福島原発事故が語るものとは何か？

168：凡人：2011/04/06(水) 09:04:26: 福島第１原発：漁業関係者たちに危機感／茨城

　北茨城沖で採取したコウナゴから放射性ヨウ素に続いてセシウムも検出された問題で５日、県内全域でコウナゴの出荷自粛を決めた茨城沿海地区漁協連合会の対策本部に出席した漁協関係者からは、東京電力に対する怒りが噴出した。県内の漁協はコウナゴ以外の底引き網漁を再開したところもあるが、風評被害で価格は暴落。「長期化すれば死活問題」と懸念も広がっている。【鈴木敬子、杣谷健太】

　ひたちなか市で５日行われた同漁連の対策本部会議には、県内１１漁協や水産関係団体が参加。対策本部長を務める漁連の小野勲副会長は会議の冒頭、「原発からの汚染された水がどんどん海に流され、我々の海がもう使えない状況になるのではないかと心配している」と話し、危機感をあらわにした。

　対策本部では、平潟漁協で５日水揚げされたヒラメやアナゴなどの価格が、通常の３分の１以下だったことも話題になり、対策が後手になっている東電や国への批判が相次いだ。会見で小野副会長は「この値段では商売にならない」と声を荒らげた。また、那珂湊漁協の大内清一組合長は対策会議後、「一刻も早く操業させたいと思っていたが、あすの平潟漁協の水揚げの魚価を見て判断したい」と述べ、６日の風評被害の実態を見極めた上で、出漁するかどうか判断する方針を示した。同漁協は、今後、磯崎漁協と大洗漁協と協力して毎日検体を採取し、放射線検査を行いたいとしている。

　一方、橋本昌知事と北茨城市やひたちなか市など９市町村長は５日、菅直人首相と東電に対し、汚染水の排水や原子炉の中の蒸気を人為的に環境に放出する作業が「事前に情報提供がないまま行われたことに強く抗議する」との抗議文を送付した。抗議文では、「汚染水の排水やベントに当たっては住民が適切に対応できるよう関係自治体などに事前に連絡してから行われるべきだ」と情報開示と地元自治体との連携を要請した。

毎日新聞　2011年4月6日

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