経済ニュース記録用　その８

849：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/13(月) 22:51:30 ID:R6xpTQbs: 出所）説明は不要，http://keieikanrikaikei.com/impact-in-impairment-of-goodwill

　企業は買収した事業がみこみほど収益を生まないと判断した場合，のれんや営業権の評価を切り下げ，その分を損失に計上しなければならない。こうした会計処理を減損という。東芝は買収した米原子力発電事業の経費が予想外に増えたため，のれんの減損などにより7000億円規模の損失がみこまれる。ソニーはＤＶＤソフトの販売苦戦で，米映画会社の営業権について2016年10－12月期決算に1121億円の減損損失を計上した。

　減損会計の前提となるのは，事業が将来にわたってどの程度の収益を生むかという見積もりだ。企業は景気や世界情勢などさまざまな要因を考慮して見積もりを修正し，環境の変化に応じて減損の必要があるかどうかを判断しなければならない。有価証券報告書を丹念に読めば，減損についての経営判断をしることができる。ある程度は損失発生のリスクを察知し，備えることも可能だ。とはいえ，時間の制約があり経験に乏しい個人投資家の目に，減損の発表は唐突に映ることが多い。損失が巨額な場合は，企業や株式市場に不信感を抱くきっかけになりかねない。

　Ｍ＆Ａの増加に伴い，いまや上場企業が抱えるのれんは総額で20兆円を超える。企業は決算内容を平易に図解した説明資料などを活用し，減損の可能性について踏みこんだ説明を試みるべきだ。監査法人の責務も重い。のれんなどの会計処理が妥当なものかどうか。専門家の立場から，より厳しく目を光らせてほしい。（引用終わり）

　－－東芝が昨年来騒がれてきた経営問題は，日本を代表する大企業が21世紀の現段階に至って，いかにもろいというか，まことに頼りない舵取りをしてきたかを露呈させている。東芝の経営問題について本ブログは，すでに以下の諸記述をおこなってきた。

　　★－１　2016年04月11日，主題「経営学者が〈理論と実践の谷間〉に落ちた瞬間－東芝における伊丹敬之の場合－」，副題１「違和感を抱かせる『経営学者の理論発言』と『経営の実際への関与』との関連性」，副題２「伊丹敬之流『経営学の理論と実践』の真価が問われた瞬間があった」

　　★－２　2015年10月05日，主題「経営学者伊丹敬之の真価，企業問題に関する『理論と実際』にかいまみえる『落差』」，副題「経営学者が理論で語る『事業の実践』のきびしさ」

　　★－３　2015年10月15日，主題「経営学者伊丹敬之に問われる『学者の倫理』問題」，副題「経営の理論と実際に関して，まともに・きびしく，問われていない経営学者の立場」

　　★－４　2016年12月31日，主題「原発はトランプ・ゲームのババであるが，この事業をアメリカから買収した東芝の対米盲従経営路線の破綻，社外取締役のお飾り性」，副題１「いまどき原発事業で儲けようなどともくろんだ時代錯誤」，副題２「東芝原発事業部門の迷走的失策」，副題３「無策・無為（カヤの外）だった社外取締役や監査役たち」，副題４「経営学の大家（？）も理論どおりにはいかない『経営の世界の実際』」

　③「東芝の原発損失どうなる？　米子会社，5700億円規模に」（nikkei.com，2017/2/11 2:00）

　東芝の2016年４～12月期決算の確定作業が大詰めを迎えている。米原子力事業で発生する損失額は50億ドル（約5700億円）規模になったもようだが，2017年２月14日に発表する連結決算にどう反映するか作業は難航中だ。

　Ｑ　米国でなにが起きているのか。

　Ａ　子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が2015年末に，現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ。計４基の原発建設を手がけているが，工事が大幅に遅れ人件費や材料費などコストが想定より膨らんだ。東芝は，買収時点でコスト増加分を過小評価していた。買収した会社の収益性が悪化。買収額と純資産の差である「のれん」の価値を引き下げる減損処理が必要になり，ＷＨが巨額の損失計上を迫られた。

　Ｑ　東芝の決算にはどう反映されるのか。

　Ａ　関係者によると，ＷＨの損失額は50億ドル台でほぼ確定したようだ。ただこれは東芝の連結決算で計上する損失そのものではない。東芝本体でも国内で原子力事業を展開しており，ＷＨとあわせて事業全体の価値を再判定する必要がある。同事業の損失額は最大で7000億円程度に変動する可能性もある。

　Ｑ　なぜ損失額が変動するのか。

　Ａ　最大の要因が為替だ。ドル高が進めば海外の損失額は円換算時に増える。収益性を見直し，今回の買収案件とは別の原発資産を減損する可能性もある。全体の何割を減損するのかなど会計上の検証事項も多い。連結決算に反映する事業損失の確定作業は〔2017年２月〕「14日の発表直前までかかる」（関係者）見通しだ。

経済ニュース記録用 その８