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福島原発事故が語るものとは何か?

1凡人:2011/03/24(木) 12:52:58
まだ解決の見通しがつかない福島原発事故。
放射性物質の汚染が福島県のみならず、
近隣の県にも広がっている。
汚染された農産物の廃棄による農家への経済的大打撃、
生命をも脅かす放射能への近隣の住民の不安は計り知れない。

関連記事を収集し、その記録を残しましょう。

546凡人:2012/03/02(金) 17:36:50
週刊文春、「甲状腺がん疑い」記事は「誤報ではない」
2012/2/26 16:42

「週刊文春」(2012年2月23日発売号)に掲載された「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」という記事について、児童にエコー検査をした「さっぽろ厚別通内科」の杉澤憲医師が「事実誤認」と主張していることに関して、2月25日、取材をした自由報道協会のおしどりマコ氏と文春編集部が会見を開いた。

会見で、マコ氏は「記事は事実です。誤報ではありません」と主張した。編集部の担当デスクは、杉澤医師が指摘した記事にあるとされる6点の誤りについて説明。記事の中では、子ども139人、大人170人が甲状腺のエコー検査を受けたとされていたが、実際は子ども170人、大人139人の誤りだった。それ以外は誤りでないとし「我々の方としては誤報と言われるものはなかったと考えている」と話した。

547凡人:2012/03/03(土) 05:01:24
仏カメラマンら警戒区域入り罰金 福島地検が初の刑事処分
(2012/03/02 21:46)

 東京電力福島第1原発から半径20キロの警戒区域内に許可なく立ち入ったとして、福島地検は2日、災害対策基本法違反の罪でフランス国籍のフリーカメラマン(31)ら男性4人を略式起訴したと発表した。福島簡裁は同日までに、罰金10万円の略式命令をそれぞれ出した。

 原発事故の警戒区域立ち入りをめぐる刑事処分は初めて。地検は「緊急性や必要性が認められず、警戒区域の治安維持などを考慮した」と説明した。

 フリーカメラマンは偽造の通行証を使った偽造有印私文書行使の疑いでも送検されていたが、2日付で起訴猶予。残る3人は米国籍の自営業者、大津市の会社員、浜松市の運転手。

548凡人:2012/03/09(金) 10:25:02
福島の人口減、戦後最大 震災、原発事故が原因
(2012/03/08 22:16)

 福島県は8日、県の1月1日時点の推計人口が、前年から4万4147人減り198万2991人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第1原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。

 これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した1959〜60年で、約3万6千人の減少だった。

 昨年1年間の県外転出者は5万7822人、転入者は2万4662人で、3万3160人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く8777人、次いで宮城県が7229人、神奈川県の4947人と続いた。

549凡人:2012/03/15(木) 03:58:03
国民の意見と政府政策の違い。国民主権のドイツと天皇(闇将軍)主権の日本とすればまったく驚かない。
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ドイツ:日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
毎日新聞 2012年3月14日 21時24分

 【ベルリン篠田航一】福島第1原発事故から1年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。

 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるGenpatsu Mura(原発村)は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。

 南ドイツ新聞は東京特派員電で「70%の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はShoganai(しょうがない)と話す」と報じている。

 一方、この1年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約8割が「脱原発は正しかった」と回答している。

550凡人:2012/03/15(木) 15:25:01
この国と原発:第4部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー(その1)
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊

 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

 ◆12年度予算案

 ◇事故前と変わらず

 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

 研究開発費は前年度比13・5%の減。中でも、昨年11月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は25・4%減となった。だが、それでも300億円が計上された。

 一方、安全・事故対策予算は前年度比2・6倍と大幅増の783億円。重大事故を防ぐ研究や、最長40年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。4月に環境省の外局として新設される原子力安全庁(仮称)の予算は504億円だ。

 12年度の原子力関係予算について、NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。

 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。

多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で昨年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影

 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃(青森県六ケ所村)に事業費の半額を補助するもので、09〜11年度で約70億円が交付された。

 日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が5年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと2年で寿命を迎える。再処理工場は2兆1930億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。

 この補助金は10年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に15億4700万円を交付する。

 日本原燃はさらに、プラントメーカーのIHI、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計14億1200万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計1億100万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
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551凡人:2012/03/15(木) 15:25:39
 意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。

 エネ庁が09〜11年度に計68億6000万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む10電力会社が対象。電力各社が全国300カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。

各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは09年が最新データ。

 なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。

 ◆主要国のエネルギー開発費

 ◇日本の「偏重」突出
 原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。

 国際エネルギー機関(IEA、28カ国加盟)の統計によると、日本は10年度、エネルギー研究開発に総額3550億円(10年平均レートで米ドルから円に換算、以下同)を計上した。うち69%にあたる2481億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。

 一方、総額4200億円で日本とほぼ同規模の米国では10年度、原子力は18%(782億円)に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの1226億円(29%)で、再生可能エネルギーが1153億円(27%)と続く。電力の75%を原発でまかなうフランスは09年度、534億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の44%だ。

 予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では70〜80年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は75年度56%、85年度77%、95年度75%、05年度65%と、ほぼ横ばい。米国が10年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。

 日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年11月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。

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 この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。(グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代)
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552凡人:2012/03/30(金) 10:59:34
甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人
2012年3月9日8時59分

 東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。

 床次さんらは昨年4月11〜16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。

553凡人:2012/03/30(金) 11:00:17
18歳の米少年、被災地を歩き映画制作
(2012年03月25日15:52)TBS

 東日本大震災以降、福島についてのドキュメンタリー映画を制作しているアメリカ人の少年がいます。被災地と向き合う18歳の取り組みを追いました。

 今月9日、1人の少年が来日しました。リチャード・ゼイジャックさん。アメリカ・ミズーリ州の高校に通う18歳です。 来日は去年9月に続いて2回目。まず向かったのは福島県郡山市。地元の高校生に会うためです。

 もともと日本の車やマンガが大好きだったというリチャードさんは、震災以降、いてもたってもいられなくなり、ある行動にでました。 それはドキュメンタリー映画を作ることでした。

 被災者だけでなく、海洋学者、放射線の専門家など20人以上に話を聞いたリチャードさん。 中でも1人の女性の話が頭から離れませんでした。

 「(高校の)女子生徒さんたちはおしゃべりの中で、“私たちは結婚できるのだろうか”“子どもは将来産めるのかな”」(放射線測定協会 渡辺久仁子さん)

 自分と同世代の若者が将来に抱く不安。それはある言葉と関係していると知りました。

 「“ヒバクシャ”という言葉を知りました。そしてそれは福島の人々についてまわるような言葉だということも」(リチャード・ゼイジャックさん)

 ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者に対して使われてきた“ヒバクシャ”という言葉。リチャードさんは、福島の人たちが、その言葉とともに自分たちに差別や偏見の目が向けられるのを恐れていることを知りました。

 「(差別や偏見といった)ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャに起きたことと同じようなことが福島でも起きているのでしょうか」(リチャード・ゼイジャックさん)

 「残念なことだが福島でそれが今、繰り返されようとしていると思う」(原爆被爆者救援に取り組む 明通寺 中嶌哲演 住職)

 “ニュー・ヒバクシャ”、映画のタイトルをそう決めました。

 「観客には震災から1年たった今も福島の人々が経験している苦しみを感じ、立ち直るにはまだまだ時間がかかることを感じてほしい」(リチャード・ゼイジャックさん)

 リチャードさんは、今年の夏までに映画を完成させたいとしています。 (25日15:52)

http://news.tbs.co.jp/20120325/newseye/tbs_newseye4986595.html

554凡人:2012/04/17(火) 14:44:25
元財務次官も東電顧問 中央省庁の天下り29人
(2012/04/17 13:58)

 政府が17日決定した答弁書で、東京電力で東日本大震災以降、今年3月末までの間に元財務事務次官ら中央省庁出身者を含む顧問が、延べ29人在籍していたことが分かった。

 中央省庁出身者では、これまでに判明していた経済産業、国土交通両省などのOB以外に津田広喜・元財務事務次官、谷内正太郎・元外務事務次官も含まれていた。個別の在籍期間などは明らかにしていない。

 有給の顧問への報酬総額は約1億5600万円、1人当たりでは月約90万円だった。顧問は段階的に退任し、今年3月末でゼロになっている。

555凡人:2012/04/17(火) 14:44:26
元財務次官も東電顧問 中央省庁の天下り29人
(2012/04/17 13:58)

 政府が17日決定した答弁書で、東京電力で東日本大震災以降、今年3月末までの間に元財務事務次官ら中央省庁出身者を含む顧問が、延べ29人在籍していたことが分かった。

 中央省庁出身者では、これまでに判明していた経済産業、国土交通両省などのOB以外に津田広喜・元財務事務次官、谷内正太郎・元外務事務次官も含まれていた。個別の在籍期間などは明らかにしていない。

 有給の顧問への報酬総額は約1億5600万円、1人当たりでは月約90万円だった。顧問は段階的に退任し、今年3月末でゼロになっている。

556凡人:2012/04/26(木) 04:14:47
放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分
(2012年4月25日21時41分 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータを消去していた問題で、同県は25日、災害対策本部の当時の事務局次長と、データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。

 職員2人は口頭で厳重注意した。

 県によると、データは原子力安全技術センター(東京)から電子メールで昨年3月11日深夜に県原子力センターに1回、同12〜16日に県災害対策本部に86回送られていた。このうち確認できたデータは22回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。

 佐藤雄平知事は25日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

557凡人:2012/04/26(木) 04:19:35
体裁よくことが運ぶ日本の役所の不思議
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原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた
(2012年3月21日 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータのうち、事故当日の昨年3月11日から同15日までの分を消去していたことが21日、わかった。

 県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。

 SPEEDIは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター(東京)が運用。同センターは昨年3月11日夕から試算を開始し、1時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、12日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。

 県によると、5月になって文科省から連絡があり、メールを確認。3月11日午後11時から同15日午前7時までに送られたデータを削除していたことが分かった。県災害対策本部は、「当時は情報が錯綜(さくそう)しており、誰が削除したかも確認できない」としている。

558凡人:2012/05/24(木) 11:01:29
またイワシからセシウム 市内小学校の給食 使用を中止【神奈川】
2012年5月24日

 横浜市教育委員会は二十三日、市内の小学校九十校の給食で、二十四日に提供予定だった千葉県産の冷凍イワシから一キログラム当たり九・九ベクレルの放射性セシウムを検出し、使用を取りやめたと発表した。

 市教委は、イワシを納入した市内の業者は、東京電力福島第一原発事故の前に漁獲したと届けていたが、「事故後」のイワシが混入していたと判断した。

 市教委の調べに、業者は「どうして混入したのか分からない」と話しているという。三月にイワシ調達を決める際、業者は「一昨年七月に千葉県・銚子沖で漁獲された」と届けていた。イワシは、煮魚として提供する予定だった。

 十七日にも、別の業者が「(原発事故前の)一昨年八月に漁獲した」と納入したイワシから同二四ベクレルを検出。こうしたことを重視し、市教委は「放射性セシウムが検出されていない産地のものを調達するなど、対応を検討する」と説明した。

559凡人:2012/07/06(金) 17:48:47
今なお終りが見えない福島原発事故が人災であることは、すでに語られて時が経つ。チェック・アンド・バランスを骨子とした現行の日本国憲法の精神が浸透し、もっと尊重されていれば、民官(学)の癒着に反対する精神的拠り所になり、それを担った個人の育成・成長と民主主義の確かな足場を作り、日本社会が国民の幸せの向上と富の享受のために、後退ではなくて前進するとは言えないだろうか。
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Japan leaders, utility slammed for 'man-made' nuclear disaster
July 5, 2012 | 11:45 am

An independent parliamentary commission accused the Japanese government and the nation's leading utility of "collusion" in avoiding vital nuclear safety improvements that would have prevented the reactor meltdowns last year at the tsunami-damaged Fukushima complex.

In its report based on 900 hours of testimony, the Japanese Diet's 10-member investigative panel accused government and industry leaders of having “betrayed the nation's right to be safe from nuclear accidents.”

The report, seven months in the making and at odds with government and industry accounts of culpability, coincided with the first nuclear power plant going back on line since all 50 of Japan's working reactors were shut down for inspection and safety upgrades. The first electrical energy from the No. 3 reactor at Ohi, in central Fukui prefecture, flowed into the national power grid Thursday, the Kansai Electric Power Co. reported Thursday.

Politicians called it "outrageous" that the government decided to restart two reactors at Ohi before the commission's report was issued and without completing all recommended safety improvements, including building a seawall around the reactor complex to protect it from the kind of tsunami that devastated the Fukushima plant.

The earthquake-triggered inundation of March 11, 2011, that led to meltdowns at three of Fukushima's four reactors "cannot be regarded as a natural disaster," Tokyo University professor Kiyoshi Kurokawa wrote in the commission's 600-page report. "It is an obviously man-made disaster ... that could and should have been foreseen and prevented."

Japanese nuclear regulators with the Nuclear Industrial and Safety Agency colluded with Fukushima operator Tokyo Electric Power Co. in willfully ignoring necessary safety upgrades, the report stated.

“Across the board, the commission found ignorance and arrogance unforgivable for anyone or any organization that deals with nuclear power,” the report said.

The commission recommended that the Diet establish a permanent oversight panel to ensure that the government and utilities carry out the necessary measures to prevent any recurrence of the Fukushima disaster, the world's worst nuclear crisis since the 1986 Chernobyl accident in Ukraine.

The Diet commission report was likely to fuel already strong anti-nuclear sentiments in Japan, where 20,000 besieged the offices of Prime Minister Yoshihiko Noda last week to protest the planned resumption of nuclear power generation. All 50 operable nuclear reactors in the country had been shut down in a phased inspection program after the Fukushima disaster that saw the final plant go off-line in May, leaving Japan without nuclear energy-generating capacity for the first time in 42 years.

Recent opinion polls in Japan have shown at least 70% of the population want nuclear energy reduced or eliminated. Japan relied on nuclear power for about a third of its energy needs before last year's disasters.

In announcing the first flow of nuclear energy on Thursday, Kansai Electric said it expected the power from the two Ohi plants to avert as much as a 15% power shortfall in the populous Osaka and Kyodo areas this summer.

--Carol J. Williams in Los Angeles

560凡人:2012/07/20(金) 06:30:02
無口な日本人科学者たちとは対照的。イデオロギーの前には学問や科学は無力と言うべきか。現行憲法の精神を説かず、むしろ押し付けられた憲法と蔑視し、歴史教科書ばかりに目を向ける憲法学者とはいったい何ぞや。人権や発言の自由を保障する憲法が生きているアメリカだからこそ、世界から科学者が集まり、自由に考え、研究し発表できる。日本は先進国の仲間入りしたとはいえ、アメリカとの科学力の差は戦前とあまり変わらない。
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がん死者130人と試算 福島原発事故で米研究者
更新日時:2012年7月19日(木) PM 09:01

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質により、今後50年以内に世界で130人ががんで死亡する可能性があるとする試算を米スタンフォード大のチームがまとめ、19日までに発表した。被害のほとんどが日本人という。

 チームは、大気の動きのシミュレーションと地表の汚染データなどからセシウムやヨウ素による被ばく線量を算出。米環境保護局(EPA)の計算式を基に、発がんの危険性を求めた。「事故の放射性物質による健康への悪影響はないとする意見もあるが、そうではないことが分かった。ただしチェルノブイリ事故より少ないだろう」としている。

561凡人:2012/07/31(火) 16:48:54
東電の実質国有化完了 公的資金1兆円を注入
2012年7月31日(火) PM 12:05

 政府は31日、東京電力に公的資金1兆円を資本注入し、実質国有化の手続きを完了した。国の管理下で東電が経営破綻するのを回避し、一段の経営合理化も進め、福島第1原発事故の賠償対応や廃炉作業、電力の安定供給に支障が出ないようにする。

 政府の原子力損害賠償支援機構が31日、東電が発行した新株を引き受けて1兆円を払い込み、筆頭株主として議決権の過半を取得した。8月1日には取引銀行も計3700億円を融資し、国主導の東電再建が本格的に動きだす。

 政府は経営改革にめどが付くなどすれば、機構の保有株を東電に買い取ってもらうなどの形で公的資金の回収を始める。

562凡人:2012/08/01(水) 11:58:47
モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」
2012年8月1日

 国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久(チェスング)さん(66)が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 (山本哲正)

 デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首(51)ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない−などを大使館に申し入れた。

 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大統領が国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入させてはならない」と演説するに至った。

 しかし今春以降、モンゴル政府の投資計画(二〇一二〜一七年)に一時期、放射性廃棄物の保管、埋蔵施設の記述があったことが分かり、現地の反核運動団体などは反発したという。

 崔さんは「CFS構想通りに進むと、モンゴルに原発の廃棄物処理の問題を押しつける形で、日本や韓国の原発輸出が進みかねない。モンゴルこそ、アジアの脱原発のカギを握る」と訴える。

 この問題に詳しい現代モンゴル研究の今岡良子大阪大学准教授は「モンゴルのウラン埋蔵量は世界一とされる。ウランで利益を得たい人たちがいる限り、また廃棄物処理に困る国がある限り、モンゴルの処分場問題はいつでも再燃する問題。国を越えた協力が必要だ」と話している。

 在モンゴル大使館への申し入れで、崔さんは川崎市臨港部で取り組みが進む火力発電施設をモンゴルに推奨するよう求めたという。従来型の蒸気タービンに、ガスタービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル方式」で、燃料には液化天然ガス(LNG)を使う。熱効率の高い環境配慮型だ。「原発ではなく、日本にある優れた技術で貢献してほしい」と崔さんは訴える。

563凡人:2012/09/08(土) 18:50:31
福島原発事故はまだ収拾していない。それどころか今だ大きな危険を孕んでいる。見守っている世界の原子力エキスパートたちと日本政府・東京電力の対処対策との隔たりと、その苛立ちがわかる記事。
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Global help urged to avert reactor 4 pool fire
U.S. expert appalled by Tepco's attitude over 'sleeping dragon' risk
By ERIC JOHNSTON Japan Times Staff writer
Saturday, Sep. 8, 2012

KYOTO — The risk of a fire starting in reactor 4's spent-fuel pool at the Fukushima No. 1 plant continues to alarm scientists and government officials around the world, prompting a leading U.S. nuclear expert to urge Japan to tap global expertise to avert a catastrophe.

Go global: U.S. nuclear expert and opponent Arnie Gundersen addresses an audience Monday in Kyoto, after traveling to Japan to meet with Diet members and citizens' groups over conditions at the Fukushima No. 1 power plant. MICAH GAMPEL

Arnie Gundersen, a nuclear engineer and former executive in the nuclear power industry who is now one of its foremost critics in the United States, has been monitoring the No. 1 plant since the March 2011 triple meltdowns through his Vermont-based Fairewinds Energy Education nonprofit organization.

During a trip to Japan in late August and early September, Gundersen met with Diet members, lawyers and citizens' groups to discuss conditions at the wrecked power station and told an audience in Kyoto on Monday that fears over the spent-fuel pool in reactor 4 remain high.

"The spent-nuclear-fuel pool at Fukushima No. 1's unit 4 remains a sleeping dragon. The situation and possibility of a fuel pool fire in reactor 4 in the days (immediately) after the (March 2011) quake was the reason the U.S. government recommended that the evacuation zone be (set at) 80 km," said Gundersen, who served as an expert witness during the federal investigation into the 1979 Three Mile Island disaster in Pennsylvania.

This evacuation recommendation was based on studies the U.S. conducted more than a decade earlier at New York's Brookhaven National Laboratory, which is owned by the U.S. Department of Energy and researches atomic energy.

"In 1997, the laboratory did a study showing that if a nuclear-fuel pool were to boil dry, it would release enough radiation to cause the permanent evacuation of those living within an 80 km radius (of the complex).

"The Fukushima plant's reactor 4 (pool) has 1,500 fuel bundles. That's more cesium than was released into the atmosphere from all of the nuclear bombs ever exploded, (which total) more than 700 over a period of 30 years. That's also why the U.S. recommended an evacuation with an 80 km radius," Gundersen explained.

But even today, concerns persist among experts worldwide that reactor 4's pool is still at risk of boiling dry. If this were to occur, it would necessitate a massive and immediate evacuation of the surrounding area.

Nuclear fuel rods are extremely thin and clad with zircaloy, a zirconium alloy that contains a tiny amount of tin and other metals. But zircaloy burns if it is exposed to air, as shown in a test conducted at the Sandia National Laboratory in New Mexico just two weeks before the Great East Japan Earthquake devastated the Tohoku region.
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564凡人:2012/09/08(土) 18:51:01
The facility is wholly owned by Sandia Corp., a subsidiary of Lockheed Martin Corp., and undertakes research for the Department of Energy's National Nuclear Security Administration.

"Last week, I showed slides of the Sandia lab experiments to some Diet members. Afterward, Tokyo Electric Power Co. officials presented their plan to empty the nuclear fuel from the reactor pool," Gundersen said.

"I told Tepco that while I realized they hoped and believed that there will always be water in the nuclear fuel pool, I had to ask whether or not they had (already prepared and stationed) any chemicals to put out a nuclear fuel pool fire in the event they were wrong.

"Tepco's response was that there was nothing in the fuel pool that could burn, a statement I find appalling."

In July, Tepco announced it had removed two unused nuclear fuel assemblies from reactor 4's pool, the first of more than 1,500 that will have to be retrieved. If everything goes according to plan, the utility will begin extracting the remaining assemblies, used to store spent fuel rods, from December 2013 and complete the task within three years.

But the state of the fuel pool and the lack of preparations to deal with a possible fire has drawn intense criticism not just from experts like Gundersen but also from some senior officials in the U.S.

Sen. Ron Wyden, a member of the Senate Committee on Energy and Natural Resources who visited Fukushima Prefecture in April, sent a letter to Japan's ambassador in Washington upon his return urging Tokyo to tap the expertise and knowhow of the United States and other countries to complete the cleanup work more quickly.

"Tepco's Dec. 21 remediation road map proposes to take up to 10 years to complete spent-fuel removal from all of the pools on the (Fukushima No. 1) site," Wyden wrote.

"Given the compromised nature of these structures due to the events of March 11, this schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur.

"Many nations possess expertise in nuclear energy technology and its full breadth should be made available to Japan in dealing with" the Fukushima disaster, the letter said.

Later that month, 72 domestic antinuclear groups, along with former Ambassador to Switzerland Mitsuhei Murata and ex-U.N. diplomat Akio Matsumura, called on the United Nations to establish a nuclear security summit to specifically focus on the spent-fuel pool at reactor 4 and to also establish an independent assessment team to investigate the matter.

However, Gundersen said he is still awaiting signs from the Japanese government or Tepco officials indicating they're ready to canvass a broad range of experts around the world over how best to deal with not only the unit 4 situation, but the larger question of what to do with the Fukushima No. 1 plant.

"Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency and Tepco claim they are getting outside expertise from the International Atomic Energy Agency, but Article II of the IAEA's charter states its mission is to promote nuclear power. There is a real need for experts who think outside the box," Gundersen said.
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565凡人:2012/11/03(土) 19:16:01
福島原発事故は人災。原子力規制委員会の委員たちと東電との金をめぐる癒着により、厳しいはずの安全規制が弛められた結果発生。予防できたはずの災害であった。
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Japan nuclear safety team took utility money
Nov 3, 5:50 AM EDT
By YURI KAGEYAMA  AP Business Writer

TOKYO (AP) -- Members of a Japanese government team assigned to set reactor safety measures received funding from utility companies or atomic industry manufacturers, raising questions about the experts' neutrality in the wake of last year's tsunami-triggered nuclear disaster.

The Nuclear Regulation Authority said Friday that Nagoya University Professor Akio Yamamoto received 27.14 million yen ($339,000) over the past three years for research on reactors. That includes 6.28 million yen ($79,000) from a subsidiary of Tokyo Electric Power Co., the utility that runs the Fukushima Dai-ichi plant sent into meltdowns last year.

The authority said Friday that three others on the six-member standards team received industry funding. Getting such money is not illegal, but it could call the neutrality of the team into question, since the industry would benefit from laxer standards.

The commission had asked the team members to voluntarily disclose such funding, including grants and donations, in an effort to boost transparency.

Akira Yamaguchi, a professor at Osaka University, got 10 million yen ($125,000) in such money, including 3 million yen from Mitsubishi Heavy Industries, which makes nuclear plants.

Before, regulators were in the same ministry that promotes the industry. The Nuclear Regulation Authority was set up this year after calls for a more independent watchdog, and large and frequent public protests against nuclear power.

The Tokyo Shimbun newspaper reported Friday that such funding highlights the "danger the measures may turn spineless to reflect the utilities' wishes."

Even the Nuclear Regulation Authority's chief, Shunichi Tanaka, has been under fire as possibly being too pro-nuclear. He was a key member of a government panel promoting nuclear energy and headed government research on the technology before being tapped for the job.

Separately, another team of experts working under the commission has been examining earthquake faults at Ohi nuclear power plant, which houses the only two reactors running in Japan.

A decision is expected Sunday on whether Ohi will be shut down.

Japan's 50 nuclear reactors, besides the four ruined at Fukushima Dai-ichi, have not been turned back on after getting turned off for routine inspections.

The two at Ohi went back on in July, barely two months after this nation went without nuclear power. Before the Fukushima disaster, nuclear power had furnished about 30 percent of Japan's electricity.

Ruling party legislator Goshi Hosono, the former minister overseeing the disaster, said Saturday more tests may be needed to check on the faults, but even "a gray zone" of uncertainty would likely mean Ohi reactors would go offline.

566凡人:2012/11/26(月) 07:33:53 ID:knm3c0WU0
カナダ:いまも残る放射能汚染…除染計画、地元に政府不信
毎日新聞 2012年11月26日 02時32分

カメコのウラン転換工場(左奥)に近い自宅の売却を決めたポーラ・エバンズグールドさん=カナダ・オンタリオ州ポートホープで2012年10月18日、吉富裕倫撮影

 第二次世界大戦中、米英カナダのマンハッタン計画で広島・長崎に投下する原爆を製造するため、ウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ湖に面した工場。汚染された周辺の土地や浜辺にはいまも低レベルの放射性廃棄物が埋まる。カナダ史上最大規模とされる除染計画。事業本格化を控える地元では市民の一部に政府への不満が渦巻いていた。【カナダ・ポートホープで吉富裕倫】

 「高校の裏手の土地を掘り返したら、生徒たちが放射性物質を吸い込んで内部被ばくしかねない」。ポートホープの住民らで作る「放射線被ばくに反対する家族の会」のデリック・ケリー会長(50)は政府の除染計画に反発する。廃棄物が埋められた高校近くの高台には放射線を抑えるため土砂がかぶせられ、草地が広がる。記者が持参した線量計は毎時0.10マイクロシーベルト前後を示した。カナダ政府の規制値の年間1ミリシーベルトを時間換算した数値を下回っている。

 埋まっているのは「ピッチブレンド」と呼ばれたウラン鉱石の精製後の廃棄物。政府は水を散布して粉じんが舞い上がらないように土砂を掘り市内の新しい処分場に運搬すると主張する。だが、ケリー会長は強いアルファ線を出すウラン粒子が土中から粉じんとなって体内に取り込まれればさまざまな病気を引き起こすと懸念する。

 周辺住民の中には放射性廃棄物に長年苦しめられてきたと訴える人たちがいる。廃棄物は湖岸や湖底など市民の憩いの場にも残る。同市で生物学などを教える高校教師だったモリー・ムロイさん(54)は99年に悪性の脳腫瘍と診断された。自宅は政府の直営企業だったウラン精製工場(現「カメコ」ウラン転換工場)から約1・5キロ。「低レベル放射線に長期間被ばくすると流産や出生異常を招くと聞く。高校の友達も多くが子どもを持てないでいる」と話した。政府は「疫学調査などの結果から、健康への悪影響は起きていない」と主張、健康被害を訴える住民団体とは平行線のままだ。

 戦前から核物質を扱い続けてきたウラン転換工場は、煙突から日々もうもうと白煙を上げる。鉄道を挟んで目と鼻の先に住むポーラ・エバンズグールドさん(60)の自宅の窓には、黄色い粉じんがたまるときがある。

 自宅を売り転居することにしたが、希望の値段では買い手が見つからず、値を下げた。一帯は全戸が除染のための放射線調査の対象地区。ポートホープ地域イニシアチブ事務所から、ラドン検出器を取り付けるよう協力を求められたが断った。除染事業に伴い不動産価格が下落したとして政府の補償プログラムの適用を求めている。

 湖に面した公園で線量を測ると突然、毎時0.31マイクロシーベルトに上昇した。年間規制値の約2.7倍にあたる。近くのふ頭に目を向けるとシートをかぶせて保管されている背後の廃棄物を気にもせず釣り人たちが糸を垂れていた。

 同事務所は、住民の84%が「ある程度」または「とても」計画に満足しているとのアンケート調査を示し、事業の推進に自信を示す。だが、カメコの「企業城下町」と呼ばれるポートホープでは、「共存」してきた核廃棄物への不安が染みついている。

567凡人:2012/11/30(金) 14:26:40 ID:tmo.3oSQ0
原発事故:大熊町96%「帰還困難」 警戒区域から再編
毎日新聞 2012年11月30日 12時56分

 政府の原子力災害対策本部は30日、原発事故で全域が警戒区域となり、全ての町民が避難している福島県大熊町の警戒区域を解除し、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編することを決めた。実施は12月10日。

 原則立ち入りができない帰還困難区域内の住民は約3890世帯、約1万560人で、人口全体の96%。

 居住制限区域と避難指示解除準備区域は立ち入りが可能になるが、第1原発が立地する大熊町は復興計画で、区域の種別にかかわらず「5年間は帰らない」と宣言している。(共同)

568凡人:2012/12/01(土) 08:27:49 ID:A95G/aMA0
修学旅行先を福島県に戻したのは1校のみ 埼玉の小学校
2012.11.30 21:37

 前島富雄・埼玉県教育長は30日の定例記者会見で、昨年度中に修学旅行先を福島県の会津方面から変更した県内小学校66校のうち、今年度に元に戻したのは1校しかなかったことを明らかにした。小学校の修学旅行先については上田清司知事が昨年、変更した学校に元に戻すよう求めていた。

 県教育委員会の調査では昨年度の修学旅行の行き先を福島県会津地方としていた小学校67校のうち66校が福島県以外に変更し、1校が予定通り実施。さらに今年度、会津で実施したのは2校だけで会津以外から元に戻したのは1校にとどまった。

 前島教育長は「最終的には各校の判断だが、風評被害に左右されずに行き先を選定するよう通達していたので残念」と述べた。

 小学校の修学旅行先については昨年、東京電力福島第1原発事故後に会津地方からの変更が相次ぎ問題化。福島県の佐藤雄平知事から「行き先を変更しないでほしい」と要望を受け、上田知事は、すでに変更を決めた学校には元に戻すよう求めていた。

569凡人:2013/03/02(土) 18:53:18 ID:YLPTW84E0
Cancer risk from Fukushima disaster small, report says
People living near the site of Japan's 2011 nuclear disaster face only a slightly greater risk of cancer in their lifetimes as a result, a World Health Organization report concludes.

By Monte Morin, Los Angeles Times
March 1, 2013

Three-year-old Wakana Nemoto is screened for radiation exposure in Fukushima, Japan, in April 2011, a month after the nuclear plant disaster. Infants who lived in the vicinity at the time face the greatest additional cancer risk during their lifetimes, a World Health Organization report said. (Hiro Komae / Associated Press / April 16, 2011)

The 9.0-magnitude Tohoku-Oki earthquake and resulting tsunami that triggered a meltdown at Japan's Fukushima Daiichi Nuclear Power Station has resulted in only a small increase in lifetime cancer risks for people living nearby, and an even smaller risk for populations outside of Japan, according to a new report from the World Health Organization.

The uptick in disease resulting from radiation released by the crippled plant is "likely to remain below detectable levels," the study authors concluded in their 166-page report released Thursday. That added risk will probably be drowned out by the choices people make throughout their lives, such as whether to smoke and how much to exercise, they said.

Based on the estimated levels of radiation released into the environment during the Fukushima crisis two years ago, scientists determined that the greatest threat people would probably face would be an increased risk of cancer. The most vulnerable people were infants who lived in close proximity to the plant on Japan's eastern coast.

For instance, baby boys who lived in the area at the time now have a 7% increased risk of developing leukemia during their lifetimes compared with what they would have faced if the meltdown hadn't happened. Baby girls who lived near the plant and were exposed to radiation now have a 6% increased risk of developing breast cancer and a 4% increased risk of developing any type of cancer that forms solid tumors.
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570凡人:2013/03/02(土) 18:54:15 ID:YLPTW84E0
The study authors also calculated that these girls are now 70% more likely to develop thyroid cancer, but they emphasized that the absolute risk was still very small, rising from 0.75% to 1.25%.

Although emergency workers had some of the highest levels of radiation exposure, they had yet to demonstrate acute radiation effects, the scientists found. The only effects that are expected in this group are "possible thyroid disorders in those few workers who inhaled significant quantities of radioactive iodine," the authors wrote.

Six Fukushima plant workers died during or soon after the March 2011 disaster. A United Nations report last year determined that none of them perished due to the effects of radiation and attributed their deaths and injuries to physical trauma, cardiovascular stress and heat stress. One reported leukemia death could not be attributed to the meltdown because of the short time between radiation exposure and death, the U.N. said.

The report said exposure levels were insufficient to cause an increase in miscarriages, stillbirths or birth defects. The report did not assess potential psychosocial or mental health impacts from the disaster.

No discernible increase in health risks was expected outside of Japan, the scientists concluded.

Much of the data that were used to develop the risk forecast model were taken from survivors of the Hiroshima and Nagasaki atomic bomb blasts and from the Chernobyl nuclear plant disaster.

The study authors said they took pains not to underestimate potential health risks from the Fukushima disaster. As such, they assumed that people living nearby the power plant took longer to evacuate than they actually did, and that they ate only food produced in the area.

Edwin Lyman, a nuclear physicist with the Union of Concerned Scientists, a watchdog group, said the WHO report's focus on the increased risk to each person "tends to dilute the impact" of the disaster.

Lyman pointed to another study done last year by Stanford University scientists who estimated that the meltdown would cause about 310 cases of cancer, including about 130 deaths. That study was published in the journal Energy & Environmental Science.

Times staff writer Emily Alpert contributed to this report.

Copyright © 2013, Los Angeles Times
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571凡人:2013/03/09(土) 16:27:49 ID:T9A7fZl.0
44カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物
2013年3月9日(土) AM 10:57

 東電福島第1原発事故から11日で2年を迎える今も、中国、韓国など44カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。

 農水省によると、カナダやメキシコなど10カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は10都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象にしている。(共同)

572凡人:2013/03/12(火) 03:44:23 ID:Oi4sM0cw0
原発事故で国と東電を一斉提訴 請求総額53億円余
2013年3月11日(月) PM 07:05

 東京電力福島第1原発事故で健康や地域の環境を損なったとして、被災者が11日、国と東電に「原状回復」や慰謝料などを求め、福島、千葉、東京の各地裁と福島地裁いわき支部に提訴した。原告数は4地裁・支部で計約1700人。

 各弁護団によると、避難実費、休業損害や慰謝料など請求総額は約53億6千万円に上る。また地域の環境などを元に戻す原状回復や、被災者の要求に応える制度の確立も求めている。

 東京電力は「訴状が届いていないため、正式に承知していない」とのコメントを出した。

 原告は事故当時、福島のほか宮城、山形、栃木、茨城の各県に住んでいた被災者。

573凡人:2013/03/14(木) 08:43:13 ID:SobVSOdg0
福島の石川家畜市場、120年の歴史に幕
2013/3/13 11:50

 1894年から約120年続く福島県の石川家畜市場(同県石川町)が3月いっぱいで閉鎖されることになり13日、最後となる子牛の競りが行われた。東京電力福島第1原子力発電所事故による風評被害で売り上げは震災前に比べ3割近く減少、繁殖農家の廃業も進み、市場の維持が困難になった。

 競りの冒頭、石川郡畜産農業協同組合長で繁殖農家の渡辺一雄さん(74)が「断腸の思い。原発事故で苦労の2年間でした。長い間ありがとうございました」とあいさつした。

 綱に引かれた黒毛の子牛が競りにかけられると、九州や東海など全国から集まった購入者が次々に入札した。競りにかけられたのは319頭。最終日とあって農家が若い牛も出荷し、震災後初めて300頭を超えた。競りは福島県中部の本宮市の市場に一本化される。

574凡人:2013/03/21(木) 18:58:10 ID:cRVfS8fE0
Robots have failed Fukushima Daiichi and Japan
March 20, 2013: 8:29 AM ET
By Michael Fitzpatrick, contributor

One of the most highly innovative countries in the world did not have the technology it should have had.

FORTUNE -- Two years since a shudder in the Earth's crust devastated Japan, the country's scientists and engineers are still attempting to develop technologies to make Fukushima safe from radiation. But progress has been slow and—because of institutional failings—more advanced technologies have not been available to workers at the sire.

A country known as a technological superpower ultimately had to rely on low-tech methods during the disaster, including dumping water from the air to cool the raging reactors. High radiation levels prevented engineers from approaching critically damaged areas at the plant two years ago—and still does so today. Robots that some expected to be on call were conspicuously absent. The country faces a bill of between $1 billion and $2.5 billion dollars to dismantle the Fukushima plant, and 40 years until it is safely decommissioned.

Only now are robots being developed that might be able to access the most contaminated areas within the shattered reactors' cores. So how did Japan, with the worlds' most "advanced" robots (not to mention the biggest population of them), fail to deploy the machines that might have spared dangerous human toil?

"For a start," says Dr. Masashi Goto who worked on designing containment vessels of Mark-1 reactors like those at Fukushima Daiichi, "neither Japan's nuclear power industry nor the government concede that an accident like this could ever happen. They have long held that all of Japan reactors are 'absolutely safe.'" In other words, why prepare emergency backups or robots for the event of a quake-induced meltdown when the authorities denied such a thing could ever happen? Doing so would acknowledge a danger perpetually denied.

"They said that �accidents owing to earthquakes would be minimal," adds Goto. "As a consequence the companies involved in designed these reactors were told only to make '�voluntary� efforts to make the reactors' containment vessel quake proof."

Although TEPCO the firm that built and ran the reactors, and the authorities knew disaster response technology on hand was old, little was done to provide backups, such as robots, in the event of a meltdown. Cheap nuclear power was—and still is—too important to Japan's economic competitiveness.

Luckily, so far radiation released from Fukushima is only one tenth of Chernobyl's. The Ukrainian plant blew its top, literally, and spewed, chimney like, nuclear fallout far and wide. Daiichi shutdown, Chernobyl did not. Enough safety protocols functioned to avert an even larger disaster, but the reactors remain unstable. Still, the fact is that no machine exists that can safely obtain proper readings from near the radioactive cores. "It will be difficult to explain where the fuel is. We can't get close enough for proper measurements," admits Yoshinori Moriyama, of Japan's nuclear watchdog NISA.
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575凡人:2013/03/21(木) 18:59:01 ID:cRVfS8fE0
At the centre of all this are the Daiichi workers—those unlucky enough to have the task, limited to a few moments at a time, of labouring inside the debris-strewn reactor buildings. With radiation high enough to sabotage electronics, American robots donated to the Daiichi plant have been missing in action, along with a Japanese robot dubbed Quince. Human labor for some of the most dangerous tasks has had to substitute.

"Untrained casual laborers used dustpans to scoop up highly radioactive water into buckets; dashing in and out of doors to reduce their exposure times," says local Fukushima councillor Hiroyuki Watanabe who is studying Daiichi workers and acts as an unofficial spokesman for them. Says one anonymous worker "for all of Japan's high-tech prowess, none of those lauded humanoid helpers were any good at all," referring to Japan's robot programs.

TEPCO and the Japanese government are scrambling now to get some stronger mechanical help into the stricken reactors, calling on the expertise of disaster robot specialists at Technology's Future Robotics Technology Center (fuRo) at the University of Chiba.

But it seems too little, too late. For years much of Japan's robot research and development—billions of dollars worth—was aimed at developing humanoid helpers for the home derided by some as toys, not practical robots like those from fuRO. With authorities prioritising factory and helper humanoids to do the work immigrants do elsewhere in the world, more useful robotics were marginalised.

"The Japanese like to put a face on things, to make them look like a humans or animals. It's more done for entertainment value than real practicality," says Joseph Engelberger the "father of the robotics industry" on Japan's robots. "They should be able to do more."
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576凡人:2013/04/03(水) 13:49:08 ID:FZ8iSPHA0
脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の4倍
2013/4/3 11:25

 【ベルリン=共同】ドイツ連邦統計庁が2日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約4倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。

 ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は9基が稼働している。

 12年の輸入は438億キロワット時。DPA通信によると、輸出超過は金額に換算すると14億ユーロ(約1680億円)に相当する。11年は60億キロワット時の輸出超過だった。福島の事故前の10年は176億キロワット時で、12年はこれも上回った。

 欧州では国境を越えて送電網が張り巡らされている。再生エネルギーは発電量が不安定で、ドイツで余剰電力が生じると、ポーランドやチェコなど隣国に流れ込むこともあり、輸出超過になっているとの指摘もある。

 ドイツで全電源のうち再生エネルギーが占める割合は21.9%(12年)で、既に原発を抜いている。

577凡人:2013/11/04(月) 12:38:07 ID:bwiS95oU0
脱原発主張の小泉元首相「人間の考えは変わる」
2013/11/3 20:38

 小泉純一郎元首相は3日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。「原発ゼロに向け自分なりに頑張っていく」と主張を続ける決意も示した。

 同時に「私は首相の時は原発推進論者だった。それを批判されているが、人間の考えは変わるものだ」と指摘。明治維新の際に鎖国論者が開国論に転じたケースや、第2次世界大戦後に日本が米国を同盟国としたことを引き合いに出した。

 原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可能だと強調。「東京電力福島第1原発事故の前から処分場は造れなかった。強い指導者が現れても住民の反対を無視して10万年使う処分場ができるのか。造れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた。〔共同〕

578凡人:2014/01/06(月) 06:44:19 ID:bwiS95oU0
なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱” 【ビジネスの裏側】
2014.1.5 18:00Sankei

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット(上・同社提供)日本原電が導入した米国製ロボット(下・電気事業連合会提供)

 東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正)

 ■SF顔負けの技術さえ…難しい■

 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

 操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするSF映画顔負けの技術なのだ。

 作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

 原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

 「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。
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579凡人:2014/01/06(月) 06:47:18 ID:bwiS95oU0
 ■競争力弱める閉鎖性■

 昨年2月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

 世界の産業用ロボットで世界の5割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第1原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

 日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット3台も米国製だ。今後、ロボットを10台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

 この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

 「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

 ■再稼働に向けて■

 経済産業省は昨年12月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

 ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

 過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

 ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。
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580TYxOIvdA:2014/05/05(月) 10:46:14 ID:xyVahGXg0
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581凡人:2015/03/25(水) 13:07:24 ID:da95RwFo0
The $6.8 Billion Great Wall of Japan: Fukushima Cleanup Takes on Epic Proportion
NIck Cunningham / Oilprice.com @oilandenergy 5:18 PM ET Time

写真=Tanks of radiation-contaminated water are seen at Tokyo Electric Power Co. (TEPCO)'s Fukushima Daiichi nuclear power plant in Fukushima, Japan on March 11, 2015.

'The Great Wall of Japan' may be able to prevent future disasters, but the cleanup could take another forty years before it's complete

More than four years after the catastrophic tsunami that crippled several nuclear reactors in Fukushima, the Japanese utility that owns the site is struggling to deal with a continuous flood of radioactive water.

The tsunami knocked off power at the nuclear plant, which led to the meltdown of three of the six reactors, with a fourth severely damaged. The ongoing release of radioactive material has prevented anyone from entering parts of the complex.

But getting a handle on the mess, let alone permanently cleaning up the site, has been extraordinarily difficult. The problem is the daily flood of rainwater that flows downhill towards the sea, rushing into the mangled radioactive site. An estimated 300 tons of water reaches the building each day, and then becomes contaminated. TEPCO, the utility that owns the site, has been furiously building above ground storage tanks for radioactive water. Storing the water prevents it from being discharged into the sea, but this Sisyphean task does nothing to ultimately solve the problem as the torrent of water never ends. TEPCO has already put more than 500,000 tons of radioactive water in storage tanks.

To reduce the 300 tons of newly created radioactive water each day, TEPCO must cut off the flow of groundwater into the nuclear complex. To do that, it plans on building an ice wall that will surround the four reactors. TEPCO plans on building an intricate array of coolant pipes underneath the reactors, freezing the soil into a hardened ice wall that will block the flow of water. The ice wall will stretch one and a half kilometers around the reactors.

Great plan, except that it has never been done before. TEPCO may be able to freeze the soil, but there is no telling if it can build an ice wall without any holes that could allow water to seep into the reactor building. Questions surrounding the viability of the ice wall, and with it the prospects for halting the flow of radioactive water, heightened after TEPCO announced in mid-March that it was postponing the project.

In fact, much of what TEPCO has to do to clean up the disaster area is daunting. TEPCO actually has to dig up radioactive soil and remove it, putting it in an interim storage facility. The idea is to make Fukushima inhabitable again, rather than indefinitely leave it as a radioactive and toxic no-go zone like the immediate surroundings of Chernobyl. When or if that can happen is anybody’s guess. The removal of radioactive soil began recently.

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582凡人:2015/03/25(水) 13:23:19 ID:ve6M5DlE0
Another unnerving challenge is TEPCO’s plan to remove radioactive elements from contaminated water and then discharge the water into the Pacific Ocean, a plan that is facing enormous pushback. That’s because TEPCO has lost the trust of the public. Not only has the utility responded poorly to the cleanup, but it also recently admitted to not having publicly disclosed that a leak was resulting in radioactive water flowing into the ocean. TEPCO knew about the leak for more than ten months, one of a long line of acts of obfuscation that has enraged the Japanese public. The Japanese Nuclear Regulatory Authority gave its stamp of approval for dumping cleansed water into the ocean, but the fishing industry is hoping to block the plan, as many fishermen do not trust that the water TEPCO plans on dumping is in fact clean of radioactivity.

The Japanese government hopes to prevent future nuclear meltdowns by constructing “The Great Wall of Japan,” a controversial $6.8 billion campaign to build around 440 sea walls along the coast to fend off tsunamis.

That may be able to prevent future disasters, but in the meantime the cleanup and decommissioning of the Fukushima nuclear power plant continues. It could take another forty years before the work is complete.

This article originally appeared on Oilprice.com.
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583凡人:2015/05/02(土) 19:43:18 ID:da95RwFo0
「事故さえなかったら…」 原発避難訴訟の原告ら【群馬】
2015年5月2日東京中日

閉廷後の集会で、この日行われた内容を振り返る原告弁護団=前橋市で

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。避難先でのストレスなどが重なり、最愛の家族を失った人もおり、「あの事故がなかったら、こんなつらい思いをしていなかった」と訴えた。 (川田篤志)

 尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。

 「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性=県内在住=は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。

 震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮は、昼夜問わず人や車の出入りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなった」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せる初めての姿だった。

 「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。

 五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市から群馬への避難を決意したと証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きていなかったら普通の生活が送れていたのに」と訴えた。

 この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏(57)が証人尋問に立ち、福島第一原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。「津波の脅威の解析で過小評価があった」などと指弾した。佐藤氏への被告側の反対尋問は後日開かれる。

584凡人:2015/05/06(水) 01:38:11 ID:da95RwFo0
周辺地域で線量が1000倍に急上昇! “フクイチ”で何かが起きている!?
[2015年04月27日]週プレNEWS

4月6日から8日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは55μSvという通常の1000倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…

このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。

さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。

「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀(まれ)なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ1〜3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?

585凡人:2015/05/06(水) 01:39:10 ID:ve6M5DlE0
フクイチで新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?
2015年04月28日 06時00分 週プレNEWS

フクイチで新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?
写真を拡大写真を拡大福島第一原発は透水性の高い「中粒砂岩」の岩盤の上に立つ。そのため核燃デブリがメルトアウトした場合、すぐに陸側から流れる地下水流と接触し、水蒸気爆発や臨界反応を起こしやすいと推定できる。デブリは今、格納容器内のコンクリート上にとどまっているのか、それともコンクリートを突き破り地盤に到達しているのか……

4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。(前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発1〜3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏(工学博士)に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは2、3号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う70㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板(厚さ20㎝厚)までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には5、6mのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。
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586凡人:2015/05/06(水) 01:39:48 ID:da95RwFo0
また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1〜3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000〜5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10〜15mの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山(ガボン共和国オクロ)で20億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも60万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。1999年に東海村の核燃加工場で起きた「JCO臨界事故」では、ウラン化合物約3㎏の連鎖分裂で半径10㎞圏の住民約30万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか?

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

(取材・文/有賀 訓)
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587凡人:2015/09/13(日) 09:09:50 ID:da95RwFo0
豪雨による除染袋流出240個に 一部は破損、中身空に
2015年9月12日(土) PM 11:25

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は12日、流出が計240袋になったと発表した。このうち113袋を回収したが、一部の袋は破れて中身が空になっていたという。

 環境省は残りの袋の回収を急ぐとともに、回収した袋の状態や周辺環境への影響がないか確認を急ぐ。道路の通行止めなどで調査ができていない場所もあり、今後流出数が増える可能性がある。

 12日午後9時半現在の調査結果を集計した。240袋のうち238袋は飯舘村で、2袋は保管場所から約20キロ下流の南相馬市原町区で見つかった。

588凡人:2015/10/12(月) 08:15:03 ID:da95RwFo0
16品目出荷制限 今なお… 県産原木生シイタケ 影響長引く【栃木】
2015年10月11日 東京中日

 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質の影響で県内でもさまざまな食品が出荷できなくなり、四年七カ月たった今も出荷制限の対象は十六品目に上る。原木生シイタケは農家単位での制限解除が始まって今月で丸二年となったが、まだ多くの農家が出荷できずにいる。全ての制限が解かれるまでの道のりは遠い。 (藤原哲也)

 県内で特に影響が長引いている原木生シイタケは十日現在、露地栽培で二十一市町、施設栽培で九市町が国による出荷制限の対象となっている。出荷制限とは別に、乾シイタケも、二十二市町で県独自の出荷自粛が続いている。

 ただ、対象地域の全ての農家が出荷できないわけではなく、原木の入れ替えなど県の定めた厳しい工程を導入した農家から、個別に解除が進んでいる。露地、施設栽培の原木生シイタケは十三市町の五十六農家が解除にこぎ着けた。

 全国有数のシイタケ産地の復活へ少しずつ歩みを進めているが、現実はそれほど甘くない。

 県によると、原発事故前、県内には六百人を超えるシイタケ農家がいたとされるが、出荷制限が解除されたのは、再開を望む農家の50%程度にすぎない。県林業振興課の担当者は「農家の経済的負担に配慮しながら、生産再開の後押しを続けたい」と強調する。

 シイタケ以外にも、コシアブラ、タラノメ、ゼンマイなど野生の山菜や野生鳥獣が、県のモニタリング検査で一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超える放射性セシウムを検出し、一部市町で制限が解除されていない。山中の除染が手付かずなのが主な要因という。

 野生鳥獣のモニタリング検査を行う県自然環境課の担当者は「放射性物質が雨などで土壌に染み込み、木の実を食べるイノシシなどは土と一緒に放射性物質を取り込んでしまう。(セシウムは)三十年が半減期といわれるが、解除までは相当長い時間がかかるのでは」とみる。

 このほか、奥日光の中禅寺湖では、マス類の一部持ち帰りができない。牛肉は実質的に出荷が元通りになっているが、全頭検査で安全が確認できた肉だけを出荷している。

 一度起きた風評被害を払拭(ふっしょく)するための努力も、長い時間を要する。モニタリング検査の結果は、県のホームページで公表されている。今後も動向を注視したい。

◆宇都宮など7農家解除
 東電福島第一原発事故の影響で出荷制限が続く原木生シイタケについて、県は、露地栽培に取り組む宇都宮市と大田原市の計二農家、施設栽培に取り組むさくら市の一農家の出荷制限がそれぞれ解除されたと発表した。

 また、施設栽培の乾シイタケについて、那須塩原市の二農家、さくら市の一農家、鹿沼市の一農家の出荷自粛を解除した。この四農家は、原木生シイタケの出荷制限が既に解除されている。

589凡人:2016/11/29(火) 10:43:05 ID:/9hL6NYE0
福島原発廃炉、賠償に20兆円超 想定の2倍、消費者負担が拡大
2016年11月28日(月) PM 12:36 jomo

 東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。

 経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。

 新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染は、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。

590凡人:2016/12/11(日) 09:52:00 ID:/9hL6NYE0
事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く【経済】
2016年12月11日 朝刊 東京中日

 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時(エアコン一時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。

 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。

 さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。
写真

 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二〜一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電(一一・〇円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。

 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。

 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。

 例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。

 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(一二・三円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(一三・七円)より高くなる。

 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。

 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)

<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。

591凡人:2016/12/15(木) 03:30:48 ID:/9hL6NYE0
除染に数千億円の税金投入 来年度から復興予算使う方針
編集委員・大月規義 2016年12月15日03時01分 Asahi

 政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算(計32兆円)を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は14日、自民党内でおおむね了承され、20日にも閣議決定される。

■東電救済色濃く

 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が20日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに21・5兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

 国費を入れる対象は、帰還困難…

592凡人:2017/04/23(日) 04:20:11 ID:KNihEVjE0
【千葉】
柏市の放射線量点検 163地点で目標値超え
2017年4月20日 東京中日

 柏市は十九日、市有施設を対象にした「放射線量緊急点検」の結果を発表した。空間放射線量は計百六十三地点で、国の基準値(地上一メートル、小学校などの場合は同五十センチで、毎時〇・二三マイクロシーベルト)よりも厳格に定めている市の独自の基準「除染実施計画目標値」を超えた。

 今年一月に市中央体育館で、国基準値を大幅に上回る高線量が測定されたことを受け、二月八日〜三月三十一日、三百三十二施設の六千五百八十五地点を調べた。目標値は施設の種類によって、測定する高さを三段階に分け、いずれも毎時〇・二三マイクロシーベルト未満と定めている。

 市によると、目標値を上回っていたのは、地上五センチで測定した「保育園・小学校・こどもルーム等」三千百五十六地点のうち百三十九カ所。この他、地上五十センチで測定した「中学校・公園・スポーツ施設等」二千九十三地点のうち十八カ所で、同一メートルで測定していた「市役所・近隣センター等」は千三百三十六地点のうち六カ所で、それぞれ目標値を上回っていた。

 目標値超えの地点は、雨どい下や側溝など、人があまり寄り付かない所だったという。市は人の行き来が多い「生活空間」を優先的に除染を進めている。 (堀場達)

593凡人:2019/04/11(木) 09:01:39 ID:/8TRzhd60
原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト 4/9(火) 8:38
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

大熊町の道沿いにあるモニタリング・ポスト。(2018年10月、筆者撮影)

 平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。

 福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。

 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」

 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 

 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。

報じない日本の主要メディア
 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

 村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか?

複雑心奇形の手術件数が急増
 村瀬氏チームの研究結果について説明したい。

 研究の大本になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前(2007〜2010年)と事故後(2011年〜2014年)の手術件数の変化を解析した。

 複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。

 村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児(1歳未満児)の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加(偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと)していることがわかったのだ。

 しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。

 乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2%の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで増加したままの状態が続いていたのである。

 また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。

 加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。
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594凡人:2019/04/11(木) 09:02:46 ID:/8TRzhd60
 チェルノブイリの原発事故後、旧ソ連や近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されたが、同じ状況が今、日本でも起きているということなのか?

 この結果について、村瀬氏はこう解説する。

「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

 また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

 確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年〜2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

 手術件数は全国的に増加したということだが、福島県でも増加したのか? それについて村瀬氏はこう説明する。

「各県別のデータがないため、それは不明なのです。また、福島県の場合、心奇形の内訳が出されていないので、どれだけが重篤で複雑な種類の心奇形であるか不明で、手術数が増加しているのかどうかも非公開です。また、事故後、福島県外に移住し、県外で母子手帳をもらって出産した妊産婦もいますが、そのデータは福島県のデータには含まれていません」

 しかし、全国の複雑心奇形の手術数には、福島県から県外に移住し、県外で母子手帳をもらった妊産婦が出産した複雑心奇形を持つ乳児の手術数も含まれている。

睾丸の位置異常も増加
 増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。

 村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4%も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年5月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に掲載された。

 そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか? それについて、村瀬氏はこう話す。

「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの7、8割あった繁殖成功率が原発事故後は5割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。

 また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」

 原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。国は、大学や企業の研究者から研究テーマを提案してもらい、優れた研究テーマに研究費補助金(科研費)を出しているが、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり、今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかなくなったという問題もある。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
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595凡人:2019/06/11(火) 08:39:58 ID:/8TRzhd60
福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
2018年10月26日 23:06 発信地:東京

船から見た福島第1原子力発電所(2016年2月22日撮影、資料写真)。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP

【10月26日 AFP】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。

 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。

 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。

 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。

 これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。

 日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。

 政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。(c)AFP


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