨ監査手間取り

毎日新聞 3/13(月) 20:34配信
　経営再建中の東芝は、１４日に予定していた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を再延期する。米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部管理の問題を巡って監査法人との調整がつかず、決算が確定できないため。同連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期も関東財務局に申請する。延期期間は１カ月の予定。

　東芝は本来、２月１４日に決算発表を行う予定だった。だが、発表前になってＷＨ幹部が部下に対して原発事業で発生した損失を少なく見積もるよう「不適切な圧力」をかけていたことが発覚。「決算の数値にも影響が出る可能性がある」として、発表当日になって開示を最大１カ月延期していた。

　関係者によると、ＷＨの内部管理問題の調査の範囲や、報告書への記載内容などを巡って、東芝と米監査法人との間で意見が対立しているという。東芝は２月１４日に、監査法人の承認を得ていない独自の試算として、原子力事業を巡り７１２５億円の損失が出て債務超過に陥るとの見通しを公表している。

　決算発表を再延期するには、関東財務局に四半期報告書の提出期限の延長を承認してもらう必要がある。承認されない場合、８営業日後の２７日までに提出できなければ整理銘柄に移った後、上場廃止となる。承認を得られれば上場廃止は回避できるが、東芝は１５年３月期決算も不正会計問題のため２度提出を延期しており、内部統制への不信が強まるのは避けられない。

　一方、東芝の綱川智社長は１４日に記者会見を行う予定で、ＷＨに対する米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を含めた原発事業の扱いについてどこまで踏み込むかが焦点となる。【小川祐希】
2019：チバＱ：2017/03/15(水) 10:47:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000009-asahi-bus_all

東芝、海外原発事業から撤退へ　ＷＨを連結から外す方針

朝日新聞デジタル 3/15(水) 1:41配信
決算発表の再延期についての会見冒頭に頭を下げる東芝の綱川智社長＝１４日午後４時２分、東京都港区、越田省吾撮影

　東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式を売却して２０１７年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明した。同日を期限に先月先送りしていた昨年４～１２月期決算発表の再延期も発表し、「多大なるご迷惑ご心配をかけ改めて深くおわびする」と陳謝した。

【写真】決算発表の再延期を受けて記者会見する東芝の綱川智社長＝１４日午後４時２１分、東京都港区、越田省吾撮影

　海外原発事業からの撤退は、将来の損失リスクを抜本的に遮断する狙い。ＷＨの米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も、綱川社長は「いろいろ選択肢はある」と否定しなかった。

　東芝は、先月の発表延期につながったＷＨの経営幹部による部下への「不適切な圧力」の問題について、これまでの調査で、圧力があったと認定。再延期の理由を、昨年１０～１２月期だけでなく、巨額損失計上のきっかけとなった原発建設工事会社の買収をＷＨが決めた１５年秋ごろまでさかのぼって調査する必要が生じたため、と説明した。次の期限は来月１１日となる。
2020：チバＱ：2017/03/15(水) 11:52:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000001-asahi-bus_all
シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ　「世界の亀山」に幕

朝日新聞デジタル 3/15(水) 0:03配信
　シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。

　シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

　だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。

　約２千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約７６０人のうち、生産部門の約１００人は既に営業部門に配置転換したという。（新宅あゆみ）
2021：チバＱ：2017/03/15(水) 17:04:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000500-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見（上）　社長「２千億、３千億円規模の事業で着実にやっていく」

産経新聞 3/15(水) 8:05配信
　２月に延期した平成２８年４～１２月期連結決算の開示を再び１カ月延期した東芝。１４日午後４時、東京・浜松町の本社３９階で開かれた記者会見は予定通り始まったが、再建策に目新しさはなく、集まった報道陣やアナリスト約４００人からはため息が漏れた。

　この日の会見には、綱川智社長のほか佐藤良二監査委員会委員長、平田政善代表執行役専務、畠沢守執行役常務の４人が出席。冒頭、綱川社長は「株主、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝し、平成２８年４～１２月期連結決算の発表を４月１１日に延期すると表明した。

　東芝は米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、特定の経営幹部が損失を小さく見せようと不適切な圧力をかけたと認定。その経営幹部に対し、ＷＨ社への関与を控えるように改善措置を講じ、調査完了後に、処分を決定するとした。

　東芝再生に向け、（１）海外原子力事業のリスク遮断－（２）財務基盤の早期回復－（３）東芝グループの組織運営の強化を軸にするとした。“新生東芝”の目標として、平成３１年度の売上高４兆円超、経常利益２１００億円を掲げた。綱川社長は「半導体事業の売却で１兆円規模の事業はなくなるが、２０００億、３０００億円の事業で着実にやっていく」と述べた。
2022：チバＱ：2017/03/15(水) 17:22:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000501-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見（下）「一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジする」

産経新聞 3/15(水) 8:06配信
　東芝側の説明は約３０分で終わり、質疑応答へと移った。綱川智社長らの主なやり取りは次の通り。

　－－再建策は上場維持が前提になっているように思える

　「特設注意市場銘柄が継続することになった原因である（米）関係会社に関するところを改善している。そこを誠心誠意実行に移していく」

　－－半導体事業売却について、手を上げている企業は外資系、簡単に海外に出していいのか

　「企業価値への評価、国の安全を考慮しつつ、技術者の今後の活躍なども踏まえて、総合的に判断する」

　－－なぜ決算発表ができないのか。企業体質は変わっていない

　「新たなプレッシャーが上がった。それに伴い、新たな確認事項について再度調査を行うことになった。企業体質は、自主規制法人からの指摘を受けて改善してきた」

　－－ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破産の可能性は

　「ＷＨの破産申請は、いろいろな可能性としてはあるが、現在は決定されていない」
2023：チバＱ：2017/03/15(水) 17:22:17: 　－－半導体売却は中長期的にみて、正しい判断といえるのか

　「今後成長させるためには、年３０００億円の設備投資が必要。投資が続かない状況では適切なパートナーと一緒になるのが正しい選択。技術の流出についてはサンディスク、ウエスタンデジタルとやっている。政治的な問題になることは避けて技術を大事にして伸ばしていきたい」

　－－監査法人が問題にしているところは何か

　「内部統制の不備の調査で通常の監査とは違う。不適切な圧力があったかどうかで、あった場合にどう影響したかという形で調査している。現時点では具体的な修正事項は出ていないということになる」

　－－ＷＨをこのまま持っていた場合、７０００億の損失とされているが、今後どうなるか。リスクの遮断が何を意味するか分からない。遮断した場合、どのくらいの損失を考えればいいのか

　（畠澤守常務）「リスク遮断については、何も決まっていない。７１００億円という数字の下振れリスクなどは、将来にかかるコストを保守的にみている。大きな数字の変更はないとみているがリスクが全くないとは言い切れない。数字の見極めに社を上げて取り組んでいる」

　－－プロの立場から見てこういう会社は上場会社に値するのか

　（佐藤良二委員長）「プレッシャーを掛けた人が他になかったか調べているので、さらなる検証をお願いした。多少の数字が違うとかという範囲を超えている」

　－－“新生東芝”というキャッチフレーズは昨年も使った。失敗を繰り返すのか

　「新生東芝と同じ言葉を使ったが、一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジするということ」

　－－原子力事業の売却の期限は

　「できるだけ早くと進めている。細かくは言えない」

　－－米国、中国について現在どういう状況なのか

　（畠澤氏）「中国状況について、燃料装荷前の試験が終わり、今春の装荷に向けて準備が進んでいた。実際の日付については控えさせていただく。アメリカについては２月１４日以降、ＷＨからアメリカの顧客に工程を説明している。工程についてはお客様の判断する事項なので、説明は控えさせていただく」

　－－新生東芝への成長資金をどう集めるか

　「銀行から支援いただいて、資金つないでいる。社会インフラ中心になると、投資少なくなる。営業利益を持って、着実に重ねていく。メモリー事業の投資に比べると、社会インフラ事業の投資は小さい」

　－－メモリー事業、日本国として残したいという思いもあると思うが、政府はどう考えているのか。半導体事業を分社化し、上場して資金回収してもいいのでは

　「まだ何も決まっていない。プロセスの途中なので」

　－－政府の支援は

　「今はまだ何も申し上げる段階ではない」

　　－－東証２部降格は確実。それは容認するのか。事業環境が変わるが、それも織り込んでいるか

　「降格は承知している。しっかりと健全な経営を続けて、成長路線に乗せる。克服して乗り越えたい」

　－－自立した組織について、ＨＤ化のようなものを検討しているということか

　「事業ＨＤみたいな形とはいえると思う。自立した組織のもとで、ガバナンスをしっかりやっていくということと、事業を継続していくということと考えている」

　－－延期の理由で、前回指摘されたものとは別問題か

　（佐藤氏）「新しい事象が出てくると対応する形をとっている。１０万通のメールを見ている。どういうものが出てくるか想定できない。調査範囲や調査事象が広がってしまった」

　－－監査法人で、日米どちらの監査法人が許可を下ろしていないのか。上場廃止についてのリスクについては

　（佐藤氏）「監査法人内のことは回答できる立場ではない」

　（綱川氏）「２部に降格といったが、信用を確保しつつ、しっかり上場廃止にならないように続ける努力をしたい」

　－－内部管理体制確認書について、内部管理体制に問題がある状況で提出するのは、自分たちで、上場廃止してくださいといっているようなものではないのか

　（佐藤氏）「現時点で分かっているものには改善したということで提出する」

　－－調査を継続しているということは別の問題があるということか

　（佐藤氏）「内部統制の問題が顕在化したかどうかは、言葉が違う。懸念がありそうだということを調査している。必ず問題があるということではない。内部統制に致命的な欠陥があるということではない」

　－－平成２８年３月期の決算が実は債務超過だったということがありうるのか

　（佐藤氏）「イエス、ノーで答えるものではない。ない可能性の方が高いと言っておきましょう」
2024：とはずがたり：2017/03/19(日) 08:07:46: ほんと酷いな。おーえんしてる板硝子＠ピルキントン大丈夫だらねえ。。まあ原発みたいなリスク無い筈だけーが。待てよ，英のEU離脱は影響あり？！

>東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。
原発以外の海外事業はどんなんだったっけ？？

2017.03.17
東芝、信じがたい素人経営…部門間の情報断絶、巨額買収会社の経営放置で巨額損失
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18365.html
文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家

　東芝は、いったいどこで何を間違えたのだろうか――。
　２月１４日の記者会見の席上、綱川智社長は次のように答えた。
「ウエスチングハウスを買収したことと、いえなくもない」
　東芝が、米原子力メーカー・ウエスチングハウス（ＷＨ）のＭ＆Ａ（合併・買収）の失敗を、初めて公式に認めた瞬間である。
　では、なぜ東芝は失敗したのか。ひとつは、「高値づかみ」である。東芝は２００６年、ＷＨを６，６００億円の巨費を投じて買収した。当時、ＷＨの資産価値は２，０００億から２，５００億円といわれた。買収する際、３割程度のプレミアムを上乗せするのが一般的だが、東芝はそれどころではない巨費を投じたわけだ。
　なぜか。ＷＨの買収をめぐっては、ライバル企業があったからだ。
　三菱重工業である。ＷＨの原子炉はもともと加圧水型で、同型を手掛ける三菱重工が買収先として有力視された。そこに割って入ったのが、東芝である。東芝のそれは沸騰水型なので、当然不利だと思われた。ところが、東芝は土壇場で逆転に成功したのだ。
　決め手になったのが、当時社長の西田厚聰氏の決断だった。乾坤一擲、相場の３倍近い高値を提示し、一気にせり落としたのだ。ライバルだった三菱重工は、「そんなにおカネを出して、採算が取れるのだろうか」と訝しんだ。
　東芝社内にも、常識外の高値にＷＨの買収は吉と出るか凶と出るかバクチのようなものだと、疑問視する声があった。それほどの「高値づかみ」であった。
　ただ、これにより東芝が世界一の原発メーカーにのし上がったのは確かで、その頃の西田氏は得意満面だった。この決断が「東芝の悲劇」を招くことになるとは、当時、知る由もなかった。
　東芝は、「高値づかみ」という批判を吹き飛ばすかのように、原発事業に力を注いだ。米国や中国で１０基を受注し、西田氏は次のようにぶち上げた。
「目標は１５年までに原子炉３３基の受注」
　ところが好事魔多し、１１年の東京電力福島第一原発事故で、原子力事業をめぐる経営環境は劇変した。世界中で原発に対する逆風が吹き荒れ、新規計画の見直しや撤退が相次いだ。安全規則も強化された。しかし、東芝は、原子力事業に引き続き力を注いだ。

「買いっ放し」

　Ｍ＆Ａの失敗の第２の原因は、「買いっ放し」である。かつて、社長時代の西田氏にインタビューしたとき、「ＷＨのマネジメントはうまくいっているんですか」と聞いたことがある。「むろん、うまくいっている。現地に日本人を派遣しているからね」と、自信満々の表情で答えた。
2025：とはずがたり：2017/03/19(日) 08:08:23: >>2023-2024
　しかし、経営改善やシナジー効果の創出など、目に見える成果は出てこなかった。原子力事業はトップのコントロール下にはなく、コーポレートガバナンスは機能していなかった。現地に「任せた」というよりは、「買いっ放し」だった。
　特殊な事情もあった。というのは、原子力発電は高度かつ複雑なシステムで、部外者には理解しがたい側面がある。現に原子力分野は東電で“原子力村”と呼ばれていたことに象徴されるように、東芝社内においてもアンタッチャブル扱いされてきた。
　今回の騒動で東芝会長を辞任した志賀重範氏は原子力の専門家で、買収後にＷＨの社長、会長を務めたが、東京本社とどこまで情報共有していたのか。“原子力村”の住人として内に閉じこもり、本社に的確な情報を上げていなかったと思われる。

　それを象徴するシーンがあった。社長の綱川氏は、今回のＷＨの子会社の６０００億円を超える巨額の損失を取締役会の席上、突然の志賀氏からの報告によって認識した。それは、昨年１２月２７日の記者発表のわずか数週間前だった。役員は、その報告に唖然としたという。つまり、不正会計問題発覚以降、経営刷新や社内の意識改革に取り組んできたにもかかわらず、依然として経営陣と原子力分野の間で“情報遮断”が続いていたことになる。結果的に「買いっ放し」状態が続いていたわけである。

Ｏ＆Ｍの欠如

　もう一点、指摘しなければならないのは、買収先のオペレーション（Ｏ）＆マネジメント（Ｍ）の失敗である。欠如といったほうがいいだろう。
　東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。ズサンな危機管理、脆弱なガバナンスなどは、海外でのマネジメント経験のなさが影響していた。いや、日本企業には根本的に海外でのＯ＆Ｍのノウハウがない。
　日本では阿吽の呼吸や“なあなあ主義”で仕事を進められるが、海外ではそうはいかない。ビジネスのやり方、仕事のやり方が違う。マネジメントのあり方も異なる。
　たとえば、海外の企業では、雇用形態が多様だ。国籍、民族、宗教、文化などが違う。当然、意思疎通のズレや、誤解の発生は避けられない。情報共有も難しい。ましてや原発ビジネスでは、安全規制や契約、作業規準など、国によって違っており、オペレーションは容易ではない。日本の本社は簡単に口出しできないのが実情だ。現地の経営陣に任せるしかない。
　その結果、買収先企業は聖域化する。現地の経営陣に丸投げの状況となり、リスクを把握することすら困難になる。その典型例が東芝だった。
　財務省によると、大企業の１５年度の内部留保（利益余剰金）は、前年度を１３．５兆円上回る過去最大の３１３兆円にのぼった。日本企業の内部留保の多さについては、かねてから批判がある。
　今後、内部留保の有効な使い道は海外Ｍ＆Ａである。そうである以上、Ｍ＆Ａを成功させるには東芝の失敗から学び、次の飛躍につなげていかなければいけない。
　もっとも、東芝には過去を悔やみ反省している時間はない。
（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）
2026：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:20:04: 日立工機のＴＯＢ終了＝議決権の９割弱を取得―米ファンド
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X787.html
15:54時事通信

　米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は２３日、日立製作所のグループ会社で建設現場などで使う工具を製造する日立工機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。議決権の約５１％に相当する日立グループの保有株を含め、８９．７９％の株式を取得する。

　ＫＫＲは日立工機の完全子会社化を目指しており、買収総額は約１５００億円を見込んでいる。日立製作所は、ＩＴやインフラ、医療などの主力事業と関係が薄い事業を切り離す「選択と集中」を進めており、日立工機売却もその一環となる。
2027：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:20:44: 日立マクセルがグループ外れる　日立が保有株の半数売却、持ち株１４％で非連結に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170321002.html
03月21日 18:07フジサンケイビジネスアイ

　日立製作所は２１日、保有する日立マクセル株の半分を２２日付で売却する、と発表した。事業の選択と集中が狙い。売却後の保有比率（議決権ベース）は１４・７６％に低下し、持ち分法適用会社から外れる。それに伴い、日立マクセルは１０月１日付で社名を「マクセルホールディングス」に変更する予定だ。

　日立製作所では、保有するマクセル株の半分にあたる７８０万株をＳＭＢＣ日興証券に売却。ＳＭＢＣはその後、株式を機関投資家に販売する。売却額は１５０億円程度とみられる。

　日立製作所は、採算が見込めない事業や、シナジー（相乗）効果が薄い事業の選別を加速している。１６年には、日立物流と日立キャピタルの保有株の一部を、それぞれＳＧホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに売却。今年１月には、日立工機の米投資ファンドへの売却も発表している。
2030：チバＱ：2017/03/29(水) 18:40:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000543-san-bus_all
東芝、２９年３月期は１兆円の赤字見通し

産経新聞 3/29(水) 16:45配信
　東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻により、平成２９年３月期連結決算の最終損益が１兆１００億円の赤字となり、６２００億円の債務超過に陥る見通しを発表した。

　ＷＨについては同期決算で連結対象から外れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000056-mai-bus_all
＜東芝＞ＷＨ、破産法適用を申請

毎日新聞 3/29(水) 16:12配信

　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を米裁判所に申請した。東芝はＷＨを決算の連結対象から切り離すことで、新たな損失の発生リスクを防ぎ、巨額損失を出した海外原発事業から撤退する。

　ただ、東芝はＷＨに対して債務保証（借金が返せなくなった時に肩代わりする約束）をしているほか、破綻に伴う米原発工事の遅れで発注元の電力会社から損害賠償を求められる可能性もあり、１兆円規模の損失が生じる恐れがある。
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【関連記事】
2031：チバＱ：2017/03/29(水) 21:42:56: http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290045-n1.html
2017.3.29 19:25
【東芝危機】
ＷＨ破産法申請　米政府、大量解雇を懸念…日本側は再建に理解求める　経済対話に影響か
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請した裏側では、日米両政府による“さや当て”があった。米国内で、従業員の大量解雇につながると懸念する声が根強いためだ。日本側は、東芝再建に不可欠な措置だと理解を求めたもようだが、４月に始まる日米ハイレベル経済対話で、議題となる恐れがある。

　「潜在的な国家安全保障上の問題になりうる」

　ロイター通信によると米政府高官はＷＨの破産申請に対して強い関心を示している。日米両政府はこの問題について事務レベルで連絡を取り合っているが、米側の懸念は消えない。

　米国内ではＷＨが破産法１１条を申請することで、従業員数千人が一時解雇（レイオフ）になるのではと危惧する声がある。また、米政府はＷＨが受注したジョージア州の原発建設で電力会社に８３億ドル（約９２００億円）の債務保証をしており頓挫すれば、国内の電力供給や財政負担など多方面で悪影響が出るとみられる。

　一方、現時点では日本政府には、米側から具体的な要請はないという。世耕弘成経済産業相は「日本に『何かしろ』とか、米国が『何かする』といった話はまったくない」と説明する。
　経産省幹部は米連邦破産法１１条について、債権回収や訴訟が停止され、事業を継続しながら経営再建ができる「再建志向の法律」だと指摘。適用後も「米国内の原発建設が進めば問題はない」とみている。

　東芝は今回、韓国電力に支援を打診し、ＷＨに対する債務保証約８千億円を履行する方針を示すなど、事業継続に向けた環境作りに努めた。今後はＷＨが策定する再建計画が、米政府や地元の電力会社、金融機関などの理解を得られるかが焦点になりそうだ。

　雇用創出を最大の公約に掲げるトランプ政権にとって、ＷＨの破綻が失業者の増加につながるのは避けたい。日米両政府は１６日の世耕氏とロス米商務長官の会談で、東芝に関する「情報共有の促進」で合意したが、再建の進捗（しんちょく）次第で、新たな対策を迫られる恐れがある。（田辺裕晶）
2032：チバＱ：2017/03/29(水) 21:45:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170329/bsg1703291920005-n1.htm
不正会計、チャレンジ…東芝、“膿”出し切れず　国策の原発が聖域化　甘い企業統治 (1/2ページ)
2017.3.29 19:20
　経営再建中の東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。国策でもある原発事業が“聖域”になり、企業統治（ガバナンス）が十分に進まなかったとの指摘は根強い。平成２７年に発覚した不正会計問題以降、風土・機構改革を進めてきた東芝にとって、ＷＨ破綻は最後の膿を出し切る措置となった。

　東芝の「衰退」は、インフラや半導体、パソコン事業で損失計上を先送りしていた不正会計問題が発端だ。当時の経営トップは収益改善を目的に、「チャレンジ」と称して実態にそぐわぬ目標値の達成を各部門に強いた。不正を把握し、是正すべき内部統制も機能していなかった。

　第三者委員会からの指摘を受け、東芝は経営陣を大幅に刷新。社外取締役を過半数に増やし、外部の専門家らによる経営刷新委員会を設置するなど、監視機能を強化した。一方、米原発事業について東芝は好調と説明していた。

　当時の措置を、東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「経営の勇み足」と指摘する。ＷＨが２７年末に買収した原発建設会社について、その後の調査で建設コストの増加により、想定よりも資産価値が大幅に低いことが判明。だが、東芝本体は建設会社買収から約１年間も、巨額損失の存在を把握できなかったからだ。

この間、ＷＨのダニー・ロデリック会長らが、巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑いも指摘される。不正会計問題後、強化したはずの監視機能は、子会社の暴走を食い止めることができなかった。「第三者委の調査時に、膿を出し切れなかった」。投資情報サービス会社、ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストはこう批判する。

　不正会計問題の渦中から、ＷＨの減損問題を指摘する声は一部にあったが、当時の調査対象からは外れていた。国策でもある原発事業は継続が前提にあり、米原発事業が事実上の聖域化していた恐れがある。

　確かに原発は安全保障とも絡む特殊分野だ。しかし、厳しい調査により事業に傷が付くことを避けたとすれば、不誠実な経営判断に対する厳しい批判は避けられない。（万福博之）
2033：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:04:10: 国内全社員に一律３０００円＝年度末で「感謝のしるし」―シャープ社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170331X054.html
12:58時事通信

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は３１日、国内グループ会社の全社員約１万９０００人に「感謝のしるし」として、一律３０００円を支給すると表明した。年度末に当たって出したメッセージの中で明らかにした。

　戴社長は「国内の構造改革に一定のめどが付きつつある」と支給の理由を説明。「少額だが、職場の親睦会や家族へのねぎらいの一部として使ってほしい」と呼び掛けた。

　役員や社員などにストックオプション（自社株購入権）を付与する意向も示した。６月までに試験的に制度を導入し、将来の定着を目指す。

　シャープは昨年８月、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、鴻海ナンバー２の戴氏がシャープ社長に就いた。