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床屋政談
119
:
キラーカーン
:2016/04/11(月) 00:44:19
東京からの引越しもひと段落着きました
(住民票は東京のままでしたが)
石原新太郎までが「角栄本」を出版するようになるような状況を見るにつけ
小選挙区制導入を中核とした「政治改革」は日本の政治風土に合わない
と言うことが明らかになったようです。
小選挙区制は
1 「作られた多数派」により、安定政権を作る
2 「風」によって政権交代を可能とする
ことが、制度論的な帰結になります。
しかし、このことは「野党との対話」を不要とすることを可能とします。
「究極の小選挙区制」であり大統領やわが国の首長(知事、市長)選挙
において、南米では、民主政治が機能せず、わが国では、橋下前大阪市長
のように、性的に対する「仁義なき戦い」という殲滅戦を仕掛け
反対派との対話の意義自体を否定するという、ある意味、議会制民主主義
の否定に走る政治家を輩出することとなりました。
このことの詳細は
『大統領制民主主義の失敗』
として、政治制度論上の大きな論点となっています。
わが国では、従来からの「寄り合い民主主義」と言う形の
コンセンサス至上主義
という形での意思決定手続きが好まれています。
現代社会においては、国連安全保障理事会の「拒否権行使」をめぐる攻防
を思い描いていただければ、イメージがつかみやすいかと思います。
中選挙区制の自民党は
制度化された政党連合
という形態で、各派閥が事実上の「政党」として機能してました。
このことと、「コンセンサス至上主義」との関連から
自民党内では「派閥政治」
国会内では「国対政治」
と言う形の「談合」により、コンセンサスを調達していました。
ただし、それは「多数決」を否定するものではなく、
事前の交渉により、多数決の結果が見えており、それを「可視化するか否か」
ということに意味があるかどうかということです。
通常時における自民党の最高意思決定機関である総務会においては、
採決の時点では、反対派は欠席する
という手法をとることにより、多数決の結果を可視化「しない」ことによる
対外的な自民党の意思の一体化を演出していました。
わが国の歴史・伝統を無視した「欧州出羽守」では、うまくいきません
欧州各国の憲法研究のため訪欧した「憲法伯」伊藤博文に対し
「憲法とは、その国の歴史・伝統を踏まえた国制であるべき」
と言う趣旨の言葉を送ったのはオーストリアのシュタイン博士ですが
その言葉は、現代においても妥当するようです。
さらに言えば、大日本帝国憲法制定後のわが国の政治史しか踏まえず
それ以前の1000年以上に及ぶわが国の政治史を踏まえず、
フランス革命や米国独立戦争など「欧米の市民革命」しか、
参考にしようとしない「立憲主義」をめぐる議論など、
「欧州出羽守」の議論でしかありません。
わが国の歴史に対する深い理解と尊敬の念、そして、それと外国との
「同列」の比較なくして、「立憲主義」の議論はありえません
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