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経済ニュース記録用 その8
825
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。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*
:2017/02/12(日) 19:09:56 ID:OkkqRKCA
日銀の資産購入策
2017年2月11日
◆景気刺激よりも弊害目立つ◆
日銀がマイナス金利政策を始めて1年。当初強調された景気への効果は一部にとどまり、物価押し上げの力が認められない半面、年金の運用難や消費者心理の悪化など負の影響がむしろ目立つ。
黒田東彦総裁の下で今の大規模金融緩和が始まり、間もなく4年になる。目標達成に程遠い大規模緩和とマイナス金利を見直すべきときだが、それにも増して続ける理屈に乏しいのが、併せて実施されている上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ政策だ。株価をはじめ市場の価格形成をゆがめる弊害が目に余る。速やかに縮小や打ち切りへ向かうべきだ。
脱デフレへ効果なし
黒田緩和が2013年4月に始まって以来、資産購入の代表的な対象がETFと不動産投資信託(REIT)だ。ETFは日銀が上場株式を買うのと同じ効果があり、年1兆円ペースで買い増すと表明。REITは不動産市場へ資金を供給する機能があり、こちらは年300億円の購入増を決めた。
いずれも株式や土地・不動産といった資産の価格押し上げになるため、これらを持つ個人や企業が得をしてお金を使うようになると想定。それが国内の景気を上向かせ、結果として物価上昇と脱デフレにつながるとの理屈だった。
だが4年間を振り返ると、物価への効果を明確に確認することはできなかった。目標とする消費者物価(生鮮食品を除く)が足元まで10カ月連続で前年比マイナスとなり、16年年間でも前年比0・3%の下落だった点が何より証明している。株価や不動産価格の値上がりが一般物価の上昇につながる、との理屈自体が疑わしいと言わざるを得ないだろう。
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