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福島原発事故が語るものとは何か?

1凡人:2011/03/24(木) 12:52:58
まだ解決の見通しがつかない福島原発事故。
放射性物質の汚染が福島県のみならず、
近隣の県にも広がっている。
汚染された農産物の廃棄による農家への経済的大打撃、
生命をも脅かす放射能への近隣の住民の不安は計り知れない。

関連記事を収集し、その記録を残しましょう。

116凡人:2011/03/30(水) 01:40:44
福島第1原発:避難圏内にまだ百数十人 自力移動が困難

 政府が屋内退避から一転して自主避難を促した東京電力福島第1原発の20〜30キロ圏内に、寝たきりなど介護が必要で自力移動が困難な人が現在も、百数十人いることがわかった。厚生労働省は、引き続き県などに状況を聞き、必要な場合は受け入れ先を調整するとしている。

 同省が29日明らかにした。多くは南相馬市内の在宅のお年寄りや障害者とみられる。同省によると、半径30キロ圏内の入院患者や特別養護老人ホームなどの施設入所者は、圏外にほぼ搬送を終えたが、20〜30キロ圏内の在宅患者や寝たきりの人などについては状況が把握できず、移送対象外となっていた。現在、自衛隊が20〜30キロ圏内を戸別訪問して所在確認しており、「政府で搬送手段の確保を検討する」(同省)という。

 また、同省によると、岩手、宮城、福島の3県の高齢者や障害者の施設から県外に移った入所者は29日現在で計346人。【野倉恵】

毎日新聞 2011年3月29日 23時12分

117凡人:2011/03/30(水) 01:44:17
福島第1原発:累積放射線量、年間限度の5倍に 浪江町

 文部科学省は29日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町国道399号沿いの累積放射線量が、人工被ばく年間限度(1ミリシーベルト)の5倍超となる5.743ミリシーベルトに達したと発表した。23〜28日の約118時間の累積放射線量で、原子力安全委員会が定める「コンクリート家屋内への退避や現場からの避難」の基準である50ミリシーベルトの10分の1を超えた。1時間当たりの平均線量は徐々に減っているが、依然高い放射線量が確認されている。【篠原成行】

毎日新聞 2011年3月29日 19時30分

118凡人:2011/03/30(水) 01:49:50
東京電力:入社式を中止…創業以来初めて

 東京電力は29日、4月1日に予定していた入社式を中止すると正式発表した。東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故対応や計画停電の実施などに追われていることに加え、「震災の被害の甚大さや社会的状況を考え判断した」(広報部)という。一方、震災後に技術系の大卒内定者1人が入社を辞退した。

 東電によると、入社式の中止は1951年の創業以来初めて。東電は例年、東京都千代田区の本店で大卒社員、支店などで短大・高卒社員の入社式を実施していた。今年4月の入社予定者は1077人。内訳は大卒334人、短大卒などが152人、高卒が591人。入社予定者に被災者はいないという。新入社員は4月1日から、都内の研修施設や各支店などで実務研修を行う。

 一方、入社を辞退した男性は東電側に「改めて自分のやりたい事を考えた」と説明したというが、入社直前の辞退は異例だ。東電は、福島原発の事故対応を巡って想定の甘さなどが批判されているうえ、巨額の損害賠償や設備復旧による財務悪化が懸念されている。【宮崎泰宏】

毎日新聞 2011年3月29日 18時51分

119凡人:2011/03/30(水) 02:30:34
プルトニウム漏出、燃料深刻ダメージ裏付け 体内被曝の防止急務
2011.3.29 20:58 (1/2ページ)

 東京電力福島第1原子力発電所の土壌から毒性の強いプルトニウムが検出され、健康や環境への影響に不安が高まっている。濃度はごく微量で作業員を含め人体への影響はないという。ただ、外部漏出は、原子炉内の燃料棒が高熱で深刻なダメージを受けたことを裏付けるものだ。漏出元や経路も特定できていない。これ以上の漏出を防ぐための監視と対策が急務となっている。

 「高温で発生し重さもある。それが出るくらい燃料が損傷し、本来の閉じ込め機能が破られた」

 経済産業省原子力安全・保安院は、事態の深刻さに危機感を強めている。

 燃料を閉じ込めるペレットからプルトニウムが溶け出す温度は2700度程度と極めて高い。漏出は、燃料棒を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶けるとされる1200度程度を大きく上回る温度に上昇し、深刻な損傷を受けた可能性を示している。

 燃料棒の間には、震災時に中性子を吸収する制御棒が装填(そうてん)されており、核分裂は止まっているので新たなプルトニウムは生成されていない。ただ、運転時に生成されたものの漏出が続く恐れは否定できない。

 問題となる漏出経路について、大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は、「プルトニウムが溶けて水と接するとこまかい粒子状になり、これが水の蒸発といっしょに周りに出ている可能性がある」と指摘する。酸化物となったプルトニウム粒子は質量が重く、30キロ以上飛ぶことは考えにくいとしている。

 また、原子炉内から漏れ出たとみられるタービン建屋地下にたまっている高濃度の汚染水に含まれている可能性もあるが、東電は現時点で調査していない。

 どこから漏れているかも不明だ。プルトニウムは発電時のウランの核分裂に伴って生成され、4年間の使用後で燃料全体の最大1%程度になる。3号機で使われているプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料棒には3〜4%含まれている。1、2号機の燃料棒にも1%以下で含まれており、東電は「どの原子炉か分からない」とする。

 貯蔵プールの使用済み燃料から漏出している恐れもあるが、東電や保安院は損傷している可能性は低いとみている。

 作業への影響では、プルトニウムが出す放射線は透過力が弱く、紙1枚で遮れるレベルだ。ただ、肺に取り込まれると発がんの危険性があり、宮崎教授は「放射線被曝(ひばく)と同時に内部被曝の防止も徹底する必要がある」と警告している。

 【プルトニウム】ウランが中性子を吸収して生成される。寿命(放射線の半減期)が長く、代表的な239は約2万4千年。アルファ線と呼ばれる放射線は透過力が弱く、空気中でもほとんど拡散せず、水の外には出ない。呼吸などで体内に入ると、肺にとどまってがんを引き起こす危険性がある。核燃料として利用できるほか、核兵器にも転用できるため、国際的に厳重に管理されている。

120凡人:2011/03/30(水) 02:39:21
原発事故受け入学辞退 福島医大の県外合格者ら

 福島医大医学部に今春入学する予定となっている合格者のうち数人が、東京電力福島第1原発での事故を受け、入学を辞退していることが28日、分かった。同大は医学部をはじめ同大の入学予定者や初期研修予定者らに「現時点で放射性物質により健康被害が生じることはない」と文書で通知、冷静な対応を求めている。
 同大によると、入学辞退を申し出たのは主に県外の合格者で、放射性物質による健康被害を懸念し、入学を辞退しているという。同大は31日までに追加合格を出し、入学定員を確保する方針。
(2011年3月29日 福島民友ニュース)

121凡人:2011/03/30(水) 10:31:45
「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起
2011年3月29日 06時58分

 危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

 一方、協力会社の男性社員(41)は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

 男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

 同県田村市の男性(58)によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。 (社会部・堀祐太郎)

(東京新聞)

122凡人:2011/03/31(木) 06:31:16
東日本大震災:福島6万人離職か 沿岸部中心−−労働局予測

 福島労働局(福島市)は29日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者928人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約5万8000人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。

 従業員100人以上の事業所を28日時点で調べ、68事業所で6046人が休業、928人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。

 また、震災で内定を取り消されたのは15社24人、就職の延期が20社86人に上ることも判明した。【松本惇】

毎日新聞 2011年3月29日

123凡人:2011/03/31(木) 07:17:31
チェルノブイリ原発事故から20年後
Chernobyl: 20 Years Later

Meet Alexander Filippov
Retired School Teacher, Babichi village, Belarus
Text: Mads Eskesen
Translation: Angela Heath
The story is based on interviews in 2004 and in 2005 by Marianne Barisonek and by Mads Eskesen

”At the moment people only get four hours of lessons in
radioactivity. Who teaches these four hours? It’s usually a general
class teacher, who’s normally not a specialist in the subject. They
can specialise in a million other things: mathematics, biology etc.
There’s a really high degree of ignorance about radioactivity, even
amongst people who have high positions in society. It’s something
that never ceases to surprise me.”


Alexander shows us around the village school where he used to work. The long corridors are painted in bold colours and there are small exhibits and posters made by the pupils. Alexander points out a locked door in a corner, leading to a little room. It used to be the school’s radioactivity laboratory but now that Alexander is retired the room has been locked, the teaching stopped and the equipment removed.

”After Chernobyl I wrote five small books,” Alexander reminisces. ”They were methodological recommendations for the teachers in village schools. The books are about life in villages, farming and radioactivity.”

For many years after the accident nobody in the affected areas knew what they should do in their everyday lives. Courses on radioactivity safety were arranged in the schools, but there were no teaching materials.

Alexander, who at the time was deputy inspector for the village school, contacted the Institute for In-service Training of Teachers in Gomel about collaboration. ”My first brochure was called ’Protect Yourself and Your Country’. It was a book about methods for working in an area with high radioactivity. The last brochure was called ’Smart Agriculture’. It was written in a question and answer format. There are 150 questions and 150 answers. It gives agricultural-ecological explanations about our work in nature, in the forest and in agriculture. It explains how to do things in a particular way. In the first part I give information about what people should do. In the second part there is an explanation of why they should do these things. People need to have some knowledge about this.

Only 300-500 copies were published but there were no other materials for all the villages. The government did not publish anything but Alexander would not comment on why. ”I didn’t want to start a fight. I was diplomatic,” he says.
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124凡人:2011/03/31(木) 07:19:13
He set up an ’ecological centre’ in the little room at the school with apparatus that could measure the content of caesium in foodstuffs. Furthermore he acquired some apparatus to measure nitrates, pH values, potassium and phosphorus. ”It’s important, because if plants contain caesium, strontium and nitrates then they become incredibly dangerous to eat.”

The pupils were involved in identifying the cleanest and the most contaminated zones around the village. Radioactivity was charted on maps of the local forest and fields around the village. By knowing where the invisible pollution was located they could recommend where berries and mushrooms could be gathered safely.

”These were the first results of the milk, berry and mushroom investigation,” says Alexander and brings out some old school posters. ” There is also information about radioactivity in game and fish in reservoirs with stagnant water. Birch tree juice is pure. In the birch tree wood behind the school the ground is contaminated with 4 curies of radiation but the birch tree juice is clean. Why? Because most of the radioactivity is found in the uppermost 15 cm of the soil, while birch tree roots go deeper.”

All our recommendations are geared towards teaching children how to make food safely, how to get ’completely’ clean food from ’relatively’ clean food using technology,” says Alexander of the teaching project.

After Alexander retired there were no other teachers to take over this important area of instruction. ”I can see that teaching in radioactivity is going on as it should in the places where they have some knowledgeable and enthusiastic teachers,” says Alexander. ”But unfortunately there is no system”.

In southern Belarus radioactivity has been a fixed part of everyday life for the last 20 years. So it is surprising that it hasn’t been an obligatory part of the schools’ curriculum over a long period. Alexander thinks that if people in the ministries - or even just the local school inspector - knew more then their knowledge would spread downwards in the orthodox country. ”We obey the law. We do the things we’re expected to do.”

”Our people have a problem. They’re lazy and irresponsible with regard to their health,” Alexander says critically. ”Even young people with babies don’t care about contamination, although they know they shouldn’t eat berries, mushrooms and milk. ’We’ve survived for 20 years and hopefully we’ll live another 20 just fine,’ they say”.

In agriculture attempts are made to prevent radioactivity getting into foodstuffs by spreading calcium, dolomite and potassium on the fields. This serves to block strontium and caesium but, on the other hand, these elements remain in the soil. Alexander is of the opinion that the soil can be completely rid of radioactive elements, but only through the use of plants.

”We conducted an experiment for four years. We took 10 plants from the legume family and sowed them. We measured the radioactivity levels in the soil in the spring and autumn. We were able to measure how much radioactivity was ’sucked’ out per year. At the same time we took measurements from the plants themselves. The conclusion was that many plants ’suck out’ radioactivity. But these are plants that are not economically profitable. For example, lupines are very effective but they become highly poisonous and can’t be used afterwards. You have to bury them in soil that isn’t going to be used. Clover is also effective but it’s a biennial plant and it can’t suck out everything. So we selected a perennial white clover. It sucks out radioactive nuclides and has a number of other advantages. It can survive even if it’s trodden on. It can be eaten and it grows rapidly. All sorts of animals can eat it, it contains a lot of protein and it gives good honey.”
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125凡人:2011/03/31(木) 07:20:49
In a typical Belarusian village there is at least one cow per house. In the mornings the cow is let out onto the road, along with the other cows of the village, for collection by a herdsman who takes the herd to pasture. In the evenings the scene is repeated with hundreds of cows on the road when they are on their way home to be milked.

”We had 300-400 cows in the entire village,” says Alexander. ”But today we don’t have more than 50. Many cows became sick with leucosis, a blood disease similar to leukaemia. They wandered around in the forest where there was a lot of radioactivity. Now there are fewer cows and we have therefore had a clean field allotted. I don’t know whether we had this sort of illness before. Nobody checked the milk then. Perhaps there was some problem but we didn’t check for it. The only sort of check there was on the percentage of fat in the milk.”

Alexander made some calculations of the cows’ problems. Approximately 3⁄4 of the herd used to go into the forest. That was because it led them to yield 11⁄2 to 2 times as much milk. Of the cows that went into the forest 50 % got leucosis and of those that went into the field 15 % got the disease.

”In the forest there is a background radiation of 20-22 micro roentgens per hour – up to 30. But in the soil there is between 1 to 5 curies per km2. Six months ago our area was categorised as a ’region entitled to evacuation’, i.e. an area where there is a level of 5-10 curies of radioactivity per km2. An order from the ministerial council was made public, in which more than 200 villages were declared contaminated at a low level. We therefore became an area with ’periodic control’,” explains Alexander. ”I was surprised that our village was entitled to evacuation when our forest is officially clean. The forest ranger has had absolutely no money in compensation, or ’coffin money’ as we call it”.

In August 2002 the government carried out a new investigation of the contamination and issued an order about reorganising the system with the country’s zones so that people could return to the land. 146 villages were declared ’contaminated at a lower level' than before.

”It’s not about compensation. People have become disorientated,” says Alexander. ”They don’t know anything about this sort of thing. They were told that everything was clean and that it’s fine to live here. But that’s not true!”

”I can certainly tell you how that investigation was conducted here. A radioactivity measurer from the regional centre came here with another from the regional administration who was responsible for the Chernobyl questions. There was also a representative from the office of the Hygiene Board. They went round our sports facilities and took readings of the background radiation. Then they came back to our village, where I met them. They asked me where the most contaminated place in the village was. I invited them to the laboratory where I had my equipment, which we could use to take readings. Then we could investigate where the most contaminated place was. They said to me that we didn’t need to do that because they believed me. And as a result our village kept its old status as a ’highly contaminated place’. All the areas around us were declared clean. There was no one they could ask in those places. 6 kilometres from here there is a village called Golovki, which lies on peat soil. I know that it’s more polluted than our village, but it’s now been declared clean, while ours continues to be regarded as contaminated”.
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126凡人:2011/03/31(木) 07:21:29
Alexander has always lived in a country with problems. The First World War left its mark. Later there was a civil war and then a war with Finland in 1940. During the Second World War Alexander was a young boy. When the area was liberated in 1943 his father went into the army, where he remained until the end of the War.

The family were actually peasant farmers but Alexander wanted to become a gardener and applied for a place at the agricultural college in Grodno. In the post-war years there were many people who received special benefits. For example, orphaned young people and children of invalids could get into university as a matter of course. Alexander had to attend four entrance examinations, but although he achieved the highest grades in three of them and the second highest in the final one he was not awarded a place.

As soon as the military committee heard that he had not been admitted they drafted him into the military. Alexander entered the navy and remained there for five years. In spite of his military training Alexander retained his desire to study. A few months before he was due to end his military service he bought some books and began to study for the entrance examinations again. This time it went well and he was accepted. Times were still hard and there was no money to live on while studying, so Alexander had to study part time and work for the remainder of the time.

In those days one could not simply live wherever one chose and since Alexander came from a small village family it was not easy to obtain a passport and permission to move to the town. So he moved back to his village and although he was very much overqualified he found a job at the village school where he remained ever since.

The inhabitants of the village should be pleased about that. Without a high level of education it can be difficult or almost impossible to understand what radioactivity is. ”It was perhaps easier for me than for the others, because I’m an agronomist,” says Alexander. ”I have an education as a biologist from Minsk and furthermore I have an education in ecology and the rational use of natural resources.”

”The scientists working in the field of radiology are very loyal to the government,” concludes Alexander. ”They produce data which the government wants. They inform us that in general there has been a 34 % drop in the level of radioactivity in the country over the last 14 years. They calculate this based on the half-lives of the elements. They don’t say anything about the fact that when strontium decays americium is produced and that plutonium produces yttrium. These elements are even more dangerous than the original strontium and plutonium. Furthermore, they have a much longer lifetime. On the one hand there is less strontium and plutonium, but on the other hand we don’t hear anything about the new situation.”

”Nobody tells us anything and it’s difficult to prove anything. People die of ordinary illnesses. If they admit that a person dies because of radioactivity then they have to award compensation afterwards. Who wants to do that? That’s why there are no doctors who are allowed to say anything to people about the fact that mortality is related to radioactivity. If someone dies of a weakened heart then that in itself is given as the reason”.
http://www.chernobyl-international.org/alexander.html
4-4エンド

127凡人:2011/03/31(木) 07:38:11
新語時事用語辞典

再臨界(さいりんかい)

再臨界とは、臨界状態であった原子炉などが、一旦停止するなどして核分裂が止まっている状態である「未臨界状態」になった後に、何らかの原因により再び臨界になることである。「再臨界状態」とも呼ばれる。

沸騰水型軽水炉などの原子炉の場合、地震や事故などにより炉心が破損したり、冷却水を注水するための非常用ディーゼル発電機などが使えなくなったりして、原子炉の原子炉圧力容器に冷却水を注入する機能を消失すると、圧力容器内部の水位が低下し燃料棒が露出する。

この時、燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。

再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。最悪の結果、1986年にソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所(現在のウクライナに位置する)で発生した「チェルノブイリ原発事故」と同様の、「国際原子力事象評価尺度レベル7」に分類される、広範囲で大規模な放射性物質汚染を招くおそれがある。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」に伴い発生した「福島第一原子力発電所事故」においては、福島第一原子力発電所4号機において、3月15日に使用済み燃料プールの付近で爆発と火災が発生しており、2011年3月16日現在、「再臨界」の発生が懸念されている。

福島原発における再臨界を阻止するために、2011年3月16日現在、ヘリコプターによる注水や地上からの高圧放水車などによる注水などが検討されている。

128凡人:2011/03/31(木) 10:33:26
こういう場合、世界の勧告を待っててはまったくの手遅れじゃない?
住民の健康、生と死の分かれ目をも意味するというのにね。
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飯舘村に避難勧告を=IAEA

時事通信 3月31日(木)1時18分配信
 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。
 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。

129凡人:2011/03/31(木) 11:06:57
学者、文化人の原発発言
counter_mm より:
2011年3月30日 11:10 AM
更新

●関村直人(東大) NHKでずっぱり→2号機爆発あたりでクビ?→ポンプ車成功で再登場→3号機の黒煙はケーブル被覆が燃えた。
●中川恵一(東大)  放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫 中川恵一は何日か前、日テレのニュースだったと思うが福島の原発から流れ出た放射性物質に魚は影響を受けないといっていた。
●東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa) on Twitter 放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫。twitterで「ホウレンソウは洗えば大丈夫」「煮沸すればヨウ素取り除けます」「ホウレンソウは洗う前に測っていれば、数字はもっと低い」→「きれいに洗った後で測っているそうです」 「ヨウ素は煮沸すれば減る」→「実験したら減りませんでした」 「半減期があるからもっとリスクは小さい」←New!(半減期はベクレル/シーベルト換算式に考慮されているはず) >足の被ばくが数シーベルトであっても、上半身につけた放射線量計では200ミリシーベルト以下であり、血液検査では異常が出ないと思います。足の皮膚の被ばくも3シーベルト以下であれば、症状も出ないでしょう。「急性放射線障害」には「しきい値」があるからです。
●諸葛宗男(東大特任教授) いまの汚染のレベルは、現場に1時間立っていても、レントゲン検査の10分の1。3/27 こないだの雨で放射能が洗い流されて今は綺麗になってよかった
●小宮山宏(東大元総長) 東電の監査役にして、原発推進のために地球温暖化脅威論を煽った。
●岡本孝司(東大)  進展している、大丈夫しか言わない。岡本孝司という学者がNHKで言っていた事に「今回,原発は十分に働いた。というのは自動停止したからだ。それ以後の不具合は想定外の津波のせいだから仕方がない」などと発言していた。
●早野龍五(東大大学院理学系研究科教授)  過去のツイート消しちゃった!
●松本義久(東工大)  茨城のほうれん草は、メチャメチャ食べて300年続けたら、人体にも影響があるレベルです。テレ朝の野次馬テレビでアナウンサー「乳児にも300ベクレル以上の水飲ませてもいいのですか?」。よしひさ  「全然大丈夫です!」(同じ日、厚生労働省は100ベクレル以上は乳児に飲ませないでと警告。)放射線を浴びても人体には遺伝子という「お守り」があるから大丈夫!@池上
●有富正憲(東工大)  1号機の煙は爆破弁の成功です→その後、内閣官房参与に!
●衣笠善博(東工大教授)元原子力安全委員会メンバー 本日(3/28)発売の週刊ポストによるとこの人は「活断層カッター」の異名を持っていて、原発建設前の活断層調査や再調査において活断層の長さを実際よりも短めに報告し続けているらしい。
●澤田哲生(東工大の赤メガネ)  アメリカのプリンストン大学の原子力の権威が、これはヤバイ的な発言をしたのを聞いて、すぐさま「この人は現場も見てない、テレビ画面見てるだけで何も分かってないんですよ!!」とさんざにコケにしてた。震災直後放射能が漏れることはないと「自信満々に」言っていたが、直後に建屋破損で放射能漏れ。水蒸気爆発後もうこれ以上事態が悪化することはない大丈夫と「自信満々に」言っていたが、その後も事態はさらに悪化。福島原発を加圧水型モデルを使って説明し海水で冷却しても汚染された海水が外部に漏れることはないと「自信満々に」言っていたが、福島原発は加圧水型ではなく冷却に使った海水が放射能まみれで海にも土にもダダ漏れ。海水による冷却で炉の温度が下がってくると1〜3号機は完全に安定状態に入ったもう大丈夫と「自信満々に」言っていたが、直後に2号機も3号機も大暴れ。3/27 「放射性物質はもともとほうれんそうにはいってるんですよ。牛乳にも。」澤田氏はアッコにおまかせで放射性セシウム137が体内で半分になるのは70日って言いましたね 体内半減期って108日くらいじゃなかったですかね
●石川迪夫(日本原子力技術協会前理事長(現最高顧問))スリーマイルの数倍ですよ。わはは。@報ステ
●斑目春樹(東大教授、原子力安全委員会委員長) SPEEDI試算の公開を妨害
●浦島 充佳(慈恵医科大学准教授)  今回の福島の事故でもガンが増えるということは無いと思います。
●長谷川雅幸(東北大学名誉教授・東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター研究教授、元女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議 座長)
●北村正晴(東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授)
●藤原充啓(東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻助教)
●大竹政和(東北大名誉教授)
●山名元(京都大学原子炉実験所教授)
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130凡人:2011/03/31(木) 11:07:44
●山口彰(大阪大)NHKによく出てくる。こないだまで東海村動燃の技術者だった人。3号機炎上中でも、IAEAで原子力の推進しよう。3号機の黒煙は機械油です。
●中村仁信(大阪大学名誉教授)「放射線は体にいい」
●村上秀明(ミヤネ屋 大阪大学教授) 210ベクレルでも1700リットル×2×10飲める
●伊藤哲夫(近畿大学原子力研究所、ミヤネ屋)年間100ミリシーベルト浴びるまで一切問題ない。ほうれん草生で食べても牛乳飲んでも絶対大丈夫。
●神谷研二(広島大) 日本の数値は非常に厳しいです。基準値を1年間食べ続けても問題ない。チェルノブイリの乳児の甲状腺ガンは一般人より低いです。
●星正治(広島大)  おまえら、心配しすぎで健康を損なうぞw
●山下俊一、高村 昇(長崎大学医学部) 放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます。でも、その笑いを学問的に、科学的に説明しうるだけの情報の提供がいま非常に少ないんです。(福島各地の講演にて)100ミリシーベルト浴びてもガンになるのは100人に一人ですよ〜。セシウム浴びても筋肉に溜まるだけですよ〜
●秋葉澄伯(鹿児島大) 暫定基準値越えても大丈夫!とか言ってたし
●宮健三(法政大客員教授)
●島田義也()
●三橋紀夫(東京女子大放射線腫瘍学)3/27 ニューヨーク東京間の国際線を例に出して詭弁。「大昔の地球は放射線が大量に降り注いでたんだから大丈夫」。
●下道國(藤田保健大) 米に水を使ってもぬかといっしょに放射能が落ちる。
●鈴木篤之(原子力安全委員会委員長)
●武田充司(原子力安全研究会) チェルノブイリとは違う!石棺なんか不要!海水で冷やすことで、最終的に事態は収束する。
●石川迪夫(日本原子力技術協会前理事長(現最高顧問))スリーマイルの数倍ですよ。わはは。@報ステ
●水野解説員(NHK) JCO事故のときに中性子線が出てることをテレビであえて伝えずに周辺住民を被曝させた
●山崎解説員(NHK) 昨年高速増殖炉もんじゅの再運転時に世界が注目していると煽った
●勝谷 ミンス派の勝谷も基本は原発&核武装大好き
●池上 
●嶌信彦(電事連の御用ジャーナリスト)
●苫米地英人(脳機能学者)2011年03月20日05:13 茨城・福島の牛乳、ほうれん草は無害だ。ヨウ素131の半減期は既に過ぎている
●中村仁信(彩都友紘会病院院長)たかじんの番組で「放射能は体にいい」と発言
●物理学界のスーパースター・大槻義彦教授 大槻教授のブログ さて問題の原発事故ですが、私の見解は一言、『これだけの、有史以来最大の大地震、大津波でよくぞこれだけ持ちこたえてくれた』、というものです。(中略)ことここにいたっても私は強調します。『車は安全ではありませんが必要です。同じように原発は安全ではありませんが必要です』と。 私はホーレンソウも牛乳も平気です。出荷停止のもの、私が食べますからお送りください。3ヶ月食べ続けて、その後どうするかはそのとき考えます。
2−2

131凡人:2011/03/31(木) 11:13:12
ニュースあれこれ
【原子力発電所】自衛隊員の給料(防衛省の職員の給与等に関する法律)
職員の区分 俸給月額 最低額 俸給月額 最高額
陸将 空将 海将 724,000円 1,204,000
陸将補 海将補 空将補 524,000円 917,000
2等陸海空佐 400,500円 519,900
3等陸海空佐 346,700円 507,300
1等陸海空尉 319,000円 482,700
2等陸海空尉 269,900円 460,700
3等陸海空尉 244,000円 452,900
准陸海空尉 236,000円 449,000
陸海空曹長 227,300円 446,400
1等陸海空曹 221,500円 434,900
2等陸海空曹 221,300円 419,700
3等陸海空曹 212,700円 388,500
陸海空士長 189,600円 314,300
1等陸海空士 174,300円 235,200
2等陸海空士 174,300円 190,100
3等陸海空士 159,500円 170,700
※号俸により最低額から最高額までの幅有り

■自衛隊員の派遣手当
遺体収容1日1000円
捜索救助1日1620円
危険地域1日3240円←福島原発はここ

つまり、1ヶ月(30日間)放射線を浴びまくって福島原発で作業をしたとしても
3240円×30日=97,200円
しか給料に上乗せされないのです。
※実際には、放射線を浴びる許容量がありますのでこの限りではありません。
※現時点では、どの階級の人が派遣されているかは不明です。

132凡人:2011/03/31(木) 11:35:00
福島第一原発、廃炉は数十年がかり

 危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所1〜4号機。

 東電の勝俣恒久会長は30日、これら4基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。

 ◆短期的課題

 目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル(トレンチ)にたまっている汚染水だけで、計約1万3000トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。

 汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。

 内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が回復しないといった事態も想定される。漏えいが続くと、一時的な保管場所にしている外部タンクでは間に合わなくなる。関係者から「新たな貯蔵場所を、早急に確保しなければならない」という意見が出ているのには、こうした背景がある。

 汚染水を除去できたとして、同原発からの放射性物質の大量放出を止め、安全な状態に持ち込むには、原子炉を「冷温停止」と呼ばれる段階にする必要がある。杉山憲一郎・北大教授は「外部電源で本来の冷却装置を動かし、水を循環させることができれば、1〜2日で冷温停止に導ける」と話す。廃炉に向け、核燃料をさらに冷やして取り出せる状態にするには、さらに数年はかかりそうだ。

 一方、仮設ポンプで炉心に水を送り続ける現状が続くと事態はより深刻になる。海老沢徹・元京都大原子炉実験所助教授は「核燃料は少しずつ冷えていくが、冷温停止には少なくとも数か月を要するだろう」と、推測する。このシナリオだと、水の注入量は増え、汚染水も増える。

 ◆長期的課題

 最終的な廃炉には、数十年の時間がかかる。国内の商用原発として、初めて廃炉作業に入った茨城県の日本原子力発電東海発電所では、1998年の営業運転終了後、2021年までかけて段階的に進めている。

 廃炉は、燃料を取り出し、放射線量の低減を待つ。この間、発電機など汚染の少ない設備を先に解体、最後に原子炉の鋼鉄容器などを切断し地下深くに埋める。現在は熱交換器などの撤去作業中だ。

 しかし、原子炉や建屋が破損した福島第一原発の例では、こうした通常の手順通りに解体できるか疑問だ。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「今回は汚染低減作業に非常に手間がかかる。廃炉は恐らく20〜30年では終わらない」と語る。

(2011年3月31日09時21分 読売新聞)

133凡人:2011/03/31(木) 11:36:13
【現場から】原発「悪く言えぬ」 避難の作業員複雑 (静岡新聞2011/3/29 15:24)

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の重大事故は、発生から2週間以上たった今も収束の気配を見せない。同原発の南約35キロにある福島県いわき市内の避難所を27日に訪ねた。国内外に“脱原発”ムードが広がる中、原発に頼ってきた地元では原発作業員らが複雑な思いを抱えながら避難所生活を送っていた。
 「この世の終わりかと思った」。同原発の配管や復水器の工事を手掛ける坂本光雄さん(57)=同県広野町=が地震の恐怖を振り返った。原発の正門付近で激しい揺れに襲われた。命からがら戻った自宅は20〜30キロ圏内にあった。落ち着く間もなく、町が独自で避難指示を出した。「みんなどこに逃げたらいいのか分からず、パニックになっていた」と話す。
 それでも、40年来付き合ってきた原発のことは「悪く言えない」。中部電力浜岡原発(御前崎市)2号機の工事に携わったこともある。会社から原発の復旧作業に参加する意思があるかどうか確認され、「何かあれば行きます」と迷わず答えた。「俺が行かないと事態が収まらない―という思いで招集の連絡を待っている」という。
 火災を起こした福島第1原発4号機は、寿命を延ばす工事の真っ最中だった。シュラウド(炉心隔壁)交換工事の現場監督を務めるいわき市の男性(40)は、4号機の現場に向かう途中、1号機付近の屋外で大きく体を揺さぶられた。
 足元で地割れが起き、タンクやトラックが躍るように跳ねていた。黒い煙が上がるのを見て、「非常用ディーゼル発電機が作動したんだな」と直感した。急いで部下を避難させながら、「これから仕事どうすっぺ」と不安でいっぱいになった。この数十分後、敷地は大津波に襲われた。
 原発に携わって15年ほど。浜岡原発5号機の建設工事も手掛け、当時の浜岡町(現御前崎市)に1年間住んだこともある。「反対している人には悪いけど、これからも動かせるものなら動かしてほしい。何千人、何万人って人が一瞬で職を失うんだから」と、切実な思いを口にした。
 福島第1原発に資材を納入しているサービス業阿部金三郎さん(53)=いわき市=は、津波で自宅が全壊した。「原発が落ち着かないと再建のめどが立たない」と肩を落とす。一方で、「何もなかったこの土地に原発が建ってくれたおかげで、生業(なりわい)ができた。原発産業が絶望的になったとは思いたくない」と気丈に話した。
 避難所近くの集落は、大津波と火災で壊滅していた。一人息子(30)が原発で働いているという女性(60)=広野町=が身内の家の痕跡を捜していた。
 女性は一面の焼け野原を眺めながら、「これだけの自然現象なので、国や東電を責めることはできない」とかばい、「放射能でしばらく漁業も農業も駄目だろうから、結局また原発に頼って再建していくしかない」とため息を付いた。

(社会部・鈴木誠之)

134凡人:2011/03/31(木) 11:49:48
米非公式に原発管理全面支援を打診 官邸は返答せず“主導権”に警戒感?
2011.3.30 23:59 産経

 【ワシントン=佐々木類】東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。

 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。

 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。

 米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。

 一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで「11日夜(米国時間)から12日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」という米政府高官の話を紹介した。

福島第1原発の20キロ圏内の住宅を防護服姿で巡回し、安否確認をする警察官=28日午後、福島県楢葉町(福島県警提供)
 原子炉の冷却をめぐっては実際、クリントン国務長官が11日に公の席で「日本に冷却剤を空輸した」と発言し、その後国務省が否定した経緯がある。

 枝野幸男官房長官は18日、「米政府が原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたのを日本政府が断った」という一部報道に「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定した。

135凡人:2011/03/31(木) 11:52:17
甲状腺がん、深刻被害なし、日本政府に苦言も 米紙で専門家
2011.3.30 09:19

 29日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発事故の影響について、年月を経て甲状腺がんの発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝えた。深刻な健康被害が出るとはいえないとしている。一方、日本政府の説明への苦言も紹介した。

 この専門家はコロンビア大で放射線の人体への影響を研究、CTスキャン規制強化を求めているデービッド・ブレナー博士(57)。がんになる恐れがあるのは放射性ヨウ素に汚染された牛乳、水、農産物を摂取した子供だという。

 政府の情報公開については「良い仕事をしていると思うが常にではない」と指摘。情報遅れのほか、牛乳や野菜から放射性ヨウ素が発見され、当初安全だと説明したときには驚いたといい、「これらを食べるリスクを冒す必要はない」とした。(共同)

136凡人:2011/03/31(木) 11:59:18
【群馬】
小型発電機に注目 太田の澤藤電機 通常の5倍の注文  東京中日新聞2011年3月31日

 東日本大震災と計画停電に伴う電力不足により、太田市の「澤藤電機」が生産する小型発電機に注目が集まっている。同社に生産を一部委託している自動車メーカーのホンダには、東北地方の被災地や計画停電を実施中の関東各地などから「通常の五倍」という注文が殺到。生産は震災の影響で滞っていたが、近く増産態勢が整う見通し。

 小型発電機はガソリンなどでエンジンを回転させて発電し、数時間使用できる。

 ホンダの小型発電機の販売量は昨年約三万七千台。通常は月に約三千台だが、震災後は約五倍のペースで注文が集中。十万〜二十万円程度と高額だが、一般家庭や業務用でも需要が高まったとみられる。同社は被災地に約五百台を寄贈し、現在在庫はゼロ。

 震災などの影響により小型発電機のエンジン生産を一時止め、このエンジンで発電機を作る澤藤電機の生産も滞っていた。二十八日にエンジンの生産は再開した。

 澤藤電機は「計画停電があっても、当社の工場は自家発電で動くため、発電機は生産できる」と話している。 (菅原洋)

137凡人:2011/04/01(金) 03:18:48
原発の全電源喪失、米は30年前に想定 安全規制に活用 2011年3月31日朝日新聞

 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が1981〜82年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。NRCはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発1号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約110万キロワットで、福島第一原発1〜5号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水型「マークI」炉だ。

 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。

 バッテリーが4時間使用可能な場合は、停電開始後5時間で「燃料が露出」、5時間半後に「燃料は485度に達し、水素も発生」、6時間後に「燃料の溶融(メルトダウン)開始」、7時間後に「圧力容器下部が損傷」、8時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。

 6時間使用可能とした同研究所の別の計算では、8時間後に「燃料が露出」、10時間後に「メルトダウン開始」、13時間半後に「格納容器損傷」だった。

 一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約1時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。

 バッテリーは8時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。

 GEの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

 一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

 原子力安全委員会は90年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又(また)は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。

 原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長(元原子力安全委員長)は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石(いんせき)の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。(松尾一郎、小宮山亮磨)

138凡人:2011/04/01(金) 03:42:59

20〜30キロ圏内 ゴーストタウン化 福島第1原発:「避難指示の方が…」 

人影がなく、夕方になってもほとんど明かりが漏れない福島県南相馬市原町区の原ノ町駅周辺。「屋内退避圏」にあたり、店を開けている商店は見当たらない=神保圭作撮影 東京電力福島第1原発から約20〜30キロの屋内退避圏内や隣接区域で、避難の動きが徐々に広がっている。放射線漏えいの風評被害もあって、物流が途絶えがちになることで商店が営業できない。このため食料や薬などの購入が難しくなり、避難指示圏でなくても住民は避難せざるを得ないと連鎖している。住民の流出で“ゴーストタウン”化しつつあり、なんとか地元で生活を続けようとする人たちが孤立している。住民からは「いっそ避難指示圏にしてくれた方が良かった」との声も上がる。【岡田英、岩佐淳士】

 福島県南相馬市は、原発から20キロ内の避難指示圏と、20〜30キロの屋内退避圏、それ以外の区域に分かれている。徐々に避難する市民が増え、市のまとめでは人口約7万人のうち市内に残るのは推計約2万人。商店は軒並み閉店し、ボランティアの数も少ない。市職員は「食料調達は困難。家に備蓄したものを食べるしかないが、いつ尽きてもおかしくない」と不安を口にする。

 救急医療も危うい。南相馬消防署によると、周辺の救急外来病院が閉鎖し、救急患者を約60キロ離れた福島市や郡山市の病院に搬送せざるを得ない状況だ。出動から医療機関への搬送に6時間掛かったケースもあり「ぎりぎりの状態」(鎌田芳明副署長)という。要員不足も深刻だ。救急の応援部隊も屋内退避圏に指定された15日を境に来なくなった。

 屋内退避圏に住む建築業、渡部英夫さん(63)は当初地元に残るつもりだったが、長男に説得され仙台市に移った。「実際の放射線量は低いのに、離れて住む家族は報道を見て心配してしまう」と話す。

 隣接地域にも影響は広がる。西隣の飯舘村は大半が30キロ圏外。村は19、20日、栃木県鹿沼市に希望者計511人を集団避難させた。親せき宅などに身を寄せた住民も多い。22日現在、村民約6200人のうち村内に残るのは約3200人だけだ。「ぽつぽつとくしの歯が抜けるようだ」。元郵便局長、佐藤英寿さん(62)の自宅周辺でも次々と住民が離れ、自治会で残るのは25戸中10戸ほど。夜になり明かりの消えた家々を見ると心細くなる。

 佐藤さんも避難について悩む。南相馬市で被災した80代の寝たきりの女性2人が身を寄せており、食材や介護用品の備蓄にも限りがある。ガソリンは車のタンクに半分ほどあるが、避難時のことを考えると、買い出しも控えざるを得ない。21日には村内の水道水から安全基準を上回る放射性ヨウ素が検出され、飲めなくなった。

 広がる不安にどう対処したら良いのか。福島県警幹部は「避難はゼロか100しかない。国の中途半端な線引きや説明不足が不安や混乱を増大させている」と不満を漏らした。

毎日新聞 2011年3月22日

139凡人:2011/04/01(金) 03:47:56
「事故起こるべくして起きた」元技術者証言

 東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第1原発の6号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック(GE)関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん(69)が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。

 菊地さんは1970年代、同原発の建設や改修工事に携わり、6号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で10回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に1.8センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。

 日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、GE本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。「そもそもGEは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。

 6号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「2号機か3号機だった」と菊地さん。配管は全面にわたりひび割れしていた。「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」。改修工事で圧力容器内に入ったが、一時的に白血球の数値が減少。悪条件下の作業だと実感した。「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。

 79年に米スリーマイル島の原発事故が起きたこともあり、80年に退社。50歳を過ぎたころから反原発運動に取り組むようになった。

 「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。【関谷俊介】

毎日新聞 2011年4月1日

140凡人:2011/04/01(金) 03:55:12
日本VS世界(IAEA/アメリカ80km避難/フランス/ドイツ/ロシア)。世界が注目する中、日本の科学的医学的威信にかかわることで、今後の動向が大変面白い。
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飯舘村「避難不要」 保安院が被ばく量試算

 東京電力福島第1原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で、国際原子力機関(IAEA)が測定した放射線レベルが同機関の避難基準を上回った問題で、経済産業省原子力安全・保安院は31日、独自に放射線による被ばく量を試算した結果、内閣府原子力安全委員会の避難基準の約半分にとどまったことを明らかにした。「直ちに避難する必要はない」としている。

 文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという。

 原子力安全委の指標では、避難基準は実質的な累積線量が50ミリシーベルト以上。保安院は「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、(水素爆発などが起きた3月中旬に比べて)時間当たりの放射線量も減少傾向にある」と強調した。

 原子力安全委は31日の会見で「日本の避難の基準は、大気や空中の浮遊物、飲食物の放射線量など、人体への直接的な影響を判断できる数値で決めている。IAEAは、草の表面のちりの放射能を測定しており、日本の基準の方がより正確な評価ができると考えている」と話した。【江口一、永山悦子】

毎日新聞 2011年3月31日

141凡人:2011/04/01(金) 04:01:24
住民がモルモットになっている。悲劇そのもの。
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「避難すべきか」飯舘の住民、IAEA指摘で

 東京電力福島第1原発の事故を巡り、国際原子力機関(IAEA)から、同機関が定めた避難基準を超える放射線量を測定したと指摘された福島県飯舘村。避難住民も戻り始め、日常生活を取り戻しつつあったところだったため、村内では波紋が広がった。菅野典雄村長(64)は「国から対処方針を変えなくていいと説明を受けている」と話し、住民に冷静な対応を呼び掛けた。

 同村は人口約6000人で、現在村に残る人は約4000人。自主避難が相次いだため、一時は約3000人まで落ち込んだが、最近は村に戻る人が増え始めている。

 セブンイレブン福島飯舘店(飯舘村草野)は先週末から、営業を再開した。菅野賢店長(39)は「(IAEAの注意勧告は)村でうわさになっている。避難すべきか、すごく迷う。国がしっかり指示を出してほしい」と訴えた。地元に残りたいが、2人の子供への影響も気にかかる。

 近所に住む女性(59)も「今まで国から大丈夫だと言われていたのに正直ショックです」と不安げ。それでも自宅で高齢者2人の介護を続けているため避難所生活は難しく、今のところ地元を離れるつもりはない。

 菅野村長は「村外に避難すれば仕事もなくなり、村民の生活はゼロになる」と話す。希望する住民だけを自主避難させる従来の方針については「国から変更の必要がないと説明を受けている」と強調。「最初にニュースを聞いた時は心配したが、今は安心している」と語った。

 枝野幸男官房長官は31日の会見で、土壌の放射線量が長期間基準を上回った場合には避難指示などを検討するとした。だが、菅野村長は「今のような状態が続くのなら、国は、避難指示ではなく支援策を出すのが本来だと思う」と強調した。

 飯舘村は、中心部が福島第1原発から北西に約40キロ。村域のほとんどは、自主避難を促されている地域の外にある。しかし、風向きなどの影響で高い放射線量が測定されており、県のモニタリング調査では、31日午後6時現在、県内の観測地点で最も高い7.24マイクロシーベルトを記録した。【岩佐淳士、松本惇】

毎日新聞 2011年3月31日

142凡人:2011/04/01(金) 04:04:04
放射性物質:飯舘村、避難基準超す 日本にIAEA勧告

【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、同原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関(IAEA)の避難基準を超えていたことが30日、分かった。IAEAはウィーンでの記者会見で、同原発から20キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。

 IAEAのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「IAEAの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は(日本政府に)状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。

 IAEAのこうした見解は、福島第1原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。

 IAEAによると、今月18〜26日に同原発から25〜58キロ圏で土壌のヨウ素131とセシウム137の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌1平方メートル当たり約200万ベクレルだった。IAEAの避難基準の約2倍に相当するという。ヨウ素131かセシウム137かは明確にしていない。同村の測定値は1カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。

 飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏(福島第1原発から20〜30キロ)のさらに外側にある。福島第1原発から遠く離れた場所で放射線レベルが突出していることについて、日本の文部科学省は「地形や風向きの影響と考えられる」としていた。

 一方、天野之弥事務局長は30日の会見で、原発の安全対策などに関する初めての高官級会議を6月20〜24日にウィーンで開催すると発表した。IAEA加盟国の首相や外相などに招待状を送るという。

毎日新聞 2011年3月31日

143凡人:2011/04/01(金) 04:11:29
周りが騒ぐほどの大きな数字ではない。むしろ意外なほど少ないので驚く。
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放射性物質:福島の大学、入学辞退相次ぐ 原発事故が影響

 福島第1原発事故の影響で、福島県内の国公私立大学には入学予定者やその保護者らから「放射能は大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいる。毎日新聞のまとめでは30日現在、少なくとも11人が「原発」や「震災」に対する不安を理由に入学を辞退した。いずれの大学も避難指示、屋内退避圏外にあり、検出された大気中の放射線量もごく微量だ。専門家は「冷静に対応してほしい」と呼びかけている。

 公立の会津大(会津若松市)には震災後、県外在住の入学予定者の母親から「放射能が心配なので辞退したい」と連絡があった。大学院でも中国人合格者1人が辞退。福島第1原発から同大は約90キロ離れており、大気中の放射線量も31日午前9時時点で1時間あたり0.24マイクロシーベルトと県内12カ所の測定地点のうち2番目に低い。同大の担当者は「全く安全だが、聞いてもらえなかった。福島は危険とひとくくりにされているようだ」と、ため息をつく。

 いわき明星大(いわき市)では、4人が震災を理由に入学辞退した。原発との関連は不明だが、同大はホームページで「福島第1原発からは約45キロの距離にあります」と明記した。「震災に関する問い合わせが多く、念のためアップした」という。

 福島大(福島市)では、県外出身者1人が「不安な心境」と言って入学を辞退したという。いわき市の東日本国際大と系列のいわき短大では計3人が辞退した。日本大工学部(郡山市)にも原発の状況について問い合わせが相次いでいる。

 福島県立医科大(福島市)では県外出身の入学予定者1人が原発事故の影響を理由に辞退した。県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める山下俊一・長崎大教授は「医大OBらが最前線で仕事する中でショッキングな事態」と話す。阿部正文県立医科大副学長は「入学予定者は科学的に冷静に判断してほしい」と呼びかけている。【伊藤直孝】

毎日新聞 2011年3月31日

144凡人:2011/04/01(金) 04:14:13
東日本大震災:福島・郡山への乗車をタクシーが拒否 放射線被害懸念

 栃木県那須塩原市のJR那須塩原駅で19日、福島第1原発の事故による放射線被害を過剰に懸念したタクシー運転手2人が福島県郡山市内への乗車を拒否していたことが分かった。

 宇都宮市内にある別のタクシー会社2社の運転手で、国土交通省関東運輸局は同日、栃木、茨城、千葉の3県タクシー協会を通じ、正確な情報の把握と不当な乗車拒否をしないよう傘下のタクシー会社などを口頭指導した。同局は2社について処分を検討している。【石原聖】

毎日新聞 2011年3月25日

145凡人:2011/04/01(金) 04:27:28
放射性物質:浪江町の累積放射線量 増加率が徐々に減少

 文部科学省は27日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿いで、23〜26日の70時間の累積放射線量が3.734ミリシーベルトに達したと発表した。25日までの50時間の2.829ミリシーベルトから大幅に増えたが、増加率は徐々に低下している。防御なしで屋外にいた場合の人工被ばく年間限度は1ミリシーベルトだが、文科省は「原発から放出されている放射性物質が減っていると推測され、今後数値が急激に上昇することはないのではないか」と説明している。

 この他に70時間の累積放射線量が1ミリシーベルトを超えたのは、浪江町の2地点の1.744ミリシーベルト、1.916ミリシーベルト(71時間)と北西約32キロの飯舘村の2.283ミリシーベルト。26日発表分と同じ地点で、0.4〜0.5ミリシーベルト程度増えたが、24日昼までの24時間で1時間当たり0.0596ミリシーベルトだった399号沿いの放射線量が、26日午前までの24時間では0.053ミリシーベルトに下がるなど、大気中の線量は減少傾向にある。原子力安全委員会が定める「コンクリート家屋内への退避や現場からの避難」の基準は50ミリシーベルトで、文科省は「すぐに避難しなければならない数値ではない」としている。【篠原成行】

毎日新聞 2011年3月27日

146凡人:2011/04/01(金) 04:35:15
原発20キロ圏の避難区域に数百〜千体の遺体か「死亡後に被曝の疑い」も
2011.3.31 14:13

福島第1原発から5キロの地点で見つかった男性の遺体を囲む警察官。放射線量が高いため収容作業を断念した=27日、福島県大熊町(福島県警提供)

 福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。

 27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被曝した遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被曝せずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所でも検視する警察官や医師、遺族らに被ばくの恐れが生じる。

 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

147凡人:2011/04/01(金) 04:36:26
放射線量高い遺体の収容「問題ない」 火葬、土葬も影響わずか 厚労省
2011.3.31 21:10

 福島第1原発周辺の避難指示区域内で発見された遺体の放射線量が高く、福島県警が収容を断念していた問題で、厚生労働省は31日、対応を原子力安全委員会に照会した結果、収容に問題はないとの回答を得たことを明らかにした。収容後の火葬や土葬に関しても、放射性物質が検出された遺体が環境に与える影響は、問題にならないほどわずかだとしている。

 厚労省によると、原子力安全委員会は、遺体の体表面から検出される放射線量は遺体周辺の環境と変わらないと指摘。遺体をビニールシートで包み、放射能汚染の拡大防止をして収容するよう求めたという。

 また、身体や衣服の表面を布でふくなどして除染した後も、10マイクロシーベルト以上の放射線量が確認された遺体については、マスクや防護服などによる適切な防護措置を行ったうえで扱うことが望ましいとする一方、火葬や土葬を行うことによる環境への影響はわずかで、問題にならないとした。

 厚労省は同日、原子力安全委員会の回答を、関係各自治体に通知し、適切な対応を求めた。

148凡人:2011/04/01(金) 04:38:11
福島・放射能情報 福島市、大きく減少(3月31日午前)
2011.3.31 11:52

 福島県災害対策本部が31日午前に発表した県内の環境放射能測定結果によると、福島第1原発から北西61キロにある福島市の福島市の県北保健福祉事務所で、同日午前11時に毎時2.40マイクロシーベルト(前日2.99マイクロシーベルト)だった。はじめて2.50を割り込み、減少の幅が大きくなっている。

 このほか、郡山市の郡山合同庁舎(西58キロ)で毎時2.30マイクロシーベルト(同2.47)▽いわき市のいわき合同庁舎(南南西43キロ)で毎時0.61マイクロシーベルト(同0.69)▽飯舘村役場(北西40キロ)で毎時7.57マイクロシーベルト(同7.91)▽南相馬市の県合同庁舎で1.00マイクロシーベルト(同0.94)と、おおむね減少傾向にある=測定はいずれも午前11時。

149凡人:2011/04/01(金) 05:05:26
福島第1原発:累積放射線量 浪江町で年間限度の7倍超
毎日新聞 2011年3月31日 22時12分 更新:4月1日 1時27分

 文部科学省は31日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿いで23〜30日の166時間の累積放射線量が人工被ばく年間限度(1000マイクロシーベルト)の7倍超となる7490マイクロシーベルトに達したと発表した。ほかに年間限度を超えたのは北西30キロの飯舘村で4449マイクロシーベルト、西北西30キロの浪江町の別の地点で3428マイクロシーベルト。

 また、原発から約30キロ南の福島県いわき市沖合10キロの水深83メートル地点から初めて海水を採取し測定したところ1リットル当たり放射性ヨウ素131が79.4ベクレル、放射性セシウム137が7.24ベクレル検出された。福島県沖合30キロの4地点でも測定し、ヨウ素131は最高値で8.7ベクレル、セシウム137は8.46ベクレルだった。

 30日に採取した水道水1キログラムでは10都県でヨウ素0.35〜17ベクレル、5都県でセシウム0.45〜3.4ベクレルを検出。文科省が調査を始めてから初めて、新たに岩手県でヨウ素が0.36ベクレル検出された。【鈴木梢】

150凡人:2011/04/01(金) 08:53:26
米軍「トモダチ作戦」、原発事故に重点へ

 日米両政府は、東日本巨大地震を受けて米軍が展開中の支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」の比重を、捜索・救助から東京電力福島第一原子力発電所の事故対処に移す調整に着手した。

 作戦に携わる人員を現在の約1万8000人から5000人程度にする。複数の日米関係筋が31日、明らかにした。時期は4月中旬で、三陸沖で救難や物資輸送などを行っていた原子力空母「ロナルド・レーガン」など海軍の部隊を中心に縮小する方向だ。

(2011年4月1日03時12分 読売新聞)

151凡人:2011/04/01(金) 08:58:50
元ホークス選手、原発30キロ圏で電線窃盗容疑

 福島県警南相馬署は30日、福島第一原発から30キロ圏内で屋内退避指示区域となっている南相馬市原町区で電線10メートルを盗んだとして、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの元選手で、住所不定、無職伊奈龍哉容疑者(22)ら男3人を現行犯逮捕した。

 発表によると、逮捕されたのは、ほかに兵庫県洲本市、無職渡辺武志(44)、同市、リサイクル業岩田紘明(29)の2容疑者。3人は同日午後、南相馬市原町区金沢で、電柱から垂れ下がった状態の電線約10メートル(9330円相当)を切断して盗んだ疑い。3人は「兵庫県からレンタカーの2トントラックに乗って来た。盗むつもりで来た」と容疑を認めているという。同市の火力発電所の職員が、3人が盗んでいるところを目撃し、警察に通報した。

(2011年4月1日00時07分 読売新聞)

152凡人:2011/04/01(金) 09:04:22
原発復旧の作業員20人、規定超す被曝線量

 経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業中に100ミリ・シーベルトを超す放射線量を浴びた作業員は、計20人に達したと発表した。

 東電の規定では、被曝線量が100ミリ・シーベルトを超えた場合、放射線濃度の高い環境下では作業しないことになっている。現在、同社、協力社員を含め400人以上が作業に従事している。

(2011年4月1日00時14分 読売新聞)

153凡人:2011/04/02(土) 04:00:07
県立医大合格者1人が辞退 原発事故の影響 2011年03月30日朝日

 県立医大は29日、医学部の合格者1人が福島第一原発の事故を理由に新年度からの入学を辞退したことを明らかにした。同大によると、入学手続きが震災をまたいだため、手続きの済んでいない合格者に対し入学の意思を確認した。その際、県外出身者の1人が25日に「原発の事故が心配なので入学を辞退したい」と話したという。この他に10人が辞退したが、いずれも他大学に合格したことによる辞退だったとしている。
 2011年度の医学部の定員は110人。99人の入学手続きが済んでいるといい、同大は11人の追加の合格者を出して110人の入学者を確保するとしている。

154凡人:2011/04/02(土) 04:04:54
風評被害、市場苦悩 野菜の出荷量・卸値下落 2011年4月1日朝日新聞

キャベツの競りをする市場関係者=前橋市東片貝町の前橋総合卸売市場

■「出荷停止の解除を」

 福島第一原発の事故で、県産のホウレンソウとかき菜から一時、基準値を上回る放射能が検出され、他の県産野菜の出荷にも影響が出ている。風評被害は深刻だ。

 前橋市東片貝町の前橋総合卸売市場。運営する前橋青果の飯塚伸彦専務は3月31日早朝、県産野菜の競りの様子を見守りながら、「だいぶ活気がもどってきたが、風評被害はまだ収まっていない」と話した。

 国の指示で県がホウレンソウとかき菜の出荷停止を決めた後の23日には野菜全体の取扱額が3分の1に激減したという。

 そのころより回復したとはいえ、31日の卸値価格の平均は前年の77%程度だ。1キロあたりキュウリ156円(前年同時期302円)、ピーマン256円(同689円)、レタス120円(同267円)、ブロッコリー108円(同213円)は下落率が大きい。

 出荷量、市価ともに下がる異常事態。果実にも影響し、同社の22日以降の1週間の取扱高は前年より1億円以上減った。

 野菜産出額が786億円(2008年)と全国の都道府県で7位の群馬県。飯塚専務は「ホウレンソウもかき菜も、基準値を下回ったのだから国は出荷停止を解除してほしい。県は県産野菜の安全を県外市場に伝えてほしい」と訴える。

■西日本への出荷ストップ

 高崎市下大類町の市総合地方卸売市場。31日、段ボール箱で並べられていたホウレンソウは主に埼玉産だった。

 ぐんま県央青果の片貝利夫専務によれば、地震発生まで同社の2010年度の売り上げは前年度を約3%上回る見通しだった。しかし震災後、2週間で赤字に転落してしまったという。

 伊勢崎市境の仲卸業者、東群青果は3月下旬、関西の市場に県産の白ネギを出荷しようとしたところ、「群馬の野菜に客はつかないよ」と言われた。関西や中、四国への出荷はほとんど止まっているという。

 北関東を中心に60以上の店舗を営業するスーパー「とりせん」(館林市)は、群馬産ホウレンソウなどの出荷停止で野菜確保に苦労している。代わりに福岡県など西日本産を取り寄せているという。

 JAグループ群馬は29日の臨時総会で、東日本大震災に関する特別決議を採択した。「放射能汚染に対しては正しい理解を徹底することにより、風評被害の拡大を防止するとともに、国・県に対し出荷停止等による補償などの対策を求める」としている。

■IAEAが来県

 30日には国際原子力機関(IAEA)と国連食糧農業機関(FAO)の4人が県庁を訪れ、県や市町村の職員、JA関係者ら約100人と意見交換した。参加者によると、県産野菜の現在の放射能の検出値について、IAEAは「福島、茨城、栃木各県よりかなり低い」としながらも、「今後も原発への注視が必要」と述べた。

 県農政部は31日、ホウレンソウとかき菜を含む5品目を採取し、放射性物質の濃度の検査のため農業環境技術研究所(茨城県つくば市)に送った。これまでに16品目について検査しており、これで6回目。継続的に調べ、安全性を証明したいとしている。(石渡伸治、伊藤弘毅)

155凡人:2011/04/02(土) 04:10:29
福島第1原発:「ガスマスクずれ吸った」作業の東電社員

 東京電力福島第1原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】

 ◇家族に告げず
 男性は3月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の20〜40代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「2週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。

 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを片付け鉄板を敷き、足場を整えていたが、それも現場に入るまで知らなかった」。

 自衛隊や消防も待機場所とする福島県楢葉町の運動施設でいったん待機し、現場の放射線量が下がったことを確認して原発へ。顔全体を覆うマスク、ゴム手袋、長靴のほか、普通の作業服の上にガーゼのような白い布製の上下を着た。「きちんとした防護服は恐らく早い段階で切らして足りない状態になっていた」。さらに「長靴の上にもビニール製の防護をつけるべきだが、自分たちはコンビニでも買えるような簡単なゴミ袋のようなものを長靴の上にはいて、ガムテープで巻き付けただけだった」という。

 車で原発敷地内に入ると、最も線量が多いとされる3、4号機付近は猛スピードで駆け抜けた。現場に到着すると駆け出し作業に当たった。

 ◇「現場で判断を」
 ガスマスクをしているため、大声を張り上げないと意思疎通がままならない。本部との連絡手段は携帯電話1台だけ。とはいえ本部も混乱しているため、指示を受けたり報告したりしている余裕はない。「現場で判断しろ、ということだった」。ところが作業中、本部から突然、終了時間変更の指示が飛び、混乱に拍車がかかった。

 本来なら3〜4時間で終わる作業にのべ2日かかった。「ガスマスクとかで非常に動きづらいし、作業の際にマスクがずれる場面は何度もあった。多分、かなり(放射性物質を含む空気を)吸ってるだろうなと思う」。線量計はリーダー格の1台だけで、他の作業員は持っていなかった。

 3月24日に3号機のタービン建屋で作業員2人が汚染された水たまりで被ばくしたことについては「自分たちも可能性はあった」という。敷地内は地震の影響であちこち陥没して穴があり、水がしみ出していた。ガスマスクが邪魔で足元を確認できず、同僚が何人も穴に落ちた。
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156凡人:2011/04/02(土) 04:11:16
 ◇健康に不安 
 「アラームが鳴っても作業を続けた(2人の)気持ちもよく分かる。『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」と語る。

 敷地内では水素爆発の影響なのか車が建屋の外壁に刺さり、あちこちに津波で運ばれた大きな魚やサメが転がり、それを狙った鳥が上空を旋回していた。「ガスマスクの『シュー、シュー』『パコパコ』という音が響き、白装束の自分たちが作業している。全く現実感のない世界だった」と振り返る。

 最終日に被ばくの検査をしたが、人数が多く丸1日かかった。異常はないとされ、帰社すると「よくやった」と上司がねぎらってくれた。それでも「長期的な影響については不安だ」と漏らした。

 ◇震災で混乱、激減
 なぜ、原発復旧に携わる全作業員に線量計が行き渡らないのか。東京電力は31日夜、福島第1原発内に約5000台あった線量計が地震と津波で壊れて320台に激減し、チームで作業に当たる際に代表者1人だけに持たせていることを明らかにしたが、実際には震災当日の混乱で線量計が持ち出されたり、捨てられるケースも少なくなかった。

 原発では作業員が放射線管理区域から出る際、線量計を返却しなければならないが、3月11日の地震発生時はパニック状態となり多くの作業員が線量計を着けたまま逃げた。タービン建屋にいた作業員の男性は「線量計は東電の用意したかごに入れて外に出るが、そんなことはしなかった」と証言。東電関連会社の男性社員(40)も「そのまま帰宅した人が多かった。ゴミ箱に捨てられていた線量計もあったので回収したが、少ししか集まらなかった」と話す。

 ◇販売会社に在庫なし
 問題が表面化したことで東電側は全員の線量計確保を目指すとしているが、放射線関連機器販売大手の「千代田テクノル」(本社・東京)によると、線量計の在庫はほとんどない状態という。【町田徳丈、日下部聡】
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 毎日新聞 2011年4月2日

157凡人:2011/04/02(土) 08:59:03
東京電力、被災者受け入れわずか24世帯
2011.4.1 05:02サンスポ

 全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。

 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。

 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。

 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」(広報担当者)。

 東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としているが、“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

(紙面から)

158凡人:2011/04/03(日) 12:48:16
福島原発で不明の20代東電社員2人、地下から遺体発見 津波の衝撃で死亡か
2011.4.3 11:55

 東京電力は3日、東日本大震災に伴い、福島第1原子力発電所で行方不明となっていた男性社員2人が遺体でみつかったと発表した。地震後、同原発で東電社員の死亡が確認されたのは初めて。

 死亡したのは、小久保和彦さん(24)と、寺島祥希さん(21)。

 地震発生直後に連絡がとれなくなっていたが、先月30日午後3時25分ごろ、4号機のタービン建屋で発見。その後、医師により死亡が確認された。死因は多発性外傷による出血性ショックだったという。

 2人は定期検査中の設備で電源の操作などの作業を受け持っていたという。地震直後は中央制御室にいたが、その後、何らかの理由で4号機に向かったとみられる。死亡推定時刻は3月11日午後4時ごろで、地震後の津波の衝撃で死亡した可能性が高い。

 東電の勝俣恒久会長は、「発電所の安全を守ろうとした2人の若い社員を失ったことは痛恨の極み。二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓うとともに、福島第1原発の事故収束に向け、全身全霊をかたむけていく」とのコメントを出した。

159凡人:2011/04/03(日) 13:08:41
「安定ヨウ素剤」需要急増でも… 日本の埋蔵量は世界一、計画停電がネック
2011.4.2 20:39 産経

 放射性物質(放射能)の拡散が懸念されるなか、被曝を弱める効果のある「安定ヨウ素剤」の需要が急激に高まっている。主成分の「ヨウ素(ヨード)」は、日本が推定埋蔵量世界1位、産出量2位を誇る希少元素だ。増産は容易にみえるが、計画停電による工場稼働率の低下が供給の壁となっている。(時吉達也)
■千葉にたっぷり
 安定ヨウ素剤の原料、医薬用ヨウ化カリウムの国内唯一の製造会社「日本天然ガス千葉工場」(千葉県白子町)は震災後、休日を返上して生産ラインをフル稼働。製薬会社の増産要請を受け、2カ月間で通常の1年間分の生産を目指している。担当者は「原発をめぐる事態が悪化すれば、需要はさらに増える。1日も早く準備を整えたい」と意気込む。

 放射性物質の中でも、甲状腺がん発症の可能性を高めるとされる放射性ヨウ素。安定ヨウ素剤は、その蓄積を防ぐ薬として注目を集める。原料の主成分であるヨードは化学合成で作ることができない貴重な資源だ。千葉県外房地域の地下数百メートルには濃縮されたヨードを含む地下水(かん水)層が広がり、世界有数の鉱床となっている。

 米国地質調査所の推計(2010年)によると、日本のヨード産出量はチリ(1万8千トン)に次ぐ9800トンで、世界総生産(2万9千トン)の約33・8%。千葉県の推定埋蔵量は約400万トンで、世界の3分の2を占めるとされる。

■ハイテク分野でも

 ヨードは新陳代謝の調節・促進を行う甲状腺ホルモンの主要構成成分で、人間の成長に欠かせない元素。海藻類に豊富に含まれ、日本人は十分に摂取できているが、足りていない国も多い。千葉県は県内の事業者と連携し、モンゴルやカンボジアでヨード支援事業を展開。県産業振興課は「日本が誇る重要な国際協力活動」と胸を張る。

 ヨードは液晶ディスプレーの材料に吸着させると画質が向上するなどハイテク分野でも用途があるため、これまで安定ヨウ素剤向けの生産は限られていた。しかし、原発事故で需要が急増。原子力発電所がある自治体などが備蓄を急ぎ、日本天然ガスの親会社「関東天然瓦斯開発」の株価が高騰する事態になっている。

■計画停電がネック

 豊富な埋蔵量はあるものの、生産増の妨げになっているのが計画停電だ。安定ヨウ素剤の原料、ヨウ化カリウムは、かん水から抽出したヨードをカリウムと約20時間攪拌(かくはん)して製造する。日本天然ガスの担当者は「この間に少しでも攪拌機が止まれば原料が固まってしまい、使い物にならなくなる」。千葉県内のヨード加工会社も「計画停電で工場稼働率が50%に落ちている」と悲鳴を上げる。

 ただ、ヨウ化カリウムを使って安定ヨウ素剤「ヨウ化カリウム丸」を製造販売する「日医工」(富山市)は「震災後、200万人分を増産した。万が一の事態に対する備えは十分。過剰な需要で被災地への供給に支障をきたすことが心配だ。慌てずに対応してほしい」と呼びかけている。

160凡人:2011/04/04(月) 02:56:00
福島・川俣町の上空で10倍の放射線量 文科省
2011.4.3 18:07

 文部科学省は3日、福島第1原発から30キロ以上離れた上空をヘリコプターで調査、福島県川俣町で通常の約10倍の放射線量を計測したと発表した。同省は「より上層へ放射性物資が拡散している」と注意した。

 文科省は2日、福島県の9カ所と栃木県那須塩原市、茨城県北茨城市の高度約160〜650メートルで測定し、川俣町上空で毎時約0.30マイクロシーベルト、福島県いわき市で0.15マイクロシーベルト、福島市で0.14マイクロシーベルト、同県白河市近辺で0.13マイクロシーベルトを計測した。同県上空は通常、毎時0.01〜0.03マイクロシーベルトとされる。

 また文科省が同県内の土壌や雑草を1日に採取した調査で、原発から約35キロ北西の川俣町の雑草でセシウムを1キログラム当たり96万8千ベクレル、ヨウ素を50万3千ベクレル検出。約40キロ北西の飯館村の雑草で1キログラム当たりセシウムを72万5千ベクレル、ヨウ素を21万9千ベクレル検出し、地上でも依然、高い数値の放射性物質が計測された。

161凡人:2011/04/04(月) 02:59:13
米軍の特殊部隊「シーバーフ」155人きょう来日 除染プロ
2011.4.1 09:03

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、米軍部隊155人を東京・横田基地に派遣する。31日、産経新聞に明らかにした。

 原子炉の被害管理を直接行うのではなく、自衛隊と連携して避難住民の除染や医療活動を支援する。

 部隊は、首都ワシントンに隣接するメリーランド州に本拠を置く初動部隊(IRF)で、すべて海兵隊員による構成。CBRNE(化学・生物・放射能・核・爆発物)への対応を専門とする「化学・生物兵器事態対応部隊=CBIRF(シーバーフ)」だ。4月1日に来日予定。

 シーバーフは北方軍(コロラド州)傘下のバージニア州の特殊部隊「CCMRF(シースマーフ)」の下部組織。

162凡人:2011/04/04(月) 04:31:51
「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者 
2011.4.1 20:33

 【ロンドン=木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた1986年から5年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏(ロシア)が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第1原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

 −−福島の事故の状況は

 「2号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の7だった。福島の事故は日本がいう5ではなく、最初から6であることは明らかだ。今は6と7の間と判断している」

 −−状況はなぜ悪化しているのか

 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。(企業というものは)会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

 −−チェルノブイリで得た教訓は

 「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

 −−福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

 「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

 −−放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

 「チェルノブイリでは原発の汚染除去に2年かかった。30キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、1〜2年かかる可能性がある」

 −−「フクシマ50」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

 「50人は少なすぎる。5千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」

163凡人:2011/04/05(火) 07:41:21
IAEA、福島県飯館村の測定値修正 避難基準の2倍は不変
2011.4.1 11:39

 国際原子力機関(IAEA)は3月31日、福島第1原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯館村の土壌からIAEAの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は1平方メートル当たり約2千万ベクレルだったと修正した。

 IAEA当局者は30日の記者会見で、約200万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられるが、IAEAは独自の避難基準の2倍に相当する事実は変わらないとしている。

 測定日は3月後半で、ヨウ素131の半減期は約8日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。

 一方、日本の原子力安全委員会は31日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径20キロを「避難」、20〜30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。(共同)

164凡人:2011/04/05(火) 07:41:59
放射性物質処理で協力要請 ロシアに日本
2011.4.4 22:44

 ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は4日、福島第1原発の事故処理のため、退役したロシアの原子力潜水艦の解体に使われているはしけ型の液体放射性物質処理施設「すずらん」を福島に送るよう日本側から要請があったと述べた。ロシア通信が伝えた。

 具体的な利用法は明らかにされていないが、原子炉冷却の過程で出ている放射性物質を含んだ汚染水などの処理に使われるとみられる。

 すずらんは、ロシア太平洋艦隊から退役した原潜の解体過程で出る液体放射性廃棄物の日本海への投棄を防止するため、日本の財政支援で2001年に完成、ロシアに寄贈された。年間7千立方メートルを処理する能力を持ち、現在は極東の沿海地方ボリショイカメニの原潜解体拠点「ズベズダ造船所」で稼働している。(共同)

165凡人:2011/04/06(水) 08:46:17
放射線量測定に米国協力 原発80キロ圏、文科省
2011年4月5日東京中日

 文部科学省は5日、米エネルギー省と共同で福島第1原発から半径80キロ圏の放射線量などを上空から測定すると発表した。原発事故を受けた周辺環境の調査で、外国の協力を受けるのは初めて。

 専用機器を備えた小型機とヘリコプターが高度約150〜300メートルから測定。避難や屋内退避区域を設定するデータとして活用するという。エネルギー省はこれまで原発周辺の放射線量を独自に観測、公表している。

 米軍からは放射線管理などの専門部隊が既に来日しており、緊急の放射性物質の除染作業などに備えている。

166凡人:2011/04/06(水) 08:52:25
放射性物質:工業製品も風評被害…福島県検査に業者が殺到

製品に付いた放射性物質を測定する職員=福島県郡山市で2011年4月5日午後0時50分、内橋寿明撮影 福島第1原子力発電所事故の影響で、自動車部品やかばんなど工業製品までも敬遠され、福島県内の製造業者らは風評被害に苦しんでいる。県が4日から始めた工業製品の放射性物質汚染を調べるスクリーニング検査には、県内の業者から予約が殺到。製品1万個の検査を要望する業者や、取引先から「安全証明書がなければ契約を打ち切る」と通告された業者もいる。県職員からは「工場内で作った製品に汚染の心配はないのに」と過剰反応を疑問視する声もある。【内橋寿明】

 ◇職員困惑「心配ないのに」
 工業製品の検査は、県内企業からの強い要望を受けて県が独自に実施を決めた。検査場は郡山市の工業団地にある工業製品の試験研究機関・県ハイテクプラザ。精密機器を持ち込んだ県南部の業者は「証明書の添付を顧客から求められた」と頭を抱え、「次の検査日はいつになりますか」と切羽詰まった様子で県の担当者に質問していた。

 製品1万個の検査を要望した医療機器メーカーは、取引先に全数検査を求められた。あるかばん製造業者も大手百貨店から「今後は安全が確認できなければ購入しない」と通告されたという。家内工業で手作り製品を出荷してきたが「国や東京電力がかばんまで補償してくれるとは思えない。大口の顧客を失えば倒産するしかない」と嘆く。

 県によると、4、5日だけで予約は既に100件を超え、電話による問い合わせは約400件に上る。検査に持ち込まれるのは注射器などの医療機器、自動車のメーターやエンジン部品、掃除機や着物などさまざまだ。

 だが、測定器は国から借りた1台だけで、検査できるのは1日数社。1社あたり5品と制限したため、繰り返し検査を希望する業者も多く、検査終了のめどは立たない。

 検査責任者の大越正弘・主任専門研究員は「製品に放射性物質がしみ込むことはなく、人体に影響があるとは考えられない。屋内で作った製品まで検査する必要があるのか」と疑問を投げかける。県によると、県内には約9000の製造業者があり、出荷額は年間約5兆円で東北地方最大。大越さんは「風評被害が続けば損害額は計り知れない」と表情を曇らせる。

毎日新聞 2011年4月6日

167凡人:2011/04/06(水) 08:59:33
福島第1原発:東電に賠償請求へ…福島県、避難などの費用

 東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質漏えい事故を受け、福島県は原子力損害賠償法に基づいて東電に賠償を求めることを決めた。住民避難や大気中の放射線量測定、農産物などのスクリーニング検査に要した費用が対象。自治体が同法に基づき賠償請求するのは99年の茨城県東海村臨界事故に続き2件目だが、請求額は大きく上回るとみられる。

 同法は原子力災害と因果関係のある損害を賠償対象とする。東海村臨界事故では、事業者のJCOが風評被害や休業補償による営業損害として7000件150億円を支払った。

 対象は水産加工や食品など企業が中心だったが、茨城県にもスクリーニングに要した人件費が支払われた。

 今回の事故で、福島県は避難・屋内退避指示が出た30キロ圏内の市町村と協力し、バスで住民を移動させた。こうした移動経費や避難所での食費は、災害救助法に基づき一義的には県が負担する。

 だが、東海村の事故後に国が策定した賠償指針では、屋内退避勧告圏内の住民が避難した場合の移動・宿泊経費や、人・物品の放射線量測定経費は、賠償範囲内とされていた。このため、県は賠償請求が可能と判断した。

 ただ、事故は収束しておらず損害額の確定には時間がかかる。県財政が逼迫(ひっぱく)する中、業者への支払いが迫っているため、緊急に国から避難経費補填(ほてん)を受けたうえで、国が東電に賠償請求する可能性もある。【種市房子】

 毎日新聞 2011年4月6日

168凡人:2011/04/06(水) 09:04:26
福島第1原発:漁業関係者たちに危機感/茨城

 北茨城沖で採取したコウナゴから放射性ヨウ素に続いてセシウムも検出された問題で5日、県内全域でコウナゴの出荷自粛を決めた茨城沿海地区漁協連合会の対策本部に出席した漁協関係者からは、東京電力に対する怒りが噴出した。県内の漁協はコウナゴ以外の底引き網漁を再開したところもあるが、風評被害で価格は暴落。「長期化すれば死活問題」と懸念も広がっている。【鈴木敬子、杣谷健太】

 ひたちなか市で5日行われた同漁連の対策本部会議には、県内11漁協や水産関係団体が参加。対策本部長を務める漁連の小野勲副会長は会議の冒頭、「原発からの汚染された水がどんどん海に流され、我々の海がもう使えない状況になるのではないかと心配している」と話し、危機感をあらわにした。

 対策本部では、平潟漁協で5日水揚げされたヒラメやアナゴなどの価格が、通常の3分の1以下だったことも話題になり、対策が後手になっている東電や国への批判が相次いだ。会見で小野副会長は「この値段では商売にならない」と声を荒らげた。また、那珂湊漁協の大内清一組合長は対策会議後、「一刻も早く操業させたいと思っていたが、あすの平潟漁協の水揚げの魚価を見て判断したい」と述べ、6日の風評被害の実態を見極めた上で、出漁するかどうか判断する方針を示した。同漁協は、今後、磯崎漁協と大洗漁協と協力して毎日検体を採取し、放射線検査を行いたいとしている。

 一方、橋本昌知事と北茨城市やひたちなか市など9市町村長は5日、菅直人首相と東電に対し、汚染水の排水や原子炉の中の蒸気を人為的に環境に放出する作業が「事前に情報提供がないまま行われたことに強く抗議する」との抗議文を送付した。抗議文では、「汚染水の排水やベントに当たっては住民が適切に対応できるよう関係自治体などに事前に連絡してから行われるべきだ」と情報開示と地元自治体との連携を要請した。

毎日新聞 2011年4月6日

169凡人:2011/04/06(水) 22:16:56
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部哲学教授
2011年3月27日 03:54

./寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/

 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

/by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka

170凡人:2011/04/06(水) 22:19:08
●上の記事には以下のコメントがあります。

著名なジャーナリストさんがリツイートされてましたが、この記事はデータの検証がずさんではないですか?

リンクされた東大の寄付講座の金額一覧を見ました。
東電の工学系研究科への寄付は4つの講座にわたり、その4講座に記載された合計が約5億円ですが、うち2講座は他の複数の企業との合計金額しか記載されていません。
東電単体で寄付された2つの講座は、ひとつは建築環境分野、もうひとつが原子力関係です。そして原子力関係への寄付金は≪1.5億円≫です。
この金額は他の工学系研究科だけでなく他の専攻における寄付金と比較しても突出してはいません。工学系は研究にお金がかかることを考えればなおさらです。
法学分野でBNPパリバが単独で4.8億寄付しているのがいい比較例です。

プロの学者さんが書かれ著名なジャーナリストさんが拡散した割に、過剰に扇動的な記事だと思ったので、気になりました。
もし私のデータの読み方が間違っていれば、ご指摘願います。
mmmrrr2011年3月27日 16:42..

171凡人:2011/04/06(水) 22:19:51
建築環境エネルギー計画学  単独で1億4000万円
都市持続再生学       14社で1億5600万円
ユビキタス
パワーネットワーク寄付口座 3社で1億5000万円
核燃料サイクル社会工学   単独で1億5000万円
低炭素社会実現のための
 エネルギー工学
 寄付研究ユニット    単独で1億5000万円

生産技術研究所は、工学系研究科の講義も受け持っており、この部分に東電寄付講座が潜り込んでいます。
純丘曜彰 教授博士2011年3月27日 17:12..

172凡人:2011/04/06(水) 22:20:34
そういうすり替えはしないの。
冒頭で、「86講座の中」に「5億円」って明記してあるじゃん。
ubuntu2011年3月27日 17:59..

資料をまともに読めない馬鹿者のコメントは読むに値しない。
ubuntu2011年3月27日 18:04..

>建築環境エネルギー計画学  単独で1億4000万円
>都市持続再生学       14社で1億5600万円
>ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 3社で1億5000万円
>核燃料サイクル社会工学   単独で1億5000万円
>低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット    単独で1億5000万円

どういう計算をすると「5億円」になるのか教えてほしい。
具体的な数式を使ってね、学者さんなら。
ubuntu2011年3月27日 18:08..

173凡人:2011/04/06(水) 22:21:08
工学系研究科は86講座中の5講座。4講座ではない。

14000+(15600/14)+(15000/3)+15000+15000
=50114

素人目につきにくいように、分散したり、迂回したり。
純丘曜彰 教授博士2011年3月27日 18:13..

174凡人:2011/04/06(水) 22:21:42
ご指摘ありがとうございます。
3つの単独寄付講座の合計が約4億5千万ということですね。
私自身工学をかじってきた人間ですが、東大の工学系は人数の多い巨大な集団で、同じ工学でも分野が違えば学者同士の関連が非常に薄いところなので、合計金額の多い企業になびくというのはあまり現実的に感じられません。他分野のことを考えて動くほど学者が協調的であるとも思えません。
金額を合計して企業の影響力を測ることの妥当性は明確ではないと思います。

別に東大や東電を弁護するつもりもないですが、他の講座における他の企業の寄付金と比較しても、特別に東電と東大の蜜月な関係を読み取れるデータではないと感じました。

申し上げたかったことは以上で全てです。
どうも失礼しました。
mmmrrr2011年3月27日 18:29..

175凡人:2011/04/06(水) 22:22:19
私も、べつに工学系研究科が一丸となって東電擁護をするなどとは思ってはいません。とくに、あそこは、知ってのとおり、東大の中でも大きな、内部のどろどろを含んだ学部です。

しかし、この十年来、大学というものが、公的補助金の削減とともに、どこもかしこも「産学協同」を言い、外部資金調達を当然のことのように推し進めてきたやり方は、研究者倫理としてあまりに危うい問題を含んでいると怖れています。そして、とくに東大は、極端だった。

もちろん、大学もまた、社会の中の存在として、その専門の知見や技術を積極的に社会に生かすのは当然です。しかし、研究の結論に直接的な利害関係のあるスポンサーがつき、その意向によって予断と期待が加えられ、客観多面的であるべき研究が一辺倒となるのでは、真理に基づくべき理念を根底から崩し、社会からも信用を失ってしまいます。

今回の震災と事故は、東電や東大、行政や政治家だけの問題ではありません。それぞれに、自分の本分とは何だったのかを問い返す、大きな関門だと思います。
純丘曜彰 教授博士2011年3月27日 21:29..

176凡人:2011/04/06(水) 22:22:57
ご本意に深く共感いたします。
確かに大学や学者の自律性が保たれているかどうか不透明な部分があるのは事実です。

ただ個人的には、震災後の一部のジャーナリズムが、吟味を経ずに既成の社会的権威を次から次へとスケープゴートにしてかかる姿勢に違和感を感じています。
そのようなジャーナリズムこそ、情報の分析を通じて多角的な視野を社会に提供するという本分を忘れているのではないか、と思ってしまいます。

この記事にもそのような結論ありきな傾向が感じられ、誰も指摘していなかったので、書き慣れないコメントを残してみた次第です。

わざわざお付き合いいただきありがとうございました。
mmmrrr2011年3月27日 23:59..

177凡人:2011/04/06(水) 22:23:30
マスコミも原子力業界とズブズブの癒着関係にあるという話をTwitter などで眼にします。http://yfrog.com/gyvlwzuj

これが事実で、ウラで金が回っているんだったら真っ当な批判など出来やしないですよね。もし可能であれば、このあたりにもぜひ斬り込んでいただきたいです。位置読者として期待しております。
未知を歩く者2011年3月28日 11:10..原発事故発覚以来、東大教授、京大教授、東工大教授と、肩書きだけは立派な専門家が「大丈夫、大丈夫、大丈夫ですよ。」と、毎日言い続けて、もはや危機的状況に。
「これから、どうすれば良いですか?」の問いに、「炉心冷却、それに尽きます。」と。
それができないから、日に日に悪化しているのに。
御用評論家のマニュアルには、炉心冷却が最終章で、それ以降がない模様です。
つまり、炉心冷却が頓挫した場合、どうするかは書かれてないのです!
だから、現場はできもしない炉心冷却めざして、いたずらに空回りしつづけるのです。
その間に、放射線レベルはどんどん跳ね上がり、被爆者も増えていくのです。
空も大地も海も、放射能でどんどん汚れていきます.
どのTVを見ても、新聞を見ても、大本営発表のオンパレード。
日本国は、いつから、北朝鮮や中国のような、真実が報道できない国になってしまったのか!?
そういう時に、あなたの記事に出会いました。
まさしくおっしゃられる通りです。
久々にスカッとしました。
voxpopuli2011年3月28日 23:16..

178凡人:2011/04/06(水) 22:24:04
じつは、今回の事故は、初日からおよそ「大丈夫」ではなかった。

政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。(共同通信)

にもかかかわらず、彼らが、これまでどんなことをテレビで言い散らしてきたかは、御存知のとおり。専門能力がないのか、わかっていて嘘をついたか、のどちらか。いずれにしても、事実とは異なる妙な解説などしない方がましだった。

ちなみに、NHKによく出ている関X先生は、産学協同の中心的推進者で、「原発村」を原子力専攻だけでなく、工学全体に広げようという「大学汚染」ロードマップの立役者。原子力が専門だから、研究者の人間としてのモラルハザードの問題までは、本人のことも含めて、考えが及ばなかったのだろう。(第54回原子力委員会)

産学協同は、利益の出る面は企業が、利益の出ない面や、その批判的検証面は大学が、というのが、本来の姿。そして、企業が、自分たちのまちがった独善、暴走を抑えるために、あえて大学の批判的研究に寄付をする。

ついでながら、自分はべつに原発反対派ではない。原発は、自動車と同じで、運転する人次第だと思う。だが、自賠責保険にも入らない、いまの連中は、論外だ。そして、地下鉄ができれば、渋滞だの事故だのがある自動車より、地下鉄の方が速いし、安いし、面倒も少ない。
純丘曜彰 教授博士2011年3月29日 00:38..

179凡人:2011/04/06(水) 22:24:38
その是非はともかく、彼らが信じ推し進めてきた分野で起きた事故です。
何らかの責任の表明、自分達がいったい何を考えてきて、そしてそこに何が足りなかったたのか。そういうことを省みて公に発言している学者、研究者がいますか?
今に至ってメディア、ネット上でそのような発言を見かけません。
az2011年3月29日 05:54..


初めまして。失礼を承知で単刀直入に。
METIも保安院も東電のお偉いさんもダメダメだと私も思います。その他おっしゃってることは正論だと思います。
しかしながらこのような不安をあおる主張は今必要なことでしょうか? 貴殿の用な立場の方が不安を煽って何がしたいのですか?
私はそうでもありませんが、世間には不安で不安でしょうがない人たちが多いのです。自殺者も出ているのです。そのような状況下で貴殿の様な方からこのような主張が出ればさらに不安を煽り風評被害が拡大します。
もう少し全体を考えた発言や行動を望みます。
不躾且つ乱文、失礼いたしました。
Lazy DUKE2011年3月29日 12:31..

180凡人:2011/04/06(水) 22:25:12
ガン告知などと同じ問題だね。知らずに死にたいという人もいれば、きちんと事実を知って自分で最期の始末をきちんとしたいという人もいる。

どちらがいいかは、それぞれに、それぞれが自分自身の選択で決める権利がある。政府や学者がかってに決めて、洗脳めいたことをするのは、余計なお世話の人権侵害。

現実を知りたくなければ、ネットなど調べず、テレビも見ず、ずっとゲームでもしていればいいのではないだろうか?

しかし、キルケゴールやハイデッガーなども言うように、不安というのは、どこになにがあるのか、正体が見えないことによる。つまり、問題は、自分自身のあり方の方にある。問題がどの程度で、どの程度以上ではない、とはっきりわかってしまった方が、意外に不安は解消されてしまう。

この問題については、かなり多くの先行研究があるので、ぜひいろいろな本を読んでみてください。
純丘曜彰 教授博士2011年3月29日 16:01..

181凡人:2011/04/06(水) 22:26:02
2011年3月27日 21:29のコメントにあるように、今回の一連の事件は目の前の危機である事象として以外に国民が考えなければならない契機となってほしいと思います。

当たり前と思っていたことが当たり前でないのが露呈した訳ですから、マスコミも手当たり次第情報を垂れ流すのではなく、きちんとした裏づけを取った取材なり、学者さんも合理的で納得のいく発言を自らの立場を明確にした上、襟を正してやって欲しいです。

ただ、記事の最後の2段落は(個人的には良くぞ指摘していただいたと思っておりますが)感情的に扇動している様にも読めますから、識者でいらっしゃるお立場をお考え頂き、もう少し丁寧な言葉で書かれたら良かったと思います。
カーマ2011年3月31日 11:05..

「返してからにしろ。」
「調べておけ。」
記事の内容・信頼を失墜させる品のなさが残念だった。
outsideback2011年4月1日 10:45..

記事と参考資料を興味深く拝読いたしました。純丘曜彰先生は学位審査を受けていらっしゃいますからよくご存じのことと思いますが、優れて新しい知見には、必ず「仮説—計画—解析—検証」という過程が必要です。第三者が追試して同じ結果が得られるかどうかでその知見の信頼性が吟味できるからです。記事は東電が東大に対して行った寄付講座と多額の寄付金によって、放射線が生体に与える影響に関する科学的データ(またはその解釈)が不当にねじ曲げられているとの趣旨ですが、参考資料も併せてこれは仮定に過ぎません。具体的に「誰の」「どのような」発言が該当するのか述べられていないため、この論旨は客観的な検証が不可能です。したがって、記事の内容は「正しいかもしれないし、正しくないかもしれない」という意味で、うわさ話と同レベルだと思うのですがいかがでしょう? 
oj2011年4月1日 14:16..

182凡人:2011/04/06(水) 22:27:05
趣旨の理解がまちがっています。

利害関係者である、という事実についての記事です。

マスコミが一方の当事者側の発言のみを採り上げることは、その倫理として許されていません。
純丘曜彰 教授博士2011年4月1日 17:26..

183凡人:2011/04/06(水) 22:28:48
放射線の影響に関しては、少なくとも広島大学と長崎大学の公式見解は既に報道されています。東電や原子力安全委員会の発言だけが報道されているわけではありません。また、必要であれば、各大学HPのプレスリリースでいつでも参照することが可能です。これら大学の見解は客観的なものと捉えてよさそうですが、純丘先生がおっしゃるところの当事者意見と比較しても大きな乖離のないことはお伝えしておきたいと思います。加えて、ご自身の記事が果たして利害関係の事実だけを述べたものであるのかどうか、いまいちど冷静に読み直していただく必要があります。
お忙しい中、ご回答ありがとうございました。
oj2011年4月2日 05:19..


どうしてもまだ話を都合よく歪曲したいらしいが、乖離がなければいい、などという安易な発想が、まさに問題の元凶だ。

利害関係がある以上、その事実を示さずに、あたかもまったくの第三者であるかのようにマスコミでコメントすれば、それは、すでに人々を騙したことになるんだよ。
純丘曜彰 教授博士2011年4月2日 07:42..

以下省略
http://www.insightnow.jp/articles/comment_view/6430

184凡人:2011/04/07(木) 10:52:23
「このままでは100店以上閉鎖」 香港の「和食ビジネス」倒産の危機
2011.4.7 10:26

≪安全訴えたが…≫放射線測定器で日本からの水産物の安全性を、メディアにアピールする香港の日本料理店「八重菊」の料理長。同店はこの10日後に閉店に追い込まれた(AP)

 東日本大震災に伴う東電福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故の影響は世界各国に拡大。インドは5日、日本からのすべての食品について3カ月間の輸入停止を決めた。現在、日本からの食品などの輸入規制は25の国・地域で行われているが、全面停止は初めて。こうしたなか香港の老舗日本料理店が今月に入って、売り上げ不振で閉鎖に追い込まれた。日本食人気を背景に世界各地に広まった日本料理店の多くが、今回の原発事故で、経営危機にさらされている。

■老舗の売り上げ7割減

 「このままでは100店以上の日本料理店が閉鎖されても驚かない」。

 香港飲食業協会の黄家和会長は、地元紙サウスチャイナ・モーニング・ポストにこう述べ、香港当局に対し、日本政府からの協力を取り付け、早急な対応をとるよう訴えた。

 アジアでもとくに日本食人気が高かった香港や台湾、シンガポールなどでは、今回の福島第1原発の放射能漏れ事故に伴い、日本からの食材などが放射能汚染されているのではとの懸念の高まりから、すし店を含む和食レストランが軒並み、売り上げを落としている。

 香港に約600あるとされる日本料理店のうちでも老舗の高級日本料理店「八重菊」は、事故前に比べ、売り上げが70%も減少し、今月1日に閉店した。同店は事故後、放射線測定器を購入し、食材が放射能で汚染されていないことを客に証明するようにしたが、客足は減る一方だった。今後は業態を代えて営業するという。

 同店を経営する地元レストランチェーンのオーナーはAFP通信に「日本料理店の経営は当分厳しい。改善の見通しが立たなければ、損切りをするしかない」と語った。

■「みんなが信頼なくした」

 黄会長によると、協会に加盟する日本料理店はみな5割以上の減収だという。このため、放射能汚染されていないという証明書の発行や、経営環境が改善されるまでの資金繰りのための低利の貸し付けを行うよう、香港当局に働きかけていることを明らかにした。

 香港立法会(議会)の張宇人議員も地元紙に「問題はみんなが日本の食品に対する信頼をなくしたことだ。このままでは和食ビジネスの進展はない」と述べ、とくに経営的に厳しい高級店の閉店を防ぐため、緊急融資を実施すべきだと述べた。

 香港当局は、日本からの輸入食品はサンプル調査でも放射能汚染はされていないとしているが、一般市民の懸念は収まっていない。このため、スーパーなど日本の食料品を扱う店にも影響が広がりそうだ。

■仕入れ先の変更も

 一方、シンガポールを中心にアジアに展開するすしチェーン「栄寿司」は現在、しょうゆなどを含む食材の4分の3を日本から輸入しているが、同社の広報担当者はロイター通信に対し、今後はオーストラリアなど他の地域からの材料の比率を増やす考えを示した。

 別の日本料理店では、食材の仕入れ先を東日本から西日本に代えるなどしているが、仕入れ価格が値上がりしているほか、納豆などは日本国内以上に、手に入らなくなっているという。(宮野弘之)

185凡人:2011/04/07(木) 11:09:31
福島・放射能情報 福島市で横ばい続く(4月4日午後)
2011.4.4 21:04

 福島県災害対策本部が発表した4日午後5時の環境放射能測定結果によると、福島第1原発から北西61キロにある福島市で、毎時2.16マイクロシーベルト(前日2.44マイクロシーベルト)だった。2.00〜2.20マイクロシーベルト台で一進一退を繰り返している。

 このほか、郡山市(西58キロ)で毎時2.11マイクロシーベルト(同2.15マイクロシーベルト)▽いわき市(南南西43キロ)で毎時0.48マイクロシーベルト(同0.51マイクロシーベルト)▽飯舘村役場(北西40キロ)で毎時6.34マイクロシーベルト(同6.59マイクロシーベルト)▽南相馬市(北24キロ)で0.80マイクロシーベルト(同0.84マイクロシーベルト)と、微減傾向にある=測定はいずれも午後5時。

186凡人:2011/04/07(木) 11:09:58
浪江町で30・1マイクロシーベルト 福島県の学校緊急測定
2011.4.6 23:25

 福島県は6日、福島第1原発の事故を受け、小中学校などの教育施設を対象に実施している放射線量緊急測定の結果の一部を公表した。原発から半径20キロの避難指示地域にある浪江町や、空気中の放射線量が高い状態が続いている飯館村で、他の地域に比べ高い数値だった。

 公表されたのは、測定対象の約1400地点のうち552地点。最も高かったのは浪江町の小学校で、毎時30・1マイクロシーベルトを観測。飯館村では、最も高い所で毎時18・2マイクロシーベルトだった。

 国は、学校など子供が集まる場所について、近く放射線量の基準値を設ける方針を示している。

187凡人:2011/04/07(木) 11:10:31
福島原発80キロ圏内の高放射地域が大幅に減少 米エネルギー省
2011.4.7 10:08

 米エネルギー省は6日までに、福島第1原発から80キロ圏を中心とする地上の放射線量を3月30日から4月3日にかけて観測した最新の結果を公表、3月17〜19日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。

 同省は、19日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。

 今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時125マイクロシーベルトと高い線量が観測された。原発から北西方向に向かって毎時21マイクロシーベルトを超える地域が30〜40キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量は下がっていた。

 3月17〜19日と比べると125マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。

 一方、東京周辺の線量は毎時0・32マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。(共同)


福島事故、2大原発事故の「中間」 国連委「スリーマイルより極めて深刻」
2011.4.7 09:01

 国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は6日、記者会見し、福島第1原発の事故規模は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)と米スリーマイルアイランド原発事故(79年)の中間にあるとの見方を示した。

 会見したワイス委員長は「チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルよりは極めて深刻だ」と指摘した。

 ただチェルノブイリ原発が内陸部に位置し、放射性物質が欧州などに拡散したのに比べ、福島の現場は太平洋に面しており、人々への影響はより少ないと説明。日本側の初期の事故対応も「チェルノブイリとは大きく異なる」と述べた。

 ワイス氏はまた、日本政府が原発から半径20キロ圏内を避難指示区域としていることについて「個人的には妥当な判断だと思う」と話した。(共同)

188凡人:2011/04/07(木) 11:10:58
爆発防止へ1号機に窒素注入 土壌からプルトニウム検出も
2011.4.7 01:01

 東京電力は6日夜、東京電力福島第1原子力発電所1号機の原子炉格納容器内に窒素を注入する作業を始めた。水素が充満して爆発するのを防ぐため。

 窒素注入について、経済産業省原子力安全・保安院は「ただちに爆発の危険があるわけではない」と説明した。原子炉内で水が高温の燃料棒に触れると、水素と酸素に分解され、その割合が増えると爆発の恐れが高まる。窒素を注入することで、水素と酸素の割合を低くすれば、爆発を防げるという。窒素の発生装置を格納容器の配管につなげ、数日で約6000立方メートルを注入する。

 また、敷地内で3月25、28日に採取した土壌からプルトニウムが検出されたことも明らかにした。同21、22日に採取した土壌からもすでに検出されていた。検出されたプルトニウムは、海外での過去の大気圏内核実験で飛来した際と同レベルの微量としている。核実験によるとみられるプルトニウム239と240のほか、今回の事故によるとみられる238もあった。

 汚染水の排出・回収作業では、2号機のタービン建屋地下にたまった特に高濃度の汚染水を敷地内の「集中環境施設」に移す計画。6日朝までに同施設にある低濃度の汚染水約7000トンを海に放出。内部にひび割れなどがないか1週間程度かけてチェックする。5、6号機の低濃度汚染水も同日までに300〜400トンを海に放出した。

189凡人:2011/04/07(木) 11:27:09
週刊朝日2011年04月01日号配信

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった──爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。

 現地時間で3月15日、米CNNが、米国を代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)の元エンジニア、デール・ブライデンボー氏のインタビューを放送した。白髪に白いひげをたくわえたブライデンボー氏は悲痛な表情でこう語った。

「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」

 遠い米国で、なぜ米国人に福島のことがわかるのか? 実は、ブライデンボー氏は福島第一原発の1〜5号機で使われているマークⅠ型原子炉の原設計をした人物だった。

 今回、最初に水素爆発を起こした1号機は日本製ではない。1号機の建造が始まった1960年代、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかった。このためGEが造った。このあと2号機はGEと東芝が共同で建設し、3、4号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造った。炉心損傷を起こしている1〜3号機はいずれも、GEの設計を基にしたものなのだ。

 そしてブライデンボー氏は在職中から、このマークⅠの安全性に疑念を抱き、75年に同僚2人とともにGEを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張ってマークⅠの製造中止を訴えてきた。この3人は、いまでは「GEスリー」と呼ばれている。

 前出の番組でブライデンボー氏はこう語っている。

「マークIは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」

 福島でも地震で冷却システムが止まり、1、3号機はいずれも格納容器の圧力が高まった。使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだした。
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190凡人:2011/04/07(木) 11:27:40
 まさに氏の指摘どおりだ。一体、このマークⅠとはどんな原子炉なのか。

「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」

 こう説明するのは68年から77年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発4号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦氏だ。圧力抑制プールを含めたマークⅠの格納容器の容量は、新型のマークⅢの4分の1程度しかない。

「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。1号機の格納容器が8気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように1気圧よりもすこし低くしており、設計上も約4気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」(田中氏)

 このため東京電力は、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなった。そしてこの弁こそ、ブライデンボー氏が会社人生をかけてまで求めたマークⅠの安全対策の一つだった。

「80年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」(ブライデンボー氏)

 ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろう。

 しかし皮肉にも、このガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝している。さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、1号機と3号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばした。

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191凡人:2011/04/07(木) 11:29:40
 マークⅠの欠点はこれだけではなかった。再び、田中氏が証言する。

「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」

 再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもの。最新型では圧力容器内にあるが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にある。

「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに1、3号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」(田中氏)

 国はこれまで、格納容器の欠点にどれだけ向き合ってきたのだろうか? 

「ガス放出弁について当初は『そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ』としばらく検討していました。設置されたのは90年代に入ってからでした」(同)

 そもそも、40年以上前に設計された原子炉を今も使っていること自体どうなのか。田中氏は言う。

「日本の原発には法的な寿命がありません。設計者は耐用年数を40年としてきました。1号機は40年を過ぎていますが、日本は米国をまね、90年代に入って最長60年まで使えるとの見解を示しました」

 マークⅠのコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、
「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」
 と、指摘している。ブライデンボー氏もCNNのインタビューで、こう話す。

「社員だった当時、上司にマークⅠの廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」

 被災から11日後の22日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活した。1号機の圧力容器の温度が設計限界の309度を超える400度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにした。しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになる。

 小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめている。 
3-4

192凡人:2011/04/07(木) 11:30:15
◆現場作業員が語る「あのボロい原発が...」◆

 地震が起きた瞬間、私がいた福島第一原発の建屋では電気が消え、上から電球などいろいろなものが落ちてきました。サイレンが鳴って、「外に避難してください」というアナウンスが聞こえ、大勢の人たちが駆けだしているのが見えました。みんな口々に、
「爆発するんじゃないか」
「放射能にやられるかも」
 とさけび、原子炉から離れた事務本館に殺到。パニックになりました。最初は「落ち着いて」と制止していた警備員も、いつの間にか一緒に走っていました。

 本館で自分の車のカギを取って逃げようとしていると、おそらく東京電力の関係者が、
「帰るかどうか、もう勝手に自分で判断してくれ」
 と声を張り上げていました。もっとも、その本人がだれよりも早く逃げる態勢を整えていたのはびっくりしました。

 車にたどりつき、
「津波らしい」
「すぐそこまで来ているぞ」
 という声を聞きながらアクセルを踏みました。車を少し走らせ、高台で原発の方向を振り返ると、まさに津波が原発に襲いかかっていました。

 これで福島第一は終わりだ、あのボロい原発が倒壊して放射能が漏れたらどうなる──と思うと、背筋がぞっとした。かなり頑丈な建屋が水素爆発で無残に吹き飛んだ姿を報道で見たとき、この考えは間違っていないと確信しました。

 地震の翌日だったか、施設の地下で働いていた作業員2人が行方不明だと聞きました。一人は顔見知りでした。放射能の餌食になっていないか、本当に心配です。

 その後、友人経由で東電の下請け会社からメールが来ました。

〈現在の報道は非常にセンセーショナルで、当社が確認したところでは、そこまで深刻ではないとの回答を東電サイドから得ています。今後、多数の方々のお力を必要といたします。これまでのベースから日給3倍をめどにご賛同をいただける方々を募集しております〉

 3倍なら日給5万円です。より危険な区域を担当したり、経験が豊富だったりすれば10万円という話も聞きました。「もしものときに人手がいるから登録だけでもどうかな」という誘いもあります。

 しかし、応募した人はいないとか。下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
 と言い放ったというぐらいの会社ですから。

(本誌取材班=本誌・堀井正明、三嶋伸一、大貫聡子、永井貴子/今西憲之、シャノン・ヒギンス)
4-4

193凡人:2011/04/07(木) 23:51:11
地方独占で巨額の利益が保証され、残りの政治家と御用学者を取り込めば、完全犯罪的ビジネス戦略。住民の命よりも利益優先。住民には知る権利もない。東電はまさにアンタッチャブル
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Thursday, April 7, 2011
Ex-governor blasts Tepco's cozy ties
By JUN HONGO
Staff writer

Earthquakes and tsunami are unavoidable natural events, but the ongoing disaster at the Fukushima No. 1 nuclear plant was induced by "human errors" stemming from cozy ties between bureaucrats and Tokyo Electric Power Co., former Fukushima Gov. Eisaku Sato told The Japan Times on Wednesday.

Sato, who served five terms from 1988 to 2006, said the inappropriate relationship between government bureaus and the utility often resulted in them burying major troubles, including cracks in reactors and safety shortcomings at Tepco's two nuclear plants in the prefecture.

"Their improper bond means that no one was keeping an eye on Tepco," Sato, 71, said, adding it ultimately led to the inadequate preparations for the March 11 disaster.

The first hint Sato had of inept supervision at the nuclear plants was in January 1989. Tepco, despite being aware for weeks that one of the reactor coolant pumps at the Fukushima No. 2 nuclear plant was malfunctioning, did not report the trouble to prefectural authorities.

Sato said he quickly filed a complaint with the old Ministry of International Trade and Industry over a development he felt endangered the public. But Tepco only received a slap on the wrist and the power plant was back up and running after a temporary shutdown.

Sato was prompted to take further action in 2002, when a whistle-blower claimed Tepco was hiding malfunctions and cracks in reactors at both Fukushima No. 1 and No. 2.

"It turned out that the Nuclear and Industrial Safety Agency had received the same insider information — but in 2000, two years before we did," Sato said. And yet the nuclear safety watchdog, under the wing of MITI's successor, the Ministry of Economy, Trade and Industry, not only overlooked the accusation and failed to inform prefectural authorities, it even gave Tepco a heads up.

A NISA official told The Japan Times that at the time, such tips were handled by the Agency for Natural Resources and Energy. "There were some mistakes in how to handle the matter, and I've heard that the tip was actually passed on to Tepco," he acknowledged.

The incident resulted in the resignation of some Tepco executives and a temporary shutdown of all 17 of its nuclear reactors. But no one from METI took responsibility.

"That's when I learned that METI, NISA and Tepco were all part of the same gang," Sato said, adding this prompted him to set up an office in the prefectural government to handle tips from insiders regarding the nuclear plants.
1-2

194凡人:2011/04/07(木) 23:51:47
From 2002 until Sato's resignation as governor, the team received 21 anonymous tips. "It was mostly a cry for help," Sato said. Some whistle-blowers complained about a wrecked turbine that went unreported. Others warned of the lack of safety on-site measures.

"The tsunami danger was obviously an issue on the table," Sato said, stressing seismologists were pointing to past evidence of mega-earthquakes that could prove catastrophic. "But you have to ask how serious NISA was doing its job, considering the way that backup electricity was easily knocked out by the waves."

Following March 11, there is finally talk of separating NISA from METI to keep Tepco on a short leash. But Sato said an overhaul of the system and new safety measures will be required before evacuees can safely return home.

"There is a nightmare going on in the evacuation camps," Sato said. "Separating NISA and METI is just the first step — overhauling Tepco's operations and supervision is necessary."

Sato resigned in 2006 and was handed a suspended prison term in 2008 by the Tokyo District Court in connection with a bribery case involving a public works project. That verdict was upheld in 2009 and he has appealed with the Supreme Court.
2-2

195凡人:2011/04/10(日) 10:16:22
国の放射線被爆限度基準の引き上げに対する現場作業員を雇う企業側の反応
Sunday, April 10, 2011
Companies nix higher radiation dose limit
Kyodo News
Companies dispatching workers to the crippled Fukushima No. 1 nuclear plant are refusing to enforce the government's raised limit on radiation exposure, saying it would not be accepted by their workers, it was learned Saturday.

The limit was increased from 100 millisieverts to 250 millisieverts in a March 15 announcement by the Health, Labor and Welfare Ministry.

The increase was requested by the Ministry of Economy, Trade and Industry to enable workers to work longer hours and to secure more employees who meet the requirement.

The ministry's decision was made after consulting with the Radiation Council, a body under the science ministry.

But the companies say they are sticking to the previous, lower, limit.

According to Tokyo Electric Power Co., 21 workers had been exposed to a cumulative dose exceeding 100 millisieverts as of April 1. On March 24, three workers — two from Tepco affiliate Kandenko Co. and another from a subcontractor — were exposed to high doses of radiation while laying cables in the basement of reactor 3's turbine building.

"The workers on-site would not agree to accept the suddenly raised" limit, a public relations official at Kandenko said. "We have to be prudent. In view of the workers' safety, we will maintain the 100 millisievert limit."

An official at Tokyo Energy & Systems Inc., a Tepco subsidiary, said: "The target rate at the site is 100 millisieverts. But in practice, we have set a lower limit of 80 millisieverts to control radiation exposure."

Construction companies Kajima Corp. and Taisei Corp. have also adopted 100 millisieverts as their yardstick.

Hitachi Ltd., however, has adopted "200 millisieverts under an in-house regulation," a public relations official said.

Tepco has been complying with the higher limit, but in recent days it was disclosed that not all its workers were using radiation monitors due to a shortage of units equipped with alarms.

196凡人:2011/04/12(火) 15:39:40
福島原発事故、最悪「レベル7」に引き上げ チェルノブイリ並み
2011.4.12 09:20

 東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、政府は12日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。「レベル7」は、旧ソビエトで25年前の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。

 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」に基づいて、レベル0から7までの8段階で評価している。

 原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、放射性のヨウ素131換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル7に当たるとしている。

 原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前の1979年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル7の基準に至ったため、評価を見直すことにした。

197凡人:2011/04/12(火) 15:40:31
30キロ圏外でも30ミリシーベルト超 仏研究所、年間被ばく量推定
2011.4.12 10:57

福島第一原発から約38キロの福島県飯舘村飯樋小の校庭で放射線計測を行う県担当者=4月5日(大山文兄撮影)

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は12日までに、福島第1原発事故で放出された放射性物質による1年間の推定積算被ばく量を示す地図を公表した。それによると、原発から30キロ圏外にある福島県飯館村や川俣町の一部で30ミリシーベルトを超える恐れがあることが分かった。

 米エネルギー省が3月30日から4月3日にかけて観測した結果を基に計算した。

 IRSNによると、積算被ばく量の多い地域は米エネルギー省の観測と同様、福島原発から北西地域に帯状に延び、30キロ圏外の2カ所で30ミリシーベルト超となった。

 IRSNは、放射性物質の広がる範囲について原発からの距離だけではなく、風向きや降水、降雪の影響を受けると指摘。今後もデータ収集に努め、より正確な推定地図を作る意向を示している。(共同)

198凡人:2011/04/12(火) 16:01:38
-福島県- 

福島県:放射能測定値(4月12日9時)
環境放射能測定値(4月12日9時現在)が発表されました。
単位:μSv/h(マイクロシーベルト/時間) /平常値
福島市 1.96/0.04
郡山市 1.86/0.04-0.06
白河市 0.68/0.04-0.05
会津若松市 0.19/0.04-0.05
南会津町 0.08/0.02-0.04
南相馬市 0.64/0.05
いわき市合同庁舎 0.35/0.05-0.06
玉川村 0.28/-
飯館村役場 5.29/- 
いわき市中央北小学校 -/-
田村市船引 0.23/-
田村市常葉 0.25/-

福島県災害対策本部が発表した2日午後2時の環境放射能測定結果によると、福島第1原発から北西61キロにある福島市で、毎時2.52マイクロシーベルト(前日2.39マイクロシーベルト)だった。2.30〜2.70マイクロシーベルト台で一進一退を繰り返している。
 このほか、郡山市(西58キロ)で毎時2.25マイクロシーベルト(同2.21)▽いわき市(南南西43キロ)で毎時0.52マイクロシーベルト(同0.53)▽飯舘村役場(北西40キロ)で毎時7.13マイクロシーベルト(同7.38)▽南相馬市(北24キロ)で0.94マイクロシーベルト(同0.97)と、横ばい、もしくは微減傾向にある=測定はいずれも午後2時。

-群馬県-
 
放射線量測定者 測定地点 測定機器 測定日時 測定値(マイクロSv/h) 平常値(マイクロSv/h
群馬県 前橋市上沖町 モニタリングポスト
2011年4月12日10時〜11時 0.039  0.017〜0.049
日本原子力研究開発機構 高崎市綿貫町 モニタリングポスト
2011年 4月11日23時 0.072  0.040〜0.091
群馬大学 桐生市天神町 サーベイメーター
2011年4月12日10時 0.072 −

平常時の測定値
年度 年平均 (マイクロSv/h)
2006年4月1日〜2011年3月10日) 0.019
最大値(月日と時間)
0.049(2008年7月13日17時〜18時、2008年9月22日6時〜7時)

3月11日〜4月4日までの測定値 測定期間 測定値
(マイクロSv/h) 最大値を記録した日時
2011年4月 5日〜4月11日 0.039〜0.047 4月5日5時〜6時、同日6時〜7時、4月6日5時〜6時、同日6時〜7時、同日7時〜8時、同日8時〜9時
2011年3月29日〜4月 4日 0.046〜0.064 3月30日21時〜22時
2011年3月22日〜3月28日 0.060〜0.119 3月22日4時〜5時
2011年3月15日〜3月21日 0.019〜0.562 3月15日13時〜14時
2011年3月11日〜3月14日 0.018〜0.021

199凡人:2011/04/13(水) 01:27:26
グリーンピース(非政府団体)の
放射線医学専門家グループが行った現地調査と
それに基づいたアドバイスに耳をかさない日本政府
Tuesday, April 12, 2011
High radiation well past no-go zone: Greenpeace

By JUN HONGO
Staff writer
Radiology experts from Greenpeace urged the government to revise their evacuation protocol Monday after they found high levels of radiation around the greater Fukushima area and in the region's fresh produce.

A team of radiologists and safety advisers of the nongovernmental organization said a survey conducted from April 4 through Sunday detected radiation levels of 4 microsieverts per hour at a playground in the city of Fukushima. That would translate into a potential annual exposure of 5 millisieverts, Greenpeace expert Rianne Teule said, explaining that the level was the threshold for evacuation at Chernobyl.

The group also said that all 11 samples of local vegetables from gardens and small farms within the prefecture contained radioactivity exceeding the legal limit of 2,000 becquerels per kilogram set by the farm ministry. For example, 152,340 becquerels were found in spinach from a small patch on the outskirts of the city of Fukushima, the group said.

"This is 75 times higher than the limit by the government," Teule told a news conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo.

Most leafy vegetables from Fukushima Prefecture have been banned from circulation since March 21, but some are being sold directly to consumers from local farmers. The government should provide more information to local residents, the NGO warned.

Radiologist Jan van de Putte told the same news conference that areas with high levels of radioactivity were concentrated in northwestern Fukushima Prefecture, especially in areas between the villages of Iitate and Tsushima, which registered 48 microsieverts per hour.

"This is really dangerous and a very high level," van de Putte said.

Considering the 4 microsieverts detected at a playground in the heart of the city of Fukushima — which has a population of 300,000 — van de Putte and Greenpeace urged the government postpone the start of the school year until decontamination is complete and safety is confirmed.

Greenpeace began surveying areas affected by the Fukushima No. 1 nuclear plant crisis and revealed late last month that a sample taken on a road between the villages of Iitate and Tsushima had a radiation level of 100 microsieverts per hour, despite being outside the evacuation area.

That survey, however, was downplayed last month by the Nuclear and Industrial Safety Agency, which claimed the results "could not be considered reliable." Chief Cabinet Secretary Yukio Edano said separately he will ask Greenpeace to provide more details.

"We've been very cooperative (with the government) and have been providing all the data that we gathered," Junichi Sato, executive director of Greenpeace Japan, said Monday.

"But although we have been handing everything to the prime minister's office, they are not giving us any response."

200凡人:2011/04/13(水) 05:28:03
迷走した事故評価、政府の対策も後手に
2011.4.12 13:04

福島第1原発の事故について、国際評価尺度で事故評価がレベル7に引き上げられたと発表する経済産業省の西山英彦審議官(左)と広瀬研吉・内閣府参与=12日午前、東京・霞ヶ関(緑川真実撮影)

 福島第1原発事故が、国際評価尺度(INES)で最も深刻なレベル7に位置付けられ、広範囲に拡散した放射性物質による人の健康や環境への影響が一層懸念される事態となった。政府による、これまでの事故評価は迷走。農作物や水産物に加え、日本の輸出産品に与える風評被害も深刻になることは確実で、政府の対策が後手に回ったことは否めない。

 INESは、放射性物質(放射能)の外部への放出と、原子炉炉心の重大な損傷という主に2つの基準で評価される。先月18日にレベル5と評価した際、保安院は炉心の損傷程度を「3%以上」とし、それを評価の根拠とした。

 ただ、数万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が放出されているという予測は以前からあり、レベル5から引き上げるのは時間の問題でもあった。引き上げに時間がかかったのは、レベル6の基準「数千テラから数万テラベクレル」とレベル7の基準「数万テラベクレル以上」の境界付近と推定されており、精査が必要だったとみられる。

 今回、原子力安全委員会によるモニタリングデータをもとにした試算により、数時間だけで数万テラベクレルが大気中に放出されたという見方が強まった。レベル6に引き上げるより、試算が出た段階で早急にレベル7を認めることが、今後、海外の協力を得る上でも得策と判断したとみられる。

 事故の評価については、政府の避難区域の設定で国際原子力機関(IAEA)や米国からも過小評価ではないかという批判を浴びていた。こうした事態を招いた背景には、深刻度の評価をめぐる国の迷走もある。

 保安院は当初、福島第1原発について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル4としたが、燃料損傷や放射性物質の放出を受けて3月18日に「大きなリスクを伴う」レベル5に改め、さらに今回の引き上げとなった。初めから厳しく評価していれば、より適切な対策が打てた可能性もある。

 また今回の事故では農作物や水産物の風評被害なども含め、賠償額は最終的に数兆円規模に上るとみられていた。レベル7に引き上がることで、より賠償額が膨らむ可能性がある。

201凡人:2011/04/13(水) 05:28:48
東電、「チェルノブイリ超える懸念も」
2011.4.12 12:39

会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=12日午前11時

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、政府が同日、福島第1原発事故を国際的な評価に基づく事故評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて、「福島第1原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識を示した。

 原子力安全・保安院は同日午前の会見で、福島第1原発事故の放射性物質の放出量について、チェルノブイリ原発事故の1割とみられるとしている。ただ、福島第1原発では1〜3号機の圧力容器や格納容器が損傷している恐れがあり、松本本部長代理は「原子炉から放射性物質が100%外に出れば、チェルノブイリを超える可能性もある」と説明した。

202凡人:2011/04/13(水) 05:29:21
「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判
2011.4.12 13:49

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル7」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに1カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。

 記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。(共同)

203凡人:2011/04/14(木) 02:46:36
畜産家「べこも一緒か」 全村避難の福島・飯舘村
2011.4.13 23:57

 福島第1原発から北西30〜50キロ圏にほぼ入る福島県飯舘村。放射線量の数値が高く、政府は「計画的避難区域」に指定する方針で、全村避難が求められている。「どこに行くんだ」「べこ(牛)も一緒か」。村では畜産業などの補償をめぐり議論が続く。避難開始は1カ月後がめど。「スローライフ」を掲げる人口約6千人の静かな村を未曽有の事態が揺さぶる。

 主要産業は畜産。阿武隈山系の高原で育った和牛は高級牛肉「飯館牛」のブランドで知られる。避難区域となれば、村内の牛約2500頭をどうするかが最大の課題だ。

 事故後、競り市に出しても福島産牛は半値から6割程度の値段しか付かない。「牛は市場に出すまで時間がかかり、餌代など経費もかかる。悲惨だ」と村職員。殺処分か市場で安く売ってしまうか。栃木県の農場に引き取ってもらう案も出ている。

204凡人:2011/04/14(木) 04:47:04
福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介
2011年4月13日 22時21分

 英科学誌ネイチャーは13日までに、東京電力福島第1原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては100年を要するとの専門家の見解をまとめた記事(電子版)を発表した。

 記事は1979年に米国で発生したスリーマイルアイランド(TMI)原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。

 沸騰水型原子炉の特徴として、多数の配管や弁などが複雑に配置されていること、使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって、福島第1原発の廃炉は「TMIよりはるかに困難な作業になる」との意見も紹介。

 TMIよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、86年に原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が2065年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘した。

(共同)

205凡人:2011/04/14(木) 04:56:31
「想定外」はまったくのデタラメを指摘。
******
「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載
2011年4月14日 02時02分

 「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

 「(常に)日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

 「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で1979年以降10人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

 教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。

 また、福島第1原発事故についても「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる1896年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。

(共同)

206凡人:2011/04/14(木) 05:34:40
「チェルノブイリと違う」 レベル7に東電副社長反論
2011.4.12 22:45

 東京電力福島第1原発の事故が、国際評価尺度(INES)で旧ソ連のチェルノブイリ原発と並ぶ最悪のレベル7に引き上げられたことを受け、12日夜に記者会見した東電の武藤栄副社長は「今回の事故とは相当違う」と、あくまでも二つの事故レベルが異なるとの立場を崩さなかった。

 評価レベル引き上げ後、経営陣として初めて会見に臨んだ武藤副社長は「重く受け止めている。ご心配、ご迷惑をお掛けし申し訳なく思う」と淡々とした表情で謝罪。「収束に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

 武藤副社長は、これまで東電が、チェルノブイリのような事故は日本の技術では起こらないと広報してきたことを指摘され「原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質を短時間で放出したチェルノブイリ事故と比べ、今回は放出のされ方や量が相当違う」と反論した。

207凡人:2011/04/14(木) 05:35:59
ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」批判
2011.4.13 07:02

 日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。

(共同)

208凡人:2011/04/14(木) 05:36:36
「極めて重大だが、チェルノブイリに匹敵しない」仏研究所が見解
2011.4.13 08:59

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で、最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。

 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。

 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。

 局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。(共同)

209凡人:2011/04/14(木) 05:38:16
退避の留学生 新学期でも戻らず
2011.4.13 22:18

 東日本大震災と原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、国外退避した留学生が新学期になっても日本に戻ってこないケースが目立っている。海外からの留学生が全学生の約9割を占める全寮制の国際大学(新潟県南魚沼市、略称IUJ)では4日に予定していた2011年春学期の開始を例年より1週間遅らせたが、10日までにキャンパスに戻ってきた学生は全体の3分の1にすぎず、大学関係者は18日の履修登録期限を前に気をもんでいる。

 IUJは、国際社会に貢献するために必要な知識と異文化への理解と共感を持つリーダーを養成することを目的に1982年に、中山素平、水上達三ら当時の有力財界人らの発意で設立された私立の大学院大学。原則として全寮制で授業や試験はすべて英語で行われている。

 昨年10月時点の学生は46カ国・302人で、インドネシア、ミャンマー、タイなど東南アジアからの留学生が多い。半数以上が母国から公費で派遣されているエリートたちだ。

 だが、3月11日の大震災発生で多くの学生が16日からの冬学期の試験を放棄して帰国。大学側は4月4〜8日を冬学期の補講および試験期間に設定し、メールなどでキャンパス復帰を呼びかけたものの、連絡のつかない学生が少なくない。海外のメディアなどが原発事故を実態より過剰に伝えたのも一因とみられ、「学生本人より家族や友人などの周辺が日本への渡航に反対しているようだ」(広報)という。

 有力財界人は「国際大学の学生は将来、母国と日本の懸け橋になる大事な人材。原発問題が収まらないと、ただでさえ減少傾向のある日本への留学希望者がさらに減ってしまう」と懸念している。(早坂礼子)

210凡人:2011/04/14(木) 05:38:46
海外メディア、変わる論調 政府・東電対応を鋭く批判
2011.4.11 07:23 産経

 東日本大震災について各国の主要メディアは発生から1カ月を経ても詳しい報道を続けている。中国の台頭などを背景に震災前までは国際社会で存在感が薄れていた日本。巨大地震と津波に原発事故という未曽有の「3重の大惨事」(英紙フィナンシャル・タイムズ)に見舞われた日本に、国際社会は注目している。

 米紙ニューヨーク・タイムズは東京電力福島第1原子力発電所事故の推移に関する詳細な報道に加え、東北から被災者の様子などもきめ細かく伝えている。

 電子版では震災前に日本が置かれた政治、経済的な状況を分析したり、原発事故による日本や世界への放射性物質の拡散状況などを図解を駆使して説明したりしている。

 各国の報道は当初、大災害に直面しても秩序を保つ日本人への称賛が多かったが、原発事故への対応を中心に政府や東電に対する批判的な論調が強まった。

 菅直人首相が「一体どうなっているんだ」と東電幹部を糾弾したことをもじり「一体誰が(日本の)かじ取りをしているのか」(英誌エコノミスト)などと政権の指導力不足を厳しく指摘するメディアも増えた。

 フランスの経済思想家、ジャック・アタリ氏は米紙への寄稿で福島原発事故が「地域の問題から地球規模の危機になりつつある」と警告。「地球汚染を防ぐため、今すぐ国際社会が日本に介入すべきだ」と断じた。

 当初は日本支援を前面に打ち出していた各国政府当局者の反応も変わってきた。特に放射性物質への危機感が強い韓国、ロシア、中国など近隣諸国は敏感だ。

 韓国の金滉植首相は「日本が無能」と発言し、朴錫煥外交通商第1次官は福島第1原発からの海への汚染水排出について、必要に応じて現場で同国が調査を行えるよう日本に求める考えを表明。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で、日本が中韓露などとの相談なく汚染水排出を決めたとして「情報公開の透明性に欠けるのは明らかだ」と非難した。

 米紙ワシントン・ポストは、当面の緊急対応が収束した後、日本に問われるのは「古くからあるガバナンス(統治)の問題だ」と指摘。復興に向けた信頼性の高い長期計画の立案はもちろん、迅速な意思決定や、日本の政官財界に根強い官僚的な体質の打破が必要だと論じている。(共同)

211凡人:2011/04/15(金) 08:12:56
吉野家 原発事故後に外国人バイト200人退職

 吉野家ホールディングスの安部修仁社長は14日の記者会見で、東日本大震災に伴う福島第1原発事故後の約1週間に、傘下の牛丼チェーン「吉野家」で働く首都圏の外国人アルバイト約200人が退職したことを明らかにした。放射性物質への不安から帰国した人が多かったとみられる。

 退職したのは、首都圏で登録している外国人アルバイト800人強の4分の1に相当する。欠員はその後、新たに雇うことで補充しているという。

 同日発表した2011年2月期の連結決算は、純利益が前年度の89億円の赤字から3億円の黒字に転じた。12年2月期の連結純利益予想は10億円で、震災がなければ22億円を見込めたという。

[2011年4月15日0時10分]
www.nikkansports.com

212凡人:2011/04/15(金) 08:14:14
来年予定なのに…国際会議中止、全国で次々 原発事故で(2011年4月15日朝日新聞)

 東日本大震災後、日本で開催予定だった国際会議の中止が相次いでいる。福島第一原発事故の放射能漏れへの不安が要因で、波紋は全国に広がる。

 横浜市のパシフィコ横浜には今月、痛みについて研究する「世界疼痛(とうつう)学会」(本部・米国)から、「開催地をイタリアに変更したい」と連絡があった。各国から医師ら約2千人の参加が見込まれていた。

 横浜市コンベンション振興課の担当者は嘆く。「会議は来秋なので、もう少し様子を見て判断してほしかった。放射能への不安以外に理由は考えられない」。同じ会場で9月に予定されているアジア太平洋不整脈学会でも開催を見直す動きがあるという。

 神戸市では今秋開く予定だった超音波治療と心臓血管治療をテーマにした二つの国際会議が中止に。福岡市でも5月予定の食用ネギのシンポジウムの中止が先月下旬に決まったという。

 観光庁によると、国内で中止になった国際会議は約30件に上り、今後も増えるとみられるという。日本政府観光局にも問い合わせが相次ぐ。担当者は「海外は原発事故を最も気にかけ、中止に影響している」と言う。

 国際会議は経済効果が高く、観光庁は自治体などの誘致を後押ししてきた。日本での開催件数は2005年の168件から09年は538件に増え、世界17位から5位に急上昇した。

 同庁は日本の多くの地域は安全だと訴える手紙を主催者に送り続けている。働きかけが成功し、名古屋市では6月の国際ビジネスの会議が中止されそうになったが、開催が決まった。

 開催で被災地を励まそうという動きもある。世界建築会議は予定通り9月末に東京で開幕する。「地震と建築」を取り上げたプログラムを加え、被災地視察の日程を組むことも検討している。(坂田達郎)

213凡人:2011/04/15(金) 08:15:09
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査(04/14 06:55北海道新聞)

 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。

 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。

 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。

 3カ月居続けた積算被ばく量は100ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる50ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。

 また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは(障害が後年に出る)晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。

 報告会は、国際環境非政府組織(NGO)の「FoE Japan」などが主催した。

214凡人:2011/04/15(金) 08:16:52
東芝と日立、2900人体制で原発事故対応

 東芝と日立製作所が、福島第一原発事故の事故処理などに、海外企業と協力して両社計2900人体制で対応していることが14日、明らかになった。

 東芝は、米原子力子会社のウェスチングハウス(WH)などの応援も得て1400人体制で、原子炉を監視する無人ヘリコプターの提供、運営のほか、炉を冷却する仮設ポンプや変圧器などを現場に届けている。

 最大の課題となっている高濃度汚染水の除去については、原子力総合メーカー仏アレバから汚水処理設備の提供を受けている。

 日立も、スリーマイル島やチェルノブイリの両原発事故処理の経験を持つ、米プラント大手ベクテルや電力大手エクセロンなどと1500人体制で、水素爆発を防ぐための窒素注入や使用済み燃料プールの機能回復などに取り組んでいる。

(2011年4月15日01時19分 読売新聞)

215凡人:2011/04/17(日) 12:32:43
原発賠償 30キロ圏避難、月内仮払い 1世帯100万円、5万世帯
産経新聞 4月16日(土)7時56分配信

 東京電力は15日、福島第1原子力発電所事故による避難住民の当座の生活資金として、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償額が確定する前に一部を補償金として支払う「仮払い」を行うと発表した。政府も「経済被害対応本部」の初会合を開き、東電に早期の仮払い開始を要請した。

 金額は1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円。4月中にも支払いを始める見通し。28日に相談窓口を開設する。対象は、原発から半径30キロ圏で避難や屋内退避を強いられている住民に加え、30キロ圏外でも計画的避難区域に指定されれば対象とする方向。約5万世帯で、総額は約500億円となる見込み。

 申請書を被災者に配布し、郵送のほか、避難所などでも受け付け、銀行口座に振り込む。住民台帳で本人確認を行う方向で、市町村と詰めている。

 出荷制限や風評による農水産物の損害や中小企業の事業休止に伴う損害は、仮払いの対象外で、今後対応を検討する。

 記者会見した清水正孝社長は、農漁業者や事業者への賠償について、「原賠法に基づいて、審査会で出る指針に従いやっていく」と述べるにとどまった。


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