店頭デリバティブの比率が高いゴールドマン・サックスがいちばん危ない!
米財務省の内局で国法銀行(National bank)に対して監督権限を有する規制当局である米通貨監督庁(OCC:Office of Comptroller of the Currency)は、四半期ごとに、このウォール街最大の銀行と、その持ち株会社のデリバティブ取引に関するレポートを公表しています。
a) 文科省が長期評価を公表前に東電にみせる。 東電「貞観地震が繰り返して発生しているようにも読めるので,表現を工夫していただきたい」。文科省は地震調査委員会に諮らず勝手に修正案。「繰り返し発生しているかについては,これらを判断するのに適切なデータが十分でないため,さらなる調査研究が必要である」と挿入。
註記)前掲 pdf ,32頁。
b) 貞観津波 唯一の記述。 「そして激しい波と高潮がやってきてさかのぼり,また漲り進んで,たちまち多賀城の直下まで到来した。海を離れること数十百里の距離まで冠水した様子は,広々としてその果てを区別することができない。原野や道路はすべて青海原のようになってしまった。船に乗る余裕もなく,山に登る時間もなく,その中で,溺死するものが千余人にも及んだ」( 869年(貞観11年)7月 『日本三代実録』 保立道久訳 )。
註記)前掲 pdf ,18頁。
c) 2009年6月24日。 「(東電の想定とは)まったく比べものにならない非常にでかいもの(津波)が来ているということはもうわかっている」(岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波,地質・地盤 合同WG第32回)。
註記)前掲 pdf ,25頁。
東電はいわば,日本においては「原子力村の核心をなす主導的な大会社」であった。この会社を簡単につぶすことはできないというわけである(「大きすぎて潰せない(too big to fail)」!)。かつて,バブル崩壊後においては日本の大企業(とくに金融機関を先頭に)がつぎつぎ破綻していったが,今回「3・11」のために,世紀の記録に残るような原発の大事故を起こした東電だけは,そうはさせじとする意気ごみだけはよく伝わってくる。
b) ここであらためて引用するが,「エネルギー資源が乏しいこの国で,使うリスクと,使わないリスクを比較考量して,やめると決めるのならよいたたみ方を考えるべきでしょう。ただ,再生可能エネルギーは急速に増えてはいますが,水力をのぞいた太陽光や風力がまかなう電気は,全体の約5%に過ぎません。日本は原発事故の前,電気全体の約3割を,原子力に頼っていました」という点については,こういっておく。