床屋政談 - 1223387379 - したらば掲示板

1：キラーカーン：2008/10/07(火) 22:49:39: 床屋政談（大臣と参議と省卿と）

最近では、若林農水大臣が２･３ヶ月の間に３度農水大臣に任命されるという椿事がありましたが、それは、閣議に出席する資格は大臣にしか与えられず、副大臣が代理して閣議に出席することはできず、大臣の臨時代理、臨時兼任はその他の大臣（首相を含む）しか行うことができないという事情によるものです。例えば、海外出張などで大臣が閣議を欠席する場合、副大臣が大臣を代理して閣議に出席することはできません（注１）。
では、なぜ、そういう制度設計になっているのでしょうか。歴史は律令時代までさかのぼります。律令時代、政治・行政を担当するのは太政官と呼ばれる人々でした。現在の内閣制度に関係する範囲において、大きく分けると
１　大　　　臣：太政大臣、左右大臣、内大臣（、准大臣）
２　納言・参議：（権）大納言、（権）中納言、参議
３　省　　　卿：○○卿（例：刑部卿）
４　各省の次官：○○大輔、○○少輔（例：冶部少輔）
の４つに分かれます。このうち、上記の１と２を併せて議定官といい、この人たちが律令時代においては国の最高決定を行う者たちでした。彼らを指して公卿と言い、貴族の中の最高ランクでした（注２）。国家の最高方針は議定官との会議（閣議）で決まります。議定官（大臣、納言、参議）である限り、全ての分野における国家の最高方針について発言権があることとなっていました。
　時代は下り明治時代になります。明治維新後、いろいろ変遷はありましたが、結局太政官制をとることとし、議定官は大臣（三条実美など上流階級で明治維新に功績のあった人）と参議（西郷隆盛など下級武士で明治維新に功績のあった人）の２つに収斂していきました。国家の最終方針は閣議で決まることは律令時代と同じです。但し、参議と省卿を兼任するという時代が相対的に大きい割合を占めていました。しかし、天皇を直接補佐（輔弼）する責任は大臣だけが持ち、参議にはありませんでした。その後、
１　省卿は参議を兼任（省卿を兼任しない参議（無任所大臣＝内閣班列）を否定しない）
２　参議を大臣に格上げして内閣構成員全員が天皇を輔弼
ということにして、現在まで続く内閣制度が創設されました。
つまり、現在の大臣は、理論上、参議（国務大臣）と省卿（各省の長）の２つの身分を兼ねているとされているということです（注３）。したがって、各大臣は自身の所掌分野にかかわらず、閣議の場で国政全般について意見を述べることができるという権限を持っています（注４）。
　このことから、大臣は各省の長として、各省の事務を次官（副大臣）に委任することはできますが、参議の地位を次官（副大臣）に委任することができません。言い換えれば、各省の長としての仕事（通達の発出や式典への出席）については大臣の代理ができますが、閣議の出席、閣議決定文書への署名という閣議構成員としての大臣の代理はできないということになります。ということで現在では
１　大臣：首相以下各閣僚
２　省卿：首相以下無任所大臣を除く各大臣
（首相は内閣府の長でもあり、その意味で各省の長）
３　大輔：副大臣
４　少輔：政務官、事務次官
ということになるでしょう。
　この大臣としての立場と省卿としての立場のどちらを優先させるかで「政治主導」、「役人に取り込まれた」というような大臣の評価がなされることとなります。

注１　それなら、副大臣を大臣の臨時代理に任命すればよいのではないかという意見が出るかもしれませんが、この場合、副大臣を大臣に任命するわけには行きません。それは、現在、大臣の上限が１７人と決まっているためであり、欠員がない場合、大臣でないものを他の大臣の臨時代理に任命する余地がないからです。戦前には、陸軍大臣の病気につき、陸軍次官を臨時に内閣班列（国務大臣）に任命して次官を閣議に出席させた例があります。

注２　議定官のどの職まで出世できるかという観点から公家の家格というものが定まってきました（例：五摂家、九清華、三大臣家）

注３　大臣の定数を守っている限り、無任所大臣や特命担当大臣（昔の大臣庁（防衛庁や科学技術庁など）の長官、現在の金融担当大臣や内閣府特命大臣）の存在を否定するわけではありません

注４　枡添厚生労働大臣が国際政治学者としての識見から、「閣僚として」日本の外交防衛政策について自身の見解を披露することは閣議の構成員である大臣の身分において認められる。しかし、度が過ぎると、閣内不一致や外務大臣など他の大臣（省卿として）の職権を侵したという政治的責任を負うことになります。
90：キラーカーン：2014/12/18(木) 23:16:35: 議席数だけでみれば、次世代と「みんな」の議席が民主党と共産党にいったという分かりやすい結果だと思います。
ただ、選挙戦際終盤でマスコミの「自民３００議席」というアナウンス効果で若干与党にマイナスになったのかなというのが、選挙後の番組で民主党当選者の話を聞いた感想です。

小選挙区制で自民に対抗できる第２党争いが民主と自民との間で繰り広げられているというところでしょう。

共産党の躍進は「反ネトウヨ」への焦りがもたらした「左バネ」といったところだと思います（「ネトウヨ」が何を指すのかというのはおいておいて。）

「次世代」の敗北ですが、原因として考えられるのは
１　結成直後で知名度がなかった
２　選挙戦の主題が経済（消費税増税による消費の落ち込み）
　となって、国家間や国防という次世代の看板政策が浸透しなかった
３　安部政権の継続であれば、あえて「極右」の次世代でなく、
　自民党で充分と思われたこと
といったところでしょうか。

ただ、
１　ブロゴスという政治系のblogの纏めサイトでは次世代が
　１６％の支持率
２　未確認ですが、ある高校で模擬投票をすれば次世代が野党第１党
３　比例での全国の得票数では社民党を上回る約１５０万票
という事実もあるので、地道に活動すれば次世代にも復活の目はあると思います。

「つくる会」の教科書採択戦で、「つくる会」の教科書の採択率はゼロに近かったのですが、その影で、一番「左」の教科書の採択率が激減し、２～３番目に「右」の教科書の採択率が増加したという歴史もありますので、今回の選挙も、そのような形で、次世代が「捨て石」となって自民の議席数の現象を最小限に食い止めたという見方もできます。
そして、採択率の落ちた「左」の教科書出版社は倒産に追い込まれたはずです。（この点は「年上さん」の見解をお聞きしたいところですが）

前回の総選挙から目を引くのは

開票作業の不正・ミスが目立つということです。
（それもサヨクの側によるものです）

資料がないのかもしれませんが、戦前においても、開票自体の不正が問題になったという事例は換券の限りありません。選挙運動における警察の介入がいわゆる「翼賛選挙」を初めとして「弁士中止」の伝説と共によく知られているのと対照的です。
91：キラーカーン：2014/12/18(木) 23:42:14: 民主と威信との第２党争いですが、このままでは、二大政党性制の確率は不可能でしょう。

連立政権（政党連合）に関する理論はいくつかありますが、有力な理論としては
１　最小勝利連合（過半数を越える最小の議席かつ政党数となる組み合わせ）
２　政策の距離が最小の政党と組む
３　政策で並べたときに、連立書政党は連続していなければならない
というものです。
一般的には、「１」が基準で、「２」と「３」は、その「数合わせ」、「野合」とならないための連立の組み合わせを宣言するものです。
３つ目の条件は、例えば「右」から政党が
次世代、自民、公明、維新、民主、社民、共産
となっている場合、いくら最小勝利連合だったとしても、公明と民主だけの２党連立はないということです。公明と民主が連立を組むには、両党の間にある維新を「ブリッジ政党」として連立に入れなければなりません。これが、「３」の意味です。

自公連立では、当時、自民と公明の距離が一番近くかつ（参議院）で最小勝利連合だったことによります。

現実には、各政党の政策的距離の真ん中に自民党が大きく居座っているために、維新と民主が合同しようとするとその間に自民党のとある派閥が「障害物」として立ちはだかって、「３」の条件を満たさなくなるからです。これを可能とするには、例えば
民主と維新の「リベラル派」と自民党のリベラル派が合同して新政党を設立する必要があるということです。つまり、

自民党の一部を脱党させなければ二大政党性へ向けての野党再編は成功しないということです。
92：御前：2014/12/20(土) 16:46:28: 次世代の党の敗退に関して、山村明義氏がわかりやすい言い方で述べていました。

『日本政治を３０年近く見てきた私の今回の総選挙のまとめを行います。
積極的にしろ、消極的にしろ安倍自民党は、２９１議席という数字を得て信任されましたが、
私が見る限り、一時期の予測より約３０議席ほど減らしました。
１週間前の世論調査で多くのメディアは、「自民党単独で３２０議席程度」を予測し、
愛知、大阪、沖縄など軒並み「優勢」の候補を落としていたからです。
地域によっては猛烈な「揺り戻し」が起きた、ということができますが、
まだ自民党や維新の党は日本国民の政治意識の「センターライン」に近かったため、
それぞれ２９１議席と４１議席という多くの議席を獲得できたといえるでしょう。
　一方、「左翼政党」である共産党が躍進し、
「右翼政党」である次世代の党が壊滅的打撃を受けました。
これは、次世代の党が準備不足だった一方、共産党組織が長年のノウハウを生かしたこともありますが、
もともと戦後日本の政治土壌は「左車線」の方が、より広く快適に走りやすいように設計されていることによるものです（「ＧＨＱの日本洗脳」第六章参照）。
そもそも戦後日本の議会制民主主義政治は、「右車線」はあくまで狭く、
走りづらく作られています。
つまり、ここ最近の日本政治の道路走行は、「センターライン」の奪い合いであるものの、
あらかじめ「左側」に対して広い走行空間が与えられているため、
「右車線」を広くさせたくない勢力が息を吹き返して加速したと同時に、自ら車に乗ろうとせず、
ハンドルを持たない（投票に行かない）「ノンポリ層」をも大量発生させたわけです。
　言葉を換えれば、恐らくこの数年間の日本政治の「道路」では、
再び「左側」が我が物顔でセンターラインに近い道を走るはずです。
だからこそ、「右側」を走る人間は、まず自分たちの走る路幅を拡大しなければ、
「左側」から追突され、路肩から追い出されるだけです。
だから「右側」は、ここで味方陣営の文句の言い合いを止め、
自分たちの展開力や突破力のなさを見直して、幅広く安定的な道路を取り戻さなければなりません。
そうしなければ、せっかく広くなりつつあった道路を「左側」の相手に一気に奪われ、
下手すれば「事故」に見せかけられて、痛い目に遭う可能性も出てきます。
　結論として、これまで車に乗らなかったり、
「センターライン寄り」の道路のみを快適だと思い込んで走っていた政治に関心のない「ノンポリ層」をどう誘導し、
無理なく車に乗せて、車線変更をさせて行くか。
日本の将来の全ては、この一点にかかっています。
この解決法を見出さなければ、「保守」や「右側」の生きて行く道路空間は、
「今後は限りなく狭くなる」という危機的状況なのではないでしょうか。』
93：御前：2014/12/29(月) 15:25:41: 平成二十六年、好きになった人～♪

藤井聡
中山恭子
渡邊哲也

みなさん、どうぞよいお年を！
94：キラーカーン：2015/01/01(木) 00:47:41: 今年も宜しくお願いします
95：新八：2015/01/01(木) 07:59:01: あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

お札も取り替えて、新たな気持ちであります。
96：御前：2015/01/03(土) 05:24:32: 謹んで新春のお慶びを申し上げます。

今年もよろしくお願いいたします。
97：Emmanuel Chanel：2015/01/06(火) 10:08:02: 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。
98：Doctor.K：2015/01/07(水) 20:30:19: 遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
99：キラーカーン：2015/03/09(月) 21:35:53: 最近

・　日本人「慰安婦」―愛国心と人身売買
・　「慰安婦」問題の本質―公娼制度と日本人「慰安婦」の不可視化

といわゆるサヨク側から日本人慰安婦に焦点を当てた本が「やっと」出版されました。
日本人慰安婦を「置き去り」にしていたという指摘はサヨク側でも2001年12月号（記憶モード）で指摘されて板のにもかかわらず、
約15年も経たなければこのような本が出版されなかった理由は明らかです、
それは冷戦終結後のサヨク側の錦の御旗となった「慰安婦論争」において、

日本人慰安婦は邪魔な存在

だったからです。
（この議論は10年以上前に、課長さんや「たこのす」さんが出入りしていた別の掲示板で下記憶があります）
外地や占領地の女性に対して「強制連行」を行ったという「事実」が必要だったわけで、その中に、「日本人」が含まれていては、
その理論的前提が崩壊するからです。

斜め読み程度ですが、両書には

日本人慰安婦は「（合法的な）売春婦」として、「強制連行」の対象外とされてきた

という旨の記述があります。
このことは、裏を返せば

本来的に「狭義の強制」しか問題としていなかった

ということを「自白した」に等しい記述です。
その「強制連行説」が破綻したことが、朝日新聞の「訂正記事」で白日の下にさらされ、ただの方便であった「女性全般」の人権問題として
本格的に論ぜざるを得なくなったところまで追い込まれたので、今まで「邪魔者扱い」してきた日本人慰安婦を正面から取り上げる必要に
迫られたということです。

ただ、斜め読みの印象だと
１　売春自体が女性の人権侵害
２　慰安婦募集が「違法・強制」であった
の2本立ての論理構成ですが、
「１」だと、現在でも欧州諸国でも売春が合法であること
「２」の場合は、募集業者の個別の違法であることは立証できても、官憲も一体となった強制性までは立証不可能
という問題点を抱えており、「現在の人身売買」との相違点が不明となる
→なら、明白かつ現在の女性に対する人権侵害である「トラッフィッキング」対処のほうが優先される

また、女性に対する人権侵害というのであれば、ソ連の満州侵攻時やノルマンディー上陸時の米軍の強姦とどちらが「性奴隷」か
という問題点も惹起するという意味で他国にとっても「封印」したい問題です（韓国「洋公主」問題でがこのパンドラの箱を開けようとしています）

まぁ、慰安婦救済法案でも日本人慰安婦を「対象外」とし、「広義の強制」と論点をずらしてから20年近くたったとはいえ、
日本人慰安婦に当たったのは、それはそれでひとつの進歩ですが・・・
100：キラーカーン：2015/04/12(日) 21:08:54: 東京のどこかの区で「同姓婚証明書」が発行されるとかで問題となっていますが、
個人的な感想としては、昔の桃太郎掲示板でも議論となった

生物学区的な性（セックス）と社会的な性（ジェンダー）との間での
セックスの過度の軽視

というものだろうと思います。

元来、夫婦とは「子どもを生み育てる」ということが本質的に含意されています。
つまり、夫婦とは「子どもを生む能力」があるということで、「異性婚」が当然とされてきました。
日本国憲法でも婚姻は「両性の合意」に基づきというのはそういう意味です。
日本国憲法制定当時、同姓婚は想定されていなかったという意味で
憲法は同姓婚を否定していないという解釈が有力なの一面の事実ですが、
憲法にしてみれば「そんなん、知らんがな」といったところでしょう。

閑話休題、というわけで、「結婚」というのは、同姓婚が本質であり、異性婚は

「単なる生計を一にする同居」

に過ぎないというのが私見です。
異性婚の場合、結婚当初は「子どもを作らない」ということはあるでしょうが、
時間がたって、生活にも余裕ができて「こどもを作ろう」ということもあり得ますが
同姓婚の場合はそれすらもあり得ないということになります。

さらに言えば、同姓婚の場合、少子化対策は「全く」意味がありません。
これは、同姓婚では子どもが作れないことからくる当然の帰結です。

（不妊の問題があるにせよ）結婚というのが子どもを生み育てるということを
その本質の一部とする限り、異性婚のみが結婚であり、同姓婚は「結婚足りえない」
ということに成ります。

この観点から同姓婚を認める社会的な意義を探るとすれば、

生計を一にし、かつ、二人が「共同養子」で未成年の子を育てる場合に限り、
夫婦に準じて所得控除等の措置を講じる

ということぐらいでしょう。
「赤ちゃんポスト」が一歩間違うと「捨て子奨励」としてで問題となりましたが、
公的機関が仲立ちをして、そのような「同姓婚カップル」に共同養子を斡旋すれば
中絶の防止になり、ひいては少子化対策にもなるということに成ります。
昔は、親戚同士で、「今度生まれる子」を養子として引き受けるということがありました。
安部総理と岸信夫議員もそういう間柄で、当人同士は「実の兄弟」とは知らなかったようです。
101：キラーカーン：2015/05/09(土) 03:05:21: 憲法９６条改正論議から「立憲主義」という言葉が人口に膾炙するようになりましたが、
それに関連して、伊藤博文の「立憲政治家」としての再評価が進み、
大日本帝国憲法についても、その再評価を行う書籍も出てきました

例えば
「明治憲法の真実」伊藤哲夫著
「帝国憲法の真実」倉山満著
「『憲法とは何か』を伊藤博文に学ぶー「憲法義解」現代語訳＆解説ー」　相澤理著
というものです。
立憲主義者としての伊藤博文については、滝井一博氏や伊藤之雄氏ら
による著作があります

で、立憲主義とは何かということで、
「憲法は国家に対する命令」
という命題を出発点とすれば

「国家権力の行使は憲法の条規に則り、恣意的な運用をしない」

というのが、最低限になるでしょう。
また、国権の最高機関が国会であることから鑑みて
「国民の権利を制限するのは法律によることを基本とする」
ということも派生します。

このことは、刑法や行政法という公法分野における
「罪刑法定主義」や「法治行政」という原則にも現れています。
このことから、警察権を含む行政権行使は「ポジリスト」によるべき
という原則が生まれてきます。
（ここから、軍隊の本質及び「ポジリスト」、「ネガリスト」論争が
　生起するのですが、本稿では本題ではないので措いておきます）

で、閑話休題

この大日本帝国憲法及びその起草者である伊藤博文の再評価は
「政治学」の分野であり、憲法学では未だに
日本国憲法という「理想の憲法」に対する「悪役」
という地位しか与えられていません。

日本国憲法の「先進性」と大日本帝国憲法の「後進性」を示すのに

大日本帝国憲法では法律の範囲内でしか基本的人権が認められなかった
（ゆえに、「公共の福祉」による制限のみという日本国憲法より劣る）

とされていますが、裏を返せば、大日本帝国憲法においては
法律によってしか人権制限ができないという「立憲主義」の
王道を行くものだったのです。

日本国憲法において「公共の福祉」とは何かという重要な論点があります。
これは、憲法学会で「基本的人権の尊重」が三大原則のひとつとされている
ことからみても、避けて通れない論点です。

しかし、日本国憲法において、どのような形式で「公共の福祉」により
基本的人権を制限するかということには触れられていません。
一例を挙げれば、法律で「その他『公共の福祉』のため」と記載し
詳細は政令以下で規定するという形式で基本的人権を制限することは
憲法上否定されていません。

例えば、日本国憲法上、明確な根拠がある罪刑法定主義でさえ
「政令以下の命令にどこまで委任できるか」
ということは論点となっています。
（コレは、私も大学の憲法の授業で習いました。
　肝心な内容は粗方忘れてしまいましたが）
いわんや「公共の福祉」においておや

この観点からすれば、「権利の制限は法律を持って行うべし」
という大日本帝国憲法のほうがよっぽど「立憲主義」的です
この傍証として、つい数年前まで英国の最高裁判所の機能は
上院が有しており、違憲立法審査権もなかった
という事例もあります

つまり、国民の代表である国会の議決（≒法律）は最高の権威があり、
それこそが「公共の福祉」の発現である
という論理構成なのでしょうが、それはそれで納得できます。

もちろん、国会が暴走することもあるでしょうが、「国民の意思」
を表すのが国会であり（だからこそ日本国憲法でも「国権の最高機関」とされる）、
重要事項について国会承認事項とされるのもその延長線上にあります

まぁ「公共の福祉にかなうとして制定された法律によって」と
憲法訴訟となった場合に備え、解釈指針として「公共の福祉」
という文言を入れる必要があるかもしれませんが
102：キラーカーン：2015/05/09(土) 03:32:12: 憲法改正論議に関連して、法律の解釈運用を専門職域という触れ込みで
現職場に採用された身としての実感から言えば

法律（その下の政令や省令なども含みますが）は
日本語で書かれた「プログラミング言語」と理解したほうが良いかもしれません
だからこそ、そのことを本能的に理解した「理系」の北の狼さんは
法律解釈論争に打って出てこれたのです。

このことから言えば、「オッカムの剃刀」ではありませんが、憲法解釈も

自身の正義を「憲法」というプログラミング言語の文法に従って書き記したもの

ということができます。
そして、その文法に従っている限り、「正しい」解釈となります。
この意味で「正しい」限り、論理的な優劣はつきません。

では、憲法解釈の優劣はどこでつくかといえば、私の考える限り
１　「正義」がより多くの人の支持を得る
２　「解釈」が「『エレガント（簡明）』なプログラム」であること
の２点であると思います。
「正義」か絡む時点で憲法解釈は「神学論争」にならざるを得ない
というのも一面の真理です。

学生時代、ある政治学の助教授（当時）が、
政治学の教官より、憲法学の教官のほうがイデオロギーを前面に出した議論をする
といささか吃驚した風情で述懐していたことが記憶に残っています
その教授は、同じ地方にある別の旧帝国大学に戻り、
その分野ではそこそこ有名な教授となっています。

で、憲法改正の場合
１　そもそも、機能が欠落しているので追加せざるを得ない
２　現行でも解釈（プログラム化）できるが、憲法を改正したほうが
　「簡明」になる
という２つのアプローチになります。
「解釈改憲」ということをなくすためには、「２」による改憲が必要となる
ということです。それは、

憲法の持つ「最高法規」という性格からも「解釈は『簡明』をもって
よしとすべき」（一般国民が見ても判りやすい）というものにすべき

と自分は考えます。
103：新八：2015/05/12(火) 22:40:52: >憲法の持つ「最高法規」という性格からも「解釈は『簡明』をもって
>よしとすべき」（一般国民が見ても判りやすい）というものにすべき

>と自分は考えます。

そうですね、私も同じ考えです。
たぶん、今の状況にもやもやしたものを感じている方は、同じなんじゃないでしょうか。
104：キラーカーン：2015/06/21(日) 00:42:49: まぁ、たとえていえば

ＷＩＮＤＯＷＳ９８を後生大事に使っている会社があって、
ＳＳＤ対応機能を付加しようとしたら
「９８」ではだめだ
と大半のＳＥに反対されているといったところでしょうか。

で、だからといってＷＩＮＤＯＷＳ７か８．１にアップデートしようと提案したら、

「９８」は創業者が導入したＯＳなので、アップデートはまかりならぬ

とＳＥが反対しているという構図でしょうか。
しかし、中には

この機能は「９８」では無理なので、アップデートやむなし

というＳＥもいるというところでしょう。

実務的には、ユーザーの求める機能が実装できれば良いので
アップデート（改憲）してもしなくても、「論理的」には正解
なのですが、ここまでくれば

改憲の方がすっきりするかな

と思っています。
現実の前に自衛隊が違憲という学説は、息を潜めていますから
（自衛隊創設時は自衛隊違憲論が学会の大勢だったでしょうから）
105：キラーカーン：2015/06/28(日) 01:38:28: 平和安全法制で、違憲・合憲論が色々論じられていますが、
この件で解散総選挙に打って出て、自公両党で過半数を取れば、
与党の「合憲解釈」で問題ないとの主権者である国民（有権者）の
「明白な」意思が示されたということになりますので、
政治論としては「これで一件落着」となります。

解散総選挙で国民の意思を問うという「極めて【立憲的】な方法」
で平和安全法制の正統性・正当性を獲得したことになりますので、
違憲論の憲法学者も反論の余地がありません。

また、先の解散総選挙では「大義なき解散」とも言われましたが、
平和安全法制の信を問うという点では、「これ以上の大義はない」
ということになります。

この結果に対して憲法学者が反論を加えるとすれば、

「民意の暴走」あるいは「憲法解釈の限界を超える」

というという理由が考えられますが、結局それらは

「自分（憲法学会）が気に入らない」

という意味でしかありません。

と、政治論はさておき、「合憲論」の一例は、三項目に纏めると
次のようになるでしょうか。

１　憲法第9条第2項の「前項の目的を達するため」ということで、
　自衛のための（必要最小限の）戦力は同項のいう「戦力」には
　該当しない。（いわゆる「芦田修正」理論）

２　日本国憲法においても、集団的自衛権は有している

３　「１」及び「２」から「自衛のための必要最小限の集団的自衛権」
　も認められる

問題は、これまで、集団的自衛権であれば、必要最小限度を「超える」
というとみなされてきたことです。自衛隊を合憲とする理論の場合、
何らかの形で自衛隊の能力限界は「必要最小限」であるということが
組み込まれています。

これに対しては

「座して死を待つ」答弁の援用
（鳩山一郎総理が、敵国の攻撃が意図が明らかな場合、であり、
　敵基地攻撃以外に有効な対処がない場合、「座して死を待つ」
　というのが日本国憲法の命ずるところであるとはいえないとの
　国会答弁）

→同盟国・友好国が各個撃破され、孤立無縁となって「座して死を待つ」
　ということが日本国憲法の命令するところではない、
というところでしょうか。

現代的な問題としては、他国のシステムを「踏み台」にした
我が国へのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定し、
その他国のシステム防護を集団的自衛権を理由として
自衛隊が行うことができるかと、いうものがあります
（（どのような）サイバー攻撃が武力攻撃に該当するか否かについて
　国際法上結論が出ていません）

この他に、平和安全法制を合憲とする理由については、
色々考えられるでしょうが、その基本は

何らかの形で「戦力を保持しない」、「交戦権を認めない」という
憲法第9条第2項の文言を「空文化」（適用除外）させるということです。
その「空文化」の代表的な理論のひとつが「芦田修正」理論ということです。

個人的見解としていえば、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設置し、
「国家安全保障戦略」を策定したのですから、何が「必要最小限の防衛力」
かということは、憲法解釈ではなく、「国家安全保障戦略」で
その時の国際情勢などに合わせて、４～５年おきに政府が策定すればいい
と思います。

その場合、国会承認がいるかどうかという点については論点になるでしょう。
ざっと思いついただけでも
１　国会を（主権者の代表であり）「国権の最高機関」である
　という憲法の規定に忠実であれば、国会承認が必須
２　我が国は議院内閣制であり、内閣成立の時点で国会の信任を
　受けていることから国会承認は不要
３　政府には、行政権と異なる「執行権」（政府の自由裁量権）
　というものがあり、その代表的なものが外政（外交・軍事）
　及び統帥権であることから、国会承認は不要
（「執行権」説というのは比較的最近の説であり、
　日本国憲法が「執行権」を認めているか否かについては
　現代的な論点となっている）
106：キラーカーン：2015/07/26(日) 00:26:19: 「リベラルのことは嫌いでもリベラリズムのことは嫌いにならないでください」

という本があります。著者は井上達夫といって、ANGELIXさんが自身のＨＰで紹介していた
「おおやにき」のブログ主である大屋名古屋大教授の支障です

井上氏は、リベラリズムが「正義」を主張する最低限の条件として
「反転可能性」と「二重基準の禁止」を挙げています
後者は言わずもがなですが、前者について、簡単に言えば、

「自分と論敵が入れ替わっても受け入れられる論理であるか」

ということです。
最近流行の言葉で言えば「ブーメラン」にならないことというくらいの意味でしょうか。

で、私見で言えば、日本のリベラルあるいはサヨクは、この2つの基準を全く考慮に入れていない
ことから、一般国民から相手にされなくなったということです。
井上氏は、「反転可能性」と「二重基準」をリベラル側が見せてしまうのは

リ　ベ　ラ　ル　の　自　殺　行　為

とまで言っています。
そして、その極致が現在の民主党であることは論を俟ちません・
また、井上氏は、同書の別の部分で

敗戦国のほうが実は深く反省しているから、イデオロギー的欺瞞に大して極めて敏感になるのに
戦勝国のほうが自己肯定的なイデオロギーにひたって、そういう欺瞞性の罠に陥りやすいとよく言われる

と述べています。
私の見るところ、わが国において
「反転可能性」、「二重基準」「イデオロギー的欺瞞への敏感さ」
に配慮しているのは、実は、「右」あるいは「ネトウヨ」といわれる人々です。

いわゆる「サヨク」側の人々は、自身の「正義」に寸分の疑いを持っていないため、
そのようなことに気を配る必要性すら感じない

という「リベラルの自殺」状態に陥っているということです。

ツイッターで「田山たかし」という「ネトウヨ」がいるのですが、彼の基本武器はまさに

「反転可能性」、「二重基準」「イデオロギー的欺瞞への敏感さ」

の３つです。それだけでも、サヨクに対して五分以上の戦いができるというのが
サヨクの「劣化」を示して余りあります。
107：キラーカーン：2015/09/14(月) 00:41:43: 少し上でも書きましたが、集団的自衛権を単純化して言えば

軍事力を他国と融通しあうことで、自国の防衛力を高める

と言うことになります。

「自国が攻められている場合に他国の来援が当てにできる」
と言う意味では、（軍事）小国が自国の軍事力を「額面」より
多く見せることができるという利点があります。

この観点の典型例が、独自の軍事力を持たず、
ＮＡＴＯの集団的自衛権で自国防衛を担保している
アイスランドです。

有事の際に米軍と共同でわが国防衛に当たるの日米安保条約も
この色彩が強いです。

この色彩（他国の自国支援）のみであることが「片務条約」
といわれる理由となっているのですが、アイスランドもＮＡＴＯ
への基地提供と引き換えとなっている点から見ても、日米安保条約
がそれほどの特異例ではないといえます（「片務条約」論への反証）

では、逆の場合（他国の「助太刀」）が、なぜ「自衛権」として
語られるのかと言う疑問ですが、その補助線として利用できる
考え方として「反射的利益」と言うものがあります。
反射的利益を極めて単純化して言えば

「風が吹けば桶屋が儲かる」的な利益は法律で守られる
（≒裁判の対象になる）法的利益ではない

と言うことです。例としては

関税により恩恵を受ける業界の利益

と言うものがあります。
集団的自衛権の場合も、他国への「助太刀」による各個撃破の可能性
を下げることで、侵略の可能性を下げると言うことが言える
わけですが、それを

「反射的利益」ではなく「自衛権の一部」として（国際）法的に認める

というのが、国連憲章で集団的自衛権の規定が盛り込まれたことの
国際法的意義だと思います。
ただし、我が国の法律の専門家には、

集団的自衛権により、わが国が侵攻されないという利点は「他衛」
によって得られる「反射的利益」であり、自衛権という
法的権利の一部を形成するものではない

と言う見解が多数のように見受けられます。
108：キラーカーン：2015/09/15(火) 20:58:59: 先の投稿では書き忘れましたが、現在において集団的自衛権が
必要な理由がもう一つあります。それは

サイバー攻撃対処
（サイバー攻撃が武力攻撃と求められる場合はどういう場合か
　という国際法上の「大難問」を解決したことが前提ですが）

です。
インターネットを例に出すまでも無く、コンピューター
ネットワークが国境を越えて繋がっているというのは、
現代社会では当然の前提となっています。

そして、他国のネットワークを「踏み台」にしてのサイバー攻撃
は、ハッカー（クラッカー）の常套手段となっています。

つまり、セキュリティの弱い他国のシステムを経由してわが国の
コンピューターシステムが攻撃された場合、自国のシステムを
防衛するために「他国」のシステムを防護することが必要となる
場合が発生するということです。

これは、まさに「集団的自衛権｣の行使に他なりません。

現時点では、武力行使とサイバー攻撃との関係が整理されてません
ので、サイバー攻撃を理由として集団的自衛権を主張することは
できませんので、今回の安保法制の議論には出てきませんが
将来の課題として
109：キラーカーン：2015/09/25(金) 00:40:55: そういえば、昨年の流行語大賞は

「集団的自衛権」と「だめよ、だめだめ」

でした。
で、予想にたがわず、福島みずほ議員が

集団的自衛権、だめよダメダメ～

とはしゃいでいた記憶があります。
で、選定元の「現代用語の基礎知識」が、その年の版の巻頭特集で
あからさまに　「集団的自衛権反対」　を打ち出しており、

「流行語大賞」は左傾化している

とネットで話題になったものでした。
もっとも、それ以前から、「現代用語の基礎知識」はネトウヨ的な
ものには冷淡で否定的な解説を付していました。

お暇があれば、書店で、「現代用語の基礎知識」を手にとって
ご確認ください

で、その年の総選挙公示直前に、流行語大賞の発表がありました
ので、閣議決定もあり、総選挙でも集団的自衛権は主要争点の
一つでした。

しかし、マスコミや野党は　「大義なき解散」　として、
集団的自衛権の争点化を　「見送った」　のです。
与党が勝利すれば、今回の通常国会で安保法案が提出されるのは
確実な情勢であるのにもかかわらず、その是非を総選挙で
問うことをしなかったのは、一にかかって

野党とマスコミの責任

です。
継続審議ではなく、通常国会で成立させるのは　「読み違え」
だったとしても。
110：キラーカーン：2015/09/25(金) 01:01:58: 新潮選書の「反知性主義」（森本あんり著）を読了しました
ちなみに、「あんり」と言う名前ですが、著者は男性です。
米国での反知性主義は、私流の解釈で言えば

知識人の「知」を基礎とした「権威主義」に対する「宗教的体験」を重視する側からの　「異議申し立て」

という者となります。さらに言えば、

「知」の側からの「スピリチュアル」なものに対する「非科学的」
との「上から目線」に対する反発

といったところでしょうか。
一方、わが国で、昨今多用されている「反知性主義」については

「バカ」を上品に言い直したもの

という意味でしょう。
http://cruel.hatenablog.com/entry/2015/08/20/185544
で、わが国では、米国のそれとはベクトルの向きが逆になって

「知」による権威主義によって体験による「気づき」の重要性
を不当に低く見る「上から目線」を正当化する語

として、活用されています。
まぁ、言葉が当初の意味から変遷することは色々ありますから。
「更迭」や「変態」もそうです
111：キラーカーン：2015/10/31(土) 00:33:58: 最近「やさしいサヨクが復活する」というＰＨＰ新書が発行されたようですが、
その題名を見ると、ＮＣ４時代に北の狼さんと論戦を繰り広げた

「優しい日本人」

さんのことをふと思い出しました
112：キラーカーン：2015/11/01(日) 21:25:02: twitter を巡回していたら、
「小学校高学年から日本茶掲示板に書き込みをしていた」
という猛者がいて驚吃しました
その頃の私では、とても無理です
(尚、私はtwitterは閲覧だけで、
　書き込みはしていません)
113：キラーカーン：2015/12/29(火) 23:38:26: 慰安婦問題について、「最終的かつ不可逆的」合意ができたようですが

とにかく、当分は「高みの見物」しかないでしょう。
１　中国の台頭
２　「植民地責任」と言う考え方の登場
３　慰安婦問題の他国への飛び火
と言う情勢の前に

「戦勝国理論」（≒歴史修正主義）による日本封じ込めの重要性が低下したことに韓国や中国が気づかなかっただけです。
笑えるのは、

韓国が「合意」を守るわけがない

と言う点での「なんとなくの」コンセンサスが日本側にあることです。もちろん、その中には

慰安婦問題が解決しては困る

というわが国のサヨク陣営の「断末魔」の叫びがあるのですが。

そうなれば、韓国の国際的信用はがた落ちするという「将来に対する」負債となるので、なにかあれば

韓国は約束を守らない国

という「国際的無法者」というレッテルを貼られることとなります。

今後、「慰安婦問題」は学問のレベルでぼちぼちやればよいと思いまが、難点は、

わが国の歴史学者は左翼が主流

と言うことでことあるごとに「学者アピール」として、「サヨク的主張」を繰りかえることでしょう。

まぁ、スミソニアン博物館での原爆展程度の「吹き上がり」は日韓双方に発生するでしょうが、それは、わが国にとっては、さほど困らないものでしょう
114：御前：2015/12/30(水) 11:54:23: 日韓合意で、日本国首相の謝罪と金を出したって聞いた時、私は安倍さん発狂したと思いました。
だけどあまりに発狂の度合いがスゴすぎて、もうシュールの領域だから、
これはなにか策があるのだろう、と考え直しました。（もし言葉の通りにやったのなら安倍さんは本当に発狂してます）
カーン殿同様、私も韓国、アメリカ、中国、北朝鮮、ロシア（これも水面下で絡んでいると感じるので）の出方を見てみないとなんともですが、
しかし悪いことに、CNN,BBC他、海外メディアは一斉に「日本政府、Sex Slave20万人を認め謝罪と賠償！」と書き立ててます。
私の周りの在米日本人は、本当にショックで寝込んだ人がいます。特に西海岸組の慰安婦像撤去の訴訟原告団の目良教授など、自宅を売ってまで活動資金に当ててるというのに、
それに対して日本政府は後ろから斬りつけたようなものだ、とほとんどが無念の涙に暮れてます。
最悪の懸念は、これで在米日本人の子供たちがいわれのないいじめをうけることです。
安倍さんはこういうことになるのをわからなかったわけがないと思うのですが、その打つ手もちゃんとあって踏み出したのでりょうかね？
日本外交勝利と喜ぶ向きもいますが、私は勝利とも敗北ともわかりかねます。
というか、勝利にもっていくためには、それこそ国民一丸となって知恵と勇気で立ち向かうしかないと思います。それも長い闘いになるのは覚悟でしょうね。
正直、今年は複雑な気持ちで年越しでござんす。
115：キラーカーン：2015/12/31(木) 00:41:36: >>CNN,BBC他、海外メディアは一斉に「日本政府、Sex Slave20万人を認め謝罪と賠償！」
と書き立ててます。

個人的には、これは「予想の範囲内」です。そうでもしないと、
海外メディアも「捏造」の片棒を担ぐことになりますから。
そもそも、欧米は「戦勝国理論」などに代表される

（先の大戦の）日本は「世　界　に　比　類　の　な　い」残虐な国家
（戦前の日本＝ナチス）

という日本像を維持したいという「底意」がありますから
それを「レイシズム」と批判するのは可能ですが、それを指摘すると
「歴史修正主義」という批判を食らうというのが悲しい現実です

もちろん、「外国人特派員協会」のように、そもそも、
反日的な記事しか書かない特派員も多いので。
と言うことで、本来なら、今回のことを逆手にとって

全世界的な「戦争と性」の問題を比較調査する

という「学術的」プロジェクトを立ち上げるべきだったのです。その上で

政治は政治、事実は学問の領域で追求する

と言うことで、今回の「合意｣を「司法取引」という形の「和解契約」
という色彩を明らかにすべきだったのです。

ただ、今回の件で「誰も気にしなくなった」という状況になれば
それはそれで「痛み分け」なのかなと言う気もします。
言葉を変えれば、今回の「合意」でわが国が支払ったものが

「歴史認識論争」で後手に回ったことに対する25年間の代償

と言うことになるのでしょう。

追伸
今回の「合意」で、日本側では、「こちらの引け目」を指摘するのに
汲々として、「相手の弱み」を突くという発想がないというのも
「国民性」なのかなと思って今います

この点は、日下公人氏の「優位戦」という概念が三個運になると思います
116：新八：2016/01/01(金) 06:00:39: 何ともいえぬ、不思議な交渉結果だったりしますが…
韓国人の反応は、予想通りとしても

>しかし悪いことに、CNN,BBC他、海外メディアは一斉に「日本政府、Sex Slave20万人を認め謝罪と賠償！」と書き立ててます。
>私の周りの在米日本人は、本当にショックで寝込んだ人がいます。
>特に西海岸組の慰安婦像撤去の訴訟原告団の目良教授など、自宅を売ってまで活動資金に当ててるというのに、
>それに対して日本政府は後ろから斬りつけたようなものだ、とほとんどが無念の涙に暮れてます。
>最悪の懸念は、これで在米日本人の子供たちがいわれのないいじめをうけることです。

コレは、悲しいですね。
ガッカリ感が半端ない。
この件、私自身は、国際的な政治バランス云々というような事ではなく
国内の政治事情なんじゃないかと予想しております。
（特に、選挙がらみ的な）
117：新八：2016/01/07(木) 08:11:15: 北が絡んでたのかー

めんどくさい世の中ですね。
118：キラーカーン：2016/02/12(金) 02:18:43: 昔、民主党内閣が、「第二次大隈内閣」レベルではなく、
「第一次大隈内閣」（隈板内閣）並みの未熟さと評したことがありますが、
今国会中継を見ている限り、民主党は

超然内閣時代の「民党」

と言うところまで、退化しているようです。
帝国議会設立当時、内閣は、「議会の意向に左右されない」という
「超然内閣」が当然視されていました。

これは、当時、政党と言うものが「私利私欲の塊」と見られており、
「国民のための政治」を行うためには、議会、特に衆議院から独立していること
が「正しい」とみなされていたからです。

これを、「国民をバカにしている」と評すことも一面の真実ですが
そうでなければ、欧米列強と伍することはできなかったということも
一面の真実です。

そのような「超然内閣」時代の衆議院の役割は、法律・予算の制定をはもちろんですが、
内閣のチェック機能も期待されていました。
しかも、「政権をとることを考えなくてよい」というものでした
（実際に施策を作り、実行に移していくのは、閣僚である元老たちの仕事でした。）
と言うことで、「何でも反対」でも「政党の役目」は果たせていました。

しかし、立法･予算制定権を握る議会（特に衆議院）との妥協が成立しない限り
安定した政治運営ができないということも明らかになりました。

その現実に直面した元老たちの仲で、伊藤博文は「政権担当能力」のある
政党を育成しなければならないとの見解にいたり、立憲政友会を設立します。

「政権与党」ひいては議院内閣制を目指すからには、「何でも反対」から
脱皮しなければなりません。しかし、現在の民主党には、

「政権を担った場合のビジョン」

というものがなく、単に与党の「揚げ足取り」をしているだけです。
それは、昭和初期の「統帥権干犯論争」を「政局」のために行った
犬養政友会の姿勢とダブり、そして、その姿勢が、政党政治の
「終わりの始まり」となったのです。

そして、その「統帥権干犯」論争の陣頭に立っていたのが、鳩山元総理の
祖父である鳩山一郎氏だったというのも、面白い「偶然の一致」です
119：キラーカーン：2016/04/11(月) 00:44:19: 東京からの引越しもひと段落着きました
（住民票は東京のままでしたが）

石原新太郎までが「角栄本」を出版するようになるような状況を見るにつけ

小選挙区制導入を中核とした「政治改革」は日本の政治風土に合わない

と言うことが明らかになったようです。

小選挙区制は
１　「作られた多数派」により、安定政権を作る
２　「風」によって政権交代を可能とする
ことが、制度論的な帰結になります。

しかし、このことは「野党との対話」を不要とすることを可能とします。
「究極の小選挙区制」であり大統領やわが国の首長（知事、市長）選挙
において、南米では、民主政治が機能せず、わが国では、橋下前大阪市長
のように、性的に対する「仁義なき戦い」という殲滅戦を仕掛け
反対派との対話の意義自体を否定するという、ある意味、議会制民主主義
の否定に走る政治家を輩出することとなりました。
このことの詳細は

『大統領制民主主義の失敗』

として、政治制度論上の大きな論点となっています。
わが国では、従来からの「寄り合い民主主義」と言う形の

コンセンサス至上主義

という形での意思決定手続きが好まれています。
現代社会においては、国連安全保障理事会の「拒否権行使」をめぐる攻防
を思い描いていただければ、イメージがつかみやすいかと思います。

中選挙区制の自民党は

制度化された政党連合

という形態で、各派閥が事実上の「政党」として機能してました。
このことと、「コンセンサス至上主義」との関連から

自民党内では「派閥政治」
国会内では「国対政治」

と言う形の「談合」により、コンセンサスを調達していました。
ただし、それは「多数決」を否定するものではなく、
事前の交渉により、多数決の結果が見えており、それを「可視化するか否か」
ということに意味があるかどうかということです。

通常時における自民党の最高意思決定機関である総務会においては、

採決の時点では、反対派は欠席する

という手法をとることにより、多数決の結果を可視化「しない」ことによる
対外的な自民党の意思の一体化を演出していました。

わが国の歴史･伝統を無視した「欧州出羽守」では、うまくいきません
欧州各国の憲法研究のため訪欧した「憲法伯」伊藤博文に対し

「憲法とは、その国の歴史・伝統を踏まえた国制であるべき」

と言う趣旨の言葉を送ったのはオーストリアのシュタイン博士ですが
その言葉は、現代においても妥当するようです。

さらに言えば、大日本帝国憲法制定後のわが国の政治史しか踏まえず
それ以前の1000年以上に及ぶわが国の政治史を踏まえず、
フランス革命や米国独立戦争など「欧米の市民革命」しか、
参考にしようとしない「立憲主義」をめぐる議論など、
「欧州出羽守」の議論でしかありません。

わが国の歴史に対する深い理解と尊敬の念、そして、それと外国との
「同列」の比較なくして、「立憲主義」の議論はありえません
120：キラーカーン：2016/05/02(月) 00:57:29: 「国家緊急権」条項に関する改憲論議がありますが、
その点に関するこれまでの憲法学者の議論については、

国家緊急権にが必要となる事態についても災害対策基本法など一般法律で
規定されているので、憲法に「国家緊急権」を盛り込む必要がない

というのが、これまでの憲法学の「通説」あるいは「多数説」ですが
そのような態度は、九州大学の井上教授の

憲法改正を阻止するために、憲法に盛り込むべき人権制限事項を
法律で規定するのは、それこそ、「憲法守って人権滅ぶ」
という憲法学、立憲主義について本末転倒の状況ではないか

との見解を示しています
ttps://twitter.com/inotake77

実は、これは、かなり基本的な論点で、義務教育レベルの社会のの教科書では、

大日本帝国憲法では「法律の認める範囲内」でしか人権を認められない
（法律によって人権を制限できる）

日本国憲法では「法律でも奪われない基本的人権」と言うものがある

したがって、日本国憲法はすばらしく、大日本帝国憲法は「失敗憲法」である

と言う内容になっています。
この「教科書」の内容からすれば、この国家緊急権をめぐる状況で
「法律で規定できるのだから憲法改正は不要」と言う立場は

法律の範囲内でしか人権を認めない（法律による人権制限を認める）という
大日本帝国憲法の考え方に回帰したものであり、

日本国憲法を守るために、大日本帝国憲法の考え方に縋り、
日本国憲法の「崇高な思想」を捨てた

という「腸ねん転」を起こしています。
折りしも、憲法学以外の法学者から

憲法学は本当に「法律学」なのか
（昨今の憲法学者は、政治的に過ぎ、「法律学者」としての体をなしていない）

という疑問が呈せられるという事態にもなっています
私も、学生当時、政治学の教授（現在では、日本では五本の指に入る
学者といっても過言ではない）が

憲法学者があまりにもイデオロギー偏重の議論を行うので吃驚した

という感想を授業で述べたことを今でも鮮明に覚えています。
121：キラーカーン：2016/05/05(木) 00:36:56: わが国における憲法論争は、「イデオロギー闘争」の衣を纏うことが多いのですが、
そのような状況の中で、比較的合意がとりやすいのは

１　内閣に解散権があることの明記（いわゆる「７条解散」の根拠の明確化）
２　私立学校（特に宗教法人が経営する学校法人）への公金支出根拠の明確化（憲法８９条）

の二つではないでしょうか。
（国事行為の「総選挙の告示」という「誤植」も含めれば３つ）

これに加えて
３　国事行為以外の天皇の「公的行為」の明確化
も挙げられるかもしれません。

「１」は象徴天皇制における天皇の政治的権能が
君主大権ー内閣の権限＝０
であるとの公式から導き出されるもので、私にはなじみの考え方なのですが、

象徴天皇制は立憲君主制ではないので、そもそも君主大権は存在しない

との考え方から、上の式に「君主大権＝０」を代入すれば、
内閣の権限＝０
となって、内閣には解散権がないとの結論になるとの学説も無視できない
勢力があります。
この場合、内閣の解散権は、内閣不信任案が可決された場合のみに限定されます。

このため、現在の憲法習律にあわせて、内閣の解散権を憲法に明記する
という方法は、さほど異論がないと思われます。

また、「２」は

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の
使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育
若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供しては
ならない。

と言う規定により、私立学校に対する補助金の是非が問題となります
実は、この問題は、憲法学では有名な論点であり、一般国民にも少なくない
影響があるのにもかかわらず、あまり一般には知られていない論点です

私立学校は「公の支配」に属するのか、また、属したとしても、宗教法人
が経営する私立学校に対する補助金は宗教法人に対する公金の支出にならないのか
という問題点です。

現在では、「学校教育法準拠」による学校設立認可となっているので、

法律準拠→「公の支配に属する」

という「解釈」で合憲としていますが、憲法に明記する実益はあります

この点からの改憲、少なくとも、「７条解散権」の明記は必要ではないかと思います
122：キラーカーン：2016/05/15(日) 00:32:59: オバマ大統領が広島を訪問するとのことですが
「謝罪」を求めないと言う日本側の方針が
色々物議をかもし出しているようですが、

裏を返せば、これによって

国家に謝罪を求めること

の異常さを世界中に喧伝できるようになればいいのですが、

日本は、第二次大戦で、世界市場比類のない罪を犯した

ということで、日本の謝罪「のみ」正当化されるという
可能性があるので、その点は、しっかりとしてもらいたいものです。
とりあえず
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm18970180
でも見て、頭をやわらかくしてください。
123：キラーカーン：2016/05/28(土) 02:24:46: オバマ大統領が広島を訪問しました。

色々と差異はありますが、地震や台風、火事といった
自分自身ではどうしようもない災禍に見舞われたときでも
被害に遭われた方々が前を向いて生きて行こうとする姿や
災害で命を奪われた方々の御霊を一心に慰めようとする行為は
３１１の時でも同じ日本人のみならず、世界の人々の心を打ちました

曽野綾子女子は「謝罪を求めず、無言でも迎えよ」と朝日新聞の
インタビューに応えたようです。

被爆者の方々が「謝罪を求めない」と言うことが、どれだけの重さが
あるのかは、私には忖度することすら困難でしょうが、それを乗り越えて
しかも、90歳を超えた被爆者から「未来」と言う言葉が出たことの
意味をかみ締めたいと思います。

オバマ大統領もそれに応えてくれたと思います。
謝罪よりも事実の持つ重み、そして、それを背負った上での未来志向
と言うものができる関係と言うものは貴重だと思います。

少なくとも、今回の広島訪問が日米両国の「戦後」に一つの区切りが
つけられたと思います。

次期米国大統領と次期日本総理の時代にどうなっているかは
わかりませんが・・・
124：新八：2016/05/28(土) 13:44:38: 「現職の米国大統領が、広島を訪ねた」という事実は、とても大きな事だと思います。
被爆者一世と公然面会した事も歴史的です。
確かに一つの区切りなのでしょう。とても感慨深いことです。

＞国家に謝罪を求めることの異常さ

懲りもせず、相変わらずと言ったところでしょうか

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm28934087

やっぱ、異常に見えるよな、これは。
125：キラーカーン：2016/06/03(金) 01:11:37: 今回のオバマ大統領の広島訪問で、左右両側から異論があるということは、
政治的には、一区切りであっても、民間レベルでは議論の余地がある
と言うことで、日米両首脳の「政治的決断」が評価されるでしょうし
民間や学術レベルでの議論の余地を残したといえるかもしれません

政治学では、逆説的に

国内基盤が安定している首脳ほど対外的妥協がしやすく
国内基盤が不安定な首脳ほど対外的には強硬策を強いられる

という箴言もあります
126：キラーカーン：2016/09/04(日) 00:15:19: 民進党党首選で蓮舫候補の二重国籍問題問題で
１５年位前の
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3147/booklog/momo05.html
を思い出しました
127：新八：2016/09/10(土) 20:35:59: なんか、議員資格が無いんじゃないかとか、
公職選挙法違反で失職なんじゃないかとか言われてますけど

日本国憲法
第五十五条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

この「資格に関する争訟」って行われたことあるんでしょうかね
（たぶん無いと思うけど）
128：キラーカーン：2016/09/11(日) 22:03:15: >>「資格に関する争訟」

多分ないと思います（進退は自己で決すべきとして「辞職勧告」どまり）
129：新八：2016/09/11(日) 23:16:30: >進退は自己で決すべきとして「辞職勧告」どまり

なるほど、そうなんですね。
でも、この五十五条って、危険な感じがするんですよ。
これって、院の三分の二以上を占めていれば、いくらでも首切りできる可能性を秘めている気がするんですけど…
（常識的な運用をすれば、そうならないことは分かっているのですけれど…）
130：キラーカーン：2016/10/06(木) 22:38:15: >>自民党は、４日午前の衆院予算委員会で質問した民進党の階猛氏が、
>>同日未明まで質問内容を事前通告しなかったことで、
>>霞が関の各省庁の職員が夜中まで職場に留め置かれたとして、
>>民進党に抗議した

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161004-OYT1T50147.html

時代は変わった（よい意味で）
131：キラーカーン：2016/12/15(木) 00:04:35: 安部総理が真珠湾に行くこととなりましたが、
オバマ大統領の広島訪問
慰安婦の日韓合意
戦後７０年談話
等々、「戦後の総決算」に向かっているのが、空恐ろしいような気がします

これで、明日の日露首脳会談で北方領土で何らかの前進が見られれば、
それこそ・・・
132：キラーカーン：2016/12/31(土) 01:27:14: 年末年始で、帰省中ですが、旧年中は皆様にお世話になりました

安部総理の真珠湾訪問は概ね好評のうちに迎えられたようです。
今から考えてみれば
・オバマ大統領の広島訪問への答礼
・トランプ次期大統領への日米同盟体制の意義の誇示
・「歴史認識問題」に拘る中韓両国（と我が国内のサヨク）への牽制
という効果があったようです

そして、このタイミングであれば、稲田防衛大臣の靖国参拝にも
さして、コメントできないという副産物もありました。
安部総理の靖国参拝に対する「DISAPPOINTED」とコメントしたことについて
日本から珍しく抗議のコメントが殺到したことも影響があるでしょう

色々と「戦後」に終止符が打たれそうで、旗から見ていて面白い展開です
133：新八：2017/02/09(木) 20:26:53: 最近気になる言葉

１．余命
２．パヨク
３．トランプ

番外でシンスゴ

かな
134：御前：2017/03/24(金) 02:39:52: で、どっちがウソついてるのでしょう？安倍夫妻？籠池氏？
でも、もし安倍夫婦が学園へ寄付したとしても、私的なものならそれは違法ではなく、
本来の争点だった買取の値下げについて、籠池氏が「純粋な政治家の方の対応はなかった」と証言したのだから、それで終了ですよね？

なんかマスコミがやたら煽ってるのは、安倍夫妻からの寄付の方だなぁ．．．
135：キラーカーン：2017/03/26(日) 01:01:07: 「事実でない」ということであれば、籠池氏の方だと思います
安倍夫妻の言動は「首尾一貫」しているので、少なくとも
安倍夫妻は「言ったことが事実」と認識していると思います。

籠池氏のほうは、「事業の都合上、事実を『盛っている』」可能性があります

元々の話で言えば、
１　産廃処理名目の８億円の値引きが正当か否か
２　もし不当であれば、そこに政治家の関与があったのか
という点だと思います。

ただ、土地の場所が場所だけに、ニュースを聞いて、同和絡みをまず疑いました。
現に、「いわくつき」の土地なので、籠池氏は「ババを引かされた」
と見る向きもあるようです。
136：キラーカーン：2017/03/26(日) 01:05:06: 赤池総務副大臣が台湾を公式訪問したようです

断交後初との事です。
137：新八：2017/03/26(日) 19:55:03: >赤池総務副大臣が台湾を公式訪問したようです

米国の本気を感じますね。

>134 ：御前：2017/03/24(金) 02:39:52
>なんかマスコミがやたら煽ってるのは、安倍夫妻からの寄付の方だなぁ．．．

メールが公表されて急転直下
>http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1797079.html
>籠池夫人「総理には失望しました」／メール全文３
>[2017年3月24日17時29分]
明らかに公人の、辻本議員に関するニュースは、現時点を見てマスコミ総スルー。
（フジの朝番で、玉木議員が面白い顔をしたということで察しがつくというもの）
というかＮＨＫ７時ニュースでは、森友問題自体が…

で、女児全裸遺体事件に長時間を割くという…

>現に、「いわくつき」の土地
http://i.imgur.com/8DqHduI.jpg
そのようですなぁ
いろいろとありそうですね。
138：御前：2017/04/11(火) 19:16:26: 長嶺安政駐韓大使を韓国へ帰任されたのは得意の弱腰外交なのか、それとも本当に朝鮮半島がきな臭くなってきたため、邦人保護に備えてなのでしょうか？

でも、もし本当にきな臭くなっているなら、外務省が渡航警告を出すはずなのに、今のところ別に出てないです。すると、やっぱり弱腰外交ってことですかね。
139：キラーカーン：2017/04/13(木) 23:31:44: 外務省ホームページによれば

現在，危険情報は出ておりませんが，北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報，安全対策基礎データ，在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください。

との事です
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0