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経済ニュース記録用　その８

831：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/12(日) 19:22:28 ID:OkkqRKCA: http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1702/10/l_fukushima_hiyou4_sj.jpg

図1　原子力事業者10社の一般負担金の過去分の算定根拠（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　日本で最初の原子力発電所は1966年に運転を開始した日本原子力発電の「東海発電所」である。そこを起点に原賠機構法を施行する以前の2010年度までに各事業者が保有した設備容量を積み上げると35億kWにのぼる。1kWあたり1070円で、一般負担金の必要額を約3.8兆円と見積もった。

　政府は発送電分離（送配電部門の中立化）を実施する2020年度から、過去の不足分を電気料金に上乗せして回収する方針だ。一般負担金の徴収を開始した2011年度から2019年度までの約1.3兆円を差し引いた約2.4兆円（四捨五入によるずれを含む）を利用者から徴収する（図2）。

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