福島原発事故が語るものとは何か？

210：凡人：2011/04/14(木) 05:38:46: 海外メディア、変わる論調　政府・東電対応を鋭く批判
2011.4.11 07:23 産経

　東日本大震災について各国の主要メディアは発生から１カ月を経ても詳しい報道を続けている。中国の台頭などを背景に震災前までは国際社会で存在感が薄れていた日本。巨大地震と津波に原発事故という未曽有の「３重の大惨事」（英紙フィナンシャル・タイムズ）に見舞われた日本に、国際社会は注目している。

　米紙ニューヨーク・タイムズは東京電力福島第１原子力発電所事故の推移に関する詳細な報道に加え、東北から被災者の様子などもきめ細かく伝えている。

　電子版では震災前に日本が置かれた政治、経済的な状況を分析したり、原発事故による日本や世界への放射性物質の拡散状況などを図解を駆使して説明したりしている。

　各国の報道は当初、大災害に直面しても秩序を保つ日本人への称賛が多かったが、原発事故への対応を中心に政府や東電に対する批判的な論調が強まった。

　菅直人首相が「一体どうなっているんだ」と東電幹部を糾弾したことをもじり「一体誰が（日本の）かじ取りをしているのか」（英誌エコノミスト）などと政権の指導力不足を厳しく指摘するメディアも増えた。

　フランスの経済思想家、ジャック・アタリ氏は米紙への寄稿で福島原発事故が「地域の問題から地球規模の危機になりつつある」と警告。「地球汚染を防ぐため、今すぐ国際社会が日本に介入すべきだ」と断じた。

　当初は日本支援を前面に打ち出していた各国政府当局者の反応も変わってきた。特に放射性物質への危機感が強い韓国、ロシア、中国など近隣諸国は敏感だ。

　韓国の金滉植首相は「日本が無能」と発言し、朴錫煥外交通商第１次官は福島第１原発からの海への汚染水排出について、必要に応じて現場で同国が調査を行えるよう日本に求める考えを表明。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で、日本が中韓露などとの相談なく汚染水排出を決めたとして「情報公開の透明性に欠けるのは明らかだ」と非難した。

　米紙ワシントン・ポストは、当面の緊急対応が収束した後、日本に問われるのは「古くからあるガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。復興に向けた信頼性の高い長期計画の立案はもちろん、迅速な意思決定や、日本の政官財界に根強い官僚的な体質の打破が必要だと論じている。（共同）

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