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福島原発事故が語るものとは何か?

1凡人:2011/03/24(木) 12:52:58
まだ解決の見通しがつかない福島原発事故。
放射性物質の汚染が福島県のみならず、
近隣の県にも広がっている。
汚染された農産物の廃棄による農家への経済的大打撃、
生命をも脅かす放射能への近隣の住民の不安は計り知れない。

関連記事を収集し、その記録を残しましょう。

159凡人:2011/04/03(日) 13:08:41
「安定ヨウ素剤」需要急増でも… 日本の埋蔵量は世界一、計画停電がネック
2011.4.2 20:39 産経

 放射性物質(放射能)の拡散が懸念されるなか、被曝を弱める効果のある「安定ヨウ素剤」の需要が急激に高まっている。主成分の「ヨウ素(ヨード)」は、日本が推定埋蔵量世界1位、産出量2位を誇る希少元素だ。増産は容易にみえるが、計画停電による工場稼働率の低下が供給の壁となっている。(時吉達也)
■千葉にたっぷり
 安定ヨウ素剤の原料、医薬用ヨウ化カリウムの国内唯一の製造会社「日本天然ガス千葉工場」(千葉県白子町)は震災後、休日を返上して生産ラインをフル稼働。製薬会社の増産要請を受け、2カ月間で通常の1年間分の生産を目指している。担当者は「原発をめぐる事態が悪化すれば、需要はさらに増える。1日も早く準備を整えたい」と意気込む。

 放射性物質の中でも、甲状腺がん発症の可能性を高めるとされる放射性ヨウ素。安定ヨウ素剤は、その蓄積を防ぐ薬として注目を集める。原料の主成分であるヨードは化学合成で作ることができない貴重な資源だ。千葉県外房地域の地下数百メートルには濃縮されたヨードを含む地下水(かん水)層が広がり、世界有数の鉱床となっている。

 米国地質調査所の推計(2010年)によると、日本のヨード産出量はチリ(1万8千トン)に次ぐ9800トンで、世界総生産(2万9千トン)の約33・8%。千葉県の推定埋蔵量は約400万トンで、世界の3分の2を占めるとされる。

■ハイテク分野でも

 ヨードは新陳代謝の調節・促進を行う甲状腺ホルモンの主要構成成分で、人間の成長に欠かせない元素。海藻類に豊富に含まれ、日本人は十分に摂取できているが、足りていない国も多い。千葉県は県内の事業者と連携し、モンゴルやカンボジアでヨード支援事業を展開。県産業振興課は「日本が誇る重要な国際協力活動」と胸を張る。

 ヨードは液晶ディスプレーの材料に吸着させると画質が向上するなどハイテク分野でも用途があるため、これまで安定ヨウ素剤向けの生産は限られていた。しかし、原発事故で需要が急増。原子力発電所がある自治体などが備蓄を急ぎ、日本天然ガスの親会社「関東天然瓦斯開発」の株価が高騰する事態になっている。

■計画停電がネック

 豊富な埋蔵量はあるものの、生産増の妨げになっているのが計画停電だ。安定ヨウ素剤の原料、ヨウ化カリウムは、かん水から抽出したヨードをカリウムと約20時間攪拌(かくはん)して製造する。日本天然ガスの担当者は「この間に少しでも攪拌機が止まれば原料が固まってしまい、使い物にならなくなる」。千葉県内のヨード加工会社も「計画停電で工場稼働率が50%に落ちている」と悲鳴を上げる。

 ただ、ヨウ化カリウムを使って安定ヨウ素剤「ヨウ化カリウム丸」を製造販売する「日医工」(富山市)は「震災後、200万人分を増産した。万が一の事態に対する備えは十分。過剰な需要で被災地への供給に支障をきたすことが心配だ。慌てずに対応してほしい」と呼びかけている。

160凡人:2011/04/04(月) 02:56:00
福島・川俣町の上空で10倍の放射線量 文科省
2011.4.3 18:07

 文部科学省は3日、福島第1原発から30キロ以上離れた上空をヘリコプターで調査、福島県川俣町で通常の約10倍の放射線量を計測したと発表した。同省は「より上層へ放射性物資が拡散している」と注意した。

 文科省は2日、福島県の9カ所と栃木県那須塩原市、茨城県北茨城市の高度約160〜650メートルで測定し、川俣町上空で毎時約0.30マイクロシーベルト、福島県いわき市で0.15マイクロシーベルト、福島市で0.14マイクロシーベルト、同県白河市近辺で0.13マイクロシーベルトを計測した。同県上空は通常、毎時0.01〜0.03マイクロシーベルトとされる。

 また文科省が同県内の土壌や雑草を1日に採取した調査で、原発から約35キロ北西の川俣町の雑草でセシウムを1キログラム当たり96万8千ベクレル、ヨウ素を50万3千ベクレル検出。約40キロ北西の飯館村の雑草で1キログラム当たりセシウムを72万5千ベクレル、ヨウ素を21万9千ベクレル検出し、地上でも依然、高い数値の放射性物質が計測された。

161凡人:2011/04/04(月) 02:59:13
米軍の特殊部隊「シーバーフ」155人きょう来日 除染プロ
2011.4.1 09:03

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、米軍部隊155人を東京・横田基地に派遣する。31日、産経新聞に明らかにした。

 原子炉の被害管理を直接行うのではなく、自衛隊と連携して避難住民の除染や医療活動を支援する。

 部隊は、首都ワシントンに隣接するメリーランド州に本拠を置く初動部隊(IRF)で、すべて海兵隊員による構成。CBRNE(化学・生物・放射能・核・爆発物)への対応を専門とする「化学・生物兵器事態対応部隊=CBIRF(シーバーフ)」だ。4月1日に来日予定。

 シーバーフは北方軍(コロラド州)傘下のバージニア州の特殊部隊「CCMRF(シースマーフ)」の下部組織。

162凡人:2011/04/04(月) 04:31:51
「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者 
2011.4.1 20:33

 【ロンドン=木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた1986年から5年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏(ロシア)が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第1原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

 −−福島の事故の状況は

 「2号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の7だった。福島の事故は日本がいう5ではなく、最初から6であることは明らかだ。今は6と7の間と判断している」

 −−状況はなぜ悪化しているのか

 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。(企業というものは)会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

 −−チェルノブイリで得た教訓は

 「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

 −−福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

 「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

 −−放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

 「チェルノブイリでは原発の汚染除去に2年かかった。30キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、1〜2年かかる可能性がある」

 −−「フクシマ50」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

 「50人は少なすぎる。5千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」

163凡人:2011/04/05(火) 07:41:21
IAEA、福島県飯館村の測定値修正 避難基準の2倍は不変
2011.4.1 11:39

 国際原子力機関(IAEA)は3月31日、福島第1原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯館村の土壌からIAEAの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は1平方メートル当たり約2千万ベクレルだったと修正した。

 IAEA当局者は30日の記者会見で、約200万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられるが、IAEAは独自の避難基準の2倍に相当する事実は変わらないとしている。

 測定日は3月後半で、ヨウ素131の半減期は約8日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。

 一方、日本の原子力安全委員会は31日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径20キロを「避難」、20〜30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。(共同)

164凡人:2011/04/05(火) 07:41:59
放射性物質処理で協力要請 ロシアに日本
2011.4.4 22:44

 ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は4日、福島第1原発の事故処理のため、退役したロシアの原子力潜水艦の解体に使われているはしけ型の液体放射性物質処理施設「すずらん」を福島に送るよう日本側から要請があったと述べた。ロシア通信が伝えた。

 具体的な利用法は明らかにされていないが、原子炉冷却の過程で出ている放射性物質を含んだ汚染水などの処理に使われるとみられる。

 すずらんは、ロシア太平洋艦隊から退役した原潜の解体過程で出る液体放射性廃棄物の日本海への投棄を防止するため、日本の財政支援で2001年に完成、ロシアに寄贈された。年間7千立方メートルを処理する能力を持ち、現在は極東の沿海地方ボリショイカメニの原潜解体拠点「ズベズダ造船所」で稼働している。(共同)

165凡人:2011/04/06(水) 08:46:17
放射線量測定に米国協力 原発80キロ圏、文科省
2011年4月5日東京中日

 文部科学省は5日、米エネルギー省と共同で福島第1原発から半径80キロ圏の放射線量などを上空から測定すると発表した。原発事故を受けた周辺環境の調査で、外国の協力を受けるのは初めて。

 専用機器を備えた小型機とヘリコプターが高度約150〜300メートルから測定。避難や屋内退避区域を設定するデータとして活用するという。エネルギー省はこれまで原発周辺の放射線量を独自に観測、公表している。

 米軍からは放射線管理などの専門部隊が既に来日しており、緊急の放射性物質の除染作業などに備えている。

166凡人:2011/04/06(水) 08:52:25
放射性物質:工業製品も風評被害…福島県検査に業者が殺到

製品に付いた放射性物質を測定する職員=福島県郡山市で2011年4月5日午後0時50分、内橋寿明撮影 福島第1原子力発電所事故の影響で、自動車部品やかばんなど工業製品までも敬遠され、福島県内の製造業者らは風評被害に苦しんでいる。県が4日から始めた工業製品の放射性物質汚染を調べるスクリーニング検査には、県内の業者から予約が殺到。製品1万個の検査を要望する業者や、取引先から「安全証明書がなければ契約を打ち切る」と通告された業者もいる。県職員からは「工場内で作った製品に汚染の心配はないのに」と過剰反応を疑問視する声もある。【内橋寿明】

 ◇職員困惑「心配ないのに」
 工業製品の検査は、県内企業からの強い要望を受けて県が独自に実施を決めた。検査場は郡山市の工業団地にある工業製品の試験研究機関・県ハイテクプラザ。精密機器を持ち込んだ県南部の業者は「証明書の添付を顧客から求められた」と頭を抱え、「次の検査日はいつになりますか」と切羽詰まった様子で県の担当者に質問していた。

 製品1万個の検査を要望した医療機器メーカーは、取引先に全数検査を求められた。あるかばん製造業者も大手百貨店から「今後は安全が確認できなければ購入しない」と通告されたという。家内工業で手作り製品を出荷してきたが「国や東京電力がかばんまで補償してくれるとは思えない。大口の顧客を失えば倒産するしかない」と嘆く。

 県によると、4、5日だけで予約は既に100件を超え、電話による問い合わせは約400件に上る。検査に持ち込まれるのは注射器などの医療機器、自動車のメーターやエンジン部品、掃除機や着物などさまざまだ。

 だが、測定器は国から借りた1台だけで、検査できるのは1日数社。1社あたり5品と制限したため、繰り返し検査を希望する業者も多く、検査終了のめどは立たない。

 検査責任者の大越正弘・主任専門研究員は「製品に放射性物質がしみ込むことはなく、人体に影響があるとは考えられない。屋内で作った製品まで検査する必要があるのか」と疑問を投げかける。県によると、県内には約9000の製造業者があり、出荷額は年間約5兆円で東北地方最大。大越さんは「風評被害が続けば損害額は計り知れない」と表情を曇らせる。

毎日新聞 2011年4月6日

167凡人:2011/04/06(水) 08:59:33
福島第1原発:東電に賠償請求へ…福島県、避難などの費用

 東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質漏えい事故を受け、福島県は原子力損害賠償法に基づいて東電に賠償を求めることを決めた。住民避難や大気中の放射線量測定、農産物などのスクリーニング検査に要した費用が対象。自治体が同法に基づき賠償請求するのは99年の茨城県東海村臨界事故に続き2件目だが、請求額は大きく上回るとみられる。

 同法は原子力災害と因果関係のある損害を賠償対象とする。東海村臨界事故では、事業者のJCOが風評被害や休業補償による営業損害として7000件150億円を支払った。

 対象は水産加工や食品など企業が中心だったが、茨城県にもスクリーニングに要した人件費が支払われた。

 今回の事故で、福島県は避難・屋内退避指示が出た30キロ圏内の市町村と協力し、バスで住民を移動させた。こうした移動経費や避難所での食費は、災害救助法に基づき一義的には県が負担する。

 だが、東海村の事故後に国が策定した賠償指針では、屋内退避勧告圏内の住民が避難した場合の移動・宿泊経費や、人・物品の放射線量測定経費は、賠償範囲内とされていた。このため、県は賠償請求が可能と判断した。

 ただ、事故は収束しておらず損害額の確定には時間がかかる。県財政が逼迫(ひっぱく)する中、業者への支払いが迫っているため、緊急に国から避難経費補填(ほてん)を受けたうえで、国が東電に賠償請求する可能性もある。【種市房子】

 毎日新聞 2011年4月6日

168凡人:2011/04/06(水) 09:04:26
福島第1原発:漁業関係者たちに危機感/茨城

 北茨城沖で採取したコウナゴから放射性ヨウ素に続いてセシウムも検出された問題で5日、県内全域でコウナゴの出荷自粛を決めた茨城沿海地区漁協連合会の対策本部に出席した漁協関係者からは、東京電力に対する怒りが噴出した。県内の漁協はコウナゴ以外の底引き網漁を再開したところもあるが、風評被害で価格は暴落。「長期化すれば死活問題」と懸念も広がっている。【鈴木敬子、杣谷健太】

 ひたちなか市で5日行われた同漁連の対策本部会議には、県内11漁協や水産関係団体が参加。対策本部長を務める漁連の小野勲副会長は会議の冒頭、「原発からの汚染された水がどんどん海に流され、我々の海がもう使えない状況になるのではないかと心配している」と話し、危機感をあらわにした。

 対策本部では、平潟漁協で5日水揚げされたヒラメやアナゴなどの価格が、通常の3分の1以下だったことも話題になり、対策が後手になっている東電や国への批判が相次いだ。会見で小野副会長は「この値段では商売にならない」と声を荒らげた。また、那珂湊漁協の大内清一組合長は対策会議後、「一刻も早く操業させたいと思っていたが、あすの平潟漁協の水揚げの魚価を見て判断したい」と述べ、6日の風評被害の実態を見極めた上で、出漁するかどうか判断する方針を示した。同漁協は、今後、磯崎漁協と大洗漁協と協力して毎日検体を採取し、放射線検査を行いたいとしている。

 一方、橋本昌知事と北茨城市やひたちなか市など9市町村長は5日、菅直人首相と東電に対し、汚染水の排水や原子炉の中の蒸気を人為的に環境に放出する作業が「事前に情報提供がないまま行われたことに強く抗議する」との抗議文を送付した。抗議文では、「汚染水の排水やベントに当たっては住民が適切に対応できるよう関係自治体などに事前に連絡してから行われるべきだ」と情報開示と地元自治体との連携を要請した。

毎日新聞 2011年4月6日

169凡人:2011/04/06(水) 22:16:56
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部哲学教授
2011年3月27日 03:54

./寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/

 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

/by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka

170凡人:2011/04/06(水) 22:19:08
●上の記事には以下のコメントがあります。

著名なジャーナリストさんがリツイートされてましたが、この記事はデータの検証がずさんではないですか?

リンクされた東大の寄付講座の金額一覧を見ました。
東電の工学系研究科への寄付は4つの講座にわたり、その4講座に記載された合計が約5億円ですが、うち2講座は他の複数の企業との合計金額しか記載されていません。
東電単体で寄付された2つの講座は、ひとつは建築環境分野、もうひとつが原子力関係です。そして原子力関係への寄付金は≪1.5億円≫です。
この金額は他の工学系研究科だけでなく他の専攻における寄付金と比較しても突出してはいません。工学系は研究にお金がかかることを考えればなおさらです。
法学分野でBNPパリバが単独で4.8億寄付しているのがいい比較例です。

プロの学者さんが書かれ著名なジャーナリストさんが拡散した割に、過剰に扇動的な記事だと思ったので、気になりました。
もし私のデータの読み方が間違っていれば、ご指摘願います。
mmmrrr2011年3月27日 16:42..

171凡人:2011/04/06(水) 22:19:51
建築環境エネルギー計画学  単独で1億4000万円
都市持続再生学       14社で1億5600万円
ユビキタス
パワーネットワーク寄付口座 3社で1億5000万円
核燃料サイクル社会工学   単独で1億5000万円
低炭素社会実現のための
 エネルギー工学
 寄付研究ユニット    単独で1億5000万円

生産技術研究所は、工学系研究科の講義も受け持っており、この部分に東電寄付講座が潜り込んでいます。
純丘曜彰 教授博士2011年3月27日 17:12..

172凡人:2011/04/06(水) 22:20:34
そういうすり替えはしないの。
冒頭で、「86講座の中」に「5億円」って明記してあるじゃん。
ubuntu2011年3月27日 17:59..

資料をまともに読めない馬鹿者のコメントは読むに値しない。
ubuntu2011年3月27日 18:04..

>建築環境エネルギー計画学  単独で1億4000万円
>都市持続再生学       14社で1億5600万円
>ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 3社で1億5000万円
>核燃料サイクル社会工学   単独で1億5000万円
>低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット    単独で1億5000万円

どういう計算をすると「5億円」になるのか教えてほしい。
具体的な数式を使ってね、学者さんなら。
ubuntu2011年3月27日 18:08..

173凡人:2011/04/06(水) 22:21:08
工学系研究科は86講座中の5講座。4講座ではない。

14000+(15600/14)+(15000/3)+15000+15000
=50114

素人目につきにくいように、分散したり、迂回したり。
純丘曜彰 教授博士2011年3月27日 18:13..

174凡人:2011/04/06(水) 22:21:42
ご指摘ありがとうございます。
3つの単独寄付講座の合計が約4億5千万ということですね。
私自身工学をかじってきた人間ですが、東大の工学系は人数の多い巨大な集団で、同じ工学でも分野が違えば学者同士の関連が非常に薄いところなので、合計金額の多い企業になびくというのはあまり現実的に感じられません。他分野のことを考えて動くほど学者が協調的であるとも思えません。
金額を合計して企業の影響力を測ることの妥当性は明確ではないと思います。

別に東大や東電を弁護するつもりもないですが、他の講座における他の企業の寄付金と比較しても、特別に東電と東大の蜜月な関係を読み取れるデータではないと感じました。

申し上げたかったことは以上で全てです。
どうも失礼しました。
mmmrrr2011年3月27日 18:29..

175凡人:2011/04/06(水) 22:22:19
私も、べつに工学系研究科が一丸となって東電擁護をするなどとは思ってはいません。とくに、あそこは、知ってのとおり、東大の中でも大きな、内部のどろどろを含んだ学部です。

しかし、この十年来、大学というものが、公的補助金の削減とともに、どこもかしこも「産学協同」を言い、外部資金調達を当然のことのように推し進めてきたやり方は、研究者倫理としてあまりに危うい問題を含んでいると怖れています。そして、とくに東大は、極端だった。

もちろん、大学もまた、社会の中の存在として、その専門の知見や技術を積極的に社会に生かすのは当然です。しかし、研究の結論に直接的な利害関係のあるスポンサーがつき、その意向によって予断と期待が加えられ、客観多面的であるべき研究が一辺倒となるのでは、真理に基づくべき理念を根底から崩し、社会からも信用を失ってしまいます。

今回の震災と事故は、東電や東大、行政や政治家だけの問題ではありません。それぞれに、自分の本分とは何だったのかを問い返す、大きな関門だと思います。
純丘曜彰 教授博士2011年3月27日 21:29..

176凡人:2011/04/06(水) 22:22:57
ご本意に深く共感いたします。
確かに大学や学者の自律性が保たれているかどうか不透明な部分があるのは事実です。

ただ個人的には、震災後の一部のジャーナリズムが、吟味を経ずに既成の社会的権威を次から次へとスケープゴートにしてかかる姿勢に違和感を感じています。
そのようなジャーナリズムこそ、情報の分析を通じて多角的な視野を社会に提供するという本分を忘れているのではないか、と思ってしまいます。

この記事にもそのような結論ありきな傾向が感じられ、誰も指摘していなかったので、書き慣れないコメントを残してみた次第です。

わざわざお付き合いいただきありがとうございました。
mmmrrr2011年3月27日 23:59..

177凡人:2011/04/06(水) 22:23:30
マスコミも原子力業界とズブズブの癒着関係にあるという話をTwitter などで眼にします。http://yfrog.com/gyvlwzuj

これが事実で、ウラで金が回っているんだったら真っ当な批判など出来やしないですよね。もし可能であれば、このあたりにもぜひ斬り込んでいただきたいです。位置読者として期待しております。
未知を歩く者2011年3月28日 11:10..原発事故発覚以来、東大教授、京大教授、東工大教授と、肩書きだけは立派な専門家が「大丈夫、大丈夫、大丈夫ですよ。」と、毎日言い続けて、もはや危機的状況に。
「これから、どうすれば良いですか?」の問いに、「炉心冷却、それに尽きます。」と。
それができないから、日に日に悪化しているのに。
御用評論家のマニュアルには、炉心冷却が最終章で、それ以降がない模様です。
つまり、炉心冷却が頓挫した場合、どうするかは書かれてないのです!
だから、現場はできもしない炉心冷却めざして、いたずらに空回りしつづけるのです。
その間に、放射線レベルはどんどん跳ね上がり、被爆者も増えていくのです。
空も大地も海も、放射能でどんどん汚れていきます.
どのTVを見ても、新聞を見ても、大本営発表のオンパレード。
日本国は、いつから、北朝鮮や中国のような、真実が報道できない国になってしまったのか!?
そういう時に、あなたの記事に出会いました。
まさしくおっしゃられる通りです。
久々にスカッとしました。
voxpopuli2011年3月28日 23:16..

178凡人:2011/04/06(水) 22:24:04
じつは、今回の事故は、初日からおよそ「大丈夫」ではなかった。

政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。(共同通信)

にもかかかわらず、彼らが、これまでどんなことをテレビで言い散らしてきたかは、御存知のとおり。専門能力がないのか、わかっていて嘘をついたか、のどちらか。いずれにしても、事実とは異なる妙な解説などしない方がましだった。

ちなみに、NHKによく出ている関X先生は、産学協同の中心的推進者で、「原発村」を原子力専攻だけでなく、工学全体に広げようという「大学汚染」ロードマップの立役者。原子力が専門だから、研究者の人間としてのモラルハザードの問題までは、本人のことも含めて、考えが及ばなかったのだろう。(第54回原子力委員会)

産学協同は、利益の出る面は企業が、利益の出ない面や、その批判的検証面は大学が、というのが、本来の姿。そして、企業が、自分たちのまちがった独善、暴走を抑えるために、あえて大学の批判的研究に寄付をする。

ついでながら、自分はべつに原発反対派ではない。原発は、自動車と同じで、運転する人次第だと思う。だが、自賠責保険にも入らない、いまの連中は、論外だ。そして、地下鉄ができれば、渋滞だの事故だのがある自動車より、地下鉄の方が速いし、安いし、面倒も少ない。
純丘曜彰 教授博士2011年3月29日 00:38..

179凡人:2011/04/06(水) 22:24:38
その是非はともかく、彼らが信じ推し進めてきた分野で起きた事故です。
何らかの責任の表明、自分達がいったい何を考えてきて、そしてそこに何が足りなかったたのか。そういうことを省みて公に発言している学者、研究者がいますか?
今に至ってメディア、ネット上でそのような発言を見かけません。
az2011年3月29日 05:54..


初めまして。失礼を承知で単刀直入に。
METIも保安院も東電のお偉いさんもダメダメだと私も思います。その他おっしゃってることは正論だと思います。
しかしながらこのような不安をあおる主張は今必要なことでしょうか? 貴殿の用な立場の方が不安を煽って何がしたいのですか?
私はそうでもありませんが、世間には不安で不安でしょうがない人たちが多いのです。自殺者も出ているのです。そのような状況下で貴殿の様な方からこのような主張が出ればさらに不安を煽り風評被害が拡大します。
もう少し全体を考えた発言や行動を望みます。
不躾且つ乱文、失礼いたしました。
Lazy DUKE2011年3月29日 12:31..

180凡人:2011/04/06(水) 22:25:12
ガン告知などと同じ問題だね。知らずに死にたいという人もいれば、きちんと事実を知って自分で最期の始末をきちんとしたいという人もいる。

どちらがいいかは、それぞれに、それぞれが自分自身の選択で決める権利がある。政府や学者がかってに決めて、洗脳めいたことをするのは、余計なお世話の人権侵害。

現実を知りたくなければ、ネットなど調べず、テレビも見ず、ずっとゲームでもしていればいいのではないだろうか?

しかし、キルケゴールやハイデッガーなども言うように、不安というのは、どこになにがあるのか、正体が見えないことによる。つまり、問題は、自分自身のあり方の方にある。問題がどの程度で、どの程度以上ではない、とはっきりわかってしまった方が、意外に不安は解消されてしまう。

この問題については、かなり多くの先行研究があるので、ぜひいろいろな本を読んでみてください。
純丘曜彰 教授博士2011年3月29日 16:01..

181凡人:2011/04/06(水) 22:26:02
2011年3月27日 21:29のコメントにあるように、今回の一連の事件は目の前の危機である事象として以外に国民が考えなければならない契機となってほしいと思います。

当たり前と思っていたことが当たり前でないのが露呈した訳ですから、マスコミも手当たり次第情報を垂れ流すのではなく、きちんとした裏づけを取った取材なり、学者さんも合理的で納得のいく発言を自らの立場を明確にした上、襟を正してやって欲しいです。

ただ、記事の最後の2段落は(個人的には良くぞ指摘していただいたと思っておりますが)感情的に扇動している様にも読めますから、識者でいらっしゃるお立場をお考え頂き、もう少し丁寧な言葉で書かれたら良かったと思います。
カーマ2011年3月31日 11:05..

「返してからにしろ。」
「調べておけ。」
記事の内容・信頼を失墜させる品のなさが残念だった。
outsideback2011年4月1日 10:45..

記事と参考資料を興味深く拝読いたしました。純丘曜彰先生は学位審査を受けていらっしゃいますからよくご存じのことと思いますが、優れて新しい知見には、必ず「仮説—計画—解析—検証」という過程が必要です。第三者が追試して同じ結果が得られるかどうかでその知見の信頼性が吟味できるからです。記事は東電が東大に対して行った寄付講座と多額の寄付金によって、放射線が生体に与える影響に関する科学的データ(またはその解釈)が不当にねじ曲げられているとの趣旨ですが、参考資料も併せてこれは仮定に過ぎません。具体的に「誰の」「どのような」発言が該当するのか述べられていないため、この論旨は客観的な検証が不可能です。したがって、記事の内容は「正しいかもしれないし、正しくないかもしれない」という意味で、うわさ話と同レベルだと思うのですがいかがでしょう? 
oj2011年4月1日 14:16..

182凡人:2011/04/06(水) 22:27:05
趣旨の理解がまちがっています。

利害関係者である、という事実についての記事です。

マスコミが一方の当事者側の発言のみを採り上げることは、その倫理として許されていません。
純丘曜彰 教授博士2011年4月1日 17:26..

183凡人:2011/04/06(水) 22:28:48
放射線の影響に関しては、少なくとも広島大学と長崎大学の公式見解は既に報道されています。東電や原子力安全委員会の発言だけが報道されているわけではありません。また、必要であれば、各大学HPのプレスリリースでいつでも参照することが可能です。これら大学の見解は客観的なものと捉えてよさそうですが、純丘先生がおっしゃるところの当事者意見と比較しても大きな乖離のないことはお伝えしておきたいと思います。加えて、ご自身の記事が果たして利害関係の事実だけを述べたものであるのかどうか、いまいちど冷静に読み直していただく必要があります。
お忙しい中、ご回答ありがとうございました。
oj2011年4月2日 05:19..


どうしてもまだ話を都合よく歪曲したいらしいが、乖離がなければいい、などという安易な発想が、まさに問題の元凶だ。

利害関係がある以上、その事実を示さずに、あたかもまったくの第三者であるかのようにマスコミでコメントすれば、それは、すでに人々を騙したことになるんだよ。
純丘曜彰 教授博士2011年4月2日 07:42..

以下省略
http://www.insightnow.jp/articles/comment_view/6430

184凡人:2011/04/07(木) 10:52:23
「このままでは100店以上閉鎖」 香港の「和食ビジネス」倒産の危機
2011.4.7 10:26

≪安全訴えたが…≫放射線測定器で日本からの水産物の安全性を、メディアにアピールする香港の日本料理店「八重菊」の料理長。同店はこの10日後に閉店に追い込まれた(AP)

 東日本大震災に伴う東電福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故の影響は世界各国に拡大。インドは5日、日本からのすべての食品について3カ月間の輸入停止を決めた。現在、日本からの食品などの輸入規制は25の国・地域で行われているが、全面停止は初めて。こうしたなか香港の老舗日本料理店が今月に入って、売り上げ不振で閉鎖に追い込まれた。日本食人気を背景に世界各地に広まった日本料理店の多くが、今回の原発事故で、経営危機にさらされている。

■老舗の売り上げ7割減

 「このままでは100店以上の日本料理店が閉鎖されても驚かない」。

 香港飲食業協会の黄家和会長は、地元紙サウスチャイナ・モーニング・ポストにこう述べ、香港当局に対し、日本政府からの協力を取り付け、早急な対応をとるよう訴えた。

 アジアでもとくに日本食人気が高かった香港や台湾、シンガポールなどでは、今回の福島第1原発の放射能漏れ事故に伴い、日本からの食材などが放射能汚染されているのではとの懸念の高まりから、すし店を含む和食レストランが軒並み、売り上げを落としている。

 香港に約600あるとされる日本料理店のうちでも老舗の高級日本料理店「八重菊」は、事故前に比べ、売り上げが70%も減少し、今月1日に閉店した。同店は事故後、放射線測定器を購入し、食材が放射能で汚染されていないことを客に証明するようにしたが、客足は減る一方だった。今後は業態を代えて営業するという。

 同店を経営する地元レストランチェーンのオーナーはAFP通信に「日本料理店の経営は当分厳しい。改善の見通しが立たなければ、損切りをするしかない」と語った。

■「みんなが信頼なくした」

 黄会長によると、協会に加盟する日本料理店はみな5割以上の減収だという。このため、放射能汚染されていないという証明書の発行や、経営環境が改善されるまでの資金繰りのための低利の貸し付けを行うよう、香港当局に働きかけていることを明らかにした。

 香港立法会(議会)の張宇人議員も地元紙に「問題はみんなが日本の食品に対する信頼をなくしたことだ。このままでは和食ビジネスの進展はない」と述べ、とくに経営的に厳しい高級店の閉店を防ぐため、緊急融資を実施すべきだと述べた。

 香港当局は、日本からの輸入食品はサンプル調査でも放射能汚染はされていないとしているが、一般市民の懸念は収まっていない。このため、スーパーなど日本の食料品を扱う店にも影響が広がりそうだ。

■仕入れ先の変更も

 一方、シンガポールを中心にアジアに展開するすしチェーン「栄寿司」は現在、しょうゆなどを含む食材の4分の3を日本から輸入しているが、同社の広報担当者はロイター通信に対し、今後はオーストラリアなど他の地域からの材料の比率を増やす考えを示した。

 別の日本料理店では、食材の仕入れ先を東日本から西日本に代えるなどしているが、仕入れ価格が値上がりしているほか、納豆などは日本国内以上に、手に入らなくなっているという。(宮野弘之)

185凡人:2011/04/07(木) 11:09:31
福島・放射能情報 福島市で横ばい続く(4月4日午後)
2011.4.4 21:04

 福島県災害対策本部が発表した4日午後5時の環境放射能測定結果によると、福島第1原発から北西61キロにある福島市で、毎時2.16マイクロシーベルト(前日2.44マイクロシーベルト)だった。2.00〜2.20マイクロシーベルト台で一進一退を繰り返している。

 このほか、郡山市(西58キロ)で毎時2.11マイクロシーベルト(同2.15マイクロシーベルト)▽いわき市(南南西43キロ)で毎時0.48マイクロシーベルト(同0.51マイクロシーベルト)▽飯舘村役場(北西40キロ)で毎時6.34マイクロシーベルト(同6.59マイクロシーベルト)▽南相馬市(北24キロ)で0.80マイクロシーベルト(同0.84マイクロシーベルト)と、微減傾向にある=測定はいずれも午後5時。

186凡人:2011/04/07(木) 11:09:58
浪江町で30・1マイクロシーベルト 福島県の学校緊急測定
2011.4.6 23:25

 福島県は6日、福島第1原発の事故を受け、小中学校などの教育施設を対象に実施している放射線量緊急測定の結果の一部を公表した。原発から半径20キロの避難指示地域にある浪江町や、空気中の放射線量が高い状態が続いている飯館村で、他の地域に比べ高い数値だった。

 公表されたのは、測定対象の約1400地点のうち552地点。最も高かったのは浪江町の小学校で、毎時30・1マイクロシーベルトを観測。飯館村では、最も高い所で毎時18・2マイクロシーベルトだった。

 国は、学校など子供が集まる場所について、近く放射線量の基準値を設ける方針を示している。

187凡人:2011/04/07(木) 11:10:31
福島原発80キロ圏内の高放射地域が大幅に減少 米エネルギー省
2011.4.7 10:08

 米エネルギー省は6日までに、福島第1原発から80キロ圏を中心とする地上の放射線量を3月30日から4月3日にかけて観測した最新の結果を公表、3月17〜19日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。

 同省は、19日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。

 今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時125マイクロシーベルトと高い線量が観測された。原発から北西方向に向かって毎時21マイクロシーベルトを超える地域が30〜40キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量は下がっていた。

 3月17〜19日と比べると125マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。

 一方、東京周辺の線量は毎時0・32マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。(共同)


福島事故、2大原発事故の「中間」 国連委「スリーマイルより極めて深刻」
2011.4.7 09:01

 国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は6日、記者会見し、福島第1原発の事故規模は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)と米スリーマイルアイランド原発事故(79年)の中間にあるとの見方を示した。

 会見したワイス委員長は「チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルよりは極めて深刻だ」と指摘した。

 ただチェルノブイリ原発が内陸部に位置し、放射性物質が欧州などに拡散したのに比べ、福島の現場は太平洋に面しており、人々への影響はより少ないと説明。日本側の初期の事故対応も「チェルノブイリとは大きく異なる」と述べた。

 ワイス氏はまた、日本政府が原発から半径20キロ圏内を避難指示区域としていることについて「個人的には妥当な判断だと思う」と話した。(共同)

188凡人:2011/04/07(木) 11:10:58
爆発防止へ1号機に窒素注入 土壌からプルトニウム検出も
2011.4.7 01:01

 東京電力は6日夜、東京電力福島第1原子力発電所1号機の原子炉格納容器内に窒素を注入する作業を始めた。水素が充満して爆発するのを防ぐため。

 窒素注入について、経済産業省原子力安全・保安院は「ただちに爆発の危険があるわけではない」と説明した。原子炉内で水が高温の燃料棒に触れると、水素と酸素に分解され、その割合が増えると爆発の恐れが高まる。窒素を注入することで、水素と酸素の割合を低くすれば、爆発を防げるという。窒素の発生装置を格納容器の配管につなげ、数日で約6000立方メートルを注入する。

 また、敷地内で3月25、28日に採取した土壌からプルトニウムが検出されたことも明らかにした。同21、22日に採取した土壌からもすでに検出されていた。検出されたプルトニウムは、海外での過去の大気圏内核実験で飛来した際と同レベルの微量としている。核実験によるとみられるプルトニウム239と240のほか、今回の事故によるとみられる238もあった。

 汚染水の排出・回収作業では、2号機のタービン建屋地下にたまった特に高濃度の汚染水を敷地内の「集中環境施設」に移す計画。6日朝までに同施設にある低濃度の汚染水約7000トンを海に放出。内部にひび割れなどがないか1週間程度かけてチェックする。5、6号機の低濃度汚染水も同日までに300〜400トンを海に放出した。

189凡人:2011/04/07(木) 11:27:09
週刊朝日2011年04月01日号配信

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった──爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。

 現地時間で3月15日、米CNNが、米国を代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)の元エンジニア、デール・ブライデンボー氏のインタビューを放送した。白髪に白いひげをたくわえたブライデンボー氏は悲痛な表情でこう語った。

「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」

 遠い米国で、なぜ米国人に福島のことがわかるのか? 実は、ブライデンボー氏は福島第一原発の1〜5号機で使われているマークⅠ型原子炉の原設計をした人物だった。

 今回、最初に水素爆発を起こした1号機は日本製ではない。1号機の建造が始まった1960年代、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかった。このためGEが造った。このあと2号機はGEと東芝が共同で建設し、3、4号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造った。炉心損傷を起こしている1〜3号機はいずれも、GEの設計を基にしたものなのだ。

 そしてブライデンボー氏は在職中から、このマークⅠの安全性に疑念を抱き、75年に同僚2人とともにGEを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張ってマークⅠの製造中止を訴えてきた。この3人は、いまでは「GEスリー」と呼ばれている。

 前出の番組でブライデンボー氏はこう語っている。

「マークIは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」

 福島でも地震で冷却システムが止まり、1、3号機はいずれも格納容器の圧力が高まった。使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだした。
1-4

190凡人:2011/04/07(木) 11:27:40
 まさに氏の指摘どおりだ。一体、このマークⅠとはどんな原子炉なのか。

「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」

 こう説明するのは68年から77年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発4号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦氏だ。圧力抑制プールを含めたマークⅠの格納容器の容量は、新型のマークⅢの4分の1程度しかない。

「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。1号機の格納容器が8気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように1気圧よりもすこし低くしており、設計上も約4気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」(田中氏)

 このため東京電力は、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなった。そしてこの弁こそ、ブライデンボー氏が会社人生をかけてまで求めたマークⅠの安全対策の一つだった。

「80年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」(ブライデンボー氏)

 ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろう。

 しかし皮肉にも、このガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝している。さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、1号機と3号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばした。

2-4

191凡人:2011/04/07(木) 11:29:40
 マークⅠの欠点はこれだけではなかった。再び、田中氏が証言する。

「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」

 再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもの。最新型では圧力容器内にあるが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にある。

「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに1、3号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」(田中氏)

 国はこれまで、格納容器の欠点にどれだけ向き合ってきたのだろうか? 

「ガス放出弁について当初は『そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ』としばらく検討していました。設置されたのは90年代に入ってからでした」(同)

 そもそも、40年以上前に設計された原子炉を今も使っていること自体どうなのか。田中氏は言う。

「日本の原発には法的な寿命がありません。設計者は耐用年数を40年としてきました。1号機は40年を過ぎていますが、日本は米国をまね、90年代に入って最長60年まで使えるとの見解を示しました」

 マークⅠのコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、
「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」
 と、指摘している。ブライデンボー氏もCNNのインタビューで、こう話す。

「社員だった当時、上司にマークⅠの廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」

 被災から11日後の22日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活した。1号機の圧力容器の温度が設計限界の309度を超える400度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにした。しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになる。

 小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめている。 
3-4

192凡人:2011/04/07(木) 11:30:15
◆現場作業員が語る「あのボロい原発が...」◆

 地震が起きた瞬間、私がいた福島第一原発の建屋では電気が消え、上から電球などいろいろなものが落ちてきました。サイレンが鳴って、「外に避難してください」というアナウンスが聞こえ、大勢の人たちが駆けだしているのが見えました。みんな口々に、
「爆発するんじゃないか」
「放射能にやられるかも」
 とさけび、原子炉から離れた事務本館に殺到。パニックになりました。最初は「落ち着いて」と制止していた警備員も、いつの間にか一緒に走っていました。

 本館で自分の車のカギを取って逃げようとしていると、おそらく東京電力の関係者が、
「帰るかどうか、もう勝手に自分で判断してくれ」
 と声を張り上げていました。もっとも、その本人がだれよりも早く逃げる態勢を整えていたのはびっくりしました。

 車にたどりつき、
「津波らしい」
「すぐそこまで来ているぞ」
 という声を聞きながらアクセルを踏みました。車を少し走らせ、高台で原発の方向を振り返ると、まさに津波が原発に襲いかかっていました。

 これで福島第一は終わりだ、あのボロい原発が倒壊して放射能が漏れたらどうなる──と思うと、背筋がぞっとした。かなり頑丈な建屋が水素爆発で無残に吹き飛んだ姿を報道で見たとき、この考えは間違っていないと確信しました。

 地震の翌日だったか、施設の地下で働いていた作業員2人が行方不明だと聞きました。一人は顔見知りでした。放射能の餌食になっていないか、本当に心配です。

 その後、友人経由で東電の下請け会社からメールが来ました。

〈現在の報道は非常にセンセーショナルで、当社が確認したところでは、そこまで深刻ではないとの回答を東電サイドから得ています。今後、多数の方々のお力を必要といたします。これまでのベースから日給3倍をめどにご賛同をいただける方々を募集しております〉

 3倍なら日給5万円です。より危険な区域を担当したり、経験が豊富だったりすれば10万円という話も聞きました。「もしものときに人手がいるから登録だけでもどうかな」という誘いもあります。

 しかし、応募した人はいないとか。下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
 と言い放ったというぐらいの会社ですから。

(本誌取材班=本誌・堀井正明、三嶋伸一、大貫聡子、永井貴子/今西憲之、シャノン・ヒギンス)
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193凡人:2011/04/07(木) 23:51:11
地方独占で巨額の利益が保証され、残りの政治家と御用学者を取り込めば、完全犯罪的ビジネス戦略。住民の命よりも利益優先。住民には知る権利もない。東電はまさにアンタッチャブル
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Thursday, April 7, 2011
Ex-governor blasts Tepco's cozy ties
By JUN HONGO
Staff writer

Earthquakes and tsunami are unavoidable natural events, but the ongoing disaster at the Fukushima No. 1 nuclear plant was induced by "human errors" stemming from cozy ties between bureaucrats and Tokyo Electric Power Co., former Fukushima Gov. Eisaku Sato told The Japan Times on Wednesday.

Sato, who served five terms from 1988 to 2006, said the inappropriate relationship between government bureaus and the utility often resulted in them burying major troubles, including cracks in reactors and safety shortcomings at Tepco's two nuclear plants in the prefecture.

"Their improper bond means that no one was keeping an eye on Tepco," Sato, 71, said, adding it ultimately led to the inadequate preparations for the March 11 disaster.

The first hint Sato had of inept supervision at the nuclear plants was in January 1989. Tepco, despite being aware for weeks that one of the reactor coolant pumps at the Fukushima No. 2 nuclear plant was malfunctioning, did not report the trouble to prefectural authorities.

Sato said he quickly filed a complaint with the old Ministry of International Trade and Industry over a development he felt endangered the public. But Tepco only received a slap on the wrist and the power plant was back up and running after a temporary shutdown.

Sato was prompted to take further action in 2002, when a whistle-blower claimed Tepco was hiding malfunctions and cracks in reactors at both Fukushima No. 1 and No. 2.

"It turned out that the Nuclear and Industrial Safety Agency had received the same insider information — but in 2000, two years before we did," Sato said. And yet the nuclear safety watchdog, under the wing of MITI's successor, the Ministry of Economy, Trade and Industry, not only overlooked the accusation and failed to inform prefectural authorities, it even gave Tepco a heads up.

A NISA official told The Japan Times that at the time, such tips were handled by the Agency for Natural Resources and Energy. "There were some mistakes in how to handle the matter, and I've heard that the tip was actually passed on to Tepco," he acknowledged.

The incident resulted in the resignation of some Tepco executives and a temporary shutdown of all 17 of its nuclear reactors. But no one from METI took responsibility.

"That's when I learned that METI, NISA and Tepco were all part of the same gang," Sato said, adding this prompted him to set up an office in the prefectural government to handle tips from insiders regarding the nuclear plants.
1-2

194凡人:2011/04/07(木) 23:51:47
From 2002 until Sato's resignation as governor, the team received 21 anonymous tips. "It was mostly a cry for help," Sato said. Some whistle-blowers complained about a wrecked turbine that went unreported. Others warned of the lack of safety on-site measures.

"The tsunami danger was obviously an issue on the table," Sato said, stressing seismologists were pointing to past evidence of mega-earthquakes that could prove catastrophic. "But you have to ask how serious NISA was doing its job, considering the way that backup electricity was easily knocked out by the waves."

Following March 11, there is finally talk of separating NISA from METI to keep Tepco on a short leash. But Sato said an overhaul of the system and new safety measures will be required before evacuees can safely return home.

"There is a nightmare going on in the evacuation camps," Sato said. "Separating NISA and METI is just the first step — overhauling Tepco's operations and supervision is necessary."

Sato resigned in 2006 and was handed a suspended prison term in 2008 by the Tokyo District Court in connection with a bribery case involving a public works project. That verdict was upheld in 2009 and he has appealed with the Supreme Court.
2-2

195凡人:2011/04/10(日) 10:16:22
国の放射線被爆限度基準の引き上げに対する現場作業員を雇う企業側の反応
Sunday, April 10, 2011
Companies nix higher radiation dose limit
Kyodo News
Companies dispatching workers to the crippled Fukushima No. 1 nuclear plant are refusing to enforce the government's raised limit on radiation exposure, saying it would not be accepted by their workers, it was learned Saturday.

The limit was increased from 100 millisieverts to 250 millisieverts in a March 15 announcement by the Health, Labor and Welfare Ministry.

The increase was requested by the Ministry of Economy, Trade and Industry to enable workers to work longer hours and to secure more employees who meet the requirement.

The ministry's decision was made after consulting with the Radiation Council, a body under the science ministry.

But the companies say they are sticking to the previous, lower, limit.

According to Tokyo Electric Power Co., 21 workers had been exposed to a cumulative dose exceeding 100 millisieverts as of April 1. On March 24, three workers — two from Tepco affiliate Kandenko Co. and another from a subcontractor — were exposed to high doses of radiation while laying cables in the basement of reactor 3's turbine building.

"The workers on-site would not agree to accept the suddenly raised" limit, a public relations official at Kandenko said. "We have to be prudent. In view of the workers' safety, we will maintain the 100 millisievert limit."

An official at Tokyo Energy & Systems Inc., a Tepco subsidiary, said: "The target rate at the site is 100 millisieverts. But in practice, we have set a lower limit of 80 millisieverts to control radiation exposure."

Construction companies Kajima Corp. and Taisei Corp. have also adopted 100 millisieverts as their yardstick.

Hitachi Ltd., however, has adopted "200 millisieverts under an in-house regulation," a public relations official said.

Tepco has been complying with the higher limit, but in recent days it was disclosed that not all its workers were using radiation monitors due to a shortage of units equipped with alarms.

196凡人:2011/04/12(火) 15:39:40
福島原発事故、最悪「レベル7」に引き上げ チェルノブイリ並み
2011.4.12 09:20

 東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、政府は12日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。「レベル7」は、旧ソビエトで25年前の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。

 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」に基づいて、レベル0から7までの8段階で評価している。

 原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、放射性のヨウ素131換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル7に当たるとしている。

 原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前の1979年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル7の基準に至ったため、評価を見直すことにした。

197凡人:2011/04/12(火) 15:40:31
30キロ圏外でも30ミリシーベルト超 仏研究所、年間被ばく量推定
2011.4.12 10:57

福島第一原発から約38キロの福島県飯舘村飯樋小の校庭で放射線計測を行う県担当者=4月5日(大山文兄撮影)

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は12日までに、福島第1原発事故で放出された放射性物質による1年間の推定積算被ばく量を示す地図を公表した。それによると、原発から30キロ圏外にある福島県飯館村や川俣町の一部で30ミリシーベルトを超える恐れがあることが分かった。

 米エネルギー省が3月30日から4月3日にかけて観測した結果を基に計算した。

 IRSNによると、積算被ばく量の多い地域は米エネルギー省の観測と同様、福島原発から北西地域に帯状に延び、30キロ圏外の2カ所で30ミリシーベルト超となった。

 IRSNは、放射性物質の広がる範囲について原発からの距離だけではなく、風向きや降水、降雪の影響を受けると指摘。今後もデータ収集に努め、より正確な推定地図を作る意向を示している。(共同)

198凡人:2011/04/12(火) 16:01:38
-福島県- 

福島県:放射能測定値(4月12日9時)
環境放射能測定値(4月12日9時現在)が発表されました。
単位:μSv/h(マイクロシーベルト/時間) /平常値
福島市 1.96/0.04
郡山市 1.86/0.04-0.06
白河市 0.68/0.04-0.05
会津若松市 0.19/0.04-0.05
南会津町 0.08/0.02-0.04
南相馬市 0.64/0.05
いわき市合同庁舎 0.35/0.05-0.06
玉川村 0.28/-
飯館村役場 5.29/- 
いわき市中央北小学校 -/-
田村市船引 0.23/-
田村市常葉 0.25/-

福島県災害対策本部が発表した2日午後2時の環境放射能測定結果によると、福島第1原発から北西61キロにある福島市で、毎時2.52マイクロシーベルト(前日2.39マイクロシーベルト)だった。2.30〜2.70マイクロシーベルト台で一進一退を繰り返している。
 このほか、郡山市(西58キロ)で毎時2.25マイクロシーベルト(同2.21)▽いわき市(南南西43キロ)で毎時0.52マイクロシーベルト(同0.53)▽飯舘村役場(北西40キロ)で毎時7.13マイクロシーベルト(同7.38)▽南相馬市(北24キロ)で0.94マイクロシーベルト(同0.97)と、横ばい、もしくは微減傾向にある=測定はいずれも午後2時。

-群馬県-
 
放射線量測定者 測定地点 測定機器 測定日時 測定値(マイクロSv/h) 平常値(マイクロSv/h
群馬県 前橋市上沖町 モニタリングポスト
2011年4月12日10時〜11時 0.039  0.017〜0.049
日本原子力研究開発機構 高崎市綿貫町 モニタリングポスト
2011年 4月11日23時 0.072  0.040〜0.091
群馬大学 桐生市天神町 サーベイメーター
2011年4月12日10時 0.072 −

平常時の測定値
年度 年平均 (マイクロSv/h)
2006年4月1日〜2011年3月10日) 0.019
最大値(月日と時間)
0.049(2008年7月13日17時〜18時、2008年9月22日6時〜7時)

3月11日〜4月4日までの測定値 測定期間 測定値
(マイクロSv/h) 最大値を記録した日時
2011年4月 5日〜4月11日 0.039〜0.047 4月5日5時〜6時、同日6時〜7時、4月6日5時〜6時、同日6時〜7時、同日7時〜8時、同日8時〜9時
2011年3月29日〜4月 4日 0.046〜0.064 3月30日21時〜22時
2011年3月22日〜3月28日 0.060〜0.119 3月22日4時〜5時
2011年3月15日〜3月21日 0.019〜0.562 3月15日13時〜14時
2011年3月11日〜3月14日 0.018〜0.021

199凡人:2011/04/13(水) 01:27:26
グリーンピース(非政府団体)の
放射線医学専門家グループが行った現地調査と
それに基づいたアドバイスに耳をかさない日本政府
Tuesday, April 12, 2011
High radiation well past no-go zone: Greenpeace

By JUN HONGO
Staff writer
Radiology experts from Greenpeace urged the government to revise their evacuation protocol Monday after they found high levels of radiation around the greater Fukushima area and in the region's fresh produce.

A team of radiologists and safety advisers of the nongovernmental organization said a survey conducted from April 4 through Sunday detected radiation levels of 4 microsieverts per hour at a playground in the city of Fukushima. That would translate into a potential annual exposure of 5 millisieverts, Greenpeace expert Rianne Teule said, explaining that the level was the threshold for evacuation at Chernobyl.

The group also said that all 11 samples of local vegetables from gardens and small farms within the prefecture contained radioactivity exceeding the legal limit of 2,000 becquerels per kilogram set by the farm ministry. For example, 152,340 becquerels were found in spinach from a small patch on the outskirts of the city of Fukushima, the group said.

"This is 75 times higher than the limit by the government," Teule told a news conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo.

Most leafy vegetables from Fukushima Prefecture have been banned from circulation since March 21, but some are being sold directly to consumers from local farmers. The government should provide more information to local residents, the NGO warned.

Radiologist Jan van de Putte told the same news conference that areas with high levels of radioactivity were concentrated in northwestern Fukushima Prefecture, especially in areas between the villages of Iitate and Tsushima, which registered 48 microsieverts per hour.

"This is really dangerous and a very high level," van de Putte said.

Considering the 4 microsieverts detected at a playground in the heart of the city of Fukushima — which has a population of 300,000 — van de Putte and Greenpeace urged the government postpone the start of the school year until decontamination is complete and safety is confirmed.

Greenpeace began surveying areas affected by the Fukushima No. 1 nuclear plant crisis and revealed late last month that a sample taken on a road between the villages of Iitate and Tsushima had a radiation level of 100 microsieverts per hour, despite being outside the evacuation area.

That survey, however, was downplayed last month by the Nuclear and Industrial Safety Agency, which claimed the results "could not be considered reliable." Chief Cabinet Secretary Yukio Edano said separately he will ask Greenpeace to provide more details.

"We've been very cooperative (with the government) and have been providing all the data that we gathered," Junichi Sato, executive director of Greenpeace Japan, said Monday.

"But although we have been handing everything to the prime minister's office, they are not giving us any response."

200凡人:2011/04/13(水) 05:28:03
迷走した事故評価、政府の対策も後手に
2011.4.12 13:04

福島第1原発の事故について、国際評価尺度で事故評価がレベル7に引き上げられたと発表する経済産業省の西山英彦審議官(左)と広瀬研吉・内閣府参与=12日午前、東京・霞ヶ関(緑川真実撮影)

 福島第1原発事故が、国際評価尺度(INES)で最も深刻なレベル7に位置付けられ、広範囲に拡散した放射性物質による人の健康や環境への影響が一層懸念される事態となった。政府による、これまでの事故評価は迷走。農作物や水産物に加え、日本の輸出産品に与える風評被害も深刻になることは確実で、政府の対策が後手に回ったことは否めない。

 INESは、放射性物質(放射能)の外部への放出と、原子炉炉心の重大な損傷という主に2つの基準で評価される。先月18日にレベル5と評価した際、保安院は炉心の損傷程度を「3%以上」とし、それを評価の根拠とした。

 ただ、数万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が放出されているという予測は以前からあり、レベル5から引き上げるのは時間の問題でもあった。引き上げに時間がかかったのは、レベル6の基準「数千テラから数万テラベクレル」とレベル7の基準「数万テラベクレル以上」の境界付近と推定されており、精査が必要だったとみられる。

 今回、原子力安全委員会によるモニタリングデータをもとにした試算により、数時間だけで数万テラベクレルが大気中に放出されたという見方が強まった。レベル6に引き上げるより、試算が出た段階で早急にレベル7を認めることが、今後、海外の協力を得る上でも得策と判断したとみられる。

 事故の評価については、政府の避難区域の設定で国際原子力機関(IAEA)や米国からも過小評価ではないかという批判を浴びていた。こうした事態を招いた背景には、深刻度の評価をめぐる国の迷走もある。

 保安院は当初、福島第1原発について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル4としたが、燃料損傷や放射性物質の放出を受けて3月18日に「大きなリスクを伴う」レベル5に改め、さらに今回の引き上げとなった。初めから厳しく評価していれば、より適切な対策が打てた可能性もある。

 また今回の事故では農作物や水産物の風評被害なども含め、賠償額は最終的に数兆円規模に上るとみられていた。レベル7に引き上がることで、より賠償額が膨らむ可能性がある。

201凡人:2011/04/13(水) 05:28:48
東電、「チェルノブイリ超える懸念も」
2011.4.12 12:39

会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=12日午前11時

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、政府が同日、福島第1原発事故を国際的な評価に基づく事故評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて、「福島第1原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識を示した。

 原子力安全・保安院は同日午前の会見で、福島第1原発事故の放射性物質の放出量について、チェルノブイリ原発事故の1割とみられるとしている。ただ、福島第1原発では1〜3号機の圧力容器や格納容器が損傷している恐れがあり、松本本部長代理は「原子炉から放射性物質が100%外に出れば、チェルノブイリを超える可能性もある」と説明した。

202凡人:2011/04/13(水) 05:29:21
「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判
2011.4.12 13:49

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル7」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに1カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。

 記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。(共同)

203凡人:2011/04/14(木) 02:46:36
畜産家「べこも一緒か」 全村避難の福島・飯舘村
2011.4.13 23:57

 福島第1原発から北西30〜50キロ圏にほぼ入る福島県飯舘村。放射線量の数値が高く、政府は「計画的避難区域」に指定する方針で、全村避難が求められている。「どこに行くんだ」「べこ(牛)も一緒か」。村では畜産業などの補償をめぐり議論が続く。避難開始は1カ月後がめど。「スローライフ」を掲げる人口約6千人の静かな村を未曽有の事態が揺さぶる。

 主要産業は畜産。阿武隈山系の高原で育った和牛は高級牛肉「飯館牛」のブランドで知られる。避難区域となれば、村内の牛約2500頭をどうするかが最大の課題だ。

 事故後、競り市に出しても福島産牛は半値から6割程度の値段しか付かない。「牛は市場に出すまで時間がかかり、餌代など経費もかかる。悲惨だ」と村職員。殺処分か市場で安く売ってしまうか。栃木県の農場に引き取ってもらう案も出ている。

204凡人:2011/04/14(木) 04:47:04
福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介
2011年4月13日 22時21分

 英科学誌ネイチャーは13日までに、東京電力福島第1原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては100年を要するとの専門家の見解をまとめた記事(電子版)を発表した。

 記事は1979年に米国で発生したスリーマイルアイランド(TMI)原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。

 沸騰水型原子炉の特徴として、多数の配管や弁などが複雑に配置されていること、使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって、福島第1原発の廃炉は「TMIよりはるかに困難な作業になる」との意見も紹介。

 TMIよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、86年に原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が2065年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘した。

(共同)

205凡人:2011/04/14(木) 04:56:31
「想定外」はまったくのデタラメを指摘。
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「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載
2011年4月14日 02時02分

 「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

 「(常に)日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

 「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で1979年以降10人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

 教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。

 また、福島第1原発事故についても「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる1896年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。

(共同)

206凡人:2011/04/14(木) 05:34:40
「チェルノブイリと違う」 レベル7に東電副社長反論
2011.4.12 22:45

 東京電力福島第1原発の事故が、国際評価尺度(INES)で旧ソ連のチェルノブイリ原発と並ぶ最悪のレベル7に引き上げられたことを受け、12日夜に記者会見した東電の武藤栄副社長は「今回の事故とは相当違う」と、あくまでも二つの事故レベルが異なるとの立場を崩さなかった。

 評価レベル引き上げ後、経営陣として初めて会見に臨んだ武藤副社長は「重く受け止めている。ご心配、ご迷惑をお掛けし申し訳なく思う」と淡々とした表情で謝罪。「収束に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

 武藤副社長は、これまで東電が、チェルノブイリのような事故は日本の技術では起こらないと広報してきたことを指摘され「原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質を短時間で放出したチェルノブイリ事故と比べ、今回は放出のされ方や量が相当違う」と反論した。

207凡人:2011/04/14(木) 05:35:59
ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」批判
2011.4.13 07:02

 日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。

(共同)

208凡人:2011/04/14(木) 05:36:36
「極めて重大だが、チェルノブイリに匹敵しない」仏研究所が見解
2011.4.13 08:59

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で、最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。

 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。

 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。

 局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。(共同)

209凡人:2011/04/14(木) 05:38:16
退避の留学生 新学期でも戻らず
2011.4.13 22:18

 東日本大震災と原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、国外退避した留学生が新学期になっても日本に戻ってこないケースが目立っている。海外からの留学生が全学生の約9割を占める全寮制の国際大学(新潟県南魚沼市、略称IUJ)では4日に予定していた2011年春学期の開始を例年より1週間遅らせたが、10日までにキャンパスに戻ってきた学生は全体の3分の1にすぎず、大学関係者は18日の履修登録期限を前に気をもんでいる。

 IUJは、国際社会に貢献するために必要な知識と異文化への理解と共感を持つリーダーを養成することを目的に1982年に、中山素平、水上達三ら当時の有力財界人らの発意で設立された私立の大学院大学。原則として全寮制で授業や試験はすべて英語で行われている。

 昨年10月時点の学生は46カ国・302人で、インドネシア、ミャンマー、タイなど東南アジアからの留学生が多い。半数以上が母国から公費で派遣されているエリートたちだ。

 だが、3月11日の大震災発生で多くの学生が16日からの冬学期の試験を放棄して帰国。大学側は4月4〜8日を冬学期の補講および試験期間に設定し、メールなどでキャンパス復帰を呼びかけたものの、連絡のつかない学生が少なくない。海外のメディアなどが原発事故を実態より過剰に伝えたのも一因とみられ、「学生本人より家族や友人などの周辺が日本への渡航に反対しているようだ」(広報)という。

 有力財界人は「国際大学の学生は将来、母国と日本の懸け橋になる大事な人材。原発問題が収まらないと、ただでさえ減少傾向のある日本への留学希望者がさらに減ってしまう」と懸念している。(早坂礼子)

210凡人:2011/04/14(木) 05:38:46
海外メディア、変わる論調 政府・東電対応を鋭く批判
2011.4.11 07:23 産経

 東日本大震災について各国の主要メディアは発生から1カ月を経ても詳しい報道を続けている。中国の台頭などを背景に震災前までは国際社会で存在感が薄れていた日本。巨大地震と津波に原発事故という未曽有の「3重の大惨事」(英紙フィナンシャル・タイムズ)に見舞われた日本に、国際社会は注目している。

 米紙ニューヨーク・タイムズは東京電力福島第1原子力発電所事故の推移に関する詳細な報道に加え、東北から被災者の様子などもきめ細かく伝えている。

 電子版では震災前に日本が置かれた政治、経済的な状況を分析したり、原発事故による日本や世界への放射性物質の拡散状況などを図解を駆使して説明したりしている。

 各国の報道は当初、大災害に直面しても秩序を保つ日本人への称賛が多かったが、原発事故への対応を中心に政府や東電に対する批判的な論調が強まった。

 菅直人首相が「一体どうなっているんだ」と東電幹部を糾弾したことをもじり「一体誰が(日本の)かじ取りをしているのか」(英誌エコノミスト)などと政権の指導力不足を厳しく指摘するメディアも増えた。

 フランスの経済思想家、ジャック・アタリ氏は米紙への寄稿で福島原発事故が「地域の問題から地球規模の危機になりつつある」と警告。「地球汚染を防ぐため、今すぐ国際社会が日本に介入すべきだ」と断じた。

 当初は日本支援を前面に打ち出していた各国政府当局者の反応も変わってきた。特に放射性物質への危機感が強い韓国、ロシア、中国など近隣諸国は敏感だ。

 韓国の金滉植首相は「日本が無能」と発言し、朴錫煥外交通商第1次官は福島第1原発からの海への汚染水排出について、必要に応じて現場で同国が調査を行えるよう日本に求める考えを表明。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で、日本が中韓露などとの相談なく汚染水排出を決めたとして「情報公開の透明性に欠けるのは明らかだ」と非難した。

 米紙ワシントン・ポストは、当面の緊急対応が収束した後、日本に問われるのは「古くからあるガバナンス(統治)の問題だ」と指摘。復興に向けた信頼性の高い長期計画の立案はもちろん、迅速な意思決定や、日本の政官財界に根強い官僚的な体質の打破が必要だと論じている。(共同)

211凡人:2011/04/15(金) 08:12:56
吉野家 原発事故後に外国人バイト200人退職

 吉野家ホールディングスの安部修仁社長は14日の記者会見で、東日本大震災に伴う福島第1原発事故後の約1週間に、傘下の牛丼チェーン「吉野家」で働く首都圏の外国人アルバイト約200人が退職したことを明らかにした。放射性物質への不安から帰国した人が多かったとみられる。

 退職したのは、首都圏で登録している外国人アルバイト800人強の4分の1に相当する。欠員はその後、新たに雇うことで補充しているという。

 同日発表した2011年2月期の連結決算は、純利益が前年度の89億円の赤字から3億円の黒字に転じた。12年2月期の連結純利益予想は10億円で、震災がなければ22億円を見込めたという。

[2011年4月15日0時10分]
www.nikkansports.com

212凡人:2011/04/15(金) 08:14:14
来年予定なのに…国際会議中止、全国で次々 原発事故で(2011年4月15日朝日新聞)

 東日本大震災後、日本で開催予定だった国際会議の中止が相次いでいる。福島第一原発事故の放射能漏れへの不安が要因で、波紋は全国に広がる。

 横浜市のパシフィコ横浜には今月、痛みについて研究する「世界疼痛(とうつう)学会」(本部・米国)から、「開催地をイタリアに変更したい」と連絡があった。各国から医師ら約2千人の参加が見込まれていた。

 横浜市コンベンション振興課の担当者は嘆く。「会議は来秋なので、もう少し様子を見て判断してほしかった。放射能への不安以外に理由は考えられない」。同じ会場で9月に予定されているアジア太平洋不整脈学会でも開催を見直す動きがあるという。

 神戸市では今秋開く予定だった超音波治療と心臓血管治療をテーマにした二つの国際会議が中止に。福岡市でも5月予定の食用ネギのシンポジウムの中止が先月下旬に決まったという。

 観光庁によると、国内で中止になった国際会議は約30件に上り、今後も増えるとみられるという。日本政府観光局にも問い合わせが相次ぐ。担当者は「海外は原発事故を最も気にかけ、中止に影響している」と言う。

 国際会議は経済効果が高く、観光庁は自治体などの誘致を後押ししてきた。日本での開催件数は2005年の168件から09年は538件に増え、世界17位から5位に急上昇した。

 同庁は日本の多くの地域は安全だと訴える手紙を主催者に送り続けている。働きかけが成功し、名古屋市では6月の国際ビジネスの会議が中止されそうになったが、開催が決まった。

 開催で被災地を励まそうという動きもある。世界建築会議は予定通り9月末に東京で開幕する。「地震と建築」を取り上げたプログラムを加え、被災地視察の日程を組むことも検討している。(坂田達郎)

213凡人:2011/04/15(金) 08:15:09
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査(04/14 06:55北海道新聞)

 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。

 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。

 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。

 3カ月居続けた積算被ばく量は100ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる50ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。

 また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは(障害が後年に出る)晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。

 報告会は、国際環境非政府組織(NGO)の「FoE Japan」などが主催した。

214凡人:2011/04/15(金) 08:16:52
東芝と日立、2900人体制で原発事故対応

 東芝と日立製作所が、福島第一原発事故の事故処理などに、海外企業と協力して両社計2900人体制で対応していることが14日、明らかになった。

 東芝は、米原子力子会社のウェスチングハウス(WH)などの応援も得て1400人体制で、原子炉を監視する無人ヘリコプターの提供、運営のほか、炉を冷却する仮設ポンプや変圧器などを現場に届けている。

 最大の課題となっている高濃度汚染水の除去については、原子力総合メーカー仏アレバから汚水処理設備の提供を受けている。

 日立も、スリーマイル島やチェルノブイリの両原発事故処理の経験を持つ、米プラント大手ベクテルや電力大手エクセロンなどと1500人体制で、水素爆発を防ぐための窒素注入や使用済み燃料プールの機能回復などに取り組んでいる。

(2011年4月15日01時19分 読売新聞)

215凡人:2011/04/17(日) 12:32:43
原発賠償 30キロ圏避難、月内仮払い 1世帯100万円、5万世帯
産経新聞 4月16日(土)7時56分配信

 東京電力は15日、福島第1原子力発電所事故による避難住民の当座の生活資金として、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償額が確定する前に一部を補償金として支払う「仮払い」を行うと発表した。政府も「経済被害対応本部」の初会合を開き、東電に早期の仮払い開始を要請した。

 金額は1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円。4月中にも支払いを始める見通し。28日に相談窓口を開設する。対象は、原発から半径30キロ圏で避難や屋内退避を強いられている住民に加え、30キロ圏外でも計画的避難区域に指定されれば対象とする方向。約5万世帯で、総額は約500億円となる見込み。

 申請書を被災者に配布し、郵送のほか、避難所などでも受け付け、銀行口座に振り込む。住民台帳で本人確認を行う方向で、市町村と詰めている。

 出荷制限や風評による農水産物の損害や中小企業の事業休止に伴う損害は、仮払いの対象外で、今後対応を検討する。

 記者会見した清水正孝社長は、農漁業者や事業者への賠償について、「原賠法に基づいて、審査会で出る指針に従いやっていく」と述べるにとどまった。

216凡人:2011/04/17(日) 21:13:57
福島第1原発:放射線抑制6〜9カ月 年内避難解除困難に

 東京電力は17日、勝俣恒久会長が記者会見で福島第1原発1〜4号機の復旧工程表を発表し、原子炉内の水が100度以下で安定する「冷温停止」になるまで「6〜9カ月かかる」との見通しを明らかにした。東電の発表を受けて海江田万里経済産業相が17日、会見した。避難区域の住民の帰宅可能時期について、「6カ月から9カ月後を目標に、一部の地域の人にお知らせできるようにしたい」と述べ、事実上、年内の帰宅が難しくなっているとの見解を示した。

 工程表で東電は、原子炉冷却や放射性物質の拡散防止など、63項目の具体策を示した。3カ月以内に「放射線量を着実に減少させる」、6〜9カ月以内に「放射線量を大幅に抑える」とした。しかし、燃料取り出しや解体など、中長期的な見通しは示していない。

 東電は今後3カ月を「ステップ1」、その後3〜6カ月を「ステップ2」とし、(1)原子炉冷却(2)燃料プールの冷却(3)汚染水対策(4)大気・土壌での放射性物質抑制(5)避難地域での放射線量低減−−の課題別に対策を公表した。

 原子炉冷却では、ステップ1で原子炉圧力容器の外側の格納容器まで大量の水を注入して燃料の温度上昇を抑制。さらに炉内の水を循環させながら冷却するため、外部に熱交換機を設置することも検討する。1号機で行っている格納容器への窒素封入を2、3号機に拡大し、水素爆発の危険性を回避。格納容器が損傷しているとみられる2号機では、補修工事も行う。これらの対策をステップ2まで継続し、原子炉の冷温停止を目指すという。

 燃料プールは、コンクリート圧送車での放水を続ける一方、プールを支える建屋の壁が損傷した4号機について、ステップ1で補強工事を行う。放射性物質の拡散抑制対策では、ステップ2までに原子炉建屋全体を覆う布製カバーの設置を終え、壊れた屋根や外壁をコンクリートなどで覆う本格的措置の詳細設計に入る。

 ただ、現状では高い放射線に阻まれ、機器や配管の損傷程度すら正確に把握できていない。強い余震による作業の中断も予想される。勝俣会長は、スケジュール通り進むかどうか、不確定な要素も多いことを認めた。

 海江田経産相は、一部地域の住民が帰宅可能かどうかを判断する時期について、「ステップ1では難しい。(原子炉が冷温停止状態になるなどの)ステップ2だ。ステップ2の終了時に内閣府原子力安全委員会の意見を聞いた上で、可能な限り広範囲の放射性物質の除去に取り組む」と述べた。しかし、「一部の地域」の範囲や、それ以外の地域については明言しなかった。また、政府として「原子力安全・保安院で、例えば1カ月間隔を目安に(進ちょく状況を)確認していく」と語った。【平野光芳、藤野基文、関東晋慈】

    ■福島第1原発事故収束に向けた工程表■

ステップ1(放射線量が着実に減少傾向となっている)=3カ月程度

具体策                 

・圧力容器に窒素ガスを注入
・燃料上部まで格納容器を水で満たす
・汚染水の保管、処理施設の設置
・原子炉の熱交換機能の検討・実施
◇ステップ2(放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている)=ステップ1終了後3〜6カ月程度

具体策                 

・使用済み核燃料プールへの注水の遠隔操作
・汚染水の処理、再利用
・原子炉建屋全体を覆うカバーの設置
・避難指示、計画的避難、緊急時避難準備区域などで除染

毎日新聞 2011年4月17日

217凡人:2011/04/17(日) 21:56:35
福島県飯舘村で1万マイクロシーベルト超え 20キロ圏外の積算放射線量
2011.4.17 13:29

 文部科学省は17日、福島第1原発から半径20キロ圏外の16日までの積算放射線量が、福島県飯舘村で1万120マイクロシーベルトになったと発表した。

 1万マイクロシーベルトを超えたのは、同県浪江町に次いで2例目。同原発の北西側の積算量が高いという。3月23日以降、各地に簡易型線量計(ポケット線量計)を置いて、定期的に計測している。

 また、大気中のちりやほこりを調べた結果、飯舘村の別の地点と南相馬市で法令の濃度限度を上回る放射性ヨウ素を検出した。

218凡人:2011/04/18(月) 12:52:58
原発事故は人災。馴れ合い行政によって、安全性への努力の怠りが指摘されている。「国民の疑念を招かないため」とは今更おかしい。すでに国民の疑念は原発事故でその頂点にあるというのに。こんな重大な事故が起こったあとでも、トップリーダーが抜本的な改革をしないその態度こそ、日本の将来を憂うときだろう。目先の利益ばかりを追う政治家。そういう政治家ばかりを選ぶ国民の無知さ。日本の終わりへの序章がはじまっている不安感を拭いきれない。
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福島第1原発:経産省幹部の電力会社への天下り当面自粛

 枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関連し、経済産業省幹部職員の電力会社各社への再就職を当面自粛させると発表した。枝野氏は理由について「国民の疑念を招かないため」と説明。電力会社にも自粛措置を説明し、協力を求める。経産省は電力会社を所管する資源エネルギー庁や、原発の安全性を監督する原子力安全・保安院を抱える一方、電力会社役員への天下りが多く、問題視されていた。

219凡人:2011/04/18(月) 13:38:34
安全性の義務を怠った罪は刑事・民事訴訟で追及すべき。事の重大さから、企業による社会責任の認識を徹底させるためにも、辞任だけでは責任逃れができないことを望む。
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東電:勝俣会長ら経営幹部総退陣へ 福島原発事故受け

 東京電力は17日、福島第1原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則(6月下旬の)株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「(辞意は)同じだと思う」と説明した。

 さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長6人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「(事故が収束しない)状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」(勝俣会長)とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】
 毎日新聞 2011年4月18日

220凡人:2011/04/20(水) 04:06:33
東電:幹部ら自民に献金 07〜09年で2000万円

東電の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07〜09年の3年間で総額2000万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07〜09年の3年間で総額2000万円超に上ることが19日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第1原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やOBまで年70人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約600万〜700万円に上る。東電が約46%を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年1380万円を献金していた。

 東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、政治献金について「1974年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった07年に24万円、社長に昇格した08年からは30万円を献金していた。東電の役員OBは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のOBは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。

 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は09年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として3000万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。

 献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。

 ◇土木学会委員の過半数は電力関係者
 一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が02年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大5.4〜5.7メートルだったが、第1原発の津波は最大14メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員30人のうち17人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】

 ◇組織の指示ない
 ▽東京電力広報部の話 あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。
  
毎日新聞 2011年4月20日

221凡人:2011/04/20(水) 04:32:17
福島県民にとって有りがた迷惑な話。
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「フクシマ 人類の記憶に」…チェルノブイリ事故25年、原子力サミット 追加拠出650億円  
2011.4.20 00:48

 【キエフ=佐藤貴生】旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年となるのに合わせ、ウクライナの首都キエフで19日、60を超える国・機構が参加して国際会議が始まった。「原子力の安全に関するサミット」では、東京電力福島第1原発の事故にふれて安全管理の重要性を訴える発言が相次いだ。

 国連の潘基文事務総長は、「高い技術を持つ日本」で事故が起きたとした上で、「原発事故に国境はない」と述べて地球規模の問題だと位置づけた。ハンガリーのシュミット大統領は、「フクシマの名は長く人類の記憶に残るだろう」と述べ、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、「複合的な安全措置」の必要性を福島第1原発事故の教訓に挙げた。

 高橋千秋外務副大臣は東日本大震災の発生を受け、「(世界が示した)連帯は日本国民を勇気づけた」と謝意を表した。また、福島第1原発事故の情報公開をめぐり国際的な批判が出たことを受け、透明性の確保に万全を期すと強調した。

 これに先立ち、チェルノブイリ原発の安全確保を資金面で支援している国々が会合を開き、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は、各国の追加拠出総額が5億5千万ユーロ(約650億円)に上るとの見通しを述べた。

 4号機を覆う「石棺」の老朽化に伴い、さらに大きな「シェルター」で2015年までに覆う計画などがある。総額18億ユーロが必要とされ、会議前の時点で7億4千万ユーロが不足。日本は震災後の情勢をふまえ、新たな拠出額は表明しなかった。

 国際会議は22日まで続き、チェルノブイリ原発事故の教訓をふまえ、原子力の安全を議論する。

222凡人:2011/04/20(水) 04:37:33
北陸、西日本で放射性物質 「健康に影響なし」
2011.4.20 01:12

 文部科学省は19日、18日朝から24時間で採取した雨やほこりなど降下物の検査で、北陸や西日本を含む計14都県で放射性物質を検出したと発表した。文科省は「福島第1原発から出た放射性物質が、気象の影響を受けて広がった。健康被害はないレベル」としている。

 1平方キロ当たりの放射性ヨウ素は、富山2・4メガベクレル(1メガベクレルは100万ベクレル)、福井3・1メガベクレル、三重30メガベクレル、和歌山24・8メガベクレル、島根1・8メガベクレル、岡山15・8メガベクレル、高知4・4メガベクレルなど。最高は埼玉の368メガベクレル。

 セシウムが検出されたのは7県で、1平方キロ当たり2・4〜160メガベクレルだった。

223凡人:2011/04/20(水) 04:41:31
ハワイにホームステイを 避難者対象に最長90日間
2011.4.19 23:43

 米ハワイのマウイ日本文化協会のメンバーが19日、福島市を訪れ、東日本大震災や福島第1原発事故で避難生活を強いられている人を対象に、無償でハワイの一般家庭にホームステイしてもらうプロジェクトを立ち上げたと発表した。

 発起人のキース・レーガンさん(39)によると、協会やホノルルの福島県人会がホームページを通じて被災者を受け入れる家庭を募集。約120家族が応募し、受け入れ準備が進んでいる。

 旅費や滞在費は地元企業の寄付などで賄い、ボランティアの日本人サーファーらが通訳を担当。観光ビザで、最長で90日間滞在可能だ。

 レーガンさんは19日に福島県の佐藤雄平知事と会談。ハワイからの義援金約370万円を渡し、協力を求めた。「暖かい太陽の下で心身を癒やしてもらえれば」と話している。

 問い合わせは同プロジェクト日本事務局、電話024(548)5800。

224凡人:2011/04/22(金) 06:02:29
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
(J-CAST ニュース2011/4/16 13:17 )

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

225凡人:2011/04/23(土) 02:48:09
福島大新入生らが物件探し 避難生活中の家族と同居も

 福島大は5月9日に入学式(新入生を迎える会)を行うが、同大生協新入生サポートセンターは、アパートなどを探す新入生と父母らでにぎわっている。生協の担当者によると、東日本大震災により避難所生活を送っている新入生が家族で住める物件を探す姿もあるという。
 同センターはアパートをはじめ家電製品や自転車など新生活の準備をサポートしている。
 今年は3年次編入を含めて約1000人が入学式を迎える予定だが、中には避難中の新入生もおり、家族で同居したいという要望もある。同生協の柴田洋さんは「2部屋の物件があれば、紹介している」と話す。
 15日の同センターは、新入生と父母らの姿が数多く見られた。岩手県葛巻町から行政政策学類に入学する深沢優輝さん(19)は父優孝さん(51)と一緒に訪れた。「早く学校が始まってほしい」と優輝さん。一方、優孝さんは「本来なら親戚からも『おめでとう』と言われるところだが、原発事故の問題から『大丈夫』と心配された」と話した。
(2011年4月18日 福島民友・地震関連ニュース)

226凡人:2011/04/23(土) 23:54:59
放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル

 内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。


 5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。

 同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。

(2011年4月23日21時15分 読売新聞)

227凡人:2011/04/23(土) 23:59:04
高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず

 経済産業省原子力安全・保安院は23日、東京電力が福島第一原子力発電所3、4号機の近くで毎時900ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。

 これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時100〜200ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「3号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。

 見つかったのは、縦横が各30センチ、厚さ5センチのコンクリート片。東電が20日午後に見つけ、21日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約1メートルの距離で測った線量は、毎時1・1ミリ・シーベルトに落ちていたという。

 保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。

(2011年4月23日20時56分 読売新聞)

228凡人:2011/04/23(土) 23:59:34
米軍放射能部隊が帰国へ…自衛隊との連携にメド

横田基地でCBIRFと陸上自衛隊の共同訓練を視察する北沢防衛相(右)=川口正峰撮影 

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した米海兵隊放射能等対処専門部隊(CBIRF)約150人が一両日中にも帰国することになった。

 大規模な放射能漏れなどの緊急事態発生の恐れが当面は低下したと判断したためだ。約3週間の滞在中、自衛隊との共同訓練などを行い、今後想定される緊急事態の日米連携にメドを付けた。

 北沢防衛相は23日、CBIRFの離日を前に、東京・米軍横田基地で、陸自中央特殊武器防護隊との共同訓練を視察した。訓練は、放射能漏れ事故現場からの人命救助や、体の放射性物質を洗い落とす「除染」などを想定したものだった。

 防衛相は視察後、CBIRF隊員らを前にしたあいさつで、「今日ほど日本国民が米国が同盟国であることを心強く感じたことはない」と強調。「いざという時は日本に駆けつける態勢を引き続き組んでもらうことはありがたい」と今後の支援にも期待を示した。

(2011年4月23日21時53分 読売新聞)

229凡人:2011/05/03(火) 00:12:39
アメリカ医療専門家の非営利団体(PSR)が日本政府を非難。
Monday, May 2, 2011
U.S. doctors hit Tokyo radiation limit for kids
Kyodo

Physicians for Social Responsibility, a U.S. nonprofit organization of medical experts, has condemned as "unconscionable" the Japanese government's safety standards on radiation levels at elementary and junior high schools in nuclear disaster-stricken Fukushima Prefecture.

The PSR statement directly challenges Tokyo's stance that it is safe for schoolchildren to use school playgrounds in the prefecture as long as the dose they are exposed to does not exceed 20 millisieverts over a year.

The PSR view is also in line with that voiced by Toshiso Kosako, who said Friday he would step down as an adviser to Prime Minister Naoto Kan on the Fukushima nuclear crisis in protest. The University of Tokyo professor urged the government to toughen guidelines on upper limits on radiation levels the education ministry recently announced for elementary school playgrounds in Fukushima.

The U.S. group said in a statement released Friday, "Any exposure, including exposure to naturally occurring background radiation, creates an increased risk of cancer.

"Children are much more vulnerable than adults to the effects of radiation, and fetuses are even more vulnerable," it said.

The medical experts group is part of the International Physicians for the Prevention of Nuclear War, which won the 1985 Nobel Peace Prize.

"(Twenty millisieverts) for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered 'safe' for children," the statement said.

230凡人:2011/05/12(木) 14:11:37
核燃料の大半溶け圧力容器に穴 1号機、冷却に影響も (朝日新聞2011年5月12日13時46分)

 東京電力は12日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発1号機の核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底にたまって穴が開き、水が漏れていることを明らかにした。燃料を冷やすために入れている水が圧力容器の1割以下しかたまっていなかった。溶けた燃料が格納容器に漏れ出ている可能性も否定できないとしており、今後の原子炉の冷却作業は大幅に遅れる見通しだ。

 東電はこれまで、1号機の原子炉の核燃料の損傷度を55%とし、燃料を覆う被覆管が損傷して燃料の一部が溶けているが、燃料集合体としての形は維持していると説明していた。燃料が溶けて本来の形を維持していない状態と認めたのは初めて。

 1号機では現在、原子炉を冷やすため、燃料の上部まで格納容器を冠水させる作業をしている。格納容器の水を外付けの冷却装置につないで循環させて冷やす予定だが、溶けた燃料が格納容器に漏れ出ているなら、超高濃度に汚染された水を循環させることになり、漏れがあれば汚染が広がる危険がある。

 東電は今回、圧力容器の水位計を修理して、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約4メートルの位置より下に水位があり、燃料が通常ある場所より下にあることを意味する。

 圧力容器は高さ20メートルで容積360立方メートル。現在は毎時8トンのペースで、これまで1万立方メートル以上注水したが、容器の1割程度以下しかたまっていない計算だ。

 東電によると、溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から大量の水が漏れている可能性があり、3千トンの水が行方不明になっている。

 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまっているとみられる。底にわずかにたまった水で燃料が冷やされていると考えられる」と説明。また、「核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていないが、可能性は否定できない」とも話した。

 燃料が溶け、格納容器の損傷の可能性も高いことから、東電では、注水量の変更など作業の見直しをすることにしている。

 また、経済産業省原子力安全・保安院も、燃料が溶けて圧力容器の底にたまる「メルトダウン」が1号機で起きた可能性が否定できないとしている。(坪谷英紀)

232凡人:2011/05/15(日) 17:19:59
他の産業から比べても東電社員はひとも羨む高給取りという事実を知れば、
その翼下で働く人間には、その恩恵はちっとも無いのかな。
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Sunday, May 15, 2011
Tepco says no signs of harmful radiation levels
Worker at Fukushima nuclear plant dies
Kyodo

A worker at the crippled Fukushima No. 1 nuclear plant died Saturday after collapsing while carrying equipment at a waste disposal building, Tokyo Electric Power Co. said.

Water work: Cooling system gear is unloaded at the Fukushima No. 1 plant Friday. TEPCO / KYODO PHOTO

The cause of death wasn't immediately known, but Tepco said no radioactive substances were detected on his body.

The worker, whose name was not released, was in his 60s and did not appear to be injured, the utility said.

The death is the third at the plant since the crisis began. The bodies of two workers who disappeared March 11 were found floating in the basement of reactor 4 later that month, having died from injuries sustained on the day of the disaster.

The man had started working at the plant Friday and was wearing protective gear, including a full face mask, at the time of his collapse, Tepco said.

He was exposed to radiation totaling 0.17 millisievert — a level considered to have little effect on health — while no radioactive substances were detected on his body, the utility said.

The man, who was working for a subcontractor, collapsed about one hour after he began working at 6 a.m. with another worker at the waste disposal processing facility. He fell unconscious when he was taken to a medical room inside the plant after 7 a.m., Tepco said.

The other worker has not complained of any health problems.

Apart from radiation, workers at the plant are facing serious health threats ranging from poor meals to mental stress.

It took until May 4 for Tepco to say it would improve the workers' meals by replacing precooked, packaged food with "bento" boxes.

In addition, workers on the frontline have no doctors to provide emergency care. Medical staffers are on standby at the J-Village training center in the town of Naraha, some 20 km from the plant.

Tepco has said it will improve the work environment.

It has already been criticized for its poor treatment of nuclear workers, most of whom are employees of subcontractors.

After the plant was hit by the March disaster, workers were initially given no radiation meters on the grounds they were washed away by the tsunami.

Tepco improved the situation only after the government nuclear watchdog agency urged the utility to take steps.

But later in March, three workers were irradiated in a contaminated puddle of water while working in the underground level of the reactor 3 building.

Then came a recent revelation that a daily laborer in Osaka who applied to a job as a driver in Miyagi Prefecture ended up as a nuclear worker at the Fukushima plant.

The worker's death came as the utility continued Saturday work to install a new cooling system at the No. 1 plant, where much of the fuel in the core has melted after being fully exposed.

233凡人:2011/05/16(月) 07:48:50
日本の歴史は繰り返される。ネットで情報が手軽に入る時代になっても、生命の危機が危惧されるこんな時に、政府のお言葉を待ってしか行動できない盲目な日本国民を生む日本教育の凄さ。文部科学省のあくまでも国民統治を前面にだした義務教育の成果だろう。
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「政府対応遅かった」 避難住民はあきれ顔
2011.5.15 21:49

 日本政府が国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合に向けて作成した報告書骨子案で、緊急対応を妥当などとしたことについて、福島第1原発事故で避難を強いられた福島県の住民からは15日、「政府を信用できない」などの声が相次いだ。

 「政府の対応は遅かったよ」。原発事故から2カ月以上過ぎて始まった計画避難で15日、福島県飯舘村から福島市に移った女性(53)はあきれる。避難所を転々としてきた生活を振り返り「今になって避難しろだなんて。政府は『妥当』と思っているのかもしれないが、私たちにとっては遅かった」と断じた。

 川俣町山木屋地区から妻や5人の子供と避難したトラック運転手、佐藤健さん(40)は「(放射線測定に関する)情報が後から後から出てくる。公表が早ければ、その分早く避難できたのに」と、政府の自画自賛に首をかしげた。

234凡人:2011/05/18(水) 16:51:10
母乳から微量の放射性物質を検出- 市民団体2回目の調査で ( 2011年05月18日 14:05 キャリアブレイン )

 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(村上喜久子代表)は5月18日、厚生労働省内で記者会見し、同ネットワークの2回目の調査結果を公表した。福島県いわき市在住の女性など5人の母乳から微量の放射性物質が検出されたという。

 同ネットワークが4月中旬から5月初旬にかけて行った調査では、福島県いわき市の女性の母乳から1キログラム当たり5.5ベクレルの放射性ヨウ素が、また茨城県土浦市の女性から8.0ベクレル、東京都三鷹市の女性から4.8ベクレルの放射性セシウム137が検出された。福島市の女性から5.1ベクレルの放射性セシウム134が、福島県西白河郡の女性からは4.8ベクレルの放射性セシウム134と5.7ベクレルの放射性セシウム137が検出された。

 また3月中旬から4月中旬に実施した前回の調査で、36.3ベクレルの放射性ヨウ素が検出された千葉県柏市の女性、31.8ベクレルの放射性ヨウ素が検出された茨城県守谷市の女性の再検査をしたところ、14.8ベクレル、8.5ベクレルにそれぞれ数値が下がったという。

 村上代表は会見で、「(母乳の調査は)母乳による乳児への内部被ばくのリスクや、母体の内部被ばく状況を知る上で重要なデータになる」と主張。今後、母乳の全数調査や追跡調査の実施を地方自治体などに要請していく姿勢を示した。

 厚労省が4月末に福島県や茨城県などを対象に実施した調査では、7人の女性から最大で8.0ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、再検査ではすべての女性から放射性物質が検出されなかった。

 母乳には明確な摂取の規制値がなく、厚労省は乳児に対する牛乳や乳製品の暫定規制値(放射性ヨウ素1キログラム当たり100ベクレル、放射性セシウム200ベクレル)を指標としている。

235凡人:2011/05/19(木) 09:33:17
震災前は…移住したい県、福島が3年連続1位 (2011年5月19日08時45分 読売新聞)

 NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都)のアンケート調査で、首都圏から移住したい都道府県の1位に、3年連続で福島県が選ばれたことが分かった。

 調査は大震災が発生する前の昨年1年間に行われた。

 同法人は移住希望者らの相談に応じる「ふるさと暮らし情報センター」を都内に開設しており、2008年から来場者にアンケート調査を行っている。昨年は775人が回答した。

 2位は長野県、3位が千葉県で、前年の調査結果と同じだが、票差は縮まっている。

 同法人は本県の人気が高い理由について「県や市町村に定住を支援する担当者がおり、支援が手厚い」と分析。中でも、高速道が通り、温暖で自然が豊かないわき市が一番人気だという。

 同法人は「震災と原発事故の影響で、南相馬や浪江など浜通りについての問い合わせがない。来年の順位に影響が出る可能性は否定できない」としている。

236凡人:2011/05/20(金) 15:27:55
東電経営問題 取引先115社に影響 「さらに拡大の恐れ」【群馬】
2011年5月20日

 民間信用調査会社の帝国データバンク前橋支店は、福島第一原発事故を受けて、東京電力と取引のある県内企業に関する調査結果を発表した。東電を主要取引先とする県内企業は、電気配線工事などを取り扱う建設業者を中心に百十五社に上り、いずれも原発事故による東電の経営問題の影響を強く受ける可能性があるとの見通しを明らかにした。 (中根政人)

 百十五社を業種別に見ると、電気工事関連の建設業が最多の五十九社(51・3%)。電力制御装置製造などの製造業が二十三社(20%)で続いた。売上高別では「一億円以上十億円未満」が五十六社と約半数に上り、小規模企業が中心を占めていることが分かった。企業数は、関東一都六県で最少だった。

 同支店は「原発事故の影響で、県内の送電鉄塔の改修工事がキャンセルされた事例などがすでに起きている」と説明。「東電が原発事故補償の資金を捻出するためのリストラを進める中で、取引先企業への影響がさらに拡大する恐れがある」として、各企業の経営状況を注意深く見守るとしている。

237凡人:2011/05/21(土) 14:43:33
3号機から海に20兆ベクレル流出、がれきは千ミリシーベルト
2011.5.21 11:48

 福島第1原発3号機の取水口付近から高濃度の放射性物質(放射能)を含む水が海へ流出した問題で、東京電力は21日、海へ流出した放射性物質の総量は20兆ベクレルとの評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したと発表した。

 東電によると、3号機の立て坑の水位の変化などから、汚染水が流出していた期間は10日午前2時から11日午後7時までの約41時間と推定。流出量は当時の画像などから、毎時約6トン、計約250トンと試算した。

 また東電は、3号機原子炉建屋の南側で、毎時千ミリシーベルトの高い放射線量のがれきが見つかったと発表した。これまでで見つかったがれきで線量は最大。

 がれきは3号機原子炉建屋とコンクリートポンプ車の間にあり、20日に見つかった。コンクリート片のようなものと紙状のものがあるという。周辺の線量は毎時40ミリシーベルトで、東電は付近に作業員が立ち入らないよう措置をとった。

 3号機周辺では4月20日にも、毎時900ミリシーベルトのがれきが見つかっている。

240凡人:2011/05/30(月) 23:27:12
いつになったら、盲目的に国・政府の宣伝を信じる国民から、自ら考える国民になるのでしょうか。インターネットなどで、これほど情報が手軽に入る時代になっているのに。逆に言えば日本人の意識はまったく変わっていない。大事が起こるごとに、国の言うこと信じていたのになんて台詞を吐く。社会経済の一歯車でしかない国民のたわごとのように聞こえてならない。
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元東電社員が国・会社を批判 群馬
2011年05月30日

原発事故について意見を発表する塩野たんぽぽさん=前橋市大利根町1丁目

 「原発―私の意見」と題した会が29日、前橋市の大利根町公民館であり、地元に住む東電元社員や中学生らが考えを述べた=写真。「前橋・大利根地区九条の会」(堀泰雄事務局長)が主催した。

 「『原発は安全』と繰り返してきた東電と政府は、『日本は負けない』と言ってきた戦争中の指導者と同じだ」。元社員の飯田至弘さん(70)=前橋市=は、東電を厳しく批判した。

 飯田さんは2000年まで41年間、東電で勤務。1986年のチェルノブイリ原発事故の際は、日本の安全性を強調するよう上司から言われたという。飯田さん自身、県内の婦人会を新潟県の柏崎刈羽原発に案内した経験もあり、「安全性PRに協力してしまった」と悔やんだ。一方で、原発事故後、東電の社員や家族まで中傷されていると聞き、胸を痛める。

 市立東中3年の塩野向日葵さん(15)、2年のたんぽぽさん(13)姉妹は、「原発近くから一時転校してきた人に、どう声をかけたらいいか分からなかった」「原発のニュースに出ていた人たちは、みんな悲しそうだった」と話した。

241凡人:2011/05/31(火) 21:34:38
福島原発事故が世界の原発政策を変える。
Germany decides to shut down all nuclear power plants by 2022 in the wake of Fukushima
Juergen Baetz, Associated Press, May 30, 2011, 3:15 pm EDT

BERLIN (AP) -- Europe's economic powerhouse, Germany, announced plans Monday to abandon nuclear energy over the next 11 years, outlining an ambitious strategy in the wake of Japan's Fukushima disaster to replace atomic power with renewable energy sources.

Chancellor Angela Merkel said she hopes the transformation to more solar, wind and hydroelectric power serves as a roadmap for other countries.

"We believe that we can show those countries who decide to abandon nuclear power -- or not to start using it -- how it is possible to achieve growth, creating jobs and economic prosperity while shifting the energy supply toward renewable energies," Merkel said.

Merkel's government said it will shut down all 17 nuclear power plants in Germany -- the world's fourth-largest economy and Europe's biggest -- by 2022. The government had no immediate estimate of the transition's overall cost.

The plan sets Germany apart from most of the other major industrialized nations. Among the other Group of Eight countries, only Italy has abandoned nuclear power, which was voted down in a referendum after the 1986 Chernobyl disaster.

The decision represents a remarkable about-face for Merkel's center-right government, which only late last year pushed through a plan to extend the life span of the country's reactors, with the last scheduled to go offline around 2036. But Merkel, who holds a Ph.D. in physics, said industrialized, technologically advanced Japan's "helplessness" in the face of the Fukushima disaster made her rethink the technology's risks.

Phasing out nuclear power within a decade will be a challenge, but it will be feasible and ultimately give Germany a competitive advantage in the renewable energy era, Merkel said.

"As the first big industrialized nation, we can achieve such a transformation toward efficient and renewable energies, with all the opportunities that brings for exports, developing new technologies and jobs," Merkel told reporters.

The government said the renewable energy sector already employs about 370,000 people.

Germany's seven oldest reactors, already taken off the grid pending safety inspections following the March catastrophe at Japan's Fukushima Dai-ichi nuclear plant, will remain offline permanently, Merkel said. The plants accounted for about 40 percent of the country's nuclear power capacity.

At the time of the Japanese disaster, Germany got just under a quarter of its electricity from nuclear power, about the same share as in the U.S.

While Germany already was set to abandon nuclear energy eventually, the decision -- which still requires parliamentary approval -- dramatically speeds up that process. Environment Minister Norbert Roettgen said there are no provisions that would allow a later policy reverse.

"We don't only want to renounce nuclear energy by 2022, we also want to reduce our CO2 emissions by 40 percent and double our share of renewable energies, from about 17 percent today to then 35 percent," the chancellor said.

Merkel said the cornerstones of Germany's energy policy will also include a safe and steady power supply that doesn't rely on imports, and affordable prices for industry and consumers. The plan calls for more investment in natural gas plants as a backup to prevent blackouts, the chancellor said.
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242凡人:2011/05/31(火) 21:35:38
Germany's initiative received a skeptical reception abroad.

French Prime Minister Francois Fillon, whose country relies on nuclear power to produce 80 percent of its electricity supply, insisted "there's no way" for the European Union to meet its emission-cutting targets without at least some nuclear power.

"We respect this decision, but it doesn't cause us to change our policy," Fillon said. France operates more than one-third of the nuclear reactors in the EU.

Sweden's Environment Minister Andreas Carlgren also criticized the German decision, telling The Associated Press that the focus on an end date was unfortunate and could drive up electricity prices across Europe.

Germany, usually a net energy exporter, has at times had to import energy since March, with the seven old reactors shut and others temporarily off the grid for regular maintenance. Still, the agency overseeing its electricity grid, DENA, said Friday that the country remains self-sufficient and that its renewable energy production capacity this spring peaked at 28 gigawatts -- or about the equivalent of 28 nuclear reactors.

Many Germans have vehemently opposed nuclear power since Chernobyl sent radioactivity over the country. Tens of thousands of people took to the streets after Fukushima to urge the government to shut all reactors quickly.

A decade ago, a center-left government drew up a plan to abandon the technology for good by 2021 because of its risks. But Merkel's government last year amended it to extend the plants' lifetime by an average 12 years -- a political liability after Fukushima was hit by Japan's March 11 earthquake and tsunami.

Environmental groups welcomed Berlin's decision.

"The country is throwing its weight behind clean renewable energy to power its manufacturing base and other countries like Britain should take note," said Robin Oakley, Greenpeace UK's campaigns director.

German industry said the government must not allow the policy changes to lead to an unstable power supply or rising electricity prices.

Hans-Peter Keitel, the president of the Federation of German Industries, urged the government not to set the exit date of 2022 in stone but to be flexible if problems arise.

Switzerland, where nuclear power produces 40 percent of electricity, also announced last week that it plans to shut down its reactors gradually once they reach their average life span of 50 years -- which would mean taking the last plant off the grid in 2034.

Germany's decision broadly follows the conclusions of a government-mandated commission on the ethics of nuclear power, which on Saturday delivered recommendations on how to abolish the technology.

"Fukushima was a dramatic experience, seeing there that a high-technology nation can't cope with such a catastrophe," Matthias Kleiner, the commission's co-chairman, said Monday. "Nuclear power is a technology with too many inherent risks to inflict it on us or our children."

Geir Moulson in Berlin, Malin Rising in Stockholm, Colleen Barry in Milan, Jamey Keaten in Paris and Cassandra Vinograd in London contributed reporting.
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243凡人:2011/05/31(火) 21:57:24
日本は原発依存文化 米紙
2011.5.31 21:17

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5月31日、福島第1原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があると指摘する長文の記事を掲載した。

 「原子力への依存促す日本の文化」との見出しの記事は、松江市の島根原発を取り上げ「40年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。

 しかし、その約20年後には「漁協に押された地元議会が3号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設の建設、潤沢な補助金があったと伝えた。(共同)

244凡人:2011/06/04(土) 09:29:49
浪江町で積算73ミリシーベルト 文科省が計算ミス
2011年6月3日 21時42分

 文部科学省は3日、福島第1原発の北西22キロの福島県浪江町内の1地点で、3月12日から5月25日までの約2カ月半の積算放射線量が推定73・9ミリシーベルトだったと発表。第1原発周辺の、この期間の積算線量推定分布図を公開した。

 文科省は5月16日、この地点の5月11日までの積算線量は31・7ミリシーベルトと発表していたが、この日、61・1ミリシーベルトだったと訂正した。担当者は「一部で間違った計算式を使っていた」としている。浪江町内のほかの10地点でも計算ミスがあり、大幅な過小評価になっていた。

 積算線量の推計値を公表した159地点のうち、5月25日までに20ミリシーベルトを超えたのは、浪江町内の13地点と飯舘村の3地点、葛尾村と南相馬市がそれぞれ1地点で計18地点。73・9ミリシーベルトが最高値だった。

 積算線量の分布図は、福島県内の2千地点以上で測定した放射線量の実測値から作成した。

 また文科省は、土壌への放射性物質の蓄積状況を示す地図の作成に向け今月6日から調査を始めると発表した。福島県内を中心に計約2200地点で土を採取し、放射性物質の濃度を測定。8月に公開予定。

(共同)

245凡人:2011/06/05(日) 06:26:01
いまだに終わりが見えない福島原発危機
Sunday, June 5, 2011
Lethal four-sievert reading taken by robot; suppression chamber suspect
Radiation in No. 1 reactor building at highest level yet
Kyodo, AP

Tokyo Electric Power Co. said Saturday it has detected radiation of up to 4,000 millisieverts per hour in the building housing the No. 1 reactor at the Fukushima No. 1 nuclear plant.

Where there's smoke: A video image from the Fukushima No. 1 power plant shows steam rising from an opening in the floor of the No. 1 reactor building Friday. TEPCO / AP

The radiation reading, which was taken when Tepco sent a robot into the No. 1 reactor building on Friday, is believed to be the highest detected in the air at the plant so far.

On Friday, Tepco found steam spewing from the basement into the building's first floor. Nationally televised news Saturday showed blurry video of a steady stream of smoky gas curling up from an opening where a pipe rises through the floor.

The radiation is so high now that any worker exposed to it would absorb the maximum permissible dose of 250 millisieverts in only about four minutes. Tepco said there is no plan to place workers in that area of the plant and said it will carefully monitor any developments.

The utility said it took the reading near the floor at the southeast corner of the building. The steam appears to be entering from a leaking rubber gasket that is supposed to seal the area where the pipe comes up through the first floor. No damage to the pipe was found, Tepco said.

The reactor's suppression chamber is under the building, and highly radioactive water generated from cooling the reactor is believed to have accumulated there, Tepco said, adding that the steam is probably coming from there.

Meanwhile, tanks for storing radioactive water were on their way Saturday to the plant.

Tepco has said radioactive water could start overflowing from temporary storage areas on June 20, or possibly sooner if there is heavy rainfall.

Two of the 370 tanks were due to arrive Saturday from a manufacturer in nearby Tochigi Prefecture, Tepco said. Two hundred of them can store 100 tons, and 170 can store 120 tons.

The tanks will continue arriving through August and will store a total of 40,000 tons of radioactive water, according to Tepco.

Workers have been fighting to get the plant under control since the March 11 tsunami knocked out power, destroyed backup generators and halted the crucial cooling systems for the reactors, causing the world's worst nuclear disaster since Chernobyl in 1986. Several explosions have scattered radioactive debris around the plant, and reactors are spewing radiation into the air and leaking it into the sea.

On Friday, nine workers who entered the building to attach a pressure gauge to the pressure vessel of reactor No. 1 were exposed to around 4 millisieverts of radiation, according to Tepco.

The fuel rods are believed to have melted almost completely and sunk to the bottom of the containment vessels of reactors 1, 2 and 3.

A complete meltdown would have seen the fuel melt entirely through the containment vessels and into the reactor floor.

246凡人:2011/06/06(月) 22:34:27
約1・7キロの福島県大熊町でプルトニウム
Monday, June 6, 2011
Plutonium found in soil at Okuma
Kyodo

Plutonium that is believed to have come from the crippled Fukushima No. 1 power plant has been detected in the town of Okuma about 1.7 km away from the plant's front gate, a Kanazawa University researcher said Sunday.

It is the first time plutonium ejected by the stricken facility has been found in soil beyond its premises since the March 11 megaquake and tsunami led to a core meltdown there.

Professor Masayoshi Yamamoto of Kanazawa University said the level of plutonium detected in soil in Okuma, Fukushima Prefecture, is lower than the average level observed in Japan after nuclear tests were conducted abroad.

The Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has found plutonium in soil on the nuke plant's grounds, but it was believed to have been fallout from bomb tests abroad.

By analyzing the ratio of three types of isotopes in the plutonium, Yamamoto was able to determine that it was emitted by Fukushima No. 1 and not past bomb tests.

The soil samples were collected by a team of researchers from Hokkaido University before April 22.

247凡人:2011/06/06(月) 23:17:01
福島からの避難者ら4割が内部被曝 長崎大病院調べ '11/6/2中国新聞

福島第1原発事故を受け、救援活動などで現地入りした人や、現地から長崎県に避難している人たちを長崎大病院(長崎市)などが調べたところ、約4割が内部被曝(ひばく)していることが分かった。原発作業員以外の体内放射能の測定結果が明らかになるのは初めて。健康影響は考えなくていいレベルという。同大の研究グループは5日、広島市中区で開かれる「原子爆弾後障害研究会」で報告する。

 同大病院は3月14日から、福島県に派遣された大学や長崎県職員のほか被災地からの避難者を対象に、ホールボディーカウンター(全身測定装置)を使って体内放射能を検査している。同月末までに検査を受けた計87人を分析したところ、通常は検出されない放射性ヨウ素131を34人(39%)から、セシウム137を22人(25%)から検出した。

 ヨウ素は体重1キロ当たり平均8・2ベクレル、セシウムは同12・5ベクレルだった。人間(成人)の体内には通常でも、放射性物質のカリウム40が50〜70ベクレル存在することから、健康影響はないと考えられるという。

 研究グループに参加した長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授は「ヨウ素やセシウムの値は予想の範囲内だった。呼吸を通じて取り込んだものが大半ではないか」とみる。4月以降に福島県内に入り、測定を受けた人の検出量はゼロに近づいているという。

 松田教授は「早期の内部被曝結果がデータとして現れた。原発との距離や方向、滞在時間などの行動パターンと合わせて解析することで、今後の研究に生かせるのではないか」と話している。

248凡人:2011/06/06(月) 23:20:19
県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出 (朝日新聞 福島2011年6月5日)

 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。

249凡人:2011/06/09(木) 03:04:01
福島11地点でストロンチウム 原発から60キロでも(朝日新聞2011年6月9日0時0分)

 文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から62キロ離れた福島市など、福島県内11カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。

 検出されたのは4月10日〜5月19日に採取された土壌。福島市では半減期約29年と長いストロンチウム90が1キロあたり77ベクレル、半減期約50日と短いストロンチウム89が54ベクレル検出された。

 最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ250ベクレルと1500ベクレル。北西部に36キロ離れた飯舘村では120ベクレルと1100ベクレルで、これまでに20キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川内村、南相馬市、二本松市でもストロンチウムが検出された。文科省は採取した土壌をさらに細かく分析するという。

250凡人:2011/06/09(木) 03:09:11
"Clearly we're witnessing one of the greatest disasters in modern time."

事故から10日後の3月21日にスタ­ンフォー­ド大学で招待者­のみによる会議で、アリーバ報告者が「福島原発事故」を形容した言葉。

3-2011 Areva Fukushima Report

AREVA is a French public multinational industrial conglomerate headquartered in the Tour Areva in Courbevoie, Paris. AREVA is mainly known for nuclear power.

251凡人:2011/06/11(土) 01:58:43
東電2社員、被ばく限度2倍以上 福島第1原発で
2011年6月10日 22時19分(共同)

 経済産業省原子力安全・保安院は10日、福島第1原発で作業をしていた東京電力の社員2人が多量の被ばくをした問題で、30代男性の被ばく線量は678ミリシーベルト、40代男性は643ミリシーベルトに達したと発表。いずれも今回の事故に限って設定された線量限度250ミリシーベルトの2倍以上。放射線医学総合研究所(千葉市)の分析で判明した。

 2人の健康状態について保安院は「放医研からは、現段階で入院や治療の必要はないと聞いているが、将来的に何らかの健康影響が出る恐れがあり、国としてフォローしていく必要がある」としている。

 2人は3、4号機の運転員。30代社員は外部被ばくが88ミリシーベルトで内部被ばくが590ミリシーベルト、40代社員は外部被ばくが103ミリシーベルトで内部被ばくが540ミリシーベルトだった。

 保安院は、他に50代の男性社員1人が上限を超える被ばくをした恐れがあることも明らかにした。3月11〜14日に同原発内の中央制御室におり、14日には屋外でも作業していたという。放医研で健康診断、被ばく線量の確定を急ぐ。

 線量限度を超える被ばくが起きたことを受け、保安院は東電に厳重注意し、原因究明と再発防止策を報告するよう指示。厚生労働省も労働安全衛生法に違反するとして、同社に是正勧告した。

252凡人:2011/06/11(土) 02:01:52
原子力損賠紛争審:避難の精神的損害額 3段階に見直し 毎日新聞 2011年6月9日 20時35分

 福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久学習院大教授)は9日、これまで4段階に分けて算定するとしていた避難生活の精神的損害額を、3段階に見直す方針を固めた。また、精神的損害の賠償金は、年齢に関係なく、同一額を個人に対して支払うことで意見がまとまった。

 政府の指示で避難生活を送る住民については、5月31日に公表した2次指針で、精神的苦痛が大きいと考えられる順に(1)避難所・体育館・公民館等(2)仮設住宅・知人宅等(3)ホテル・旅館等(4)屋内退避−−の4段階に分け、金額に差を付ける方針を示していた。

 見直しでは、仮設住宅・知人宅・ホテル・旅館等に避難した人を基準として1人当たりの支払額を決める。避難所や体育館等に暮らす人は、プライバシーの確保などの点で特に過酷な生活をしていると認められることから一定額を加算。逆に、屋内退避をした人々は、基準よりも低い額となる。

 また同日、委員の山下俊一長崎大教授の辞任が報告された。山下教授は福島県の職に就くことが決まり、中立的な立場を取ることが難しくなるためという。【藤野基文、西川拓】

253凡人:2011/06/13(月) 02:45:41
高濃度のストロンチウム検出 福島第一の地下水や海水 (2011年6月12日21時41分朝日新聞)

 東京電力は12日、福島第一原発の地下水や周辺の海5カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の240倍の地点もあった。ストロンチウム90は半減期が約29年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

 これまで原発敷地内の土壌からは検出されていたが、地下水から見つかるのは初めて。5月18日に採取した1号機付近の地下水からは、ストロンチウム89が1立方センチあたり0.078ベクレル、90が0.022ベクレル検出された。2号機付近の地下水は89が19ベクレル、90が6.3ベクレルだった。原発事故で放出され、雨水などとともに空気中や地表から流れ込んだとみられるという。

 5月16日に採取した1〜4号機の取水口近くの海水でも、ストロンチウム89が基準の濃度限度の26倍、90が53倍を検出。2号機取水口付近ではそれぞれ67、117倍、3号機取水口付近では80倍、240倍を検出した。

254凡人:2011/06/13(月) 03:18:25
日本政府、福島県内4カ所を「ホットスポット」に指定
2011.06.11 Sat posted at: 09:11 JST 東京(CNN) 

福島第一原子力発電所の事故による放射線量が高い「ホットスポット」のリストに新たに福島県内の4カ所が追加された。日本政府当局が10日、明らかにした。

4カ所のうち3カ所は福島県伊達市霊山町内にあり、日本政府のデータではこの3カ所の年間累積放射線量は推定で年間20.1〜20.8ミリシーベルトだという(先進国に住む一般人の年間被ばく線量は約3ミリシーベルト)。霊山町は、福島第一原発から50キロ離れており、約180世帯が暮らしている。

残りの1カ所は福島県南相馬市原町内にある。南相馬市は福島第一原発から33キロ離れており、政府が定めた半径30キロ以内という避難対象地域の圏外にある。

255凡人:2011/06/14(火) 00:33:36
福島浜通りで空き巣5倍 「原発事故便乗」と県警
2011年6月13日 21時21分(共同)

 福島県警は13日、福島第1原発事故で立ち入り禁止となった半径20キロ圏の警戒区域を含む、太平洋側の浜通り地方の6警察署管内で3〜5月の空き巣認知件数が、前年同期の約5倍の212件に上ったと発表した。

 県警は「東日本大震災と原発事故の混乱に乗じた犯行がほとんどだろう」としている。

 県警によると6署のうち、第1原発立地町で全域が警戒区域の大熊町などを管轄する双葉署では、前年同期の4件から108件に急増した。

 6署管内では、前年同期に1件もなかった現金自動預払機(ATM)を狙った窃盗事件も32件発生。被害額は1億円以上とみられる。大半がコンビニ内のATMを壊して現金を盗む手口だった。

256凡人:2011/06/14(火) 00:36:16
東電社員、新たに6人が上限超え 250ミリシーベルト超は8人
2011年6月13日 21時01分(共同)

 厚生労働省は13日、福島第1原発で作業していた東京電力社員のうち、新たに6人が今回の事故に限って設定された被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えたと発表した。外部と内部を合わせた被ばく線量の暫定値で、東電から報告を受けたという。

 これまでに別の東電社員2人が、線量限度の2倍を超える643ミリシーベルトと678ミリシーベルトを被ばくしたことが判明しており、250ミリシーベルトを超えたのは計8人になった。

 経済産業省の西山英彦審議官(原子力安全・保安院担当)は「極めて遺憾だ。東電には徹底した原因究明や、再発防止策の策定を指示していきたい」と述べた。

 厚労省によると、200ミリシーベルトを超えて250ミリシーベルト以下の被ばくをしたのは6人、100ミリシーベルトを超え200ミリシーベルト以下の被ばくをした人も88人いたという。

 東電が、3月末までに福島第1原発で作業した約3700人について、被ばく状況を調査した。そのうち、5月末までに測定できた約2400人について1次評価が済んだという。

257凡人:2011/06/14(火) 11:33:12
福島・大熊町で微量のキュリウム 第1原発敷地外で初
2011年6月13日 13時11分(共同)

 文部科学省は13日、福島第1原発から約2〜3キロの福島県大熊町で採取した土壌から、放射性物質のキュリウムを微量検出したと発表した。原発敷地内では検出されているが敷地外では初めて。文科省は「事故により外部に放出された。内部被ばくに注意が必要な核種だ」と説明した。

 今回のキュリウムは原子炉の運転に伴ってプルトニウムからできたとみられる。大熊町の2地点で4月29日と5月1日に採取した土壌から検出。一方、土壌からアメリシウムも微量検出したが、文科省は「検出量が少なく、過去の大気圏内核実験によるもの」としている。

258凡人:2011/06/14(火) 11:44:58
東日本大震災:小中校など大気放射線量、2割が毎時1マイクロシーベルト超え /福島
毎日新聞 2011年6月14日 地方版

 ◇2割、372施設が超える−−表土除去基準

 県が小中学校などで行っていた大気中の放射線量調査の結果がまとまり、国が表土除去の財政支援対象とした毎時1マイクロシーベルトを上回ったのは2割の372施設に上ったことが分かった。1日から10日間で、福島第1原発事故の警戒区域などを除く全1729施設を調査。屋外活動を制限する文部科学省の基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)を超えた学校はなかった。

 全施設の調査は4月に続き2度目。校庭などの中央と四隅の計5地点を調べ、平均値をまとめた。幼稚園、保育園、小学校は地上50センチ。中学、高校、専修学校は1メートル。特別支援学校は50センチと1メートルの両方で調査した。

 最も高かったのは大波小(福島市)の同3・1マイクロシーベルト。そのほか南向台小、渡利中(同)2・8マイクロシーベルト▽東浜保育所(同)2・6マイクロシーベルト▽福島中央高、南高、篤仁会富士病院託児所(同)2・5マイクロシーベルト▽福島大付属小、北沢又小、福島第一小、橘高(同)、霊山三育保育園、掛田小(伊達市)2・4マイクロシーベルト−−など福島、伊達両市を中心に比較的高い値が出た。

 詳細な結果は県のホームページで公開している。【関雄輔】


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