経済ニュース記録用　その８

904：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/15(水) 14:41:14 ID:LLhg0xC6: もちろん，あの首相は原発事故に関しては「大ウソをいって，電力会社をかばっていた」けれども，いまだに「アンダーコントロール」とは無縁の惨状をさらしつづけている東電福島第１原発事故現場の後始末は，いったいいつになったら終止符を打てるのか。その終着駅はどのあたりになったらみえてくるのか，いまもなお見当すらついていない。いわゆる廃炉問題，これは事故を起こした原発のほうの話であるが，これからも必要な経費（処理費用）は算定しなおすたびに，おそらく「21.5兆円」という数値をさらに超えてしまし，大きく膨らませていくはずである。

　昨〔2016〕年の３月であったが，「2016年度予算成立，過去最大96兆7218億円，社会保障費31.9兆円」という見出しで，『日本経済新聞』は報じていた（nikkei.com，2016/3/29 16:49）。この金額を目安に置おいて参考にし，じっくり再考してみる必要がある。そして今日〔2017年２月15日〕の『日本経済新聞』朝刊の１面冒頭記事には，原発産業を事業部門にとりれて大儲けをするつもりだった東芝の問題が，こういう見出しで報道されていた。

　「東芝，債務超過1912億円４～12月，米原発損失7125億円，半導体は過半売却も」。

　大企業の経営不振・営業失敗であれば，それでもまだ１兆円以内の赤字で済むが，原発事故の場合は，国家＝国民が何十兆円の，それもただの後始末，しかもいつ収まるかが分かりえないそのために「21.5兆円」という数字を突きつけられたのである。

　東芝の場合の赤字はまだ，事業経営の結果として生まれた〈赤字〉であるのに比較して，東電福島第１原発事故現場の後始末においては，これからも新しく追加的に発生していく「基礎（出発点）の数値」としての「21.5兆円」である。今後においては，末恐ろしい金額になる可能性のある，いいかえれば，莫大なる負の可能性を秘めた数値である。

　賠償費がこれまでの想定より２兆５千億円も増えたからです。万が一の事故に備えて積み立てをしていなかった，だからこの先40年にわたり，電気を使う人で分割払いをするというロジックですが，あとづけの説明ですよね。原発をもたない大手電力以外のいわゆる「新電力」と契約をする人も支払います。不本意だ，との声が出るでしょう。
　補注）そもそも「この先40年」の時点で，はたして済むかどうかまだ分からないことがらである。要するに「21.5兆円」という金額そのものが増える可能性は大であり，「この先40年」という表現のなかの年数がさらに増える可能性が回避できない。むしろその可能性は「より大」なのである。

　福島第１の廃炉費も，有識者への聞き取りにより６兆円増えました。送配電を担う東電の子会社のコスト削減で生まれる利益がまわされ，電気料金の値下げの原資には使わない。やはり，利用者にツケがまわされます。電気料金は2020年以降，電気をつくって届けるのに必要な費用をすべて回収できる制度（総括原価方式）がなくなり，賠償の負担金を料金に転嫁することがむずかしくなる。それで政府は新たに費用をまかなえるしくみを急ぎ再構築したのだと思います。

　除染費にも国の予算が投入されますが，汚染した当事者が負担するという環境政策の大原則は，いったい，どこへいったのでしょうか。事実上，東電を救済する役割を果たしますよね。そもそも2011年の事故のあと，他の民間会社と同じように法的整理の手法を使い，東電の株主や金融機関に負担を求める道を探れなかったのか悔やまれます。国は東電をつぶさず，巨額資金を返済期限なしで「貸し出す」ことにしましたが，これは資本主義の原則からの逸脱でした。
　補注）ＰＰＰ（Polluter-Pays Principle；汚染者負担原則）という用語がある。これは，公害防止のために必要な対策をとったり，汚された環境をもとに戻すための費用は，汚染物質を出している者が負担すべきという考え方である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が1972年に提唱し，世界各国で環境政策における責任分担の考え方の基礎となった。

経済ニュース記録用 その８