経済ニュース記録用　その８

905：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/15(水) 14:41:31 ID:LLhg0xC6: もともとは，企業に厳しい公害対策を求める国とそうでない国があると公正な貿易ができなくなるので，こうした事態を避けるために作られた原則である。なお，2000年閣議決定の環境基本計画では，環境政策の基本的考え方についての指針として，汚染者負担の原則・環境効率性・予防的な方策・環境リスクの４つをあげて整理している。

　東電にかぎらず電力会社はつい最近まで，地域独占体制を保証されるだけでなく，総括原価方式によって利潤（率）を確保できていたので，やたら原発という固定費の高い設備投資を好んで選択してきた。

　要は，東電は，儲けだけはいままで存分にフトコロに入れておきながら，「３・11」の過酷・重大な原発事故を起こしてからは，自社が社会的に負うべき基本責任を免責される法体制が整えられていたことを奇貨として，このＰＰＰなどへったくれもなにもないかたちで，つまり，いままさに「原発は公害である」という基本的な危険性を全面的に露呈させつつ，同時に，その結果のもたらしている被害を金銭面でも外部経済に向けて拡大させている最中である。

　すなわち，原発という装置・機械は，まさしく『終わりなき危機』（ヘレン・カルディコット監修，河村めぐみ訳，ブックマン，2015年）を意味するほかない理工学の理論と技術に上に成立しえているはずの《悪魔の火》をかかえこんでいる。

　賠償費でみると，追加分を入れても標準家庭で月100円に届かない程度で，負担感は小さいのかもしれません。でも，なぜ，私企業が起こした事故の尻ぬぐいを，私たちがしないといけないのでしょうか。同じ国民負担でも，国会で徹底的な議論を重ね，だれもが納得するような「福島の復興」などの目的をかかげた税金で，とするほうが望ましい。再び原発事故が起きたときも，また私たちがお金を出し，結果的に電力会社を助け，ひいては原発を続ける？　そんなことに国民の合意はえられていないはずです。

　福島の事故の費用総額はいま，21兆５千億円とはじかれていますが，本当はもっと大きいでしょう。たとえば賠償の基準も被害実態からかけ離れていて，賠償されるべき被害はまだ残されていると思えるのです。もはや原発は「安い」とはいえません。ふくらむ事故費用はあらためて「原発を止める」判断を迫っています。政府に任せるのでなく，国民がみずから選択しないといけません。
　
　－－以上のとおりに聞いた除本理史とはだいぶ距離感のある意見を陳述するのが，つぎの竹内純子の原発問題対する立場・思想である。

　③「【〇】つぶせば東電が楽になるだけ」ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事・竹内純子さん
竹内純子画像
　※ 人物紹介 ※　「竹内純子（たけうち・すみこ）」は1971年生まれ，東京電力で尾瀬の自然保護などを担当，2012年から現職，筑波大学客員教授。著書に『原発は “安全” か』など。

　東京電力という一企業の失敗を，なぜ国民が負担するのかという指摘は，感情的には分かります。でも，１日も早く福島復興への責任を果たすという目的を考えれば，当面は昨年末に国が決めたこの仕組以外に，解はないと思います。簡単にいえば，国が東電に資金を出して時間的猶予を与えるという制度で，昨〔2016〕年末に決まったものは，これまでの大枠と同じです。私は一定の評価をしています。
　補注）ここで「感情的には分かります」という論理の出し方に疑問がある。批判する側の立場を「感情論」のほうに導き，これの説得度合を事前に落としたいときによく使用される〈理屈の方法：述べ方〉である。仮にそうした感情の問題（要素）があることは事実そのものであるとしても，そうした感情が出てくる事情や背景を，いっさい無視したかのように，つまり決めつけ的に〈感情論だ〉というかのような反論の仕方は，あやしい弁論法にもとづいている。

　それでは，いまの原発事故に対する事後処理の仕方は「国が東電に資金を出して時間的猶予を与えるという制度」だと説明する場合，それでは，あと何年（それとも何十年何年）その時間的猶予を与えられる（待てる）つもりなのか。また，いつになったら東電がその資金を返済できると観てのか（はたして40年で可能か），これについておおよそでもいい，その見通しなり計画を最低限は明示しながらいうべき理屈である。このあたりをはっきりさせえない議論のほうこそが「感情的」であり，かつ感情的にも理解できないいいぶんである。

　東電福島第１原発事故現場の後始末は，おそらく半世紀から１世紀「単位」の視野でもって構えなければ，その対応はまともにできない。この点は説明するまでもなく周知の事実になっている。この事実を踏まえてもまだ，竹内純子はそのような主旨を堂々と展開できるのか？　不思議な主張をする「国際環境経済研究所理事」であり，ＮＰＯ法人の関係者による，理解しにくい発言の内容である。

経済ニュース記録用 その８