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ニュース速報２

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???
経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
200：江草乗（管理者）★：2009/01/25(日) 18:41:35 ID:???
野村、最終赤字3000億円　10―12月　市場混乱が直撃
　世界的な金融市場の混乱を受け、野村ホールディングスの業績が悪化している。27日に発表予定の2008年10―12月期決算は、連結最終損益が3000億円前後の赤字になったもようだ。株式売買など本業が苦戦したほか、米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う費用の大半を前倒しで計上。リーマンの統合作業を加速することで、1月以降の収益急回復を狙う。

　08年10―12月期の赤字額は、欧米モノライン（金融保証会社）向け取引の損失を処理した08年1―3月期（1539億円）を上回り、野村が米国会計基準で四半期決算の開示を始めた01年4―6月期以降で最大となる。4―12月累計での赤字額は4000億円を超える見込みだ。09年3月期通期で赤字になれば、二期連続の最終赤字になる。 (07:00)

201：投資家さん：2009/01/26(月) 14:41:51 ID:9nZqEShA
レーティング情報＝日興シティグループ証券（２６日付・その１）――工作機械、電機
　オークマ<6103.T>――「１Ｈ」（買い・高リスク）継続、４５０円→３７０円
　牧野フライス製作所<6135.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３００円→２３０円
　森精機製作所<6141.OS> ――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、８２０円→７８０円
　日立製作所<6501.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、５１０円→３５０円
　東芝<6502.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３８０円→４００円
　三菱電機<6503.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、５３０円→４６０円
　富士電機ホールディングス<6504.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、１３０円→１１５円
　エルピーダメモリ<6665.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、４４０円→６５０円
　ＮＥＣ<6701.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３２０円→２７０円
　富士通<6702.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、４２０円→４１０円
　ＮＥＣエレクトロニクス<6723.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、１０５０円→６７０円
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-01-26 09:55)

202：江草乗（管理者）★：2009/01/26(月) 19:33:38 ID:???
香川銀と徳島銀、2010年4月めどに経営統合

2009年1月26日(月)16時13分配信　ロイター


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　［東京　２６日　ロイター］　香川銀行<8556.T>と徳島銀行<8561.T>は２６日、２０１０年４月１日をめどに銀行持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。地域経済の縮小などから経営環境が厳しくなるなか、統合によって収益基盤の強化を図る。

　両行は統合準備委員会を設置し、持ち株会社の概要など具体的な協議及び準備を進める。本部機能は最大限持株会社に集約し重複を排除することでコストメリットを追求するほか、組織・人材の融合により経営を強化する。

203：江草乗（管理者）★：2009/01/26(月) 23:27:50 ID:???
企業へ公的資金注入、「証券・保険も対象」　金融庁長官
2009年1月26日19時7分
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　政府が業績不振に陥った一般企業に対する資本注入制度を検討していることにからんで、金融庁の佐藤隆文長官は２６日の記者会見で「制度上、特定の業種を排除しているわけではない」と述べ、証券会社や保険会社も注入の対象になりうるとの見解を示した。

　銀行には改正金融機能強化法で資本注入の制度があるが、証券や保険にはない。世界的な景気悪化に伴う業績悪化への懸念から、与党の一部から証券・保険にも安全網の拡充を求める声が出ている。

　新たな資本注入制度は、経済産業省が産業活力再生特別措置法に基づき事業計画を認定した企業に日本政策投資銀行が注入する仕組み。現在、同省が今国会提出に向け同法改正案の詳細を詰めている。

204：江草乗（管理者）★：2009/01/28(水) 00:25:41 ID:???
輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質【野口悠紀雄コラム】
2009年1月27日(火)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載： ダイヤモンドオンライン 2009年1月26日配信
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1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。
　08年12月の数字は、対前年比で見ると、総輸出額は35.5％の減となった。地域別に見ると、対米が36.9％の減、対中国が35.5％の減となっている。
　品目別に見て落ち込みがもっとも激しいのは自動車であり、対前年比は45.4％の減。対米の自動車輸出は、52.6％の減という信じられないような値だ。輸出が1年前の半分以下になるというような事態は、これまでなかった異常事態である。
　しかも減少率は、【表1】に見るように、ほぼ月を追うにしたがって、拡大している。対アジア輸出は、08年9月までは対前年比でプラスの値であった。10月にマイナスに転じたのだが、対前年減少百分率は一桁だった。それが11月以降2桁の落ち込みになっているのだ。
　減少率の拡大は、輸出の減少が一時的なものではなく、いよいよ本格的になってきたこと示している。
　注目されるのは、対中国輸出が急減していることだ。これは、中国の輸出産業の生産が急激に縮小していることの結果である。
　中国政府が公表する統計データが不十分であるため、中国経済の状況は必ずしも正確にわからないのだが、輸出産業がきわめて深刻な事態に陥っていることは間違いない。
　日中科学技術文化センターブログによれば、06年における中国の雇用者総数は7億6400万人、都市部の登録失業率は4.1％で、失業者の総数は847万人であった。

205：投資家さん：2009/01/29(木) 11:34:33 ID:QXpVtDWU
三井住友ＦＧ　４〜１２月期　評価損少なく黒字８３４億円確保
1月29日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２８日発表した２００８年４〜１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比７３．９％減の８３４億円と大幅な減益となった。急速な景気後退による融資先企業の業績不振で、不良債権の処理損失が増大したことが響いた。ただ、三井住友ＦＧが保有する株式の帳簿上の価格（簿価）は、他のメガバンクと比べて低いため、株価下落の傷は比較的浅く、逆風下にあっても最終黒字は確保した。
　昨年１０月以降の金融危機の深刻化に伴い、経営環境は急激に悪化したが、傘下の三井住友銀行単体では、海外での融資が増加したことなどから、最終利益は３７．８％増の１２０５億円と増加した。
　国内の金融機関では、野村ホールディングスが０８年４〜１２月期連結決算で、最終損益が４９２３億円の赤字に転落したほか、三菱ＵＦＪＦＧも最終赤字になる可能性が大きい。これに対して三井住友ＦＧは、“土俵際”で踏みとどまった格好だ。
　不良債権の処理損失は、三井住友銀単体で４７．７％増の２７６５億円に膨らんだ。また、グループ会社の業績悪化で４６６億円の損失が発生したことも、連結の収益を押し下げた。
　株式相場の悪化による保有株の評価損の処理損失は、三井住友銀単体で１０９０億円を計上したが、前年同期からは１８６億円減少した。０３年に三井住友銀行と子会社のわかしお銀行を合併させた際に発生した合併差益を活用して保有株の含み損を処理し、保有する株式の簿価を、当時の低い時価に修正していたことが損失の増大を防いだ。

　一方、本業のもうけを示す業務純益は１０．７％増の６２７３億円になった。金融危機の深刻化で深手を負った欧米の金融機関が、融資に慎重姿勢を強める中で、海外企業に対する利ざやの大きい好条件の貸し出しを伸ばしたことに加え、国債など債券での運用が好調だったことが業績を押し上げた。

　三井住友ＦＧでは、０９年３月期連結決算についても「不良債権処理損失は想定の範囲内に収まる」としており、最終利益予想は従来の１８００億円の黒字を維持した。

　３メガバンクでは、三菱ＵＦＪＦＧがすでに０８年１０〜１２月期に、株価急落による評価損の処理損失が、２８８０億円発生したと発表しており、０９年３月期も最終赤字に陥る可能性が出てきている。みずほＦＧも大幅な損失処理は避けられず、業績は大きく悪化する見通しだ。

206：江草乗（管理者）★：2009/01/31(土) 00:47:21 ID:???
サイバーファーム破産申請　負債７９億円、信用失墜響く
2009.1.30 21:34
　大阪証券取引所ヘラクレス上場の流通関連会社「サイバーファーム」（那覇市）は３０日、那覇地裁に破産手続きの開始を申し立て、開始決定を受けたと発表した。負債額は昨年１１月末で約７９億円。これを受け、大阪証券取引所は同社の上場廃止を決め、３１日から同社を整理銘柄とする。上場廃止は２月１７日。

　取引先だった大阪市の情報システム会社アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）の架空循環取引事件に巻き込まれたほか、売上高を前倒し計上して虚偽の有価証券報告書を提出したとして金融庁から課徴金３００万円の支払いを命じられたことで信用が失墜。世界的な景気急減速も加わって資金繰りが続かなくなった。

　昨年１１月に発表した中国国営の上海中油企業集団と業務提携してバイオ燃料を国内や韓国、台湾に販売する計画についても継続を断念するとしている。

207：江草乗（管理者）★：2009/02/02(月) 23:53:29 ID:???
三菱電機、逆風下でも堅実に利益　最終益９４％減１００億円　 (1/2ページ)
2009.2.2 21:33

このニュースのトピックス：家電

三菱電機の冷蔵庫（撮影・金谷かおり）【撮影日：2008年08月20日】　三菱電機は２日、平成２１年３月期の業績見通しを下方修正し、営業利益が１２００億円（従来予想は２２００億円）、最終利益は１００億円（同１２００億円）の大幅減益になる見通しを発表した。電機大手は多額の赤字を予想する総崩れの様相だが、底堅い収益構造を生かして黒字を確保した。主力の自動車部品や産業用機械は収益力が落ちたが、事業の「選択と集中」を進めた結果、損失を最小限にとどめることができた。

　

半導体の不振響く

　「経営環境は日に日に景色が変化しているが、どうにか（黒字を）キープしたい」。この日都内で会見した佐藤行弘副社長はこう述べ、世界同時不況の中にあっても利益をひねり出していく姿勢を示した。

　修正後の２１年３月期予想は、売上高が３兆６０００億円（従来予想は３兆９０００億円）と前期比１１％減、営業利益が５５％減、最終利益も９４％減となる。４５％出資する半導体事業会社のルネサステクノロジが２０００億円を超える最終赤字予想となり、約９００億円も利益を押し下げることが響く。

　同日発表した２０年４〜１２月期連結業績は売上高が３．４％減の２兆７０６３億円、営業利益が１２．７％減の１６８５億円、最終利益が６１．８％減の５１１億円。四半期決算の開示を始めた１４年３月期以降初めての減益となった。このため、同社は昨年１１月から今年１月に国内工場の派遣社員約５００人を削減し、生産現場ではワークシェアリングを導入した。

208：カバちゃん：2009/02/03(火) 00:01:22 ID:gAW85aTg
ほう、今日はかなり下げてたのは決算警戒も有ったのでしょう。
明日の動きは注目ですね。

209：江草乗（管理者）★：2009/02/06(金) 22:37:39 ID:???
野村ＨＤが２０年ぶり新株で公募増資、上限３０００億円

2009年2月6日(金)20時12分配信　読売新聞


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　野村ホールディングスは６日、３０００億円を上限に普通株による公募増資を行う方針を発表した。

　野村としては１９８９年４月以来、２０年ぶりの新株による公募増資となる。財務基盤を改善するほか、新たな投資戦略にあてる。

　同日、関東財務局に新株の発行登録を行った。２月１９日から１年以内に発行額と時期を決める予定だ。

　野村は昨年以降、劣後社債の発行などで約１兆円の資本増強を行ってきた。しかし、金融危機の影響で投資損失が膨らみ、２００８年４〜１２月期は税引き後利益が４９２３億円の赤字となった。０９年３月期に過去最大の赤字に陥る恐れがある。金融機関の国際的な自己資本比率規制の適用を受けることも検討しており、国内外の大手金融機関に見劣りしない財務体質が必要となっていた。

210：江草乗（管理者）★：2009/02/06(金) 22:44:35 ID:???
麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。

　日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】

211：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 08:34:33 ID:???
Ｊリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」
2009.2.8 01:27
　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。
　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。
　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。
　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじやく）なところも少なくない。
　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

212：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 13:39:54 ID:???
上場不動産投信　合併・再編促進へ　破綻防ぎ投資家保護　国交省、金融庁

2009年2月8日(日)8時0分配信　産経新聞
　国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Ｊリート（上場不動産投資信託）」について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。国交省が発足させた有識者会議が１０日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。
　Ｊリートは平成１３年に初登場し、現在は４１のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年１０月には破綻（はたん）に追い込まれるリートが出た。
　このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

　中間報告では、投資家保護が徹底できず、対象不動産の売却で市場縮小が懸念される「非上場化」や「清算」よりも、多額の資金が不要な「合併」を進めるべきだと指摘する。


　有識者会議は今年４月に最終報告書をまとめる予定で、国交省では「再編のためのガイドラインと位置づけたい」としている。

213：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 19:48:53 ID:???
無利子非課税国債、与謝野経財相が「研究に値する」

2009年2月8日(日)12時7分配信　読売新聞


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　与謝野経済財政相は８日、テレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党内に浮上している利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想について「研究に値する」と述べ、景気対策の手法として検討してゆく考えを示した。

　「無利子非課税国債」は家計に滞留する個人金融資産を有効活用し、景気浮揚につなげる構想として注目されている。

　与謝野氏は１６日に内閣府が２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）を発表することに関連して「かなりの悪い数字が予測される。その時にどうするか。きちんとした議論を国会でも政府でもやらないといけない」と述べ、景気の急激な悪化に対応するために追加的な経済対策を打ち出す意向を示唆した。

214：投資家さん：2009/02/10(火) 08:14:26 ID:1DaZC1IQ
無利子国債の発行が自民党内で検討され始めた。政府紙幣には強い抵抗感を示した中川昭一財務相兼金融担当相も、無利子国債の検討には関心を示している。

自民党内で検討されようとしている無利子国債は、相続税の免除を条件に、無利子の国債を買ってもらおうという案だ。

この案では、相続税を支払う多額の資産を持っている個人だけが優遇され、税負担の公平性という点で問題があるとの指摘が、すでにエコノミストの一部から出ている。

また、この無利子国債は、銀行や生保など従来の大口国債購入者の関心を呼んでいない。ある都銀関係者は「無利子の国債を買うインセンティブが、銀行には全くない。今、議論されようとしているスキームでは、生保も買わないだろう」と話す。

自民党内では、無利子国債のスキームが経済激変に対応する大きな規模の政策の財源になりうるとの声が出ているようだが、今のままでは、一部の個人投資家しか購入対象にならない可能性が高い。

最近の政府紙幣や、この無利子国債の議論は、政府が使えるお金の規模の確保ばかりに目が向いて、財政資金をどの分野に、どのような手法で投入するのかという中身をめぐる声が聞こえてこない。

「百年に一度」の危機に、オバマ米政権が打ち出そうとしている「グリーンニューディール」に匹敵するような政策は、どうすればよいか。エネルギー、環境、農業が日本の技術を活用でき、将来の成長を期待できる分野との声が国内の有識者から出始めているが、どのように考えるべきだろうか。

215：江草乗（管理者）★：2009/02/10(火) 21:50:07 ID:???
半導体のスパンション・ジャパンが会社更生法の適用を申請
2月10日12時44分配信 産経新聞


　民間調査会社の帝国データバンクによると、米半導体メーカーの日本法人「スパンション　ジャパン」（川崎市川崎区）は１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

　設備投資や研究開発投資が重荷になる中、世界同時不況が重なり業績が著しく悪化した。負債額は約７４１億円で、日本綜合地所（負債額約１９７５億円）に次いで今年２番目の大型倒産となり、製造業としては今年最大規模となる。

　スパンション　ジャパンは福島県会津若松市の工場で、携帯電話などに使われるＮＯＲ型フラッシュメモリーを生産している。親会社の米スパンションには富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが１１・４％出資している。

216：江草乗（管理者）★：2009/02/11(水) 23:54:52 ID:???
冬の時代を経て商社人気復活　破格の高給を可能にするのは「優れた投資能力」

2009年2月11日(水)13時0分配信　MONEYzine

冬の時代を経て商社人気復活　破格の高給を可能にするのは「優れた投資能力」 [ 拡大 ]

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　90年代の「冬の時代」を経て商社人気が復活している。高給を武器に学生の就職人気企業ランキングのトップに総合商社が帰ってきた。

　学生の就職人気企業ランキングの常連といえば、総合商社が真っ先にあげられる。とくに商社業界1位の三菱商事、2位の三井物産は学生に高い人気を誇る。先月に発表された就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でも文系男子学生では三菱商事が3年連続1位、続いて2位には三井物産が続くなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。毎年人気企業に名を連ねていたトヨタ自動車やソニーなどが赤字に陥り、製造業やメーカーに対する将来への不透明感が学生の間に渦巻いているなか、総合商社は今のところ不況による影響が少ない印象を与えていることが人気の理由としてあげられている。

　また高給であることも商社がランキングの上位に位置する理由のひとつだ。テレビ局など同じく高給として知られる大手マスコミの何倍もの社員を抱えているにもかかわらず、平均年収は三菱商事が1,378万円、三井物産が1,373万円と破格、業界3位の住友商事は売上や従業員数では下回るが給料は1,402万円とトップ2をも凌駕する。4位の伊藤忠商事は1,363万円、5位の丸紅でも1,197万円ととにかく高給だ。総合商社社員の年収は01年以降、右肩上がりで増えており、社内取締役の平均年収でも三菱商事と住友商事は1億円を突破し、三井物産も約9,600万円と日本企業トップレベルの高給を維持している。

　優秀な学生から熱い視線を受ける総合商社だが、それでも90年代には苦境を経験している。日本経済の高度成長期に物品売買の仲介を生業として成長してきた商社だが、日本企業が海外取引のノウハウを蓄積したことで商社の仲介機能の必要性が薄れたこと、また長引くデフレ不況の影響で、不良資産処理やリストラを敢行せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。しかし05年頃までに財務再建が完了すると、資源高からくる原材料の高騰に苦しむ製造業をよそ目に原油、石炭、鉄鉱石など世界的な資源需要増の追い風に乗り、過去最高益を更新するなど他業界から「商社は儲けすぎだ」と批判されるほど劇的な回復をはたした。

　しかし現在巻き起こっている世界金融危機は当然、総合商社の経営にもダメージを与えている。三井物産は今期純利益が最高益予想から一転、15％減益となる公算と報じられたように、世界不況の影響を受けているが、減益にとどまっており、赤字には転落していない。90年代と比べるとここ数年は再投資にまわす資金規模も数十倍に膨れ上がっており、持ち前の将来への投資能力が問われている。日本の総合商社のビジネスの核は、リスクを負って新たなビジネスを開拓すること。今では海外から「投資ファンド」との評価を受けるほど事業投資能力に長けている。それも単に事業を発掘し資金を投入するだけでなく、経営者の派遣やビジネスパートナーの紹介、金融支援や情報支援なども積極的に行い、投資先の成長を促すのが特徴だ。世界不況下ではこれまでの強気な戦略の見直しや、先行きの見通しへの注意が必要だが、持ち前の先見性に磨きをかけ投資に成功すれば、世界不況が底を打つ頃には投資先とともにさらに大きな成長が期待できる。

217：江草乗（管理者）★：2009/02/13(金) 01:10:01 ID:???

マンションの「買い時感」が大幅に上昇　メジャーセブン
2月12日18時16分配信 住宅新報


　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は２月12日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」について、「もっと広い住まいに住みたいから」（38.5％）、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（22.4％）、「通勤に便利な場所に住みたいから」（19.7％）が前回（08年２月）同様に上位３位を占める結果となった。

　今回調査の特徴としては、６位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」（前回17位）と、12位の「土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」（前回29位）が大幅に上昇していることから、「マンション購入者検討者の間で買い時感が出ている様子がうかがえる」としている。

218：江草乗（管理者）★：2009/02/13(金) 23:24:18 ID:???
フェラーリ、過去最高の販売台数を記録…08年実績
2月13日14時3分配信 レスポンス



拡大写真

フェラーリ 430スクーデリア

フェラーリは10日、2008年の販売台数と決算を発表した。総販売台数は前年比2％増の6587台と過去最高。経常利益は前年比27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）と、こちらも最高記録を更新した。

［フェラーリ 430スクーデリア］

過去最高の販売台数には、『430スクーデリア』などが大きく貢献。6587台の内訳は、最大市場の北米が約1700台で全体の26％を占めた。中東と南アフリカもフェラーリの人気が高いエリアで、前年比12％増の366台を販売。アジアパシフィック市場は1089台を販売しており、日本が15％増の433台、中国が20％増の212台と目覚ましい伸び率を示している。西欧も前年比25％増と好調だった。

2008年通年の売上高は、前年比15.2％増の19億2100万ユーロ（約2210億円）。経常利益は27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）といずれも過去最高。ROS(売上高利益率)は17.6％に達し、2007年の15.9％よりもさらに収益性が高まった点は注目できる。

収益性向上は、新商品の積極投入やコスト削減効果による部分が大きい。またフェラーリブランドのロイヤリティ収入も伸びており、前年比28％増を記録。中でも、通販などインターネット事業の収益は、前年比65％増と大躍進を遂げた。

フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロCEOは、決算発表の席で、「2009年は世界経済動向を注視しながらも、我々は積極的な研究開発への投資を続けていく」と、攻めの経営スタイルを強調した。

世界的な不況の中でも、フェラーリのような高級スポーツカービジネスは堅調。2009年は新型『カリフォルニア』の販売も開始されるため、販売台数のさらなる上乗せが予想される。

219：江草乗（管理者）★：2009/02/14(土) 00:00:33 ID:???
ニチモ、民事再生法を申請　負債総額757億円
　東証二部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。08年12月末時点には167億円の債務超過に陥っていた。上場廃止は3月14日の予定。

　ニチモは99年に主要取引銀行の大和銀行（現りそな銀行）から経営陣を迎え入れたほか、03年にりそな銀などに対し、総額400億円の金融支援を要請。銀行主導の経営再建を進めていた。しかし08年以降の不動産不況が経営を直撃。08年9月期は売上高が前の期比46％減の353億円、最終損益が102億円の赤字（前の期は26億円の黒字）と業績が急激に悪化していた。 (20:08)

220：投資家さん：2009/02/16(月) 15:16:00 ID:slUiJYvU
不況のなか過去最高益に酔う会社も　意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち
2009年2月13日(金)13時0分配信　MONEYzine
不況のなか過去最高益に酔う会社も　意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち [ 拡大 ]
　円高はトヨタ自動車や大手電機メーカーなど輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、その一方で円高の恩恵を得ている企業も少なくない。
　円高が国内企業の収益を圧迫させている原因として指摘されている。世界展開する日本企業、たとえばトヨタ自動車は1円、円高になると350億円、ホンダは200億円の営業利益が吹き飛ぶといわれている。しかし輸出よりも輸入が多い企業にとっては円高が追い風となる。海外からLNG（液化天然ガス）などのエネルギーを調達し、国内で販売する東京ガスは先月30日、2009年3月期連結決算の業績予想を修正し、08年10月時点に予想した税引き後利益90億円が330億円に増える見込みと発表した。円高で輸入コストが減少したことが収益を押し上げた。
　また東京電力など電力10社の09年3月期業績予想も先月末に出そろったが、全社が連結最終損益の予想を上方修正した。発電のための燃料となる原油の輸入コストが円高で目減りしたことや原油価格の急落が要因だ。景気悪化で大規模工場など産業用に供給する電力量が落ち込み、東京電力などはまだ赤字だが、九州、北陸電力の2社は赤字から一転、黒字予想になった。まさに円高による恩恵を受けたかたちだ。
　またビール大手のサントリーは原料調達コストが下がり、08年12月期連結決算が、売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。他にもファストフードや小売業のような輸入型産業では、この不況のなか過去最高益に酔う企業もある。世界的な景気後退や円高進行から外需依存型企業はきびしいが、逆に電力・ガスのような内需でビジネスが完結するような業種は、円高や輸入原料の価格低下などによって収益がサポートされる。低価格の輸入家具を扱うニトリも円高に加え、消費者の生活防衛意識から不況さえも武器にし、業績が好調だ。

　昨年からの急激な円高の進行によって、多くの輸出企業は円高を吸収できず業績を落としているが、円高は輸入品や原材料を海外から安く手に入れることが可能となり、経済にとってはマイナス点ばかりではない。現地通貨建ての買収額が割安になっているためビール大手が昨秋から、豪州やアジアの飲料メーカーなどを競って買収している。昨年10月〜今年1月に発表した海外企業の買収（提案含む）はキリンホールディングス、アサヒビール、サントリーの3社だけで5件にものぼる。トヨタや電機メーカーなど輸出企業へのデメリットばかりが注目され意外と知られていないが、その一方で円高の恩恵を得ている企業も少なくないようだ。

221：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:08:05 ID:???
上場地銀の半数超が赤字に　08年4−12月期決算

2009年2月16日(月)17時46分配信　J-CASTニュース


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株式を上場している地方銀行・第二地方銀行87行・グループの2008年4−12月期決算によると、半数以上の44行が連結最終損益で赤字を計上した。世界的な金融危機による株式市場などの混乱で保有している有価証券の損失処理が膨らんだほか、融資先企業の経営破たんや業績悪化などで貸倒引当金を積み増したことが響いた。

このうち、第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス（北海道、東証・札証）や南日本銀行（鹿児島県、福証）が、改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を申請することを決めている。

222：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:27:50 ID:???
「巣ごもり」「内需」「低価格」　大不況でも儲かる会社のカラクリ
2009年2月16日(月)19時30分配信　J-CASTニュース
トヨタ自動車やソニー、パナソニックといった日本を代表する大企業が軒並み巨額の赤字を計上し、工場の稼働停止や人員削減に励むなかで、大儲けしている企業がある。任天堂や、「ユニクロ」のファーストリテイリングは当然としても、肥料会社の片倉チッカリンや小麦粉製造の昭和産業といった地味目の会社の名前も挙がる。今時の儲けの秘密は何か。
09年3月期決算で64社が過去最高益を見込む
新光総合研究所の調べでは、東京証券取引所に上場する企業のうち09年3月期に本決算を迎える1232社の予測は、前期比の売上高増減率でマイナス6.4％、経常利益増減率でマイナス60.9％、純利益増減率ではマイナス83.4％になるとみている。
しかし、多くの上場企業が減収減益に苦しむ中で、09年3月期決算で64社が過去最高益を見込んでいる。儲かる企業のキーワードには、「巣ごもり」「内需」「低価格」をあげる。「巣ごもり」で儲かった企業の代表格は、任天堂。家庭でゲームが楽しめる「Wii」の売れ行きが好調だった。それにともない、任天堂のゲーム機の部品をつくっているメガチップスも経常利益が前期比48.3％増。
家庭用ゲームソフトのカプコンに、カップめんの東洋水産、携帯サイト「モバゲー」のディー・エヌ・エーや、ヤフーなども名を連ねる。カップめんをすすりながら、ゲーム三昧の若者が日本の「消費」を支えているといえなくもない。
25周年イベントや新アトラクションの投入効果もあって、入場者数が増えた東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、「内需型」だ。
2月13日付の日本経済新聞社は、2ケタ増益で最高益を更新する主な企業を「低価格・節約志向」「新市場」「環境・エネルギー」の3つのキーワードに分類した。
「低価格」では、防寒素材の「ヒートテック」が売れたファーストリテイリングや、家具やインテリアの安売りが話題を呼んだニトリ。「新市場」の分野では、後発医薬品の東和薬品や日医工。「環境・エネルギー」分野では、原発向けプラント部材の日本製鋼所が伸びた。
肥料会社片倉チッカリンの「伸び」は目を見張る
ふだん、あまり聞いたことのない、「隠れた」優良企業は少なくない。肥料会社の片倉チッカリンの「伸び」は目を見張る。09年3月期は過去最高益を見込んでいて、前期比の経常利益増益率で222.6％にもなる。08年は「食の安全」が大きく問われたが、それが国内の農業生産の見直しにつながり、肥料が売れたこともある。
昭和産業というとピンとこないが、「SHOWA」ブランドの小麦粉や食用油といえば聞き覚えがあるだろう。同社も前期比95.4％増と好調。しかし、「前年（07年）に原料価格の高騰があってかなり落ち込んでいたため、数字上では（08年度が）ものすごく伸びたように映っているだけ」と説明する。
小麦粉の原料の小麦は大半を輸入に頼っていて、政府が価格を決めている。原材料費の上昇前に、早めに手配し、製造コストを抑えた。一方で商品の販売価格を引き上げたため、そのタイムラグもあって儲かった。
ただ、足元の収益状況は厳しくなっている。この不景気で、今度は原料価格の下落で販売価格を下げざるをえなくなっている。「タイムラグのあいだに、どこまで儲けを維持できるかですね」と、今後の見通しを語る。

223：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:37:13 ID:???
破産か・・・・
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小杉産業<8146>　アパレルメーカーの小杉産業が破産
　小杉産業は１６日、東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、開始決定されたと発表した。負債総額は９７億９３００万円。
　１９４３年設立。紳士向けカジュアル・婦人衣料中堅。オーナー系だったが、業績悪化で２００５年からジェイ・ブリッジ傘下で再建に着手。具体的成果につながらず０７年からは伊藤忠商事が２５％出資する投資会社の手に渡った。「ジャンセン」「ゴールデンベア」等の老舗ブランドを持つ。７期連続の経常赤字で、昨年秋以降は資金繰りが厳しくなった。支援先業が見付からず、資金繰りのメドが立たず行き詰まった。
　小杉産業が上場する東京証券取引所は、３月３日付で同社株の上場を廃止することを決めた。
（株）東洋経済新報社

224：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 23:37:26 ID:???
ＧＤＰ急落、大規模公共事業など追加経済対策に着手へ
　内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、戦後２番目のマイナスを記録した。
　これを受け、政府・与党は追加の経済対策の取りまとめに着手する見通しだ。
　与謝野経済財政相は同日の記者会見で、「こういう数字を見た以上、頭を使っていろんな可能性を探ることが我々の責任」と語った。
　ＧＤＰが落ち込んだ最大の要因は、米国発の金融危機をきっかけとする世界同時不況の影響で輸出が急減したことだ。企業は生産活動を縮小し、人員削減にも着手したことから雇用環境が悪化し、個人消費も低迷する結果となった。
　経済の落ち込みを少しでも食い止めようと、政府は０９年度予算案の成立後、追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案を編成する方針で、大規模な公共事業の実施などが盛り込まれる見通しだ。実質的な財政支出額である「真水」を１０兆円以上にすべきだとの声が、与党内で強まっている。
　財源については、財政投融資特別会計準備金（いわゆる「埋蔵金」）の取り崩しや建設国債の発行で対応し、不足分は赤字国債を発行してまかなうとみられる。
（2009年2月16日22時52分 読売新聞）

225：投資家さん：2009/02/17(火) 12:08:14 ID:B1yJWooI
そごうを３５０億円超で売却へ

2009年2月17日(火)10時26分配信　共同通信


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　セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のそごう心斎橋本店（大阪市）を、大丸と松坂屋で構成するＪ・フロントリテイリングに３５０億−４００億円で売却する方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。来週にも正式決定する。売却はセブン側がＪ・フロントに打診し、売却額として４００億円を提示。これに対しＪ・フロントは３５０億円への引き下げを求めている。最終的には３００億円台後半になるとみられる。


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226：江草乗（管理者）★：2009/02/19(木) 06:54:39 ID:???
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討
　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。 (16:00)

227：江草乗（管理者）★：2009/02/20(金) 00:54:55 ID:???
Ｔ＆Ｄ、最大７００億円規模の増資へ
2009年2月19日19時36分
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　Ｔ＆Ｄホールディングスは最大６９８億円分の普通株式による増資を公募で実施する。最大２７６０万株（発行済み株式数の１１．２％）を発行し、資金は傘下の太陽生命保険と大同生命保険の増資にあてる。Ｔ＆Ｄは０８年度の第３四半期決算で、金融危機関連損失１９０４億円を計上し、純損益が４７５億円の赤字となった。このため財務基盤の拡充が必要と判断した。

228：江草乗（管理者）★：2009/02/25(水) 20:59:32 ID:???
貿易赤字、過去最大に　１月9500億円、輸出額45％の急減
　財務省が25日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9526億円の赤字となった。赤字額は統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大となった。米欧向け自動車、アジア向け半導体などの出荷が振るわず、輸出金額が前年同月比45.7％減の3兆4826億円となったことが響いた。

　貿易収支が赤字になるのは4カ月連続。赤字額は第2次石油ショックの影響があった1980年1月の8248億円を上回った。毎年1月は正月休みの影響で日本の生産が減るうえ、今年は中国の旧正月が1月だったことも響いた。 (11:54)
229：江草乗（管理者）★：2009/02/28(土) 00:00:53 ID:???
年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％

2009年2月27日(金)21時58分配信　読売新聞


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　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２７日、２００８年度第３四半期（１０〜１２月）の市場運用実績を発表した。

　運用利回りはマイナス６・０９％で、５兆７３９８億円の過去最大の赤字幅を記録した。利回りも過去２番目の悪さだった。０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発する世界的な金融危機による株価下落や、円高の加速化が要因だ。

　同法人は、国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式などで運用し、０８年１２月末の運用資産額は総額１１６兆６２９９億円。市場運用分が９０兆４３４９億円を占め、資産構成は国内債券６８・９１％、国内株式１２・２０％、外国株式８・５９％、外国債券１０・０８％など。残りは国債の一種である財投債で運用している。

　資産別運用状況は外国株式の利回りがマイナス３４・０５％（３兆４７６３億円の赤字）で最も悪く、次いで国内株式のマイナス２１・１１％（２兆６６３８億円の赤字）、外国債券のマイナス１１・２５％（１兆１１０３億円の赤字）だった。外国株式・債券はドル安やユーロ安も響いた。国内債券は１兆５１０５億円の黒字で損益を下支えし、利回りは２・４９％のプラスだった。

　０８年４〜１２月の市場運用実績は計８兆６７３８億円の赤字で、運用利回りはマイナス９・１３％。１月以降も世界的に株価は低迷しており、０７年度の５兆８４００億円の赤字に続き、通年でも赤字になる見通しだ。市場運用による累積黒字は０８年３月末で１０兆円以上あったが、１２月末では約１兆７０００億円に減った。

230：江草乗（管理者）★：2009/03/01(日) 20:27:31 ID:???
ゆうちょ銀が第一生命の劣後ローン引き受け交渉
3月1日19時39分配信 読売新聞


　ゆうちょ銀行が第一生命保険と劣後ローンの引き受け交渉を行っていることが１日、明らかになった。

　引受額は５００億円規模にのぼるとみられる。ゆうちょ銀が個別金融機関の資本増強に協力する動きが明らかになったのは初めて。

　劣後ローンは、金利が高い代わりに返済の優先順位が通常の借り入れより低く、生保にとっては自己資本の一部とみなせる利点がある。第一生命は資本増強や海外投資などに備え、今年度中に劣後ローンで１８００億円規模の資金調達を計画している。ゆうちょ銀のほか、資本関係のあるみずほフィナンシャルグループや、りそなホールディングスなどとも交渉を行っている模様だ。

231：江草乗（管理者）★：2009/03/02(月) 21:38:40 ID:???
２／２３のニュースなんですが、トミヤアパレルの倒産は的中ですね。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html

ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社
不動産１３社、大成・西松など建設１１社
調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大）　景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。
　欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。
　そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を抱えている（４）経営陣に問題がある−など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。
　４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。
　本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に破綻してしまったため、除外している。
　念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。
　４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。
【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】
　名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日までの間に株価が１０分の１以下に下落している。
　建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。
　情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。
　ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。
　一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。
　３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。
ZAKZAK 2009/02/23

232：江草乗（管理者）★：2009/03/09(月) 01:04:55 ID:???
株式市場で注目の「福田組」は暴落…“小沢”関連銘柄

2009年3月4日(水)17時0分配信　夕刊フジ


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　小沢一郎氏の公設第１秘書が逮捕されて一夜明けた４日、株式市場では小沢関連銘柄とみられている東証１部上場の中堅ゼネコン、福田組（新潟市）が注目された。同社の福田勝之社長（３月２７日付で会長就任）は小沢氏の義弟。同社株はこの日、前日終値比６円安の１１４円で取引を終えた。

　福田組は地元の新潟県のほか関東、中部にも支店を持ち、主力事業の土木・建設のほか、不動産なども手掛ける。２００８年１２月期連結決算は、３３億円の営業赤字、１００億円の最終赤字に転落した。


　同社は小沢関連銘柄として知られ、兜町関係者によると、同社を創設した福田藤吉氏は小沢氏の妻・和子氏の祖父で、現在の福田勝之社長は小沢氏の義弟にあたる。


　福田組の有価証券報告書をみると、０８年６月３０日現在、小沢和子氏が同社の発行済み株式の３．０３％を所有する第８位の大株主となっている。

233：江草乗（管理者）★：2009/03/11(水) 20:58:35 ID:???
無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」

2009年3月11日(水)18時43分配信　時事通信



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　麻生太郎首相は１１日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「１００年に１度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

234：江草乗（管理者）★：2009/03/11(水) 23:58:55 ID:???
機械受注統計、４カ月連続で減少
2009.3.11 22:29
　内閣府が１１日発表した平成２１年１月の機械受注統計（季節調整値）によると、景気悪化の影響で民間設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）の受注額は前月比３・２％減の７１８３億円となった。比較可能な昭和６２年以降で初の４カ月連続の減少。受注額としては円高不況で落ち込んだ６２年５月以来、２１年半ぶりの低水準となった。

　民需は、製造業が前月比２７・４％減で、鉄鋼業は７５・０％減、自動車工業も３６・２％減と大きく落ち込んだ。一方、非製造業は１３・５％増加した。外国企業などからの受注を示す外需は、前月比４９・０％減の３８４６億円と半減。平成１５年７月の３７・７％減を上回る最大の減少率となった。

　第一生命経済研究所の斎藤俊輔副主任エコノミストは「予想を上回る落ち幅で、設備投資の下げ止まりは来年以降になる」と予測。日本総研の松村秀樹主任研究員は「春ごろから自動車増産の動きはあるとしても一時的な可能性が高い」と分析している。

235：江草乗（管理者）★：2009/03/14(土) 02:55:22 ID:???
破たん新興企業の「無茶苦茶」　デタラメ情報開示が横行

2009年3月13日(金)19時47分配信　J-CASTニュース


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不動産ファンド大手で、東京証券取引所に上場するパシフィックホールディングス（HD）の破たんや、民事再生手続き中の電子部品装置メーカー、プロデュース社長が証券取引法違反で逮捕されるなど、新興の問題企業のお粗末な実態が次々と明るみに出ている。景気悪化による業績悪化で、粉飾ギリギリの経理操作も横行しているようだが、上場企業が開示した情報さえ、信用できなくなっている現状は大問題だ。

236：江草乗（管理者）★：2009/03/14(土) 21:45:03 ID:???
中国首相の一言で観光株が急騰＝8社がストップ高に―台湾

2009年3月14日(土)13時4分配信　Record China

13日、中国の温家宝首相が台湾の観光地を高く評価し「這ってでも行きたい」と記者会見で発言した後、台湾株式市場の株価は観光関連株を中心に大きく上昇した。写真は温首相が訪れたいと発言した台湾の観光地・日月潭。 [ 拡大 ]


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2009年3月13日、台湾メディア・今日新聞によると、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が台湾の観光地を高く評価し「這ってでも行きたい」と記者会見で発言した後、台湾株式市場の株価は観光関連株を中心に大きく上昇した。中国新聞社が伝えた。

13日午前、北京での記者会見に臨んだ温首相は、台湾記者からの「台湾に行く機会があればどこ（の観光地）に行きたいでしょうか？」との質問に答えた。「台湾は祖国の宝島であり、かねて行きたいと願っている地。観光地でいえば阿里山や日月潭が思い浮かぶ」と話した後、「今年67歳になりますが、歩けなくなっても行ける機会があれば這ってでも行きたい」と発言した。

この日、台湾株式市場は取引開始から上昇傾向にあったが、温首相の発言後、観光関連株を中心に大きく値上がりした。観光関連企業8社の株がストップ高になったほか、関連業界全体では7％の上昇となり、業界別のトップとなった。（翻訳・編集/KT）

237：江草乗（管理者）★：2009/03/15(日) 10:51:31 ID:???
信用不安危機拡大”最新「格下げ」方向３２社
2009年3月12日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　企業の格付け見直しが相次いでいる。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）やムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）などの格付け会社が、ここへきて企業の発行体格付けなどで「格下げ」、あるいは「下げ方向で検討」を多発しているのだ。この１カ月間をみても３０社以上が新たに「格下げ対象」になった（別表参照）。
　格付けが低くなると、社債発行などの際に、上乗せ金利が必要となり資金調達が困難になる。日銀が企業の資金繰り支援策の一環として実施する社債買い取りも、格付け「Ａ」以上が条件だ。
「ムーディーズが２月上旬にトヨタの長期債務格付けを最上位の『Ａａａ』から『Ａａ１』に引き下げています。トヨタでさえ格下げですから、日本企業は総崩れといっていいでしょう。『Ａ』以上を持たない企業の資金繰りはますます厳しくなる」（経済ジャーナリスト）
　格下げは、企業の信用力を大きく後退させる。Ｓ＆Ｐによると、２月は世界全体で過去最大の９７７社が格下げ方向にあった。
　世界的な信用不安は、広がるばかりだ。

【最近の主な格付け見直し企業】
◇社名／格付け会社／変更内容
◆オリックス／Ｒ＆Ｉ／Ａ＋（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆シャープ／Ｒ＆Ｉ／ＡＡ（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆鳥取銀行／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ＋→ＢＢＢ（発行体格付け）
◆あおぞら銀行／Ｒ＆Ｉ／（Ａ−）→ＢＢＢ＋（発行体格付け）
◆キヤノン／Ｒ＆Ｉ／ＡＡ＋（発行体格付け）　方向性をポジティブ→安定的
◆サンデン／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆パイオニア／Ｒ＆Ｉ／（ＢＢＢ＋）→（ＢＢＢ−）発行体格付け
◆富士電機ＨＤ／Ｒ＆Ｉ／（Ａ−）発行体格付け　格下げ方向
◆三井生命／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ＋→（ＢＢＢ）　保険金支払い能力格付け
◆朝日生命／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ−→（ＢＢ＋）　保険金支払い能力格付け
◆十六銀行／Ｒ＆Ｉ／Ａ−（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆岩手銀行／Ｒ＆Ｉ／Ａ＋（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆東京都民銀行／Ｒ＆Ｉ／Ａ−（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆カルソニックカンセイ／Ｒ＆Ｉ／Ａ−→ＢＢＢ＋（発行体格付け）
◆アドバンテスト／Ｒ＆Ｉ／Ａ＋→Ａ（発行体格付け）
◆日本航空インターナショナル／ＭＤＹ／Ｂａ３（発行体格付け）　見通しをポジティブ→ネガティブ
◆大和証券／ＭＤＹ／Ｂａａ１（発行体格付け）　引き下げ方向で見直し
◆京セラ／ＭＤＹ／Ａａ３（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆武富士／ＭＤＹ／Ｂａａ１（発行体格付け）　格下げ方向で見直し
◆住友化学／ＭＤＹ／Ａ２（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆住友電気工業／ＭＤＹ／Ａ１（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆パナソニック電工／ＭＤＹ／Ａａ２（発行体格付け）　引き下げ方向で見直し
◆キリンＨＤ／ＭＤＹ／Ａａ３（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆日産自動車／ＭＤＹ／Ａ３→Ｂａａ２（発行体格付け）
◆アイフル／ＭＤＹ／Ｂａａ２→Ｂａａ３（発行体格付け）
◆エルピーダメモリ／Ｓ＆Ｐ／ＢＢ−→Ｂ＋（長期格付け）
◆全日空／Ｓ＆Ｐ／ＢＢ＋（長期格付け）　アウトルックを安定的→ネガティブ
◆旭硝子／Ｓ＆Ｐ／Ａ（長期格付け）　アウトルックを安定的→ネガティブ
◆西松建設／Ｓ＆Ｐ／ＢＢ＋→ＢＢ（長期格付け）
◆りそな銀行／Ｓ＆Ｐ／Ａ−（カウンターパーティー格付け）アウトルックをポジティブ→安定的
◆アクサ生命／Ｓ＆Ｐ／ＡＡ（カウンターパーティー格付け）アウトルックを安定的→ネガティブ
◆ＮＩＳグループ／Ｓ＆Ｐ／Ｂ→ＣＣＣ＋（カウンターパーティー格付け）
※Ｒ＆Ｉは格付投資情報センター、格付けはＡＡＡ、ＡＡ＋、ＡＡ、ＡＡ−、ＢＢＢ＋……の順、（Ａ−）などは見直し検討中。ＭＤＹはムーディーズ・ジャパン、格付けはＡａａ、Ａａ１、Ａａ２……の順。Ｓ＆Ｐはスタンダード・アンド・プアーズ、カウンターパーティーは発行体格付け、アウトルックは「変化の可能性」（日刊ゲンダイ2009年3月9日掲載）

238：江草乗（管理者）★：2009/03/15(日) 18:47:44 ID:???
途上国の環境投資を支援、50億ドル規模で＝政府

2009年3月15日(日)11時9分配信　ロイター

　３月１４日、日本政府は５０億ドル規模で途上国の環境投資を支援すると発表。写真は群馬県太田市の住宅に設置された太陽光パネル。昨年１０月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） [ 拡大 ]

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　［ホーシャム（英国）　１４日　ロイター］　日本政府は１４日、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するため、途上国の政府と民間セクターに対し、国際協力開発銀行（ＪＢＩＣ）を通じて支援を行う「環境投資支援イニシアティブ」を創設すると発表した。

　資金規模は５０億ドル程度で、期間は２年程度。

　支援対象事業は太陽光・地熱・風力発電など環境負担の少ない発電事業やエネルギー効率化・省エネ案件、上下水道・廃水処理・淡水化など水関連事業、都市交通ネットワークなど。ＪＢＩＣによる融資や出資を呼び水にして民間金融機関の融資などを促すほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行グループなどの国際開発金融機関との協調融資も実施する。

240：江草乗（管理者）★：2009/03/17(火) 06:51:02 ID:???
マンション：２月発売戸数２７％減　１８カ月連続前年割れ
　不動産経済研究所が１６日発表した２月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比２７．５％減の２５０９戸と、１８カ月連続の前年割れとなった。一方、新築マンションの売れ残りに当たる販売在庫は前月比１８６０戸減の９８１９戸と、０７年１１月（８６６９戸）以来１５カ月ぶりに１万戸を割り、市況にわずかな「改善の兆し」（同研究所）も見え始めた。

　売れ行きを示す契約率は６１．７％と依然低いが、事業者が新規の発売戸数を抑える一方で、積み上がった在庫の価格を下げて処理に力を入れたとみられる。発売物件の１戸当たり価格は４８２３万円。

　地域別の発売戸数は、東京都下（前年同月比６８．９％減）、千葉県（５５．３％減）などが大きく落ち込んだ。神奈川県は１１．９％増だった。

　近畿圏の発売戸数は３０．５％減の１５４８戸、契約率は５５．１％、１戸当たり価格は３４２１万円だった。

241：江草乗（管理者）★：2009/03/22(日) 21:38:09 ID:???
話題の“エコカー”いつ、何を買ったらいいのか？
2009年3月22日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　ホンダのハイブリッド車「インサイト」（１８９万円〜）が予想の３倍を超える売れ行きだ。これを受けて、トヨタは５月発売の新型「プリウス」を当初予定（２５０万円前後）から大幅値下げし、最低価格を２０５万円に引き下げた。しかも現行型は１８９万円に値下げするという。「発売の２カ月も前にメーカーが価格情報を流すのは異例」（自動車業界に詳しいジャーナリスト・井元康一郎氏）というから、トヨタの焦りがわかる。
　不振の自動車業界にとって、エコカーはいまや唯一の“金のなる木”。各社の開発、価格競争が激しくなるのは間違いない。特にハイブリッド車は、これから次々と発売される。来年発売のホンダ「ＣＲ―Ｚ」はスポーツタイプ。さらに今後、ホンダとトヨタ揃って小型車を出すから、値ごろ感が出そう。
　では何を買えばいいのか。
「『ＣＲ―Ｚ』は手軽にオシャレに乗りたい人向け。小型車は燃費を重視する若年ファミリーや老夫婦にピッタリです。ハイブリッド車に興味がある人は、今年以降いつ買ってもいい」（井元氏）
　一方、電気自動車は今年が一般発売元年。三菱自動車は今夏発売する小型車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」を、国が検討中の補助金を見込んで、実質３００万円以下を目指している。
「１回の充電で安心して走行できる距離は１００キロ。時速２５キロで４時間、半径５０キロ圏内を走れる。エンジン音がなく静かだから、病院の送り迎えや買い物向き。まだ価格が高いので一般ユーザーにとっての買い時は４、５年後でしょう」（井元氏）
　あと２年もすれば、車種もデザインも選び放題になるかも。

◇発売予定／メーカー・車種
◆０９年２月／ホンダ「インサイト」（ＨＶ）
◆０９年５月／トヨタ「新型プリウス」（ＨＶ）
◆０９年夏／三菱「ｉＭｉＥＶ」（ＥＶ）、富士重工「プラグインステラ」（ＥＶ）
◆０９年１０月／ベンツＳクラス（ＨＶ）、トヨタ「レクサス」（ＨＶ）
◆１０年夏／ＢＭＷ「セダン７シリーズ」（ＨＶ）、ホンダ「ＣＲ―Ｚ」（ＨＶ）、日産（ＨＶ）
◆１０年末／ホンダ「フィット」（ＨＶ）
◆１１年／トヨタ・小型車（ＨＶ）
◆１２年／トヨタ「ｉＱ」ベース（ＥＶ）、日産（ＥＶ）
※ＨＶ＝ハイブリッド車、ＥＶ＝電気自動車 （日刊ゲンダイ2009年3月19日掲載）

242：江草乗（管理者）★：2009/03/23(月) 23:52:34 ID:???
SFCG会長を告発＝「決算粉飾、親族に違法配当」−弁護士グループ、東京地検に
3月23日11時55分配信 時事通信


　経営破綻（はたん）した商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）が決算を粉飾して親族らに違法な配当をしたとして、同社をめぐる被害対策に当たっている弁護士グループが23日、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）などの容疑で、大島健伸会長（61）の告発状を東京地検に提出した。
　弁護士グループは、同社が昨年7月期決算で利益を過大に計上して、一株当たり150円、計約18億円を違法に配当したとし、「大株主は大島会長の妻らの会社で、配当を通じて親族に約8億円の利益供与を行った」と訴えている。

243：江草乗（管理者）★：2009/03/24(火) 21:17:33 ID:???
「不況に強い」ラブホテル　大量に売りに出されている理由
2009年3月24日(火)19時44分配信　J-CASTニュース
ラブホテルが大量に売りに出されているという。大手不動産会社が倒産し、所有していたラブホテルが市場に出回った事などが原因のようだ。「不況に強い」と言われ、現在も稼働率も好調にもかかわらず、価格は１年前より40％も下がった。それでも、この不況下でなかなか買い手が付かないようだ。
大手不動産会社の倒産のあおりで市場へ放出
ラブホテルは国内に３万軒前後あり、年間売上高で約約４兆円の市場とされている。ロイター通信は2009年3月19日、日本のラブホテルに投資するニュー・パースペクティブ社のスティーブ・マンスフィールドCEOのインタビューを配信。運用するラブホテルが好調で、08年も稼働率が250％を超え、「ラブホテルは不景気に強い」ことを伝えた。
その一方で、日本では現在、ラブホテルが大量に売りに出され、不動産価格の下落などでラブホテルの価格も１年前に比べ約４割下落。マンスフィールドCEOは「資金さえ調達できれば、なるべく早期に物件を追加取得したい」としているものの、サブプライム問題などの影響で、ラブホテル買収のための資金調達が思い通りに進まず、同社が進めている日本でのラブホテル事業化のスケジュールが遅れそうなのだという。
ラブホテル売買の国内最王手、不動産会社のトレス・プロンプションは現在、ホームページ上に355件の売り物件を掲載している。同社の松村元徳社長によれば、ラブホテルは利益が出やすいという理由で不動産会社による買収が進んでいたが、リーマンショックのあおりを受け、いくつかの大手不動産会社が破綻。その結果、大量のラブホテルが売りに出されることになったのだそうだ。
リーマンショック以降は金融機関の貸し渋りにあう
ラブホテルの購入の目的は、企業の経営多角化や、個人がサイドビジネスとして始めるなど様々だ。金融機関から資金を借り入れし購入するケースが多かったものの、リーマンショック以降は金融機関の貸し渋りが起こったため、売れ行き鈍化が目立っているという。松村社長はJ-CASTに対し、
「国内の稼働率の平均は日に2･5回転だが、中には8回転というものもある。2･5回転はそれなりに利益が出る数字で、この不況の中の産業としては優秀だといえます」
と説明する。しかも、価格も下がっていて投資費用も低くなっていることを強調している。

244：江草乗（管理者）★：2009/03/24(火) 22:20:29 ID:???
ネット証券大手２社が業務停止、不十分なシステム管理で
2009年3月24日(火)19時31分配信　読売新聞-
　金融庁は２４日、インターネット証券大手のマネックス証券（東京都千代田区）と楽天証券（同品川区）に対し、システム管理が不十分だとして、新たなシステム整備を伴う一部業務の停止命令を出した。
　同時に出した業務改善命令では、経営陣を含む責任の明確化などを求めている。
　処分は両社とも４月１日からで、期間はマネックスが３か月間、楽天が１か月間。ただ、既存契約者は、現在両社が提供している金融サービスを引き続き利用できる。
　金融庁によると、マネックス証券は２００６年６月、システム管理が適切でないとして業務改善命令を受け、改善計画を提出した。しかし、その後もシステム障害を多発させた。
　楽天証券は、０５年１１月と０７年６月に業務改善命令を受けたが、大規模なシステム障害の発生を防げず、復旧体制も不十分だった。

245：江草乗（管理者）★：2009/03/27(金) 14:11:10 ID:???
上昇相場に乗り遅れ「３月危機」株価低迷４８社
2009年3月27日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　株価が急反発している。２３日の日経平均は、前日比２６９円高の８２１５円（終値）とあっさり８０００円台を回復した。政府はあらゆるＰＫＯや年金資金投入で３月危機を遠のかせようと必死だが、この戻り相場に乗り遅れた企業が少なからずある。
　２３日、東証の業種別株価指数は３３業種すべてで上昇した。だが個別銘柄を見ると下落した企業が結構ある。イケイケの上昇相場だけに、株価下落は市場が突きつけた「危ない会社」と見ることも可能だ。
「フタバ産業（東証１部）のように、この数日で買われ過ぎた反動による下落もありますから、すべてが危険とはいえませんが、上昇局面にあるのに、株価低迷が続いている企業はツライですね」（投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏）
　そこで下落率（２３日）の大きかった企業で、株価低迷中の企業をまとめた（別表参照）。平均株価が上昇に転じる直前、３月１２日の日経平均は７１９８円だったが、それ以降、小幅な下落はあったものの一気に８２１５円まで駆け上がった。わずか６営業日での上昇幅は１０１７円（約１４％増）に達する。そんな中で横バイ、もしくは続落中となると、確かにツライ。
　帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。
「大手企業の３月危機は去ったと見ていいでしょうが、中堅以下となると上場、未上場を問わず資金繰りなど厳しさが増しています。今年に入り１３社の上場企業が倒産しましたが、不動産・建設ばかりか金融やアパレルに倒産が広がっています。現在の上昇相場で株価が下落している企業は、市場が出す危険サインかもしれません。実体経済の好転は期待できませんから、株価低迷企業の業績が上向くのは、ものすごく大変なことです」
　３月を乗り切れない会社が続出する可能性がある。３月危機は去っていない。
【株価低迷中企業４８社】

246：江草乗（管理者）★：2009/03/27(金) 14:11:56 ID:???
◇社名／３月２３日株価／前日比下落率（２３日）／３月１２日株価
◆イチヤ（小売り）／１／５０．００％／１
◆新日本建物（不動産）／５５／４７．６２％／８８
◆塩見ＨＤ（建設）／１１／１５．３８％／９
◆五洋インテックス（卸売り）／４９／１４．０４％／５０
◆日本科学冶金（金属）／２０６／１１．５９％／５００
◆大盛工業（建設）／１０／９．０９％／１０
◆ニチハ（ガラス・土石）／６０７／８．５８％／６３７
◆日本マニュファクチャリングサービス（サービス）／１２，８００／８．５７％／１４，４００
◆デュオシステムズ（通信）／５，７２０／８．４８％／８，８００
◆高松機械工業（機械）／２２０／８．３３％／２４５
◆エルミック・ウェスコム（通信）／１２４／８．１５％／１２６
◆エム・ピーＨＤ（通信）／１７，０００／８．０１％／※１９，０００
◆トーイン（包装資材）／２５３／８．００％／２６０
◆価値開発（不動産）／１２／７．６９％／１１
◆児玉化学工業（化学）／３７／７．５０％／３１
◆イーター電機工業（電気機器）／３８／７．３２％／４２
◆鈴木金属工業（鉄鋼）／１１７／７．１４％／１１２
◆日立メディコ（電気機器）／７３４／６．８５％／７３９
◆シンワオックス（卸売り）／１４／６．６７％／１３
◆アサヒ衛陶（ガラス・土石）／１４／６．６７％／１４
◆メディカルシステムネットワーク（小売り）／９５，０００／６．４０％／１０２，０００
◆ＮＢＣ（繊維）／７３６／６．２４％／８１０
◆アドウェイズ（サービス）／６６，６００／５．９３％／６７，５００
◆ＫＧ情報（サービス）／２１２／５．７８％／２２１
◆ユニパルス（電気機器）／３４４／５．７５％／３７４
◆美樹工業（建設）／１３２／５．７１％／１３０
◆東京カソード研究所（電気機器）／１３３／５．６７％／１２３
◆原弘産（不動産）／５０／５．６６％／３９
◆ドリコム（通信）／６０，１００／５．５０％／６４，５００
◆シライ電子工業（電気機器）／６９／５．４８％／７０
◆アドテック（電気機器）／３５／５．４１％／※３８
◆メディビックグループ（サービス）／６，１５０／５．３８％／６，２００
◆ＪＢＣＣ・ＨＤ（通信）／６１８／５．２１％／６４２
◆野崎印刷紙業（紙製品）／１７２／４．９７％／１８０
◆ドリームバイザーＨＤ（通信）／６３，５００／４．９４％／９０，０００
◆松尾電機（電気機器）／５８／４．９２％／５７
◆リビングコーポレーション（不動産）／１９，２１０／４．９０％／※２０，０００
◆アガスタ（卸売り）／７，４２０／４．８７％／８，５００
◆イムラ封筒（封筒）／２０１／４．７４％／２０１
◆セイクレスト（不動産）／１，１１５／４．７０％／１，３１８
◆データホライゾン（通信）／２，２５０／４．６６％／２，１５５
◆ユニチカ（繊維）／６５／４．４１％／６３
◆フジマック（金属）／２８２／４．０８％／３２８
◆ホクシン（繊維板）／１４４／４．００％／１４４
◆アマナＨＤ（サービス）／２１７／３．９８％／２０５
◆キリン堂（小売り）／４８２／３．９８％／４７０
◆神鋼鋼線工業（鉄鋼）／１４９／３．８７％／１４４
◆日建工学（サービス）／５０／３．８５％／４８
◆日経平均／８，２１５／―／７，１９８
（株価は終値、単位円。※は３月１３日終値）（日刊ゲンダイ2009年3月24日掲載）

247：江草乗（管理者）★：2009/03/27(金) 14:52:41 ID:???
意外な銘柄が太陽光関連です。
-----------------------
太陽電池関連が一斉高――与党の追加経済対策や中国政府の補助金支出を好感
　太陽光発電関連が一斉高。太陽電池製造のシャープ<6753.T>が前日比４７円高の８８５円まで買われ続伸。太陽電池向けに多結晶シリコンを手掛けるトクヤマ<4043.T>や大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が前日比で１０％を超える大幅高となっている。新興市場のフェローテック<6890.Q>も高い。政府・与党の追加経済対策素案の中で、太陽光発電向けに２兆円規模の支出が検討されていることや、中国政府による補助金発表が刺激材料となっている。
　２６日明らかになった政府・与党の追加経済対策の素案の中で、公共の建造物向けの太陽光パネル設置などに約２兆円を支出する方針であることが分かった。国策による後押しを背景に、太陽光発電関連銘柄に業績拡大期待が高まっている。
　また中国政府は２６日、発電能力が５０キロワット以上の太陽光発電プロジェクトに対し、１ワット当たり２．９３ドルの補助金を支出すると発表した。米国株式市場に上場する中国の太陽光発電関連のサンテックパワー・ホールディングスは前日比４３．８２％高、ＬＤＫソーラーも同３１．７５％高と急騰している。
　米国は太陽光発電を含む再生可能エネルギーの開発や導入に、今後１０年間で１５００億ドル（１３兆５０００億円）を投資する方針を示している（グリーンニューディール政策）。また、中国でも環境関連分野に今後２年間で２１００億元（約３兆３０００億円）を支出する計画だ。
　日本を含め各国の環境関連企業の育成策が具体化し始めてきたことから、今後株式市場でも国策の恩恵を受ける企業の好業績を先取りする動きが活発化しそうだ。
　主な太陽光発電関連銘柄は次の通り。
　日清紡<3105.T>
　ＳＵＭＣＯ<3436.T>
　カネカ<4118.T>
　フジプレアム<4237.Q>
　東洋炭素<5310.T>
　三菱マテリアル<5711.T>
　エヌピーシー<6255.T>
　マルマエ<6264.T>
　北川精機<6327.Q>
　石井表記<6336.T>
　三社電機製作所<6882.OS>
　京セラ<6971.T>
　トッキ<9813.Q>
　など ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］提供：モーニングスター社 (2009-03-27 12:13)

249：江草乗（管理者）★：2009/03/28(土) 22:00:42 ID:???
見せかけ株価に浮かれるな！瀬戸際企業１７社のＧＷ危機
2009年3月28日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●西松・大成
　昨秋のリーマン・ショック以降、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッド（保証料率）が頻繁に取り上げられるが、ここにきてゼネコンの数値が極端に高くなっている。
　違法献金事件の西松建設が２１．７０％。２％を超えると危険水域といわれ、「１０％超えは破綻リスクを織り込み済みと思ったほうがいい」（投資顧問会社マーケットバンクの黒岩泰氏）というから、ＣＤＳを見る限り相当にヤバい。旧東京中央郵便局の再開発問題で揺れた大成建設も１３．３０％ある。
●荏原・ＩＨＩ
　荏原は１２．４０％で、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付けが「ＢＢＢマイナス」。現状ではトリプルＢ以下だと、社債の発行が困難で資金調達が苦しくなる。同じ機械業界ではＩＨＩのスプレッドが１１．８０％、格付けは「ＢＢＢ」で、ここも厳しい。
●いすゞ・マツダ
　減産の続く自動車は、いすゞ自動車とマツダの格付けが「ＢＢＢプラス」。三菱グループの三菱自動車、トヨタが筆頭株主の富士重を除く大手メーカーはＡ以上なので「今後、再編の目玉になるのは、いすゞとマツダ」（経済ジャーナリスト）ともっぱらだ。
　電機もＧＷ危機と無縁ではない。０９年３月期に７０００億円の大赤字（最終損益）を出す日立製作所はスプレッド２．１２％、格付け「ＡＡマイナス」で急な展開はなさそうだが、業績悪化に苦しむＯＫＩは「ＢＢプラス」、ＮＥＣエレクトロニクスのスプレッドは１０．００％。両社はピンチに立たされている。
●アイフル・武富士
　過払い金返還請求で業績悪化の消費者金融はお先真っ暗だ。スプレッドはアイフル４９．８０％、武富士３９．００％と信じ難い数値まで高まっている。オリックスは２１．８７％。ソフトバンクも危険ゾーンで１９．５０％ある。格付けでは楽天が「ＢＢＢ」とさえない。商社では丸紅のスプレッドが１０．００％、双日の格付けが「ＢＢＢ」。再編観測の出てきた日本航空（１６．５７％、ＢＢプラス）と全日空（１０．３２％、ＢＢＢプラス）も安泰とは言い難い。
　見せかけの株高による３月危機回避は、瀬戸際企業にとってリスクの先送りに過ぎない。
（ＣＤＳスプレッドは東京金融取引所の３月２４日参考値、格付けは発行体格付け）
（日刊ゲンダイ2009年3月25日掲載）

250：江草乗（管理者）★：2009/03/29(日) 21:04:58 ID:???
塩漬けの土地をＵＲに押しつけようということでしょうか。
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不動産市場活性化：ＵＲ通じ開発中断用地を買収　政府方針
2009年3月29日 2時30分
　政府・与党は２８日、不況と金融危機の影響で冷え込む不動産市場の活性化対策を固めた。ビル、マンション建設計画が中断された都市部の再開発用地を、独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」を通じて買い上げるのが柱。ＵＲによる土地の集約や周辺道路整備で開発しやすくした上で、民間業者に転売する。
　金融危機の本格的な波及と景気の急激な落ち込みで、民間開発業者の経営は急速に悪化。オフィスビルやマンションを中核とする都市再開発計画が完成前に頓挫する事例が全国で相次いでいる。
　０９年１月時点の公示地価は住宅地・商業地とも３年ぶりのマイナスを記録した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏では前年比２ケタ下落した地点も目立った。不動産不況の深刻化が、再開発計画の中断を招き、一層の地価下落につながる悪循環も引き起こしている。
　政府・与党は不動産不況が資産デフレに発展し、景気悪化を増幅させかねないと判断。不動産市場への公的支援に乗り出すことにした。買い入れ規模を調整した上で、０９年度補正予算案への関連財源計上や、投資資金確保のためのＵＲの増資も検討する。
　対策ではこのほか、銀行の貸し渋りと投資マネー流出で資金繰りが苦しくなっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への、日本政策投資銀行などを通じた投融資を拡大する。さらに、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」融資の上限額を、マンション・住宅購入資金の１０割（現行９割）に引き上げ、頭金なしでも住宅ローンが組めるようにすることも盛り込む。
　与党は、これらの対策を月内にまとめる金融市場安定化策などに反映させる。【赤間清広】
　【ことば】▽都市再生機構▽　通称ＵＲ（Ｕｒｂａｎ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ　Ａｇｅｎｃｙ）。「多摩ニュータウン」などを開発した都市基盤整備公団と、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門とを０４年７月に統合した国土交通省所管の独立行政法人。旧公団から受け継いだ約７７万戸の賃貸住宅の管理に加え、地方自治体と提携し、財政融資資金などを活用した都市再開発事業も手掛けている。資本金９４８５億円（０７年度末）のうち２０億円が地方自治体の出資。残りは政府出資。

251：江草乗（管理者）★：2009/03/31(火) 07:04:43 ID:???
日清紡、燃料電池を低コストで　価格6分の1の触媒
　日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。

　炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。 (07:00)

252：江草乗（管理者）★：2009/03/31(火) 20:05:30 ID:???
金融関係者ショック　ブルームバーグが日本放送を打ち切り

2009年3月31日(火)13時0分配信　MONEYzine
金融関係者ショック　ブルームバーグが日本放送を打ち切り [ 拡大 ]
　米金融情報サービスのブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了することがわかった。
　米国ニューヨークに本社を置く金融情報サービス会社のブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了する。
　ブルームバーグは現ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立した経済・金融情報を手がける総合情報サービス会社。通信社をはじめ、テレビ・ラジオ・雑誌などメディア事業を展開し、東京支局でも100人近くの記者を抱えている。「ブルームバーグ テレビジョン」は同社が運営する経済専門の衛星テレビジョン放送局で、日本ではスカイパーフェクTV!やケーブルテレビ、インターネット放送および一部の地上波テレビ局で放送されている。
　同放送は東京・ロンドン・ニューヨークの世界3大マーケットを結び、絶えず変化する世界経済をリアルタイムで24時間休みなしに提供しており、国内の銀行や証券会社など金融機関からも支持されてきたが、同社は「今回の金融危機で実はもっとも打撃を受けている企業の1つ」（外資系金融アナリスト）とも言われており、世界経済の停滞で収益が悪化したことから、事業の見直しを迫られていた。
　すでに2月には、日本語を含む英語以外のテレビ放送をすべて打ち切る方針だと、米メディアによって報じられていたが、現在では同社の公式サイト上で日本語放送について09年4月30日をもって放送終了とすると発表されている。日本では同放送に携わる社員が15人程度削減されるとみられている。
　金融危機が与える同社への影響は決して小さくない。ブルームバーグの主なサービスは独自アプリケーションを用いた情報端末で、「金融機関の運用部門では一人一台持っているのが当たり前」（前出の関係者）というほど業界で普及している。しかし維持費が一台につき月に20万円程度もかかることから、昨年 9月のリーマン・ショック以降、顧客から情報端末の契約解除が増えているという。
　お得意様である金融機関は昨年から軒並み業績を落とし、現在多くの会社でコスト削減が計画されている。そのためブルームバーグの情報端末を利用している企業の中には「運用部門以外は、部署で一台だけに削減。社長ですら使用を止めた」というところも出ており、しばらくは顧客の減少は止まらない様子だ。

253：江草乗（管理者）★：2009/04/02(木) 23:21:25 ID:???
そんなものは御手洗が損失補填したらいいんですよ。
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経団連が円高で２０億円評価損
2009年4月2日(木)21時11分配信　共同通信
　日本経団連は２日、急速な円高で、余裕資金を運用していた金融商品に３月末で約２０億円の有価証券評価損が発生したと発表した。多額損失を招いた責任を明確化するため、中村芳夫事務総長ら３役員の報酬を４−６月に３０−１０％減額する。財界の総本山、経団連も急激な市況悪化の前にもろさを露呈した形。損失は０６年夏以降に証券会社から購入したユーロ円債や外国債を組み込んだ投資信託の運用で生じた。

254：江草乗（管理者）★：2009/04/04(土) 08:06:03 ID:???
３メガ銀、赤字転落へ　前期最終損益
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱ＵＦＪＦＧを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。

　3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱ＵＦＪとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。 (07:00)

255：江草乗（管理者）★：2009/04/04(土) 08:09:46 ID:???
働かないうちから給料をくれるなんて、良心的な会社ですね。
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入社式後、半年の自宅待機
2009年4月3日(金)17時6分配信　共同通信
　東証１部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が１日の入社式直後、新入社員１０１人のうち７２人に、半年間の自宅待機を命じていたことが３日、分かった。同社の川端徹総務部長は「受注の減少により厳しい経営状況。９月からは必ず全員に働いてもらう」としている。自宅待機中は給与の６割を支払い、月２回の研修をするほか、各自で語学や簿記などの資格取得の時間に充ててもらう。

256：江草乗（管理者）★：2009/04/05(日) 00:01:13 ID:???
これから始まる「りそな・横浜銀ショック」2009年4月4日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●不動産、建設狙い撃ち
「りそな銀・横浜銀銘柄」をウオッチせよ！――。
　銀行、証券など金融機関が、いま、りそな銀行と横浜銀行を主力銀行とする企業を警戒している。上場企業の倒産がひときわ目立つためだ。２月に倒産したマンション分譲のニチモ、あおみ建設、そして３月の不動産のアゼルの３社は、りそな銀・浜銀のいずれかがメーン、サブのセットだった。
「りそな銀がいよいよ本腰を入れて、不良債権の処理に動き出したということです」
　民間調査大手・東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長がこう指摘する。
「体力のあるメガバンクは貸倒引当金を積んで、先行きに見込みのない企業を昨年バッサリ処分しましたが、まだ公的資金を完済していないりそな銀はそうはいきませんでした。公的資金を返すために収益アップを優先してきたからです。しかし、３月期決算を前にしてそうはいかなくなり、建設・不動産を中心とする取引先の支援打ち切りに踏み切ったとみられます」
　横浜銀にも事情がある。横浜エリアの大規模な再開発、ミニバブルなどで地元の不動産、建設会社への融資の焦げ付きが大きい。りそな銀と協力して不良資産の処理を進める必要があったわけだ。
　りそな銀は、同業種の再編という手段にも出た。経営不振の紀州製紙を北越製紙に、不二サッシを文化シヤッターに、買収や資本提携といったやり方で面倒を見てもらう手はずを整えた。文化シヤッターの主力銀行は横浜銀だ。
　こういう事情を踏まえれば、りそな銀と横浜銀の今後の動向が気になるが、とくに大きな影響を及ぼしそうなのがりそな銀だ。りそな銀の取引先は全国規模であり、不動産・建設業を狙い撃ちにしているからだ。標的はどこか。
　金融ジャーナリストがこう言う。
「倒産予備軍とされる株価１００円割れ企業はもちろんですが、株価に関係なくキャッシュが不足しているところは株価が１００円を上回っていても安心できません。金融庁の指導にもかかわらず、りそな銀を含めて金融機関のチェックは昨年以上に厳しく、取引先の債務者区分を引き下げるとみられているだけに要注意です」
　今年は監査法人の動きが速い。すでに監査法人が決算報告を承認しないと三くだり半を下した企業もある。今年１月から３月までに倒産した上場企業は１４社。いったいどこまで増えるのか。
【りそな銀と横浜銀が主要銀行の主な１００円割れ不動産・建設】
◇企業名／株価（円）／りそな／横浜
◆佐藤渡辺／５３／○／○
◆徳倉建設／７５／○／○
◆工藤建設／＊８５／−／○
◆長谷工コーポレーション／４６／○／−
◆三東工業社／６４／○／−
◆飛島建設／１７／−／○
◆浅沼組／５９／○／−
◆森組／２８／○／−
◆アスコット／８０／○／−
◆西松建設／７９／○／−
◆日商インターライフ／３５／○／−
株価は３月３１日終値。ただし、＊印は３月３０日（日刊ゲンダイ2009年4月1日掲載）

257：江草乗（管理者）★：2009/04/05(日) 09:23:02 ID:???
Ｇ２０閉幕　中露、ドル基軸に挑戦状　新興国取り込み揺さぶり
2009年4月4日(土)8時0分配信　産経新聞
　【ロンドン＝渡辺浩生】２０１０年末までの世界経済回復などを盛り込んだ首脳宣言を採択して２日閉幕したロンドンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）では、ロシアが基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設を正式に提案した。中国もドル基軸体制の見直しを求めており、他の新興国が今後同調する可能性もある。欧州はユーロの地位向上を狙っており、中露の挑戦で基軸通貨をめぐる覇権争いに火ぶたが切られた。
　ロシアは２日、声明を通じて、地域通貨を強化する目的で新たな準備通貨の創設を国際通貨基金（ＩＭＦ）とＧ２０の場で検討するよう提案。メドベージェフ露大統領はサミットの場でも、「中長期的な課題」として同構想を提起した。
ロイター通信によると、中国の胡錦濤国家主席は新準備通貨には言及しなかったが、「主要準備通貨の為替相場の安定性維持と、多様な国際通貨制度の開発が必要」と発言、ドル依存の体制見直しを訴えた。
　同行筋によると、中露の提案に米国からの特別な反応はなかった。しかし、Ｇ２０に先立ち中国人民銀行の周小川総裁が打ち上げた新準備通貨構想は、本番でも隠れた主題として関心を集めることに成功した。
　ドルは１９４４年、戦後の米欧戦勝国が主導したブレトンウッズ会議でドル金本位制が確立され、英ポンドから基軸通貨の地位を奪い取った。金・ドル交換停止による変動相場制に移行した７１年の「ニクソンショック」以後も、米国は圧倒的な経済と政治力を背景にドルの覇権を維持している。ＩＭＦによると、２００７年時点でドルは世界の外貨準備の６４・７％を占める。ユーロは２５・８％、英ポンド４・４％、日本円３・２％と続く。
　しかし、今回の世界同時不況で米政府が大型景気対策を実施、財政赤字は１・７兆ドルと過去最大に膨らんだ。一方、米国に端を発する金融危機の影響を受けた欧州金融危機の深刻化でユーロの信認がゆらぎ、皮肉にも安定資産として米国債に資金が流れ込んだ。膨張し続けるドルは、インフレの危険をはらんでいる。
　暴落のリスクを抱えたドルに依存した新興国や途上国は「マクロ経済政策で十分な責任を果たせない」（ロシアの声明）と危機感を募らせる。
　１月の米国債残高は７３９０億ドル。世界最大の米国債保有国の中国と、巨額のオイルマネーを抱えたロシアが突きつけた「反ドル連合」は、インドなど他の新興国を取り込み拡大する可能性もある。中国には、中国経済圏拡大と人民元をアジア地域の基軸通貨に押し上げたいという政治的思惑もあるとみられる。
　米国は「今後もドルは世界の準備通貨であり続けることは明白だ」（ギブズ大統領報道官）と強気の姿勢を崩さない。１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
　ロシアは次回Ｇ２０でも主張を続ける構えで、米国や日本が無視できなくなる事態も考えられる。

258：江草乗（管理者）★：2009/04/05(日) 09:24:53 ID:???
>>257
中国や露西亜が基軸通貨を握れば
大変なことになりそうですね。
どっちもおよそ「信義」とはほど遠い国家ですから。

260：江草乗（管理者）★：2009/04/06(月) 01:01:45 ID:???
成長株は環境ビジネス関連、証券各社ファンド商品続々
　太陽光発電やエコカーなど環境分野に取り組む企業の株式に投資するファンド商品の売り込みに証券各社が力を入れている。
　日興コーディアル証券は、再生可能なエネルギー関連の事業を手がける企業などに投資する投資信託「日興グリーン・ニューディール・ファンド」を８日から販売する。大和証券も２月に同様の「次世代環境ビジネス・ファンド」の販売を開始した。
　また、ドイツ銀行グループは昨年、各国の環境ビジネス市場の動向を調査する部隊を新設。同グループの投資商品の設計や運用に生かしている。
　従来の環境関連企業に投資するファンドは、リサイクルなどに取り組む企業を後押しする意味合いが強かった。

　しかし、同グループのファンドマネジャー、ニコラス・フーバー氏は「環境部門の売上高の比率が大きい企業は、金融危機の傷が比較的浅く、業績が安定している」と分析している。このため、「投資先として将来の成長が見込める面白い企業を選ぶ」（国内大手証券）ことで、運用先としての魅力も期待できる。

　欧米、日本などが環境分野を中心とした景気対策を相次いで打ち出し、環境関連ビジネスの市場は１０年後に現在の３倍規模に成長するとの試算もあり、株価低迷で運用先に悩む個人投資家の注目を集めそうだ。

（2009年4月4日21時05分 読売新聞）

261：江草乗（管理者）★：2009/04/06(月) 01:02:33 ID:???
自動車各社がエコカーの新車合戦
優遇税制に期待


新型ウィッシュと、ＣＭソングを担当するボーカル・グループＥＸＩＬＥのメンバー　国内自動車各社は、環境性能を向上させた新型車を相次いで発売する。

　低燃費車の購入者に対する優遇税制（エコカー減税）が４月から始まったことも追い風に、長引く新車の販売不振を打開するきっかけにしたい考えだ。（庄野和道）

　トヨタ自動車は２日、ミニバン「ウィッシュ」（排気量１・８〜２・０リットル、６〜７人乗り）を６年３か月ぶりに全面改良して発売した。スポーティーな走りはそのままに、エコカー減税の対象となるよう新型エンジンで燃費を１割強向上させた。

　エコカー減税では、ハイブリッド車や低燃費車などの自動車取得税と自動車重量税が１００〜５０％減免される。新型ウィッシュ（一部モデルを除く）の場合は計７万〜８万円軽減される。

　トヨタはガソリン車の改良に加え、５月にはハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」を発売するなど２００９年中にＨＶ４車種を追加投入し、「次世代エコカー」でも一気に攻勢をかける計画だ。

　ライバル各社も環境性能を高めた車の投入に力を入れる。日産自動車は小型車「ティーダ」やミニバン「セレナ」など７車種の燃費性能を高めて減税対象となるよう改良し、２３日から発売する。三菱自動車は７月から電気自動車を発売。新型ＨＶ「インサイト」が好調のホンダも１０年にハイブリッドのスポーツ車を追加投入する。

　日本自動車工業会は、エコカー減税による国内自動車販売の押し上げ効果を３１万台と見込んでいる。乗用車のモデルチェンジは一般的に４〜５年かけて計画され、不況になっても中止することは難しい。今後の新型車は、数少ない需要喚起のキーワードとして「環境性能」を打ち出すものが増えることは確実だ。

（2009年4月3日 読売新聞）

262：江草乗（管理者）★：2009/04/10(金) 00:22:29 ID:???
三井住友ＦＧ、最終赤字3900億円　普通株で最大8000億円増資へ
　三井住友フィナンシャルグループは9日、2009年3月期の連結最終損益が3900億円の赤字（前の期は4615億円の黒字）になったもようだと発表した。従来予想は1800億円の黒字だった。経営環境の悪化に加え、国際的に自己資本比率規制の強化が議論されていることを受け、財務基盤を強化するため今夏にも普通株で最大8000億円の公募増資に踏み切る。

　年間の株主配当は1株当たり120円としていた従来予想を変更し、90円に引き下げた。

　実際の増資額は市場動向などをみながら検討する。金額が8000億円に決まれば、国内金融機関では過去最大の普通株増資となる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも昨年12月に約4000億円の普通株増資を行っている。 (09日 21:05)

263：江草乗（管理者）★：2009/04/10(金) 00:33:15 ID:???
関西の上場スーパー4社、ディスカウント店強化
　関西地盤の上場スーパー4社の2009年2月期決算が8日、出そろった。食品スーパーが主力のオークワとマックスバリュ西日本が増収を確保した一方、総合スーパーを展開する平和堂とイズミヤは苦戦が目立った。厳しい消費環境が続くなか、各社は今期、ディスカウント店の展開やプライベートブランド（自主企画＝ＰＢ）商品の投入で事態打開を図る。

　食品が伸びたのは景気後退で消費者が外食を控える傾向が強まったため。前期はオークワとマックスバリュ西日本は2ケタの増収。平和堂、イズミヤも食品は伸びたが衣料品販売の大幅な落ち込みが響き、2ケタの営業減益だった。

　各社は今期、割安な商品をそろえるディスカウントスーパーを強化する。オークワは新規出店を前年並みの6店舗計画するが、うち3店は低価格商品が主力の店舗にする。東海など手薄な地域への出店を拡大する。

　前期の出店が2店だったイズミヤもディスカウント業態「まるとく市場」で4店を新規出店。不振の食品スーパー4店も同店舗に業態転換する。

264：投資家さん：2009/04/10(金) 12:54:57 ID:???
レーティング情報＝野村証券（１０日付）――花王、日産自、トヨタ、ホンダなど
　花王<4452.T>――投資判断「１」（強気）継続、目標株価３２００円→３０００円
　日産自動車<7201.T>――投資判断「２」（中立）→「１」（強気）、目標株価３００円→６００円
　トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「３」（弱気）→「２」（中立）、目標株価２３００円→４０００円
　ホンダ<7267.T>――投資判断「３」（弱気）→「２」（中立）、目標株価１６００円→２８００円
　富士重工業<7270.T>――投資判断「３」（弱気）→「１」（強気）、目標株価２１０円→５００円
　クレディセゾン<8253.T>――新規投資判断「２」（中立）、目標株価１２００円
　ヨロズ<7294.T>――新規投資判断「２」（中立）、目標株価９３０円
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>――投資判断「２」（中立）継続、目標株価４０００円→３７００円

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-04-10 12:26)

265：投資家さん：2009/04/13(月) 13:50:23 ID:???
◇東証前引け、小反落　方向感乏しく、ＴＯＰＩＸは小幅続伸
　13日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落。前週末比６円49銭（0.07％）安の8957円62銭で前場は引けた。朝方は短期的な過熱感を警戒し、8900円を割り込む場面もあったが、その後9000円台を回復するなど方向感に乏しかった。前週末10日は米国をはじめ欧州など主要な市場が聖金曜日で休場だったことや、欧州ではきょうも休場になる市場が目立つことで様子見ムードが強い。9000円台では目先の利益確定売りが出やすいが、下値は限られているとの見方から個人投資家を中心に押し目買い意欲も強いようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続伸。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6378億円、売買高が12億639万株。値下がり銘柄数は544、値上がり銘柄数が1003、変わらずが122。
　ＴＤＫやファナック、京セラ、ファストリが下落。ＮＴＴやＫＤＤＩも安い。東電や関西電も軟調だった。半面、三菱マや住友鉱が上昇、パナソニックやキヤノン、トヨタ、ホンダなどが堅調だった。三井物や三菱商など商社の上昇も目立つ。
　東証２部株価指数は続伸。オリコやトーセイ、日精機が上昇。半面、立飛企やヨネックス、ニフティが下落した。〔ＮＱＮ〕

267：江草乗（管理者）★：2009/04/14(火) 01:00:28 ID:???
このご時世に最高益　「安さ・納得感」が必要条件
2009年4月13日23時0分
　不況で業績が急降下する企業が相次ぐなか、消費者をひきつけて過去最高益を記録している会社も目立つ。給料が減って雇用不安も広がる時代に、「安さ」は好業績の必要条件。さらに「わかりやすさ」や「便利さ」で納得感を提供できるかどうかが、業績を左右するようだ。
　コンビニエンスストア２位のローソンが１３日発表した０９年２月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比５．５％増の４９１億円で、６期続けて過去最高を記録。最大手のセブン―イレブン、３位のファミリーマートとそろって、最高益を更新した。
　大きいのは「たばこ特需」。昨年、自動販売機では登録したカードがないとたばこが買えなくなり、コンビニでたばこを買う客が増えた。さらに弁当や総菜などのボリュームを増やしたり、価格の安い商品を入れたりしたことも、客数の伸びを支えた。ローソンの新浪剛史社長は「低価格だけでなく、ライフスタイルの変化に合わせた品ぞろえが大切」という。
　外食では、ファミリーレストランが不振に苦しむ一方で、格安のラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高（さいたま市）は０９年２月期の売上高と営業利益がともに過去最高。中華そば１杯３９０円という低価格に加え、首都圏沿線の駅前に集中する店の立地の便利さで、学生やサラリーマン客を呼び込んだ。
　「餃子（ぎょうざ）の王将」を全国展開する王将フードサービス（京都市）も０９年３月期決算は過去最高益の見通し。「バブル崩壊後の不況時に比べ、志向が多様化して画一的な味では満足してもらえない」と、「熱々を目の前でつくる」戦略を徹底して家族連れも呼び込んでいる。
　一方、格安婦人服専門店のしまむらは昨秋以降に客足が落ち込み営業利益が４．５％減。野中正人社長は「売り上げ不振は予想を超えていた。安さと品質、流行が伴って初めていいものができる。今後、商品開発に力を入れたい」と振り返る。
　保温効果のある肌着が大ヒットしたカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「不要なものは買わない時代。メリットがあると気づいてもらう商品を作り、爆発的に売る」と話す。

268：江草乗（管理者）★：2009/04/16(木) 00:26:27 ID:???
<日経>◇現行機種の6−7割が支援対象　政府の省エネ家電購入支援
　政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入支援策で、現行の省エネ評価基準を採用した場合、市販されているエアコン、冷蔵庫、液晶・プラズマテレビの全機種の63―76％が対象になることが分かった。
　政府は、製品ごとに国が定めている省エネ基準に対する達成率によって5段階評価した「統一省エネラベル」で、星印が4個以上の機種を購入支援の対象にするとしている。経済産業省が昨年12月時点の市販機種について「星取り」状況をまとめ、対象機種の割合を明らかにした。
　メーカー別の割合などは公表していないが、液晶テレビでは「昨春モデル以降の20型以上の製品はほとんど五つ星」（シャープ）、「主力機種は五つ星」（東芝）、冷蔵庫も「十数機種のうち三つ星が一部あるだけ」（日立製作所）など、消費者が家電量販店の店頭で目にする家電大手の売れ筋商品は大半が四つ星以上とみられる。
　三つ星以下の機種は15型以下の液晶テレビや内容積350リットル以下の中小型冷蔵庫に多い。
　エアコンは「リビング用は9割以上が四つ星以上」（三菱電機）というが、「子供部屋用などは（省エネ性より）低価格志向が強い」（日立）といい、新製品でも三つ星の例があるとみられる。
　ただ、経産省の総合資源エネルギー調査会小委員会は今年2月、エアコンと冷蔵庫について5月以降に星の付与基準を厳しくする方針を打ち出した。冷蔵庫では従来、省エネ基準の達成率が最低90％で星を4個もらえたが、改定後は122％になる。
　仮に新基準を昨年12月時点の市販製品に適用した場合、冷蔵庫の四つ星以上の機種割合は76％から22％に、エアコンでは64％から36％に低下する。このため「購入支援策が新基準で実施されると対象製品が大幅に減ってしまう」（電機大手）と懸念する声もある。
　経産省は「どちらの基準を適用するかなど詳細を固めるのはこれから」という。環境対策重視で最先端の省エネ機種に限定した新基準をとるか、景気対策重視でより幅広い機種をカバーするようにするか、電機業界は政府の最終決定の行方に気をもんでいる。

270：投資家さん：2009/04/17(金) 08:14:00 ID:???
ルネサス・ＮＥＣエレ統合へ　東芝・富士通、戦略練り直し
　半導体国内2位のルネサステクノロジと、同3位のＮＥＣエレクトロニクスが経営統合に向け最終調整に入った。実現すれば売上高で日本では東芝を抜き最大手に、世界でも3位に浮上する。昨秋以降、ＮＥＣエレと半導体事業の統合交渉を進めてきた東芝と、富士通グループは提携戦略の早急な見直しを迫られる。

　ＮＥＣエレは世界同時不況が半導体に及んだ昨秋から、他社との経営統合を模索し始めた。回路加工技術を共同開発する関係にある東芝、かねて半導体再編に意欲的だった富士通子会社の富士通マイクロエレクトロニクスと並行して接触してきた。(07:02)

271：江草乗（管理者）★：2009/04/18(土) 00:35:36 ID:???
プロミスが３月期決算下方修正、１２７０億円の赤字に転落

2009年4月17日(金)18時58分配信　読売新聞

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　消費者金融最大手のプロミスは１７日、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が昨年１１月時点に予想した１６２億円の黒字から、１２７０億円の赤字に転落すると発表した。

　過去に取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金を７５１億円増やしたのが要因。子会社の売却損や保有する有価証券の価格が下落したことに伴う減損処理も響いた。

　プロミスは経営の合理化のため、２月末時点で３０６店あった有人店舗を４月末までに１４８店へ減らす計画を進めている。

272：投資家さん：2009/04/20(月) 15:04:33 ID:???
レーティング情報＝ゴールドマン・サックス証券（２０日付・その３）――日立化、ＤＩＣ、ソニーなど
　日立化成工業<4217.T>――投資判断「中立」継続、目標株価９５０円→１１００円
　ＤＩＣ<4631.T>――投資判断「中立」継続、目標株価１５０円→１７０円
ソニー<6758.T>――投資判断「中立」継続、目標株価１９００円→２２００円
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>――投資判断「売り推奨」続、目標株価４３０円→４２０円
　中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>――投資判断「買い推奨」継続、目標株価３９０円→３７０円

　プロミス<8574.T>――投資判断「買い推奨」継続、目標株価２８００円→２３００円

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-04-20 10:48)

273：江草乗（管理者）★：2009/04/22(水) 00:36:34 ID:???
ＳＦＣＧ、資産２６００億円超が流出…創業者親族会社などに
　今年２月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区、旧商工ファンド）について、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、破産手続きを開始する決定をした。
　破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約２６７０億円（簿価）分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長（６１）の親族会社に流出していたことを明らかにした。
　瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。
　会見によると、ＳＦＣＧは昨年９月以降、経営悪化で金融機関から新規の資金調達が受けられなくなり、住宅担保ローンや商工ローンなど貸し出し債権を日本振興銀行に売却し、運転資金を工面していた。
　資産の流出が始まったのは翌１０月。約１４２０億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約１２３８億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。
　また、破産管財人は、ＳＦＣＧが昨年８月に大島元会長の役員報酬を月額２０００万円から９７００万円に増額していたことなども明らかにした。
　負債総額は、過払い金返還請求額が増えたため、民事再生申し立て当時の約３３８０億円から約５５００億円に拡大した。破産管財人は今後、流出した資産の回収を進めるとともに旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に踏み切る方針。債権者集会は１０月２８日、東京・日比谷公会堂で開かれる。
（2009年4月21日22時59分 読売新聞）

274：投資家さん：2009/04/23(木) 12:24:01 ID:???
不況なのに“危ない”会社が大幅減の怪、「継続企業の前提」開示の基準が緩和
（東洋経済オンライン 2009年04月15日掲載） 2009年4月22日(水)配信
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不況なのに“危ない”会社が大幅減の怪、「継続企業の前提」開示の基準が緩和 [拡大]
　金融庁は2009年3月末の決算期から、倒産リスクを警告する「継続企業の前提に関する注記」の基準緩和に踏み切る。空前の大不況で経営基盤が弱体化する企業が増えている現状に逆行し、表面上は「危ない会社」が減ることになりそうだ。一部では「特定大企業の救済が隠れた狙い」との観測も浮上し、唐突な制度変更に波紋が広がっている。
　現行制度では、事業を続けられるか危ぶまれる会社は、監査法人の意見を踏まえ、決算書類への「注記」が義務づけられている。連続営業赤字や取引銀行による融資ストップ、債務超過などの事態が一度でもあれば、有価証券報告書や決算短信の「注記」で投資家に知らせる必要がある。
　ところが、新制度では、融資打ち切りや一時的な債務超過といった深刻な財務リスクに直面しても、その後に資産売却や増資などの対策を打てば、注記を記載しなくても良いことになる。
　注記の対象は3月末時点で約170社と過去最高。2009年3月期決算発表で危ない企業がさらに急増し、信用不安の広がりは必至とみられていたが、新ルールでは注記が減るのは確実だ。

275：江草乗（管理者）★：2009/04/23(木) 21:13:12 ID:???
草なぎショック…東証の関連銘柄が軒並みダウン

2009年4月23日(木)19時56分配信　読売新聞

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　人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛容疑者が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された事件を受けて、２３日の東京株式市場で同容疑者に関連する企業の株価が下落した。（「なぎ」は弓ヘンに「剪」）

　草なぎ容疑者が主役を演じる映画を９月に公開予定の東宝（東証１部）の株価は、前日終値比で一時３・６％安の１３２７円に下落した。このほか、ＳＭＡＰのＣＤなどを発売しているレコード会社「ビクターエンタテインメント」を傘下に抱えるＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（東証１部）の株価も午前中に急落、一時は８・３％安の５５円まで値下がりした。

277：江草乗（管理者）★：2009/04/27(月) 21:14:00 ID:???
豚インフルで株式市場にも動き　旅行会社株は売られ、タミフル関連株は急騰
2009年4月27日(月)20時0分配信　MONEYzine
豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて東京株式市場にも動きが出ている。急騰した銘柄の1つが「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。
　豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、日本政府も27日に「当面の政府対処方針」をまとめ「我が国としても警戒を強化すべき事態」と認定し、水際対策の強化、ワクチン製造の検討などを盛り込んだ。
　日本国内への感染拡大も心配されるが、河村官房長官は同日の記者会見で「現時点では一切（感染者がいるという）報告を受けていない」と述べており、まだ感染は確認されていない。だがすでに感染が確認されているメキシコや米国での死者数の増加や、他国への感染拡大の報道が流れるにつれ国民の不安は高まっている。
　これに反応したのが東京株式市場だ。27日の株式市場では、豚インフルエンザが世界的に流行する可能性があるとして、世界保健機関（WHO）が各国に警戒を促したニュースを受けて、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストなど旅行会社株が売られた。海外旅行をキャンセルする人が出ていることと、今後の感染拡大を懸念した動きだが、定額給付金の需要増に沸いていた旅行業界にとっては予期せぬ悪材料が発生してしまった。
　一方で急騰した銘柄もある。その1つがインフルエンザ感染症治療薬 「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。厚労省が豚インフルエンザの治療薬として「タミフル」が効果があると報告したことで、同社株は前日日227円（14.03％）の1845円に上昇した。
　さらに「抗ウイルス不織布」など対策製品を手がけるダイワボウ、医療用マスクの日本バイリーンなども関連銘柄として物色されている。
　為替市場でも、被害の大きいメキシコペソが3％近く下落したほか、感染の疑い例が報じられた国、地域の通貨が売られており、今後、状況の変化にあわせて金融市場にも大きな動きが起こりそうだ。

278：江草乗（管理者）★：2009/04/27(月) 21:18:52 ID:???
証券やＦＸも相次ぎ参入する 「商品ＣＦＤ」のグレーゾーン
（ダイヤモンドオンライン 2009年4月24日配信掲載） 2009年4月27日(月)配信
　やはりトレンドには乗りたい」。今夏を目指してＣＦＤ（差金決済取引）の取り扱いを準備中の、あるオンライン証券会社の関係者は言う。
　ＣＦＤは国内外の株式や株価指数、商品（コモディティ）価格などに連動するデリバティブ（金融派生商品）。ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証券・商品版と考えればわかりやすい。この半年ほど、証券会社やＦＸ会社、商品先物取引会社がＣＦＤに相次ぎ参入。同時に対象（原資産）も競って拡大されており、オレンジジュースの先物までラインナップされるに至った。
　“ブーム”の背景の一つには、金融危機による各業者の厳しい経営環境がある。株価や投信の低迷を受け、証券会社がＦＸに次々と参入。さらに競争激化や規制強化でＦＸ事業の収益性が低下した結果、“次の一手”としてＣＦＤが注目を集めているのだ。
　投資家にとっては、海外の株式や商品先物に従来より手軽にアクセスでき、24時間取引などで利便性が上がる。反面でＦＸと同様、レバレッジをきかせた取引のためハイリスクである点には要注意だ。
　実際、ＣＦＤ“発祥の地”英国や欧州では活況を呈する一方、米国では投資家保護の観点から個人のＣＦＤ取引は禁止されている。業者との相対取引であることから、当局の監視が行き届かないと危惧する向きもある。

279：追証太郎：2009/04/27(月) 21:56:01 ID:CRQoamiI
>>278
株の信用取引も商品先物も取引所を通すのでレバレッジがかかっても
いちおう商取引なのですが、ＣＦＤは取引所を通さずに当該会社との直接
取引ですよね。
競馬や競艇のノミ屋とどこが異なるのでしょうか・・・？

280：江草乗（管理者）★：2009/04/27(月) 22:04:54 ID:???
ＣＦＤでならストップ高のダイワボウも
買えるのでしょうか？
そういうときは値打ちがあるかも。

281：江草乗（管理者）★：2009/04/28(火) 23:19:59 ID:???
豚インフル７カ国に　メキシコ死者１５２人、韓国は推定
2009年4月28日21時41分　　
　豚インフルエンザの感染は拡大を続けている。メキシコ、米国、カナダ、スペインに続き、２７日から２８日にかけて英国、ニュージーランド、イスラエルで新たに感染が確認された。韓国では感染の疑いが濃い「推定患者」の発生が報告された。
　英スコットランド自治政府は２７日、メキシコから帰国した男女２人の豚インフルエンザ感染を発表した。症状は軽く、快方に向かっている。２人に接触した７人に軽いインフルエンザの症状があり、検査している。
　ニュージーランドのライオール保健相は２８日、語学研修でメキシコを訪れたオークランドの高校生と教師計１１人が感染した、と明らかにした。１１人は３週間の研修に参加、米国経由で２５日に帰国した。
　イスラエル保健省も２８日、メキシコから２４日に帰国した２６歳の男性の感染を確認。男性は１週間ほどメキシコに滞在し、帰国後、高熱などの症状が出たため検査を受けていた。ニュージーランド、イスラエルとも、感染者は健康を回復しているという。
　これまで１人の感染が確認されていたスペインの保健省は２８日、メキシコから戻った男性に２例目となる感染を確認したと明らかにした。
　一方、ＡＰ通信などのまとめによると、最も被害の大きいメキシコでは２７日までに感染が疑われる死者が１５２人に、入院した人は１９９５人にそれぞれ増えた。ただ、メキシコでは豚インフルエンザ感染の確認は進んでいない。
　このほか、米ニューヨーク市は２７日、感染者が８人から２８人に増えたと発表。米国で確認された感染者は、カリフォルニアやテキサスなどを合わせると５州で計５０人に達した。ほかにカナダで６人の感染が確認されている。
　また、韓国保健福祉家族省は２８日、ソウル近郊に住む５１歳の女性が精密検査の結果、病院隔離が必要で感染の疑いが濃い「推定患者」と判断された、と明らかにした。最終判断が出るまで２週間ほどかかるという。
　オーストラリアやイタリア、スイス、ペルー、ブラジルなどで疑い例が報告されており、感染者がさらに増える可能性がある。

282：江草乗（管理者）★：2009/05/01(金) 00:10:17 ID:???
株価値上がり率トップから第7位　マスク連想で繊維株が独占
2009年4月30日(木)19時56分配信　J-CASTニュース
ふだんは目立たない繊維株がにわかに注目されている。メキシコ発の新型豚インフルエンザが世界的に猛威を振るっている中で、関連する医薬品株とともに、繊維株は「マスク」への使用急増を連想させるからだ。個人投資家の物色も少なくないようで、日清紡ホールディングスやダイワボウ、シキボウ、富士紡ホールディングスといった、かつての名門企業の株価が軒並み上昇中だ。
トップは北日本紡績、値上がり率は73.71%
新型の豚インフルエンザの流行が世界各国に広がるなかで、世界保健機関（WHO）が警戒水準レベルを「フェーズ5」に引き上げた2009年4月30日。株価値上がり率のトップから第7位までを、なんと繊維株が独占した。
トップは北日本紡績（大証2部）株で、値上がり率は前日（4月28日）比73.71%（30円高）の71円を付けた。
次いで、オーベクス（東証2部）同71.43%（30円高）の72円。オーミケンシ（東証1部）50.06%（25円高）の73円、大東紡織（東証1部）同50.0%（30円高）の90円までが値上がり率で50%を超えた。繊維セクターは軒並みストップ高、年初来高値を記録した。
ふだんはまったくといって目立たない、低位株の代名詞のような繊維株だが、豚インフルエンザの流行が株価を押し上げた。
かつての基幹産業だった繊維業もいまは低迷。日清紡HDや東洋紡、ユニチカといった大手の名門企業は「脱センイ」を掲げていて、肌着や衣料、生活や健康用品からフィルムや電子部品、不動産・レジャーなどの「多角化」経営に乗り出している。その一環として医療用品、医薬品への進出も盛んになってきた。
とはいえ、いま注目されているのは「マスク」。そこに使われる繊維の需要を見越しての「買い」だ。「もとの株価が低いので買いやすいこともあるだろうが、（繊維セクターで）こんなことはめったにない」（中堅証券のアナリスト）という。
「マスク」に関係なくても買われている
新型の豚インフルエンザに大流行の兆しががあるなかで、「マスク」の需要は大いに見込まれる。若い女性をターゲットに発売したピンクのマスクにシールを飾れる「デコりマスク」で業績を伸ばした、マスク製造の川本産業（東証2部）の株価も前日比10円高の480円。豚インフルエンザ報道の第一報があった4月24日と比べると、わずか3営業日で130円も上昇した。
しかし、前出の証券アナリストは「ここ数日は『紡績』の名前だけで買われている。手元資金が短期的に流れ込んでいるにすぎない」と、一過性の動きとみている。
日本はインフルエンザが流行する冬を越したばかりで、マスク需要は落ちる季節に入っている。ある繊維大手も、「ちょうど品薄になるタイミングでの新型インフルエンザなので、特需ではないかと余計に注目された」と推察している。
大阪に本社を構え、東証1部・大証1部に上場するトーア紡コーポレーションの4月30日の株価は前日比30円高の91円。「ストップ高だったので、株主から何か発表したのかといった内容の問い合わせが殺到した」（総務部）という。
「マスクは需要が限られていることもあって、伸びる商品とは言いがたいですね。いまは『マスク＝繊維』というだけで急騰しているだけなので…」と、胸中は少し複雑なようだ。

283：江草乗（管理者）★：2009/05/01(金) 23:31:47 ID:???
「株主優待」中止相次ぐ　業績悪化で曲がり角
2009年5月1日(金)20時9分配信　J-CASTニュース
世界的な景気悪化で業績が落ち込み、個人投資家の囲い込み策として実施してきた株主優待制度を中止する上場企業が増えてきた。野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、2009年3月末時点で株主優待制度を導入している企業は1048社で、08年9月末時点の1064社から16社減った。個人投資家にとって、「おまけ」の楽しみもなくなってしまうのか。
株主も増えてコストかさむ
JASDAQに上場するメガネスーパーは業績悪化を理由に、2009年4月30日に株主優待制度を中止した。09年3月期は最終損益が赤字の見通しで、配当も無配にする。赤字決算とはいえ、投資家にすれば、配当も株主優待制度もなくなるのだから、楽しみがなくなってしまうのに等しい。
ただ、同社は来期（2010年4月期）以降には、また新たな株主優待制度を設ける意向で、現在検討中。これまでは4月と10月の年2回、100株以上保有している株主に全国共通ギフトカード（1000円相当以上）を贈っていたが、これを「自社製品の割引券に変更したい」（株式担当者）考えだ。
同社が優待制度にかけてきた費用は年間3000万円を超える。同社は04年3月の上場と同時に株主優待を実施してきたが、「上場当時は約2000人（法人を含む）だった株主も5倍になったこともあり、制度にかかる負担が増えた」と話している。
一方で株価も低迷。5月1日時点の株価は前日比4円安の110円。100株投資して、その約1割がギフトカードで還元される計算になる。投資家にとっては魅力ある「おまけ」だが、企業としては大きな負担だ。
株主優待制度は、上場企業が個人株主を重視する現われでもあった。企業にとっては、株式の持ち合いが崩れた後に、個人投資家を安定株主に育てたい思いがあった。株式を長期的に保有してもらうため、配当とは別に自社製品や優待券、商品券などを贈ることで「優遇」した。長く保有するほど厚く優遇する仕組みの企業もある。
個人株主のつなぎとめは「業績向上」で
制度廃止の傾向は2008年ごろから強まっていた。日興アイ・アールの調べでは、国内上場企業約4000社のうち、08年9月末時点で株主優待を実施していた企業は1091社で、同3月末と比べて19社減っていた。
JASDAQに上場し、2008年1月に優待制度を廃止した日本トイザらスは、「業績への貢献度も薄く、株主価値の最大化に向けて有効なプログラムとはいえない」と判断。09年1月期も実施を見合わせ、「再開する予定はない」（広報担当者）という。
制度廃止の先駆けともいえる同社だが、株主優待にかかっていた費用は1回3億円（当初は年2回実施していた）。その費用を現在は広告宣伝費にまわしている。廃止の効果はなかなか測りづらいが、「個人株主に長期保有を促したい思いはあるが、それには業績向上で応えていくしかない」と語る。
4月20日には東証2部に上場する西川ゴム工業が優待制度の中止を発表。中止しないまでも、ギフト券の金額を下げたり、贈呈品を見直したりとコスト削減の動きは続く。日本トイザらスのように、本業重視で「配当政策に振り向ける」という企業もある。
いずれにしても、優待制度が再び盛り上がるには、企業の業績回復を待つしかないようだ。

285：江草乗（管理者）★：2009/05/05(火) 09:29:51 ID:???
ゆうちょ銀、投信仲介専門の郵便局　販売網５年で3000カ所に
　日本郵政グループは投資信託の販売網を大幅に拡大する。今夏にも個別商品の勧誘を一切しない仲介専門の郵便局を新たに300カ所弱導入。５年間で投信を販売する既存の販売拠点と合わせて3000カ所程度に増やす。ゆうちょ銀行の店舗と郵便局を合わせた投信販売網は３メガバンクを大幅に上回り、地域金融機関も交えた販売競争が激しさを増しそうだ。

　ゆうちょ銀が新たに導入するのは「準取り扱い郵便局（仮称）」。投信取引に必要な専用端末を置かず、顧客から投信口座開設などの依頼を受けた場合、投信を販売する最寄りのゆうちょ銀の店舗か郵便局に連絡して取引を仲介する。 (07:00)

286：江草乗（管理者）★：2009/05/06(水) 09:10:17 ID:???
上場企業、４割が減配　10年3月期、手元資金を確保
　上場企業の間で株主への配当を抑制する動きが広がっている。2010年3月期に配当を減らす見込みの企業は現時点で4割にのぼり、コマツ、ホンダなど大手企業の大幅減配が目立つ。世界経済など経営環境の先行きに不透明感が強いため、株主配分を抑えてリストラや成長投資の資金を確保する狙いがある。

　5月1日までに決算発表を終えた3月期決算企業で、連続比較が可能な397社（金融、新興3市場を含む、一部は日経予想）を集計した。無配転落を含めて減配は全体の41％を占める。増配または復配が9％、無配継続が4％で、残りの46％は配当を据え置く見通しだ。 (07:00)

287：江草乗（管理者）★：2009/05/08(金) 18:22:37 ID:???
合計６兆円を突破する…赤字企業「ワースト２０」
2009年5月8日(金)17時0分配信　夕刊フジ
巨額赤字ワースト１となりそうな日立製作所。今期も赤字を見込む [ 拡大 ]
　来週にかけてピークを迎える３月期決算企業の決算発表。２００９年３月期に巨額赤字に陥る上場企業ワースト２０社の赤字額（業績予想の数字を含む）を合計すると、６兆円を突破する。赤字は経営体力を大きくそぐため、公的支援にすがりつく企業が相次ぎそうな雰囲気だ。
　赤字額がワースト１となりそうな日立製作所。三好崇司副社長が７日、都内で記者会見し、０９年３月期の連結業績予想を下方修正。最終赤字は７８８０億円（従来予想７０００億円）に拡大する見通しとなった。
　１０年３月期についても「非常に厳しい」などと述べ、４期連続で連結最終赤字となる見通しを示した。各国の政策協調の成果で年末以降に回復期待を持てるが、「力強い回復は難しい」と強調した。
　電機業界では、パナソニック、東芝、ＮＥＣ、ソニーなどもそろって巨額赤字を見込む。デジタル家電の販売不振や値崩れによる採算の悪化に加え、円高進行が追い打ちをかけた。
　金融危機や景気後退の影響をモロに受けた金融業界も無残な状況だ。
　すでに決算を発表した国内証券最大手、野村ホールディングスは、過去最悪の７０９４億円の連結最終赤字を計上。
　みずほフィナンシャルグループは、５８００億円の連結最終赤字を見込む。融資先の業績悪化を受けて不良債権処理費用が急増したほか、保有株の株価下落による評価損も膨らんだ。
　三井住友フィナンシャルグループが３９００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２６００億円の連結最終赤字を見込む。証券界では、大和証券グループ本社も８５０億円の赤字となるなど、国内の銀行、証券大手が総崩れ状態となっている。
　目立つのは、欧米の金融機関への投資が損失となって跳ね返ってきていること。
　野村は、昨年９月に破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などを買収、人員を引き継いだが、人件費の急増が重しとなった。
【欧米出資・買収が裏目】
　みずほは昨年、優先株を引き受ける形で米メリルリンチに約１３００億円を出資したが、８００億円の損失を抱える結果に。三井住友も英大手銀バークレイズに約１０００億円出資したが、株価下落で５３２億円の減損処理を余儀なくされている。
　「昨年の段階では、欧米に比べて日本の金融機関は傷が浅いといわれ、千載一遇のチャンスとばかりに買収や出資に打って出た」（金融関係者）ものの、これが裏目に出てしまった。
　このほか、日本を代表する企業のトヨタ自動車や日産自動車も巨額赤字に転落する。
　巨額赤字を出した企業は、利益剰余金などを取り崩すことになるため、自己資本が目減りする。そのため、資本増強が課題となる。
　日立やパイオニア、エルピーダメモリは、公的資金を活用した日本政策投資銀行による資本増強の新制度活用を検討。経営破綻などにより出資金に損失が出た場合、公的資金で最大８割を負担するため、政府による経営監視が強まるが、背に腹は替えられない。
　電機担当のアナリストからは「増資だけでは焼け石に水。大規模な業界再編が必要」との指摘もある。いよいよ今期が正念場となりそうだ。

288：江草乗（管理者）★：2009/05/08(金) 18:23:42 ID:???
>>287
結局、ゼニをだましとられたようなものですね。
日本の金融機関はお人好しばかりだ

289：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 09:04:29 ID:???
＜総合商社＞大手６社の３月期連結決算　全社が大幅減益
5月8日20時5分配信 毎日新聞
　大手総合商社６社の０９年３月期連結決算が８日、出そろった。最終（当期）損益が全社とも過去最高を記録した前期から一転、全社が大幅減益になった。昨秋以降に深刻化した景気後退による自動車や建設機械などの販売不振や資源・エネルギー価格の急落に加え、保有資産の評価損や円高の進行が利益を圧迫した。１０年３月期の業績見通しでも、双日を除く５社が大幅減益を見込む。
　三菱商事は、金属部門が鉄鋼原料炭の価格上昇で前期比４割近い増益だったが、機械部門など他部門は大幅減益。三井物産も昨年前半の原油や石炭価格上昇で増益だったエネルギー部門以外は減益となり、鉄鉱石など金属資源の最終益が半減したほか不動産・情報産業や化学品は最終赤字だった。伊藤忠商事は自動車や建機の不振で機械部門が１５５億円の最終赤字だった。
　各社とも、１０年３月期は市況変動が激しい資源やエネルギーを中心に投融資計画を圧縮する方針。通期の業績見通しも景気低迷や円高などの悪材料が長期化するとの懸念から、双日を除く５社が最終減益を予想した。【秋本裕子】
　◇大手商社６社の０９年３月期連結決算
　　　　　　売上高　　　　　　　　営業利益　　　　　　　最終利益
三菱商事　２２３８９１（▼３．１）５８８８　（６５．８）３６９９（▼２１．４）
三井物産　１５３４７９（▼９．８）３９４６　（５．３）１７７６（▼５６．７）
伊藤忠商事１２５８２８　（１．６）２７５６　（４．０）１６５３（▼２３．９）
住友商事　１０７４９９（▼６．４）２６３３　（３．７）２１５０（▼１０．０）
丸紅　　　１０４６２０（▼１．６）２３４０　（１６．９）１１１２（▼２４．５）
双日　　　　５１６６１（▼１０．５）　５２０（▼４３．７）　１９０（▼６９．７）
（注）単位・億円。カッコ内は前年同期比増減率％

290：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 14:18:14 ID:???
来週の東証２００９年３月期決算発表スケジュール（５）＝５月１４日（木）
・発表日は変更になる場合もあります。

　◆５月１４日（木）
　洋エンジ　　　<6330.T>　連　　スターゼン　　<8043.T>　連
　明治機　　　　<6334.T>　連　　椿本興　　　　<8052.T>　連
　日ギア　　　　<6356.T>　非　　第一実　　　　<8059.T>　連
　トヨカネツ　　<6369.T>　連　　佐藤商　　　　<8065.T>　連
　椿本チエ　　　<6371.T>　連　　阪和興　　　　<8078.T>　連
　平和　　　　　<6412.T>　連　　堀田丸正　　　<8105.T>　連
　マースエンジ　<6419.T>　連　　サンリオ　　　<8136.T>　連
　ダイコク電　　<6430.T>　連　　テンアライド　<8207.T>　連
　日鍛バル　　　<6493.T>　連　　武蔵野銀　　　<8336.T>　連
　キッツ　　　　<6498.T>　連　　秋田銀　　　　<8343.T>　連
　オリジン　　　<6513.T>　連　　山形銀　　　　<8344.T>　連
　デンヨー　　　<6517.T>　連　　東邦銀　　　　<8346.T>　連
　日東工　　　　<6651.T>　連　　東北銀　　　　<8349.T>　連
　ＭＣＪ　　　　<6670.T>　連　　百五銀　　　　<8368.T>　連
　ＧＳユアサ　　<6674.T>　連　　鹿児島銀　　　<8390.T>　連
　テクノメディ　<6678.T>　非　　肥後銀　　　　<8394.T>　連
　明星電　　　　<6709.T>　連　　十八銀　　　　<8396.T>　連
　日信号　　　　<6741.T>　連　　沖縄銀　　　　<8397.T>　連
　ソニー　　　　<6758.T>　連　　琉球銀　　　　<8399.T>　連
　三洋電　　　　<6764.T>　連　　第三銀　　　　<8529.T>　連
　東光　　　　　<6801.T>　連　　みなと銀　　　<8543.T>　連
　チノー　　　　<6850.T>　連　　関西ア銀　　　<8545.T>　連
　電子材料　　　<6855.T>　連　　徳島銀　　　　<8561.T>　連
　ＡＳＴＩ　　　<6899.T>　連　　武富士　　　　<8564.T>　連
　岩崎電　　　　<6924.T>　連　　アコム　　　　<8572.T>　連
　ＯＫＡＹＡ　　<6926.T>　連　　ＳＯＮＹＦＨ　<8729.T>　連
　日電子　　　　<6951.T>　連　　京阪神不　　　<8818.T>　連
　日本ＣＭＫ　　<6958.T>　連　　有楽土　　　　<8838.T>　連
　太陽誘電　　　<6976.T>　連　　大京　　　　　<8840.T>　連
　リード　　　　<6982.T>　非　　空港施設　　　<8864.T>　連
　日タング　　　<6998.T>　連　　日神不動産　　<8881.T>　連
　タチエス　　　<7239.T>　連　　タカラレベン　<8897.T>　連
　シロキ　　　　<7243.T>　連　　サンフロンテ　<8934.T>　連
　新家工　　　　<7305.T>　連　　新潟交　　　　<9017.T>　連
　幸楽苑　　　　<7554.T>　連　　カンダ　　　　<9059.T>　連
　ハークスレイ　<7561.T>　連　　日石輸　　　　<9074.T>　連
　エクセル　　　<7591.T>　連　　上組　　　　　<9364.T>　連
　Ｖテク　　　　<7717.T>　連　　日テレ　　　　<9404.T>　連
　理計器　　　　<7734.T>　連　　イーアクセス　<9427.T>　連
　ホクシン　　　<7897.T>　連　　燦ＨＤ　　　　<9628.T>　連
　共同印　　　　<7914.T>　連　　ＤＴＳ　　　　<9682.T>　連
　パラベッド　　<7960.T>　連　　大丸エナ　　　<9818.T>　連
　松風　　　　　<7979.T>　連　　ユーエスシー　<9844.T>　連
　ナカバヤシ　　<7987.T>　連　　グルメ杵屋　　<9850.T>　連
　東エレク　　　<8035.T>　連　　ケーユーＨＤ　<9856.T>　連
　東都水　　　　<8038.T>　連　　ＪＫＨＤ　　　<9896.T>　連

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-05-08 15:17)

291：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 20:01:29 ID:???
ＴＤＫ、５４３億円赤字

2009年5月9日(土)8時0分配信　産経新聞
　電子部品大手のＴＤＫが８日発表した平成２１年３月期連結決算は、売上高が前期比１６％減の７２７４億円、営業損益が５４３億円の赤字（前期は８７１億円の黒字）となった。昨秋以降の世界同時不況の影響で電子部品を供給する携帯電話や自動車などの販売が落ち込み、大幅な減産に追い込まれたことが響いたうえ、円高も１８９億円の減益要因となった。
　部門別ではパソコンや携帯電話向けなどの電子材料事業の売上高が前期比２７・５％減の１４５１億円と大きく落ち込んだ。構造改革費用として３３４億円を特別損失に計上し、リストラを進めた結果、最終損益も６３１億円の赤字（前期は７１４億円の黒字）に転落した。
　同日、都内で会見した上釜健宏（かみがま・たけひろ）社長は「これまで打ち出した構造改革でスリムな組織を実現し、今期はなんとしても黒字化する」と強調した。２２年３月期は１３５億円の営業黒字、５２億円の最終黒字を予想している。

292：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 21:53:08 ID:???
総合商社７社、軒並み２ケタ減益　「資源バブル」崩壊
2009年5月8日23時6分
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　大手総合商社７社の０９年３月期連結決算が８日、出そろった。資源価格の高騰で純利益が軒並み過去最高を記録した０８年９月中間期から一転、全社の純利益が２ケタ減となった。１０年３月期も、双日を除く６社が２割以上の減益を予想。各社は投資先の重点を非資源分野に置き、業績反転を急ぐ。

　０９年３月期の業績悪化は、保有株の株価急落で多額の評価損を計上したことが主因。原油などの資源価格が年度後半に下落したことも収益を圧迫した。１〜３月期だけをみると三井物産が約１千億円、三菱商事が約２００億円の純損失となった。三菱の小島順彦社長は「今年１年は楽観できない。緊急対応の年になる」と述べ、新規投資の抑制や、持ち合い株を中心とする保有株の削減方針を明らかにした。

　毎年３千億円の新規投資を続けてきた丸紅は、１０年３月期は新規投資を１千億円前後に抑制。伊藤忠商事も前期比半減の２千億円前後に絞り込む方針だ。

　資源価格の変動で業績が大きく変動しないように、投資先も石油や鉄鉱石などの資源分野から、非資源に軸足を移す。三井は１０年３月期の資源関連の投資を前期比６割減らす一方、各国の景気刺激策の恩恵を受けるインフラ投資を２倍以上に拡大。伊藤忠も食料や小売りなど消費関連分野への投資を増やす。

　とはいえ世界規模で景気が悪い中では、非資源分野も収益源となるかどうかは不透明。どんな分野に重点投資するかの見極めが、各社の将来の業績を左右しそうだ。丸紅の朝田照男社長は「資源バブルが終わった今期以降は、各社が真の実力を試される」と述べた。（大平要）

293：江草乗（管理者）★：2009/05/13(水) 06:43:23 ID:???
外食の32％が値下げ計画、顧客つなぎ留め　日経調査
　日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32％が2009年度に値下げを計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5％から大幅に上昇した。前回は原材料高騰で値上げを計画する比率が58％にのぼったが、今回は6％にとどまった。客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。（詳細は13日付の日本経済新聞朝刊１面、日経ＭＪに掲載）

　調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ（期間限定や一部商品を含む）を計画している企業の比率を業態別に見ると、ファミリーレストランの54％（前回10％）を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の39％（同12％）が続いた。レストラン（同2％）、ファストフード（同4％）、回転ずし（同0％）は各29％だった。 (00:06)

294：江草乗（管理者）★：2009/05/19(火) 07:44:02 ID:???
食品大手15社が営業増益に　10年3月期、原料安・内食志向寄与
　景気低迷にもかかわらず食品大手各社の2010年3月期は集計20社中15社が連結営業増益となりそうだ。東洋水産が過去最高益、ハウス食品は前期比8％増益を見込む。昨年からの値上げが浸透し、小麦や大豆など原料価格も下がった。消費者が自宅で食事する「内食化」の傾向も追い風だ。しかし納入先の小売り大手が値下げ圧力を強めれば、商品開発力や価格戦略で各社の収益に差も出そうだ。

　「焼きそばの玉と生鮮野菜が売れている」。コンビニエンスストア大手のローソンの新浪剛史社長は食品の売れ行きについてこう話す。景気低迷で消費者が外食を控え、安くあがる自宅での食事を増やす内食化の傾向がコンビニの店頭でも見られるという。(07:00)

295：江草乗（管理者）★：2009/05/20(水) 10:37:14 ID:???
<日経>◇自動車７社の純現金収支、今期６社が黒字へ
　自動車大手7社の2010年3月期の純現金収支（フリーキャッシュフロー、ＦＣＦ）は6社が黒字になる見通しだ。業績悪化に伴い前期は7社で約1兆2300億円の赤字だったが、今期は在庫圧縮や設備投資抑制を強め黒字回復を目指す。資金調達環境が厳しい中、手元資金を厚くして販売用資金を確保するほか、財務改善で格付け面の評価向上にもつなげる。
　「資金確保を最優先課題とする」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）。日産自は今期の自動車事業のＦＣＦが1000億円を上回る黒字に転換する公算が大きい。1月から減産を加速。3月末時点の在庫台数は、昨年11月末に比べ3割減と適正水準に戻った。
　昨年12月までの9カ月間で6150億円の赤字だったＦＣＦは、今年初めの3カ月間だけで約3600億円の黒字に回復した。今期は設備投資や減価償却費も計550億円圧縮。「環境が大きく悪化しなければ黒字は十分可能」（同社幹部）という。
　ホンダも自動車事業のＦＣＦが1000億―2000億円の黒字となりそう。在庫解消は他社より遅れ気味で、1―3月期のＦＣＦは1156億円の赤字だったが「在庫は7月までには適正化する」（近藤広一副社長）という。設備投資も35％減らす。
　トヨタ自動車は前期に7社で唯一、2315億円の黒字を確保。今期も黒字を維持する。赤字を見込む三菱自動車も赤字幅は前期の約3分の1に縮小する見込みだ。
　各社がＦＣＦの黒字化を目指すのは、運転資金確保を優先しているためだ。自動車は販売時に多額のローンやリース資金が必要。資金繰りが悪化すれば販売にも影響が出かねない。資金調達環境が混乱するなか、各社とも資金流出を抑えて手元資金を積み増している。日産自は「来期分の確保に動いている」（ゴーン社長）ほどだ。
　さらに財務改善を進めて格付けの向上にもつなげたい考え。米格付け大手、スタンダード・アンド・プアーズは8日、「今期のＦＣＦの悪化が懸念される」としてトヨタを格下げした。ホンダも3月に米ムーディーズ・インベスターズ・サービスに格下げされており、キャッシュフローの改善を最優先する動きが強まっている。

296：なおぽん：2009/05/20(水) 10:42:13 ID:O0t8L6Bo
GDP年15．2％減＝戦後最悪の落ち込み−1〜3月期速報値　内閣府が20日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比4．0％減、年率換算で15．2％減となり、戦後最悪を記録した。昨年10〜12月期に続く2期連続の2ケタマイナス。昨秋以降の世界的な金融危機を背景に輸出の大幅な減少が続く中、企業部門の悪化が家計部門に波及した。4期連続のマイナス成長も戦後初めて。物価の影響を含む名目GDPも2．9％減（年率10．9％減）に落ち込んだ。
　この結果、2008年度実質成長率は3．5％減と、1998年度（1．5％減）を下回り、戦後最悪となった。(時事通信)

297：江草乗（管理者）★：2009/05/23(土) 07:53:41 ID:???
日本の自動車部品メーカー、北米で受注増　独ＶＷなどから
　北米に進出している日本の自動車部品メーカーが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など現地生産を予定している完成車メーカーから部品の大口契約を相次いで獲得している。

　日産自動車向けを主力とする河西工業は、ＶＷからドアや天井などに使う内装部品を一括受注した。ＶＷは米テネシー州に新工場を建設する。河西工業は2011年にテネシー州の生産拠点から、ＶＷの新工場向けに出荷を始める。受注規模は5年間で約150億円と、同社の海外メーカーからの受注としては過去最大という。 (07:00)

298：江草乗（管理者）★：2009/05/25(月) 23:03:34 ID:???
<日経>◇主要企業、外国人持ち株比率が低下　６年ぶり、個人比率は上昇
　上場企業の外国人持ち株比率が下がっている。主要40社の今年3月末の外国人投資家の持ち株比率平均は40.7％と1年前に比べ4.3ポイント低下した。低下は6年ぶり。金融市場の混乱でリスクを取る余裕がなくなった機関投資家などが、輸出企業を中心に業績が悪化した日本株を売却した。一方、個人株主比率が上昇した企業が多く、株主構成の変化が鮮明になっている。
　2008年9月末時点の外国人持ち株比率の上位40社（外資系企業と銀行・証券・保険除く、3月期決算企業）を対象に日本経済新聞社が調査した。85％に当たる34社の外国人の持ち株比率が低下した。
　国際的な輸出企業の下げが目立ち、ソニーは5年ぶり、富士フイルムホールディングスが7年ぶりに40％を割り込んだ。オリックス、クレディセゾンなど世界的な信用収縮で収益環境が悪化した金融業も大幅に低下した。08年9月のリーマン・ショックを受け、08年10月以降に売りが加速した。
　一方、個人の持ち株比率は30社で上昇。3月末の平均は15.6％と1.3ポイント上昇した。個人は株価下落局面では買いに回る傾向が強く、個人株主比率はソニーで1年前に比べ7.8ポイント増の31％、村田製作所も5.2ポイント増の18.9％となった。
　日経平均株価の昨年末からの上昇率は4％で、中国・上海やインドの主要株価指数が4割超上昇したのに比べ回復の鈍さが目立つ。「企業再編などを通じて構造的な日本企業の収益力回復がみえない限り、日本株への評価は上がってこない」（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト）との指摘もある。
　個人株主の増加で外国人売りを補えるかは不透明だ。昨年度、外国人は日本株を総額約4兆2214億円売り越す一方で、個人の買い越し額は7292億円にとどまった。
　外国人投資家の存在感の後退で、企業統治への影響も懸念される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「外国人などの外部株主による経営の監視が弱まると企業統治の改善は期待できない。再び企業同士の持ち合いの流れが強まれば、経営効率が悪化しかねない」と指摘する

299：江草乗（管理者）★：2009/05/28(木) 08:30:52 ID:???
そもそも学校がリスクのある形で資金運用してることが
間違いだと思うのですけどね
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慶応大２６９億円の赤字、評価損は約１７０億円　２０年度決算
5月28日1時30分配信 産経新聞
　昨年秋以降の世界的な金融危機の影響で、学校法人慶応義塾（東京都港区）が平成２０年度の決算で、経営状況を示す消費収支で約２６９億円の支出超過（赤字）となったことが２７日、分かった。資産運用をめぐって有価証券の価格下落などに伴い、約１７０億円の評価損を計上したことが大きく影響した。支出超過は当初予算から約２２７億円も増加した。
　同法人のホームページで公表された決算資料によると、同法人は３月末時点で約１３４３億円分の有価証券を保有していたが、金融危機による株価の大幅下落と急速な円高の影響で、国債などの価格が減ったうえ、投資信託の運用状態が悪化。会計基準に基づいて、簿価との差額約１７０億円を評価損として計上した。
　また、有価証券の価格下落に伴う含み損も約３６６億円に上り、約２２５億円だった前年度の含み損から大幅に拡大した。同法人はホームページで「厳しい金融情勢のなか、最善を尽くしたが、大きな評価損と含み損を出したことは誠に遺憾」としている。
　学校法人の決算は６月中には出そろうが、日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、デリバティブ（金融派生商品）取引を行っている大学・短大は６９法人にのぼり、その多くで損失計上が懸念されている。
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