床屋政談 - 1223387379 - したらば掲示板

1：キラーカーン：2008/10/07(火) 22:49:39: 床屋政談（大臣と参議と省卿と）

最近では、若林農水大臣が２･３ヶ月の間に３度農水大臣に任命されるという椿事がありましたが、それは、閣議に出席する資格は大臣にしか与えられず、副大臣が代理して閣議に出席することはできず、大臣の臨時代理、臨時兼任はその他の大臣（首相を含む）しか行うことができないという事情によるものです。例えば、海外出張などで大臣が閣議を欠席する場合、副大臣が大臣を代理して閣議に出席することはできません（注１）。
では、なぜ、そういう制度設計になっているのでしょうか。歴史は律令時代までさかのぼります。律令時代、政治・行政を担当するのは太政官と呼ばれる人々でした。現在の内閣制度に関係する範囲において、大きく分けると
１　大　　　臣：太政大臣、左右大臣、内大臣（、准大臣）
２　納言・参議：（権）大納言、（権）中納言、参議
３　省　　　卿：○○卿（例：刑部卿）
４　各省の次官：○○大輔、○○少輔（例：冶部少輔）
の４つに分かれます。このうち、上記の１と２を併せて議定官といい、この人たちが律令時代においては国の最高決定を行う者たちでした。彼らを指して公卿と言い、貴族の中の最高ランクでした（注２）。国家の最高方針は議定官との会議（閣議）で決まります。議定官（大臣、納言、参議）である限り、全ての分野における国家の最高方針について発言権があることとなっていました。
　時代は下り明治時代になります。明治維新後、いろいろ変遷はありましたが、結局太政官制をとることとし、議定官は大臣（三条実美など上流階級で明治維新に功績のあった人）と参議（西郷隆盛など下級武士で明治維新に功績のあった人）の２つに収斂していきました。国家の最終方針は閣議で決まることは律令時代と同じです。但し、参議と省卿を兼任するという時代が相対的に大きい割合を占めていました。しかし、天皇を直接補佐（輔弼）する責任は大臣だけが持ち、参議にはありませんでした。その後、
１　省卿は参議を兼任（省卿を兼任しない参議（無任所大臣＝内閣班列）を否定しない）
２　参議を大臣に格上げして内閣構成員全員が天皇を輔弼
ということにして、現在まで続く内閣制度が創設されました。
つまり、現在の大臣は、理論上、参議（国務大臣）と省卿（各省の長）の２つの身分を兼ねているとされているということです（注３）。したがって、各大臣は自身の所掌分野にかかわらず、閣議の場で国政全般について意見を述べることができるという権限を持っています（注４）。
　このことから、大臣は各省の長として、各省の事務を次官（副大臣）に委任することはできますが、参議の地位を次官（副大臣）に委任することができません。言い換えれば、各省の長としての仕事（通達の発出や式典への出席）については大臣の代理ができますが、閣議の出席、閣議決定文書への署名という閣議構成員としての大臣の代理はできないということになります。ということで現在では
１　大臣：首相以下各閣僚
２　省卿：首相以下無任所大臣を除く各大臣
（首相は内閣府の長でもあり、その意味で各省の長）
３　大輔：副大臣
４　少輔：政務官、事務次官
ということになるでしょう。
　この大臣としての立場と省卿としての立場のどちらを優先させるかで「政治主導」、「役人に取り込まれた」というような大臣の評価がなされることとなります。

注１　それなら、副大臣を大臣の臨時代理に任命すればよいのではないかという意見が出るかもしれませんが、この場合、副大臣を大臣に任命するわけには行きません。それは、現在、大臣の上限が１７人と決まっているためであり、欠員がない場合、大臣でないものを他の大臣の臨時代理に任命する余地がないからです。戦前には、陸軍大臣の病気につき、陸軍次官を臨時に内閣班列（国務大臣）に任命して次官を閣議に出席させた例があります。

注２　議定官のどの職まで出世できるかという観点から公家の家格というものが定まってきました（例：五摂家、九清華、三大臣家）

注３　大臣の定数を守っている限り、無任所大臣や特命担当大臣（昔の大臣庁（防衛庁や科学技術庁など）の長官、現在の金融担当大臣や内閣府特命大臣）の存在を否定するわけではありません

注４　枡添厚生労働大臣が国際政治学者としての識見から、「閣僚として」日本の外交防衛政策について自身の見解を披露することは閣議の構成員である大臣の身分において認められる。しかし、度が過ぎると、閣内不一致や外務大臣など他の大臣（省卿として）の職権を侵したという政治的責任を負うことになります。