新・自動車綜合スレ - 1545387076

1：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:11:16: 先代の自動車スレは余りに日経ネタが多くて個別レス削除が面倒なのでスレ丸ごと削除しまして新スレ立てます。

1：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:35
自動車産業一般の他，新車購入を計画するこまの為のスレ。はよ買えっちゅうねん。
自動車談義なども歓迎。

日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/
同会リンク
http://release.jama.or.jp/sys/link/list_cate.pl
ホンダオートテラス
http://www.honda.co.jp/HOT/info/
6：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:21:07: 初期の経緯。

3860 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/19(月) 18:34:14
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00050083-yom-soci
ゴーン日産会長に逮捕状、金融商品取引法違反で
11/19(月) 17:59配信読売新聞

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000044-asahi-soci
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ　報酬過少申告の疑い
11/19(月) 17:15配信朝日新聞デジタル

3861 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/20(火) 15:32:21
mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/274000c
ゴーン会長逮捕
閉鎖の工場地元「人情ない人と思ってた」

3862 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/20(火) 15:33:12
id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=2976954
ゴーン会長ら逮捕　約50億円の報酬過少申告の疑い
ゴーン会長逮捕社会
2018/11/19 19:53 (2018/11/19 22:30更新)

3863 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/20(火) 15:43:40
www.asahi.com/articles/ASLCM76NRLCMULFA042.html
日産のカリスマ、司法取引で捜査のメス　異例の逮捕容疑
2018年11月20日07時13分

www.asahi.com/articles/ASLCM5TWJLCMUTIL02V.html?iref=pc_extlink
ゴーン容疑者の捜査で司法取引　特捜部に日産社員協力か
2018年11月20日05時05分

3864 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/11/20(火) 15:43:54
www.asahi.com/articles/ASLCN2189LCMULFA04K.html?iref=pc_rellink
日産三菱・ルノーに激震　ゴーン会長失脚で脆弱化の恐れ
2018年11月20日06時39分

　３社の世界販売の合計は２０１７年に前年比６・５％増の１０６０万台となり、初めて１千万台の大台に乗せた。独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車グループ、米ゼネラル・モーターズの世界３強に割って入り、世界の自動車業界における存在感を一気に高めた。首位の独フォルクスワーゲンには及ばなかったが、トヨタを抜いて世界２位に登りつめた。３社連合は２２年までに世界販売を１４００万台に引き上げる大胆な目標を掲げるが、失脚で目標達成できるかも不透明になってきた。

3865 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/11/20(火) 15:44:24
www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201811200000157.html
グループで２・１万人カット／ゴーン容疑者こんな人
[2018年11月20日8時22分 ]
FacebookMessenger

3866 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/20(火) 20:07:33
www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181120/ecn18112001350007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
仏ルノー経営に動揺も　高額報酬への視線厳しく
2018.11.20 01:35
7：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:26:09: 本来ゴーンの属人的なカリスマに依存した連合ではなくゴーン後でも安定した(ルノー主導の)グループ維持がフランス政府の死活的な立場だったのでそこを突かないと巻き返されるぞ。。

3867 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 08:57:07
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000007-asahi-soci
ゴーン頼みだった日産、決別鮮明　側近の社長、突き放す
11/21(水) 5:10配信
朝日新聞デジタル

「４３％の株を持つルノーのトップが日産のトップを兼任することはガバナンス（企業統治）上、１人に権限が集中しすぎた」「長年にわたる統治の負の側面と言わざるを得ない」「当然、解任に値すると理解している」

　日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は、ゴーン会長らの逮捕を受け、１９日夜に緊急に開いた記者会見で終始、ゴーン会長を突き放す言葉を繰り返した。「極端に特定の個人に依存した形ではなく、良い見直しの機会になるのではないか」とも述べた。

3868 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 10:49:19
www.nikkei.com/article/DGXMZO3801688021112018MM0000/
ゴーン会長不正、側近2人が実行役　家族旅行にも経費
ゴーン会長逮捕社会

3868 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 10:49:19
www.nikkei.com/article/DGXMZO3801688021112018MM0000/
ゴーン会長不正、側近2人が実行役　家族旅行にも経費
ゴーン会長逮捕社会
2018/11/21 6:54 (2018/11/21 10:09更新)日本経済新聞　電子版

3869 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 10:50:05
www.nikkei.com/article/DGXMZO38017920R21C18A1000000/
ルノー、ボロレ氏が暫定トップに　ゴーンCEO解任見送り
ゴーン会長逮捕自動車・機械ヨーロッパ
2018/11/21 5:57 (2018/11/21 7:27更新)

3870 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 15:49:01
www.asahi.com/articles/ASLCP2RWRLCPUHBI012.html
「ゴーン氏、日産とルノーの経営統合を計画」　英紙報道
寺西和男＝ロンドン、高橋克典2018年11月21日10時28分

3871 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 15:50:19
3月の記事
www.nikkei.com/article/DGXMZO27567140R00C18A3TI1000/
日産とルノー、完全統合にらむ　ゴーン氏後へ備え
2018/3/1 19:07

3872 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 19:19:31
headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-00000050-sasahi-soci
ゴーン逮捕は勇み足？　日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難〈dot.〉
11/21(水) 18:51配信 AERA dot.
8：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:26:27: 3874 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/21(水) 19:21:01
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000047-mai-bus_all
＜ゴーン会長逮捕＞ルノーと統合、逮捕前に検討か　英紙報道
11/21(水) 13:26配信毎日新聞

3875 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/22(木) 13:03:04
日産・ルノー・三菱自、ゆらぐ力関係　「扇の要」失脚で３社連合に暗雲
news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsa181122001.html
08:17SankeiBiz

3876 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/22(木) 13:09:19

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復
news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-49686
11月21日 19:15Business Journal

3881 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/26(月) 10:12:15
www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250003-n1.html
衝撃　ゴーン逮捕（下）連合維持へ仏政府前のめり　企業干渉は当たり前
2018.11.25 06:00国際欧州・ロシア

3882 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/26(月) 10:13:32
www.sankei.com/economy/news/181123/ecn1811230017-n1.html
日産の後任会長めぐり綱引き　ルノーの経営関与度が焦点
2018.11.23 20:55経済産業・ビジネス

3883 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/26(月) 10:15:34
www.sankei.com/economy/news/181121/ecn1811210031-n1.html
３社連合、世界販売暗雲　剛腕不在で拡大継続焦点
2018.11.21 21:08経済産業・ビジネス

3884 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/26(月) 13:17:53
自動車業界にも激震…「ゴーン流再生術」に高い評価も
www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181119/ecn18111920290022-n1.html
2018.11.19 20:29

3885 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/26(月) 13:18:27
日産、ゴーン流２０年で統治不全「権力集中、負の側面」
www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181120/ecn18112001080004-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2018.11.20 01:08

3888 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/11/27(火) 11:19:14
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000074-asahi-soci
「ゴーン外し」動いた三菱自　ルノーと違う対応、行方は
11/26(月) 21:22配信朝日新聞デジタル
9：名無しさん：2018/12/21(金) 19:26:42: 3889 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/28(水) 09:56:58
>「4割ルール」――。日産とルノーの資本関係にはフランスの会社法が重みを持つ。ルノーは日産株を43.4%持ち議決権もある一方、日産が15%持つルノー株には議決権がない。仏会社法の定めでは、40%以上の出資を受ける企業は、出資元の企業の株式を保有しても議決権を持てない。

>北米で売る主力車を経営不振だった韓国のルノー子会社で生産するなど、ルノーを支えることを主眼とした判断も迫られた。

>仏会社法ではルノーの日産への出資比率が4割を割れば、原則として日産もルノーの議決権を得るとみられる。逆に日産がルノー株を25%まで買い増せば、日本の会社法に基づきルノーが持つ日産の議決権が消える。持ち株会社を設立し、日産とルノーが事業会社としてぶら下がる案もある。

>両社の間には「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」と呼ばれる協定がある。ルノーは日産の合意なしに日産株を買い増せないが、日産は仏政府などから経営干渉を受けたと判断した場合、ルノーの合意なしにルノー株を買い増せる。日産はこの協定をカードにルノーと見直し協議を進める可能性がある。

日産「日仏対等」探る　出資「4割ルール」焦点に
3社連合トップ、29日初会合
www.nikkei.com/article/DGXMZO38263090X21C18A1EA2000/?n_cid=NMAIL007
ゴーン退場自動車・機械ヨーロッパ
2018/11/28 2:03日本経済新聞　電子版

3891 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/28(水) 16:17:34
EVに関しては良くやってたし未達も数値目標が一人歩きしなかったと云える。なんか中途半端な論評だ

日産には"カリスマ暴走"を許す土壌がある
www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%99%E5%9C%9F%E5%A3%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BBQbhyi#page=2
永井隆 2018/11/28 15:15

3896 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/12/01(土) 00:53:50
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000106-mai-bus_all
＜日産＞３社連合の提携維持確認も思惑に溝
11/30(金) 19:54配信毎日新聞

3897 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/03(月) 20:20:03
日産、指名・報酬委の設置検討　企業統治立て直しへ監視機能強化
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000631-san-bus_all
11/27(火) 20:36配信産経新聞

3898 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/12/04(火) 17:23:32
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000102-kyodonews-bus_all
ゴーン前会長の後継、日産が拒否
12/4(火) 15:54配信共同通信

3899 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/12/07(金) 17:28:04
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000030-jij-bus_all
日産、「ゴーン事件」最中にまた不正＝問題、底なしの様相
12/7(金) 9:00配信時事通信

3900 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/07(金) 17:42:28

日産が20年越しで開発した新エンジンの衝撃
headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00253483-toyo-bus_all
12/6(木) 16:00配信
東洋経済オンライン

3906 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/12/10(月) 09:34:02

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000564-san-soci
複数の報酬文書、効力の有無焦点　ゴーン容疑者再逮捕へ　東京地検特捜部
12/8(土) 20:28配信産経新聞
10：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:27:16: >>6-10

3907 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/12/10(月) 09:34:22
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000064-jij-int
日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道
12/9(日) 23:48配信時事通信

3908 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/10(月) 13:05:05
日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000064-jij-int
12/9(日) 23:48配信時事通信

3909 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/17(月) 18:37:43
ゴーンを切った西川が追放される流れになるのかね？

ルノーが逆襲！　日産に臨時株主総会を要求　影響力の維持が狙いか日産激震！ゴーン会長逮捕
2018.12.17
www.zakzak.co.jp/soc/news/181217/soc1812170018-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc

3910 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/18(火) 17:46:50

ゴーン前会長の後任選出見送り、空席に　日産が取締役会
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000065-asahi-soci
12/17(月) 20:32配信
朝日新聞デジタル

3911 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/19(水) 01:15:30

ルノーに亀裂　日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000054-mai-bus_all
12/18(火) 19:15配信
毎日新聞

3912 名前：チバQ[] 投稿日：2018/12/19(水) 13:18:52
www.asahi.com/articles/ASLDD6QNCLDDULFA04F.html
日産とルノー、こじれた関係　「ゴーン後」人事は混迷も
有料会員限定記事
木村聡史 2018年12月13日05時06分

3913 名前：チバQ[] 投稿日：2018/12/19(水) 13:43:28
digital.asahi.com/articles/ASLD44Q9VLD4ULFA019.html?rm=830
日産会長は誰に？　影響力保ちたいルノーとせめぎ合い
木村聡史、筒井竜平 2018年12月5日08時08分

3914 名前：チバQ[] 投稿日：2018/12/19(水) 13:49:46
www.zakzak.co.jp/soc/news/181214/soc1812140005-n1.html
日産ＶＳルノー、覇権争い表面化　日産が社外取締役増員で「多数派工作」か
日産激震！ゴーン会長逮捕
2018.12.14

3915 名前：チバQ[] 投稿日：2018/12/19(水) 13:53:08
www.asahi.com/articles/ASLDL4S2GLDLULFA01J.html
日産、ルノーの要求拒否へ　臨時株主総会、開かぬ方針
有料会員限定記事
2018年12月18日23時50分
11：とはずがたり：2018/12/23(日) 11:26:31: ゴーン前会長、側近幹部に特別権限　損失付け替え可能に
05:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLDQ5JD7LDQUTIL00M.html

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長が取締役会で、全ての外国人取締役の役員報酬を外貨に換える投資を行う際の権限を、側近の秘書室幹部に与えるという特別な決議をさせていたことが、関係者への取材でわかった。一般的なルールを装ったこの決議で、自らの報酬の投資で生じた損失を、他の取締役には隠したまま付け替えたとみられる。

　東京地検特捜部などによると、ゴーン前会長は２００６年以降、自身の資産管理会社と新生銀行の間で、金融派生商品であるスワップ取引を契約。前会長が「日本円で受け取った報酬をドル建てにするため」と説明するこの契約で、０８年秋のリーマン・ショック前後に、円高による多額の評価損が発生した。ゴーン前会長は同年１０月、契約の権利を資産管理会社から日産に移し、約１８億５千万円の評価損の負担義務を日産に負わせた疑いがある。

　関係者によると、銀行側は、日産の取締役会で権利移転の承認を得るよう求めた。だがゴーン前会長は、他の取締役には損失を隠したまま、付け替える方法を検討。「円建てで報酬を得ている全ての外国人取締役の利便を図るため」として、外貨に換える投資を行う際の権限を、秘書室幹部に与えるという議案を取締役会に諮った。銀行側は、評価損が出ている前会長の契約の権利移転を具体的に議案に盛り込んだり、少なくとも口頭で説明したりするよう求めたが、前会長側は拒否。議案はそのまま議決されたという。
12：とはずがたり：2018/12/24(月) 12:16:30: ゴーン被告「損失保証料」中東の知人３０億負担
2018年12月24日 08時54分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181223-OYT1T50094.html?from=ycont_top_txt

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が日産の資金を私的に流用したなどとして会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された事件で、ゴーン被告が私的な投資で抱えた巨額の損失を巡り、中東の知人が３０億円前後の「保証料」を負担した疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、日産側の「機密費」から知人側に提供された約１６億円は、この保証料の返済に充てられた可能性があるとみている。

　日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は２００８年１０月、新生銀行（東京）との間で契約したスワップ取引で約１８億５０００万円の評価損が発生し、契約者を自分の資産管理会社から日産に付け替えた上、０９～１２年、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）から知人側に計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで再逮捕された。

（ここまで389文字 / 残り757文字）
2018年12月24日 08時54分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
13：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:03:29: ゴーンは再逮捕されたけどケリーは再逮捕する理由がなかったから先刻の延長不可の裁判所の判断で保釈せざるをえないんだな。

東京地裁、日産・ケリー被告の保釈決定　近く保釈見通し
毎日新聞社 2018年12月25日 14:32
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181225k0000m040119000c/
14：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:06:31: ゴーン被告「損失保証料」中東の知人３０億負担
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181223-OYT1T50094.html?from=ycont_navr_os
2018年12月24日 08時54分
15：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:32:33: https://www.sakigake.jp/news/article/20180802AK0008/
2018年8月2日秋田魁新報
県内企業、トヨタの受注増に期待　東北へ生産集約で

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20180802akita01.JPG

　トヨタ自動車子会社のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が、２０２０年１２月末までに東富士工場（静岡県裾野市）を閉鎖し、大衡村の宮城大衡工場と岩手県金ケ崎町の岩手工場に生産機能を集約することになった。トヨタと取引のある県内の関連企業からは、受注増や地域経済への波及効果を期待する声が上がっている。

　トヨタが国内で乗用車の工場を再編するのは１１年以来。トヨタ東日本は主に小型車を生産しており、競争の激化に対応し、生産効率を高める狙いがある。東富士工場の生産は年間５万台規模とみられ、小型車「ポルテ」「スペイド」や「ジャパンタクシー」などを製造。生産の大半が東北２工場に移管される見通しで、従業員約１１００人も今秋以降、東北に異動する予定。

　トヨタ東日本総務部の担当者は「生産移管で近隣地域のメーカーから（部品を）調達することが増える可能性はある。近年、トヨタグループに直接部品を供給する『１次サプライヤー』が東北に関連会社を設立する動きが目立っており、地元企業との取引拡大が進むことを期待している」と話す。

　県内に事業所を置く自動車関連企業は受注の広がりに期待する。自動車用シートカバーを製造販売するヌイテックコーポレーション（東京）は、横手市大森町と同市平鹿町の２カ所に工場があり、月産計約２万７８００台分のシートカバーをトヨタ東日本などに納入。両工場の受注は増加傾向という。

　ヌイテック社の担当者はトヨタ東日本の工場移管について「さまざまな波及効果が考えられる。喜ばしい」と歓迎。一方、「現在でも人手は不足している。増産に対応するには人材確保とスキル向上が不可欠」と課題を挙げる。

　県内では、トヨタグループに直接製品を納入する大橋鉄工（愛知県）が１５年１１月に「大橋鉄工秋田」（横手市）を設立。トヨタグループ主要１３社の一つであるジェイテクト（名古屋市）も１７年９月、自動車部品のソフトウエア開発に取り組む「ジェイテクトＩＴ開発センター秋田」（秋田市）を開設するなど、企業の動きが活発化している。

　大橋鉄工秋田は、横手市の横手第２工業団地の工場で、１７年２月から自動変速機の部品を製造。現在はトヨタ北海道（苫小牧市）などに納入している。

　大橋鉄工本社によると、秋田ではエンジンやボディー部品の製造にも乗り出し、２０年１月からトヨタ東日本に納入する計画も進行中という。来年５月には新たな設備を導入する見込みだ。

　大橋鉄工は現在、トヨタ東日本の東富士工場で生産している車種の部品の一部を製造している。大橋鉄工の担当者は今後のトヨタ東日本への部品納入について「輸送費を考えると近くの工場から納めた方がいい」と語り、秋田からの部品納入に切り替える可能性を示唆した。
16：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:45:35: https://www.sakigake.jp/news/article/20180808AK0001/?ref=rlt
2018年8月8日秋田魁新報
県内初の防さび電着塗装　自動車関連、秋田化学が横手に工場

　秋田県にかほ市平沢の金属表面処理加工・秋田化学工業（丹野恭行社長）が、自動車部品メーカー向けの防さび塗装事業に乗り出す。県内初となる防さび電着塗装工場を、横手市柳田の横手第２工業団地に建設する計画を進めており、９月中旬以降に着工、来年２月の完成を目指している。トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）による東北への生産集約を好機と捉え、自動車関連産業に本格参入し、事業拡大を図りたい考えだ。

　同社が新たに取り組むのは「カチオン電着」と呼ばれる塗装手法。防さび効果のある水溶性塗料が入った槽に自動車のボディーなど各種部品を浸し、電流を流しながら塗装する仕組み。スプレーガンによる吹き付け塗装に比べ、塗膜を均一な厚さにすることができる上、複雑な形状の部品を含めて短時間で大量の塗装処理が可能とされる。

　県輸送機産業振興室によると、現在、県内でこの塗装ができる企業はない。このため、県内の自動車部品メーカーは県外業者に部品を送り、コストと時間をかけて塗装するしかなかった。

　秋田化学工業の工場が稼働すれば、県内で部品の機械加工から塗装処理まで一貫して行うことができるようになる。同室は「県外への物流費が不要になる。本県の自動車関連産業の競争力が高まり、県内企業への受注が増えることも期待される」としている。

　新たに建設する工場は鉄骨平屋（延べ床面積約５００平方メートル）建て。事業費は計約３億円で、一部は県の補助金を活用する。来年３月に試験運転を開始し、同６～７月の本格稼働を目指す。横手市を中心に５人ほどを新規雇用して操業し、需要に応じて従業員を増やす考えだ。

　同社の主力事業はメッキ加工。大半は半導体製造装置部品だが、一部は自動車部品も手掛ける。丹野社長は「半導体は受注に波がある。安定的な事業分野として自動車部品の比率を上げたいと思った」と話す。

　トヨタ東日本は２０２０年１２月末までに東富士工場（静岡県裾野市）を閉鎖し、大衡村の宮城大衡工場と岩手県金ケ崎町の岩手工場に生産機能を集約する。秋田化学工業としては新工場建設を契機に、自動車関連の受注増につなげたい考えだ。
17：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:31:49: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181206_32054.html
2018年12月06日木曜日　河北新報
＜トヨタ東日本岩手工場２５年＞現地調達増で復興貢献／杉山隆工場長に聞く

岩手工場のヴィッツ生産ライン

杉山隆（すぎやま・たかし）　関東学院大卒。１９８１年関東自動車工業入社。岩手工場車体部長、トヨタ自動車東日本東富士工場車体部長などを経て２０１７年４月から常務執行役員兼岩手工場長。６０歳。静岡県富士市出身。

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の岩手工場（岩手県金ケ崎町）は今年、前身である関東自動車工業岩手工場の操業開始から２５年を迎えた。１０月に豊田自動織機長草工場（愛知県大府市）から主力小型車「ヴィッツ」の生産が移管され、年間生産数は３０万台を超える。杉山隆工場長に歩みや事業展望を聞いた。（聞き手は報道部・高橋公彦、北上支局・布施谷吉一）

◎「ヴィッツ」移管　累計生産５００万台達成へ

　－ヴィッツの生産が始まった。
　「ヴィッツの製造には小型ハイブリッド車『アクア』と同じ第２ラインを使っている。移管に当たり、アクアの製造の一部を小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）『Ｃ－ＨＲ』の第１ラインに移した」
　「当社の社員が長草工場に勉強に行くなどして、円滑に移管できるよう準備を進めた。これまで大きなトラブルなく生産できている。受注もおおむね当初の計画通りだ」

　－コンパクト車の製造拠点として重要な役割は。
　「完成車工場としてできるのは、部品の現地調達を増やして車の原価を下げること。生産現場の従業員が、てこの原理や滑車の仕組みを応用した『からくり』を製作して作業を効率化させる改善活動も定着しており、少しでも安く車を造ることに力を入れている」

　－操業開始から１０年間は中・大型セダンが製造の中心だった。
　「当初はマークＩＩやヴェロッサといった大きな車も作っていた。２００５年に第２ラインができて、小型車『ベルタ（海外名ヤリスセダン）』の製造を始めた頃からコンパクト車にシフトした」
　「１１年、東日本大震災の復興の星と位置付けたアクアの生産を開始した。１６年２月に１００万台を突破し、当社最大のヒットとなった。同じ１６年にはＣ－ＨＲの製造も始め、岩手工場の累計生産は本年度内に５００万台を達成する」

　－工場が立地する北上市周辺は半導体などの企業集積が進む。
　「産業の集積は岩手、東北にとって朗報だ。一方、企業にとっては人材確保が難しくなる。来年は半導体関連で２０００人以上が必要と聞いている。今後も人手不足は続くだろう」
　「当社は小学生の工場見学を受け入れ、小さい時から車に親しんでもらう努力を続けている。昨年開設した企業内保育所など働きやすい環境の整備も必要。選ばれる会社になって東北で魅力的なコンパクト車を造り続け、復興に貢献したい」

＜岩手工場２５年の歩み＞
１９９３年　関東自動車工業岩手工場完成
　　　　　　コロナエクシヴ生産開始
２０００年　マークＩＩ生産開始
　　０５年　第２ライン完成
　　　　　　ベルタ（海外名ヤリスセダン）生産開始
　　０６年　オーリス生産開始
　　　　　　米国自動車初期品質調査（ＩＱＳ）で最高賞の「プラチナ賞」受賞
　　１０年　イスト、ラクティス生産開始
　　１１年　アクア生産開始
　　１２年　トヨタ自動車東日本発足
　　１５年　累計生産４００万台達成
　　１６年　Ｃ―ＨＲ生産開始
　　１８年　ヴィッツ生産開始
18：荷主研究者：2019/01/02(水) 20:38:58: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38675910X01C18A2TJ1000/
2018/12/7 17:35　日本経済新聞
日立オート、パワステ一部売却　220億円で独社に
19：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:41:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38806040R11C18A2L72000/
2018/12/11 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
日本ピストンリング、エンジン分野以外の新事業に注力
（埼の強み）
20：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:12:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38955930U8A211C1L41000/
2018/12/14 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
ダイナックス、苫小牧に新工場　EV部品製造
21：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:18:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181215_32002.html
2018年12月15日土曜日　河北新報
＜デンソー岩手＞新工場完成　ＨＶ向け部品など製造

完成したデンソー岩手新工場の生産エリア

　自動車部品大手デンソー（愛知県刈谷市）のグループ会社デンソー岩手（岩手県金ケ崎町）の新工場が完成し、現地で１４日、披露会があった。ハイブリッド車（ＨＶ）などのインバーター用部品と自動車用メーターを製造し、２０１９年３月以降に出荷する。

　新工場は、生産エリアと動力設備などのエリアを分けた２層構造で、延べ床面積は２万８０００平方メートル。総事業費は約１００億円。

　インバーター用部品はデンソー本社を通じて供給する。メーターはトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）向けに生産する。事業拡大に伴い、従業員は現在の８２０人から２０年度に１０００人まで増やす計画だ。

　デンソーの山中康司副社長は「電動化はものすごい勢いで進んでいる。新工場は次世代工場の位置付け。メイド・イン・岩手を世界に供給する」と強調。達増拓也岩手県知事は「雇用でも大きな効果がある。県内産業のけん引役を担ってほしい」と期待した。
22：名無しさん：2019/01/03(木) 23:37:05: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25760.html

ビジネスジャーナル
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市販カーナビ、需要蒸発で“叩き売り”状態…スマホ地図の普及が追い打ち
文＝編集部2018.12.04

「Getty Images」より
　日立製作所は、カーエレクトロニクスの老舗で子会社のクラリオンを仏自動車部品大手、フォルシア・エス・エーに売却する。フォルシアの子会社が行うTOB（株式公開買い付け）に、日立は保有する63.80％のクラリオン株式をすべて応募する。公開買い付け価格は1株2500円。2019年1月下旬に実施の予定だ。

　売却が完了した場合、日立は19年3月期決算（日立単体）で780億円の特別利益を計上、連結決算では事業再編等利益650億円を計上する。

　クラリオンは日立の連結子会社から外れる。フォルシアはクラリオンを完全子会社にする計画で、クラリオンは上場廃止になる見通しだ。

　日立の自動車関連部門である日立オートモティブシステムズは、18年4月にスイスの多国籍企業ABB出身のブリス・コッホ氏を代表取締役　社長執行役員＆CEOとして起用、事業分野の全面的な見直しを進めている。

　日立は自動車に求められる安全、環境、保全のすべての分野で、システムや製品を持つことを武器にしてきた。直近では、自動運転と電動化を注力する部門に掲げる。

　しかし、「全方位を自前でやることは難しい」（西山光秋執行役専務CFOの10月26日の決算発表での発言）ことから、事業の選択と集中を決めた。今後は、先進運転支援システムに集中する。

　日立は18年4～9月期に7.7％だった営業利益率を22年3月期には10％まで高めることを目指している。日立オートモティブの19年3月期の売上高は9900億円、営業利益は500億円を計画。営業利益率は5.0％。クラリオンは売上高が1650億円、営業利益は30億円の見込みで、営業利益率は1.8％にとどまる。クラリオンが思うように利益を出せないことが、売却する最大の理由だ。

　一方、フォルシアはクラリオンに高い期待を寄せる。クラリオンの買収によって20年には全社売上高で210億ユーロ（約2.6兆円）を見込む。17年のフォルシアの売上高169億ユーロ（約2.1兆円）の2割以上の成長を目指す。

　フォルシアはコックピット（操縦席）事業を統括する新会社、フォルシア　クラリオン　　エレクトロニクスシステムを日本に設立。新会社では9200人の従業員、1650人以上のソフトウェアエンジニアを雇用し、22年に売上高20億ユーロ（約2500億円）の目標を掲げる。クラリオンはフランス企業へと生まれ変わる。
23：名無しさん：2019/01/03(木) 23:38:48: >>22

市販カーナビ、需要蒸発で“叩き売り”状態…スマホ地図の普及が追い打ち
文＝編集部2018.12.04

カーナビの収益悪化で売却を決める

　クラリオンは日本初のカーステレオを開発し、老舗カーエレクトロニクス（カーエレ）メーカーの一角を占めてきた。クラリオン、パイオニア、アルパイン、JVケンウッドの4社は「カーエレ4兄弟」と呼ばれる。

　日立は06年10月、クラリオンの株式をTOBにより追加取得。1株230円で231億円を投じ、出資比率を1割強から6割超まで高めて子会社に組み入れた。クラリオンがカーナビゲーション（カーナビ）の地デジ対応に遅れ業績が振るわず、成長の曲がり角にさしかかっていたことが背景にあった。

　採算の悪い市販品が少ない点が強みだったが、カーナビは全地球測位システム（GPS）や加速度センサーを備え、地図機能も充実するスマートフォン（スマホ）に需要を奪われた。

　クラリオンの経営難が表面化したのは18年3月期の連結決算（国際会計基準）だった。売上高に当たる売上収益は17年同期に比べて6.0％減の1830億円。営業利益は35％減の73億円、最終利益は73％減の20億円に激減した。カーナビ、カーオーディオの販売が苦戦したのが原因だ。

　18年4～9月期決算は業績悪化に拍車がかかった。売上収益は前年同期比13％減の787億円、営業利益は56％減の16億円、最終利益は85％減の3億円に落ち込んだ。そこで日立は、カーエレの先行きが見えないクラリオンを切り離すことにした。

カーナビ業界は再編ラッシュ

　カーナビ業界は、スマホの普及による販売の伸び悩みに加え価格競争が激化し、自動運転技術の開発費の増加など三重苦の状態だ。

　17年10月、トヨタ自動車系のデンソーが、富士通が55％出資する富士通テン（現デンソーテン）を168億円で取得して子会社にした。アルプス電気が経営統合を打ち出した子会社のアルパインは、今年12月5日に開催する臨時株主総会で統合を正式決定する。パイオニアは香港の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア傘下のファンドに500～600億円規模の第三者割当増資を計画。11月以降に正式決定する。

　そして今回、日立はクラリオンを仏ファルシアに売却する。この数カ月の間にカーナビ会社の再編が相次いだことになる。

　電子情報技術産業協会の統計によると、17年（暦年）のカーナビの国内出荷台数は5％増の582万台。2年連続で増えた。18年1～9月までの累計でも、前年より4％増えて459万台だ。カーナビの販売が落ちているわけではない。

　カーナビは売れているのに、カーナビメーカーはなぜ叩き売られるのか。市場構造の変化が起こった。かつてカーナビはカー用品店で購入するのが普通だったが、自動車メーカーが組み立てラインのなかで装着したり、ディーラーが取り付けて販売するケースが増えてきた。

　そのため、カー用品店などで売る市販用は、この5年間で2割ほど減った。市場が縮小したため安売り競争が激化し、市販用カーナビの平均価格は半分になった。カーナビメーカーは、自動車メーカー向けより利益率が高いカー用品店向けの市販で稼いできたが、ここでも利益が出なくなった。

　これがカーナビメーカーの叩き売りが始まった原因である。今後は、海外のカーナビメーカーを巻き込んだ再編によって勢力地図が激変しそうだ。
（文＝編集部）
24：とはずがたり：2019/01/04(金) 14:31:40: ルノーに亀裂　日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000054-mai-bus_all
12/18(火) 19:15配信
毎日新聞

　【ロンドン三沢耕平】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴された事件をめぐり、会長兼最高経営責任者（CEO）の不在が続くフランス自動車大手ルノーの社内に亀裂が生じてきた。「推定無罪」を理由にゴーン容疑者を擁護する声がある一方、多額の報酬を過少申告した容疑に対する怒りや日産との関係悪化を懸念する声が拡大。経営陣が不安の払拭（ふっしょく）に躍起になっている。

　「従業員の皆さん、安心してほしい。我が社のガバナンス（企業統治）はルノーの利益を守るために機能しています」。ルノーで暫定トップとして指揮を執るティエリー・ボロレCEO代理はゴーン容疑者の逮捕後、「緊急声明」を全社員に一斉メールで送信。社内の結束を呼びかけた。

　ボロレ氏はその中で、ルノー・日産連合を「世界をリードする自動車産業界の宝物だ」と表現し、「いま重要なことは、この連合を守りぬくことだ」と強調。日本で捜査中であることを踏まえ、「容疑について現時点でコメントできない」としつつ、「全社一丸でゴーンCEOを支えることをここに宣言したい」とつづっている。

　だが40代の男性社員は毎日新聞の取材に「私はゴーン容疑者を支持しない。『全社一丸』というボロレ氏の言葉は間違っている」と話した。元々「コストカッター」と呼ばれたゴーン容疑者の手法に不満を抱く社員は多く、事件を機に体制見直しを期待する声が高まっているという。日産への不満を口にする社員もいるといい、あるルノー幹部は「日産との提携が解消されないか心配だ」と話した。

　取締役会の足並みも乱れてきた。13日の取締役会ではゴーン容疑者の解任が再び見送られたが、ロイター通信によると、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア取締役が暫定的な経営体制を続けるのは不可能だと主張。複数の取締役もこれに賛同したという。

　筆頭株主の仏政府も「ゴーン容疑者の不正を示す情報は何も得られていない」（政府高官）とのスタンスを維持する一方、水面下で後継候補選びに着手した模様だ。ゴーン容疑者の不在が長期に及べば、現場の士気に影響すると判断したとみられ、仏紙フィガロによると、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOを会長に起用する案が検討されているという。

　ルノー関係者によると、マクロン仏大統領はゴーン容疑者に対し、日産との提携を維持、強化できる後継者を準備しておくよう指示していた。これを受け、ゴーン容疑者はヘッドハンティング会社を使うなどして外部からの起用を模索していたと言われている。今回もセナール氏ら外部人材を軸に人選が進む可能性があり、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長やPSA（旧プジョー・シトロエン・グループ）のカルロス・タバレスCEOらルノーから他社に転じた人物の名前も取りざたされている。
25：とはずがたり：2019/01/04(金) 14:32:21: 日産後任会長見送り　ルノーとの主導権争い長期化必至
https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/020/172000c?inb=ys
毎日新聞2018年12月17日 21時12分(最終更新 12月18日 20時41分)

　日産自動車が前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の後任会長人事を先送りしたことで、ゴーン前会長退任後も経営への影響力を行使したい仏ルノーとの主導権争いが長期化するのが必至な情勢となった。ルノーはゴーン前会長に代わる新たな利益代表を送り込もうと、日産に臨時株主総会の開催を要求するなど両社の駆け引きは激しさを増している。【松本尚也、藤渕志保】

　日産は17日の取締役会で、社外取締役や専門家らがガバナンス（企業統治）のあり方を議論する「ガバナンス改善特別委員会」の設置を決めた。当初は3人の社外取締役で構成する委員会が、現取締役の中から後任会長の候補者を選定し取締役会で提案する予定だった。しかし委員会では「ガバナンスを立て直さなければ会長は決められない」との声が強まったとして提案を先送りした。　西川（さいかわ）広人社長は取締役会後に記者会見し、会長候補を選考していた社外取締役3人から「特別委の議論を踏まえて決めた方がよいとの報告があった」と説明。特別委で新たな統治体制を決めた上で、ふさわしい人選を実施するとの意向を示した。

　しかし、日産が今回、会長人事を見送った背景には、筆頭株主であるルノーとの間でのゴーン後の体制を巡るせめぎ合いがある。

　日産はゴーン前会長の会長職を解いたが、ルノーは今月13日の取締役会で「現時点では報酬について違法性が見つからない」として解職を見送った。関係者によると、日産の後任会長を選ぶ社外取締役の協議でもルノー出身の社外取締役が「時間をかける必要がある」と早急に結論を出さないよう要求。日産幹部は「ルノーは会長人事を長引かせることで、（主導権を握るための）戦略を練り直す時間を稼ごうとしている可能性がある」と説明する。

　一方、ルノーが14日付で書簡を西川社長宛てに送付し、臨時株主総会の開催を求めていたことが17日に明らかになった。日産株の43・4％を保有するルノーが、筆頭株主としての影響力を行使したい意図があるとみられる。ただ、株主総会で日産取締役にとどまるゴーン前会長の解任を促し、空席に新しい取締役を送り込みたい意向があるとの観測もある。

　日産とルノーの協定では日産取締役のうちルノー出身者は半数未満との規定がある。ルノーが11月末に日産の後任会長候補となる取締役の派遣を申し入れた際には、日産はこの規定を理由に申し入れを拒否した。西川氏はルノー側が求める臨時株主総会の開催について、特別委の提言後の来年4月以降に開催する考えを示した。当面はルノー側の取締役派遣は難しくなり、日産とルノーとのせめぎ合いは長期戦となる可能性がある。
26：とはずがたり：2019/01/04(金) 14:33:40: 日産３社連合
不当干渉あればルノー株…　鍵握る基本協定
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/020/141000c?inb=ys
毎日新聞2018年11月27日 21時27分(最終更新 11月27日 23時27分)

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受けて、日産と仏ルノーの関係見直しが大きな焦点となっている。日産とルノーの間で締結している基本協定は、取締役会の構成や資本関係について取り決めをしており、関係見直しを巡る今後の両者の駆け引きのカギとなりそうだ。

　基本協定は「ＲＡＭＡ（ラマ）」と呼ばれ、１９９９年に両社が提携した際に締結され、その後数回見直された。ルノーが日産に会長を含む最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役職者を送り込むことや、日産取締役のうちルノー出身者を半数未満にすることなどを定めている。

　ルノーは日産がゴーン前会長を解任するに当たり、後任会長の指名を申し入れたが、日産はこれを拒否。日産は１２月１７日に会長を選ぶ取締役会を開く予定で、西川広人社長が兼務する方向で調整が進むが、ルノー側が協定を盾に反対する可能性がある。

　一方、ルノーが日産株の４３．４％、日産がルノー株の１５％を持ち合い、ルノーのみが株主総会での議決権を持つ資本関係について、日産は「不平等」として見直しを求める方針。これに対し、ルノーと、ルノー筆頭株主の仏政府は、日産に対する影響力を維持したい意向だが、資本関係の見直しについても協定の内容が今後の協議の行方を左右しそうだ。

　協定には、ルノーが日産の経営に不当に干渉した場合、日産がルノー株を買い増す権利が明記されている。現在のルノー株の保有比率を２５％以上まで高めれば、日本の会社法の規定で、ルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。このほか、新株発行などでルノーの日産への出資比率を現在の４３．４％から４０％未満に下げた場合は、仏国内法で日産が持つルノー株に議決権が与えられる。

　ただ、「不当な干渉」の定義があいまいなことに加え、日産が株の買い増しなどの強硬策に出れば、両者の対立が決定的なものになり、互いの経営に影響を及ぼす恐れもある。日産は協定をけん制材料に、ルノーから譲歩を引き出したい考えとみられる。

　日産の西川社長、ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）代理に加え、三菱自の益子修ＣＥＯの３社連合トップは、２９日に今後の提携のあり方などについて協議する予定。強力なリーダーシップで連合を率いてきたゴーン前会長が不在となった今、３社のせめぎ合いが激しさを増しそうだ。【松本尚也、藤渕志保】
＜ルノー・日産の提携を巡る主な合意内容＞

▽日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役職にルノー出身者が就く

▽日産の取締役のうち、ルノー出身者は半数以下にする

▽日産はルノーの議決権を持たない

▽仏政府は日産の経営に介入しない

▽ルノーが日産の経営に不当に干渉した場合、日産はルノー株を買い増しできる
27：とはずがたり：2019/01/08(火) 15:08:35: 日産、外国人幹部の離職続く　今度は人事担当
ゴーン退場自動車・機械
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3974914008012019TJC000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/8 14:30日本経済新聞　電子版
28：とはずがたり：2019/01/11(金) 07:45:33: ゴーン事件のポイント「スタンドバイ信用状」　損失なら全額弁済リスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000621-san-soci
1/9(水) 23:11配信産経新聞
ゴーン事件のポイント「スタンドバイ信用状」　損失なら全額弁済リスク
３０億円融資計画は私的投資のため？
　カルロス・ゴーン容疑者をめぐる特別背任事件は、知人で巨額の資産を持つサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏が約３０億円を担保に「スタンドバイ信用状」を差し入れた理由が、事件のポイントとなっている。ゴーン容疑者の窮地を救った信用状とは、どのようなものなのか。

【図解】２つの特別背任容疑をめぐる主張

　「スタンドバイ信用状は怪しいものでも珍しいものでもなく、国際間の商取引では、よく使われている」。こう話すのは近畿大経営学部の花木正孝准教授（外国為替論）だ。

　花木准教授によれば、典型例は日本企業が海外に支社や子会社を設立するケース。日本企業が現地の銀行から資金を借りる際、日本の親会社が国内の取引銀行に信用状の発行を依頼し、現地の銀行に差し入れることで信用が得られ、融資が受けられるという。

　今回はゴーン容疑者が私的投資の損失拡大で、取引先の新生銀行から１０億円前後の追加担保を求められたことから、知人のジュファリ氏に協力を要請。ジュファリ氏の取引先銀行から新生銀行に差し入れられ、ゴーン容疑者は追加担保を回避できた。

　ゴーン容疑者側によると、ジュファリ氏が担保にした約３０億円は手つかずだったという。だが、花木准教授は「仮に新生銀行が『３０億円損失が生じたので支払え』と言えば、詳細な事実関係の確認なく、ただちに取引先銀行はジュファリ氏の担保で全額を弁済しなければならないのが国際ルール。ジュファリ氏は極めて高いリスクを負った」と指摘する。

　東京地検特捜部は、ゴーン容疑者の指示で日産の子会社からジュファリ氏側に支出された約１６億円の一部は、ジュファリ氏が負った高いリスクへの謝礼で、特別背任容疑の動機の一つとみている。
29：とはずがたり：2019/01/12(土) 14:39:18: ゴーン日産前会長の側近、ムニョス氏が辞任　社内調査のさなか
ロイター 2019年1月12日 12:09
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1P52IE/

ゴーン日産前会長の側近、ムニョス氏が辞任　社内調査のさなか
［東京　１２日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は、執行役員でチーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）を務めていたホセ・ムニョス氏が辞職したと明らかにした。同氏は会社法違反（特別背任）罪などで追起訴されたカルロス・ゴーン前会長の側近で、１週間前に通常業務から離れたことが公表されていた。
ロイターはこれに先立ち、日産がゴーン氏を巡る社内調査を拡大し、ムニョス氏が米国で下した決定事項についても調べているとする関係筋の話を伝えていた。
ムニョス氏は、主要７地域の事業と同社の重点市場である中国事業を統括し、ＣＰＯとして収益性などの責任者を担っていた。２００４年に欧州日産へ入社し、０９年にメキシコ日産の社長を務めた後、１２年以降は北米事業を長く担当していた。昨年４月から中国を担当。ゴーン前会長からの信任が厚かった。
＊内容を更新し、写真を追加します。

(白木真紀)
30：とはずがたり：2019/01/14(月) 19:09:04: 寧ろ繊維スレ対象か？！

https://twitter.com/nikkei/status/1084647665869246465
日本経済新聞電子版
?認証済みアカウント @nikkei

木から作った繊維素材「セルロースナノファイバー」のクルマが実現に近づいています。鉄の5分の1の軽さで強度は5倍以上、耐熱性もある素材で、外装部品の開発が進みます。【2018年読まれた記事】
19:05 - 2019年1月13日
31：とはずがたり：2019/01/14(月) 20:19:41: 「どこか人ごと」部品メーカーが日産幹部に感じた違和感
http://news.livedoor.com/article/detail/15870114/
2019年1月14日 11時40分ニュースイッチ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が特別背任の罪で追起訴された１１日。日産本社（横浜市西区）では、日産幹部と部品サプライヤー幹部との恒例の賀詞交歓会が開かれた。不正問題が２０１８年１１月に発覚して以来、初めて西川広人社長兼最高経営責任者がサプライヤーの前に立った。「どこか人ごとのようだった」―。西川社長の言葉を聞いた関西の大手サプライヤー幹部の表情は曇る。またルノー出身の日産役員は姿を見せなかったようだ。

　謝罪やコーポレートガバナンス（企業統治）強化に関する説明はあったが、前述のサプライヤー幹部は「『信じて日産についてきてほしい。一緒に頑張りましょう』といった前向きなメッセージを期待したが、“思い”は伝わってこなかった」とこぼす。

日産サプライヤーには、厳しい要求を苦しみながら飲み込み、日産を支えてきたという強い自負がある。

　それだけに今回の西川社長の対応に対し、関東の大手サプライヤー幹部も「部品メーカー軽視だ」と不満をぶちまける。

　米中という自動車２大市場の失速や、トランプ米政権の通商政策などにより、自動車業界の不透明感は高まっている。さらに日産のゴーン問題は収束の兆しを見せず、３社連合の行く先にも暗雲が垂れ込める。「（自社の）業績にどんな影響が出てくるのか…。先がみえない」―。中堅サプライヤー幹部の表情は不安げだった。

（文＝後藤信之、下氏香菜子、山岸渉）
32：名無しさん：2019/01/16(水) 12:15:37: 8508 名前：チバQ[] 投稿日：2019/01/16(水) 08:59:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000631-san-pol
島口健次氏が厚木市長選の出馬断念「当初の目的達成」
1/15(火) 22:24配信産経新聞
島口健次氏が厚木市長選の出馬断念「当初の目的達成」
厚木市役所。選挙イヤーは同市役所の“主”を決める戦いが皮切りとなる
　任期満了に伴う神奈川県厚木市長選（２月１０日告示、同１７日投開票）に立候補を表明していた郷土史家の島口健次氏（７２）が１５日、出馬を取りやめる意向を明らかにした。

　島口氏は取材に対し、「市長選へ立候補していたのは、現職の小林常良市長（６９）の無投票当選を阻止することと、（小林市長が提案し、制定に至った市長の任期を３期１２年とする）多選自粛条例について、より多くの市民に知ってもらうためだった。すでに他の立候補者がおり、私の当初の目的は達成した」と出馬を断念した理由について語った。

　同市長選では、４選を目指す小林氏、いずれも新人で、元同市議の石射正英氏（６４）、同県議の佐藤知一氏（４８）が立候補を表明している。
33：名無しさん：2019/01/16(水) 12:15:52: 2019年1月15日 / 04:33 / 1日前
独ＶＷ、ＥＶ製造へ米で投資　提携巡りフォードと15日に会見
https://jp.reuters.com/article/autoshow-detroit-volkswagen-idJPKCN1P82BG?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5c3ce7497181ef0001010ed5&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［デトロイト　１４日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は１４日、米テネシー州のチャタヌーガ工場で、新型電気自動車（ＥＶ）を製造するため８億ドルを投じると発表した。また、フォード・モーター(F.N)との提携強化について１５日に共同会見を行うと明らかにした。

チャタヌーガ工場では、ＥＶ向けに開発したプラットフォーム「ＭＥＢ」を活用して２０２２年から製造を始め、１０００人の新規雇用創出を見込んでいるとした。

ＶＷは電気自動車の製造拠点として、２０年に中国の安亭鎮、仏山の各工場、２２年までにドイツのエムデン、ハノーバーも加える考えだ。
34：とはずがたり：2019/01/16(水) 12:16:09: >>34
おれ
35：とはずがたり：2019/01/17(木) 13:38:28: 独自　ルノーから日産への手紙
1月17日（木）
ニュース
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_169902/
放送を見逃した方はこちらテレビ東京ビジネスオンデマンド
ルノーがきのう代理人を通じて日産に送った書簡をテレビ東京が独自に入手しました。「日産の内部調査について」とタイトルがついた書簡には日産の内部調査に対する強い批判が10ページにわたって綴られています。日産は、ルノーに許可なくルノーの従業員に直接、接触したとした上で、「日産の幹部は東京地検特捜部と連携しているように装った」ルノーの従業員を「ニッポンの特捜部に協力させるために交通費や宿泊費を負担することを提案した」と批判しています。また、「日産がニッポンの法律についてルノーの従業員に意図的に間違った説明をした」と指摘しています。さらにルノーの従業員に対し、「国際法に基づかない聞き取りをしたことはフランスの法律に抵触する可能性がある」などと日産の内部調査の手法を批判しました。関係者は「これで日産とルノーの戦争が始まる」としています。
36：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:28:13: ゴーン被告、不正報酬10億円　三菱自動車、損害賠償請求検討
16:56共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2019011801001640.html
ゴーン被告、不正報酬10億円　三菱自動車、損害賠償請求検討

三菱自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン被告の不正行為に関する内部調査結果を公表し、取材に応じる益子修会長兼最高経営責任者＝18日午後、東京都港区

(共同通信)

　三菱自動車は18日、前代表取締役会長カルロス・ゴーン被告の不正行為に関する内部調査結果を公表し、ゴーン被告がオランダにある日産自動車との合弁会社「日産・三菱B・V」から不正な報酬約782万ユーロ（約10億円）を得ていたと明らかにした。日産から情報開示を受け合同調査した。

　調査結果を受け、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（CEO）は東京都内で記者団に、日産と共同でゴーン被告に対し損害賠償請求を検討する考えを表明した。一方、日産、三菱自との3社連合の主導権を握るフランス自動車大手ルノーは近く、取締役会を開いてゴーン被告を解任する見通しだ。
37：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:15:00: ルノー、ゴーンＣＥＯ解任へ　日産最大の懸念解消
2019.1.17 20:33経済産業・ビジネス
ゴーン被告の勾留長期化
https://www.sankei.com/economy/news/190117/ecn1901170020-n1.html

　日産自動車と企業連合を組むフランスの自動車大手ルノーが、筆頭株主の仏政府の意向で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告（６４）を解任する見通しとなった。ルノーのＣＥＯであり続ければ、ゴーン被告が日産に対する影響力を取り戻す可能性も残り、日産にとって最大の懸念材料となっていた。解任で足並みをそろえた後、日産は「ゴーン以後」の企業連合のあり方についてルノーとの協議を本格化させたい考えで、ルノー新経営陣の顔ぶれが注目される。（高橋寛次）
38：名無しさん：2019/01/20(日) 12:34:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000036-kyodonews-bus_all
仏が日産ルノー統合要求　ゴーン被告失脚も圧力強化
1/20(日) 10:53配信共同通信
　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

　マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

　ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。
39：とはずがたり：2019/01/20(日) 13:49:34: 日産の経済活動がフランス国民の為に一方的に使われちゃうのは良くないね。

仏が日産ルノー統合要求　ゴーン被告失脚も圧力強化
11:07共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019012001001298.html

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

　マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

　ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。
40：とはずがたり：2019/01/21(月) 14:24:38: テスラあやうし？－－航続距離570kmの日産リーフ、400万円台で登場！
https://www.sankei.com/gqjapan/news/190120/gqj1901200001-n1.html
2019.1.20 17:00GQ JAPAN
GQ JAPAN

　日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」に、航続距離延伸グレード「e +」が追加された。航続距離は驚きの570km！（JC08モード計測）。しかも、最高出力＆最大トルクも向上。驚きの性能を実現した新グレードの正体とは？

文・稲垣邦康（GQ）

バッテリー容量は1.5倍！

　2017年に登場した2世代目のリーフは、初代の欠点だった航続距離を大幅に改善。満充電からの航続距離が280kmだった初代に対し、2世代目の現行モデルは400kmまで向上した。
41：とはずがたり：2019/02/03(日) 19:59:13: 日産、英工場のSUV生産撤回か　ディーゼル規制で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000044-kyodonews-bus_all
2/3(日) 14:58配信共同通信

　【ロンドン共同】日産自動車が、英中部サンダーランド工場で計画していたスポーツタイプ多目的車（SUV）「エクストレイル」の生産を取りやめる見通しであることが3日までに明らかになった。英スカイニューズ・テレビなどが報じた。

　4日にも発表するという。有力企業の投資撤回は、欧州連合（EU）からの離脱を控え不透明感が強まる英経済にとって打撃となりそうだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、日産はサンダーランド工場でディーゼルエンジンを搭載したエクストレイルを製造する計画だったが、欧州でのディーゼル規制強化によって、方針を転換することになったという。
42：とはずがたり：2019/02/19(火) 20:28:27: デンソー、役員「スリム化」で常務廃止へ　トヨタに追随
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L4HZ7M2LOIPE014.html?ref=tw_asahi
竹山栄太郎 2019年2月19日11時16分

　トヨタ自動車系部品大手のデンソーは１８日、４月１日付で「常務役員」を廃止すると発表した。取締役や監査役を含む役員数を現在の５５人から２８人に減らす。トヨタも１月に役員体制をスリム化した。自動車業界をめぐる環境が変わるなか、すばやく意思決定できるようにする狙いがある。

　デンソーは４月から現在３２人いる常務役員を廃止し、役員ではない「執行職」に改称する。このほか１１人いる「専務役員」の名称を「経営役員」に改める。経営役員は全社の経営課題の解決にあたり、執行職は担当分野の責任を果たすという役割を明確にするためだという。

　有馬浩二社長は「経営のスピードを飛躍的に高め、グループ一丸となって激動の時代を乗り切る」とのコメントを出した。

　トヨタも１月に常務役員を廃止…

残り：470文字／全文：788文字
43：とはずがたり：2019/02/20(水) 11:52:27: 英語という日本に取ってのメリットを脱EUでぶちこわしに行くイギリス。

ホンダ英生産終了、じれる企業「脱英国」　部品に余波
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41489090Z10C19A2EA2000/
2019/2/20 1:30 日本経済新聞　電子版
44：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:34:12: 仏ＰＳＡ、「プジョー」を北米に再投入?25年余りぶりに
2019/02/26 19:38Bloomberg
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PNJ3VISYF01S01.html
(Bloomberg)

（ブルームバーグ）：自動車産業が縮小し、トランプ米大統領が欧州製自動車に新たな関税を課す構えを見せる北米に、フランスの自動車メーカー、グループＰＳＡが乗り込む。同社は「プジョー」ブランドを北米に再参入させる計画を示した。

　　ＰＳＡのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、2026年に欧州か中国から北米に向けて輸出を開始すると述べた。プジョーは25年以上も前に北米から撤退していたが、ＰＳＡは2016年に打ち出した10カ年計画の一部として再参入の意向を示していた。

(２段落目にタバレスＣＥＯのコメントを加えます.)

c2019 Bloomberg L.P.
45：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507610?isReadConfirmed=true
2019/2/26 05:00　日刊工業新聞
ヨロズ大分、プレス組み立て設備増強　30億円投資

　【大分】ヨロズ大分（大分県中津市、池内亮蔵社長、０９７９・３２・６４１１）は、約３０億円を投じて自動車向けプレス部品の組み立て設備を増強する。２０２０年１月に操業開始予定で３０人を新規雇用する。新設備の導入により２１年３月期の売上高は１８年３月期（約１９０億円）から１５％程度の増加を見込む。

　自動車メーカーの新型車の生産に伴い溶接設備などの自動化ラインを設ける。同社はヨロズの生産子会社。九州、中国地域の自動車メーカー向けにサスペンション部品などを供給している。

　ヨロズの志藤健社長は「大分は国内で最大の生産工場。今後も成長の可能性がある」と今回の投資の狙いを話した。

(2019/2/26 05:00)
46：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:43:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295933?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
宮蘭航路で部品輸送　アイシン東北など初の実証実験

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20190413hokkaido01.JPG

　自動車部品製造のアイシン東北（岩手県金ケ崎町）など民間企業２社と岩手県は３月中旬、室蘭市と岩手県宮古市を結ぶ定期フェリー航路（宮蘭航路）や、自動車専用道を利用して自動車部品を輸送する初の実証実験を行った。現在は苫小牧市と青森県八戸市を結ぶ航路で部品を運んでいるが、悪天候時や災害時に代替ルートを確保するのが狙い。岩手県内は震災復興を目的とした道路網整備が進んでおり、フェリーを運航する川崎近海汽船（東京）は、貨物量の増加につなげたいと期待している。

　岩手県内では自動車専用道の東北横断自動車道・釜石―花巻間（釜石道、延長８０キロ）が３月９日に全線開通し、仙台市と八戸市を結ぶ三陸沿岸道路（三陸道、３５９キロ）の整備も進んでいる。今回の実験は県の提案を受けて実施し、部品輸送のカリツー東日本（愛知県安城市）も参加した。

　アイシン東北は、トヨタ自動車系列のアイシン精機（愛知県刈谷市）の子会社。２０１６年度の売上高は１３８億円。北海道向けにはトランスミッションの部品を隔日で、トレーラーを使って１回あたり約５０立方メートル輸送している。

　実験は３月、２日間にわたって行った。１９日未明に岩手県北上市にあるアイシン東北の物流拠点から模擬部品をトレーラーに載せ、釜石道、三陸道経由で宮古港へ。同日朝宮古発のフェリーに乗って室蘭港に入り、翌２０日に関連工場のある苫小牧市まで運んだ。

　走行や作業にかかる時間、道路の状況などを調べたところ、釜石道、三陸道に関しては想定より１時間程度早く、約２時間半で運ぶことができたという。宮古港に向かう間、三陸道の未開通区間では一般道を約５キロ走行したが、特に問題なかったとしている。

　ただ、アイシン東北は「現状では東北自動車道から八戸―苫小牧航路を利用した方が、所要時間、輸送料金とも優位。三陸道、釜石道は無料の高速道路だが、あくまで悪天候時などの代替ルートとしてのみ検討したい」と説明する。

　岩手県港湾課の伊藤秋彦担当課長は、昨年６月に就航した宮蘭航路の貨物利用が低迷していることから「他の企業にも、航路と自動車専用道の利用促進を呼びかけていく」と話す。川崎近海汽船フェリー部は「宮蘭航路がさらに認知されれば、自動車部品にとどまらず、他の工業部品の輸送手段として検討される可能性が出てくる。安定した貨物の獲得につながれば」と話している。（平原雄一、横山清貴）
47：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:59:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43855360X10C19A4L61000/
2019/4/17 19:38　日本経済新聞　南関東・静岡
ジヤトコが軽専用変速機　新型「デイズ」に搭載
48：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:09:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299355?rct=n_hokkaido
2019年04/24 05:00 北海道新聞
室蘭第２工場完成　自動車用の歯車生産強化　大岡技研

室蘭第２工場の前で、増産への意欲を語る大岡技研の大岡由典社長

　【室蘭】自動車用歯車製造の大岡技研（愛知県豊田市）が２３日、日本製鉄室蘭製鉄所（室蘭）の構内に建設した室蘭第２工場の落成式典を行った。同製鉄所から材料の供給を受け、主力のマニュアルトランスミッション用など精密鍛造歯車の生産を強化する。

　第２工場は建屋面積７９００平方メートル、総工費３３億円。３５００トンプレス機を設置し、３月中旬に操業を始めた。従業員は隣接する既存の第１工場と合わせて１４０人。今後、室蘭を中心に道内で採用し、２０２１年に１８０人まで増やす。

　第１工場の昨年の生産量は月８４万個で、第２工場を合わせ、２１年に月１１０万個を目指す。同社は独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど、海外メーカー向けの需要が伸びると見込む。

　同社は愛知県内で生産拠点を構えていたが、１３年に災害リスクの分散目的で室蘭に進出。１８年１２月期の売上高は２１８億円。大岡由典（よしのり）社長は「世界の顧客に満足してもらえる製品を、室蘭でこれまで以上に生産していく」と語った。（横山清貴）
49：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:13:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44155090U9A420C1L91000/
2019/4/24 19:58　日本経済新聞　中部
「パジェロの町」岐阜県坂祝町、国内向け生産終了波紋
三菱自動車の子会社、パジェロ製造の税収大きく
50：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:29:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44201020V20C19A4L82000/
2019/4/26 0:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
仏自動車部品大手のフォルシア、福島に国内初の工場
51：とはずがたり：2019/05/09(木) 21:35:42: 三菱自動車益子ＣＥＯ経営統合に否定的な考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910401000.html
2019年5月9日 21時33分

フランスのルノーが日産自動車に求めている経営統合について、両社と提携関係にある三菱自動車工業の益子修ＣＥＯは９日の会見で、「相手が嫌がることを押しつけては弊害のほうが大きい」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

ルノーは日産自動車に対し、対等に出資して新たに持ち株会社を作り両社を傘下に置くことや、持ち株会社の本社を第三国に置くことなどを盛り込んだ経営統合を求めていますが、日産社内では、低迷している業績の回復を最優先にしたいとして、経営統合には否定的な意見が出ています。

これに関連し、三菱自動車の益子ＣＥＯは９日の会見で、「ルノーの幹部から経営統合について話を聞いたことはない」としたうえで、「ルノーと日産には冷静に話し合ってもらうしかないが、相手が嫌がることを無理に押しつけることはあってはならない。多くの関係者が喜んで受け入れられる環境がなければ、弊害のほうが大きくなり、うまくいかない」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

そのうえで、益子ＣＥＯは、３社による現在の提携関係について「アライアンスの力を使っていくことは重要で、経営トップによる会議を中心にウィンウィンの精神にのっとって発展していきたい」と述べ、現在の提携関係を維持することが望ましいという考えを示しました。
52：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:14:23: 上は短期の話しで下は長期の話しで違うんだけどタイミング考えろよなあｗ

トヨタ役員賞与2.7％増　19年3月期、好業績反映共同通信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323408

　トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7％増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言[2019/05/13 18:44]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000154403.html

　自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

　日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
　トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
53：とはずがたり：2019/05/17(金) 23:48:34: 三菱自動車益子会長がＣＥＯから外れる人事案発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011920291000.html
2019年5月17日 22時11分

三菱自動車工業は経営陣の若返りを進めるため、益子修会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者がＣＥＯから外れる人事案を発表しました。
三菱自動車工業の発表によりますと、益子修氏はＣＥＯから外れ、後任には、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が昇格します。

益子氏は三菱商事出身で、リコール隠し問題などを受けて、経営不振に陥っていた平成16年に三菱自動車に入り、翌年には社長に就任、平成26年からはＣＥＯを務め、企業風土の改革などに取り組んできました。

益子氏は取締役会長にとどまり、日産、フランスのルノーとの提携を引き続き担当します。また、一連の不正問題で去年11月に会長と代表取締役の職を解いたカルロス・ゴーン前会長は取締役から退任することになります。

三菱自動車は来月21日の株主総会でこうした人事案を諮ることにしています。
54：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:26:51: 池田直渡「週刊モータージャーナル」：
マツダの決算またもや下がった利益率の理由 (1/5)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/13/news028.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20190520-018&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-2
2019年05月13日 06時47分公開
[池田直渡，ITmedia]

　5月9日。マツダは2019年3月度の決算を発表した。まずは概要をチェックしよう。

　前年の売上高、3兆4740億円に対して、今年は3兆5647億円で3％のプラス。これだけ見ると成長しているように見えるが、中身が悪い。営業利益は43％（634億円）のマイナス、経常利益で32％（553億円）のマイナスだ。当期純利益は43％（486億円）のマイナスとかなり壮絶な展開だ。

　その結果、元々高いとはいえなかった売上高営業利益率が4.2％から2.3％と1.9ポイントもダウン。利益率に関しては徳俵に足がかかっているといってもいい。参考までに自動車メーカーの適正利益率は8％といわれている。端的にいって稼ぐ力が無さすぎる。

　先生に呼び出しを受けるくらいの成績の急落で、かなり心配である。日々製品に接している立場からいえば、感覚的にはクルマそのものは明らかに良くなっているのだが、それでなんでこんな結果になるのかがなかなか分かり難い。

北米と中国での不振
　最初に疑うのはクルマが売れてないということだろう。確認してみる。

19年3月度の決算資料から販売台数状況
　グローバル販売台数は163.1万台から156.1万台で4％（6.9万台）のダウン。確かに売れていない。地域別に見るとどうなのか？

日本 21万台　→　21.5万台の2％(0.4万台)プラス
北米 43.5万台　→　42.1万台の3％(1.4万台)マイナス
欧州 26.9万台　→　27.0万台の0.3％（0.1万台）プラス
中国 32.2万台　→　24.7万台の23％(7.5万台)マイナス
その他市場 39.4万台　→　40.9万台の4％（1.4万台）のプラス
　となり、北米と中国という2つの巨大マーケットでの負け越しが大きい。

　問題はそのマイナスの原因だ。一時的な理由なのか、それとも深い構造的原因があるのか？　マツダ自身の説明によれば、その理由を「販売費用増、OEM供給減、中国向けノックダウン出荷減」の3つにまとめている。OEM供給減とノックダウン減に関しては、長期的に見れば他社との関係の中でそういう時期もある。

…

　23％と下落幅が最も大きい中国に関していえば、ノックダウンだけの影響とはいえまい。中国市場の減速感は極めて強く、失速はマツダだけではない。ただ、全自動車メーカーが同じなのかといえばそうではなく、同じ条件下でもマツダのダウンはやはり大きい部類に入るだろう。日本でプラスになっているマツダの魅力が中国では訴求できていない。それはおそらく北米も同じだ。

　それをひも解くキーワードが「販売費用」だろう。販売費用にはいろいろあるが、決算書でこの言葉が出てくる場合、それは多くのケースで販売店への販売奨励金（インセンティブ）である。…値引き勝負は過去6年間、マツダが取り組んできた「構造改革ステージ2」のメインテーマである「質的成長とブランド価値の向上」に反する。

　つまり今回の決算では、その構造改革ステージ2がうまく行った地域とうまく行かなかった地域が明確に色分けされたといえる。ブランド価値向上が明らかにうまく行ったのは日本で、及第点に達したのが欧州。逆にほぼ空振りに終わった中国と、クロスプレーでタッチアウトになった北米ということだろう。
55：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:27:10: >>54

　インセンティブを積んで新車を値引きするとどうなるか？　当然新車より高い中古を買う人はいないから、中古車相場を直撃する。査定が下がると買い替えが難しくなって、買い替えサイクルが長くなり、結局残存価値がゼロになるまで買い替えないユーザーが増える。クルマは耐久消費財で、いずれは買い替えなくてはならないのだが、そうなってからクルマを買い換えようとすると、まとまった新車購入資金が必要だから、安いクルマしか売れなくなる。こうした悪循環が発生するわけだ。
…

　日本での改革において、マツダは緻密な戦略を立てた。まずは2年に一度のマイナーチェンジをやめて毎年の商品改良に切り替え、特に外観の大きな変更を止めた。これによってマイナーチェンジ前後での大きな査定変化を押さえ込んだ。

　加えて、ここがマツダの大勝負なのだが、残設定型クレジットの残価率を引き上げた。3年後の残価を新車の55％という高値に設定したのだ。一般的な残価は50%で、かつ最終的に相場と違えば追い金が発生するケースも多いので、残価保証型で55%は大冒険である。もし市場価値が下がってしまえば、約束した価格で引き取るマツダは下取りするたびに大損になる。150万円で買い取ったクルマを120万円まで下げないと売れないような状況になったら、大変になるのは誰でも分かる。

　そこでオーナー自身にクルマの価値を下げないメンテナンスを実行してもらえるプログラムを用意した。まずはメンテナンスパックである。原則としてタイヤ交換以外の全ての定期点検と消耗品を含む。これをパッケージとして新車のローンに組み込んでしまえば、手元不如意でメンテナンスがおろそかになるということが起きない。

　さらに制限付きながら、ボディの板金修理代を負担する保険を用意した。街中を走るマツダ車の外観がキレイであることはイメージアップにつながるし、マツダ自身としても、自慢の「魂動デザイン」の高いイメージを保つことができる。

　ちなみにマツダの試算によれば、CX-5を新車で購入して7年間乗り続ける場合と、残価設定ローンで3年ごとに新車に乗り換える場合、7年目の時点の支払い額は同額になるのだという。前者では7年後の査定はゼロに近づき、後者は2回新車に乗り換えて、まだ新車から1年、後2年乗ってまだ残存価値は55％ということになる。残存価値は大きく乖離（かいり）していく。

　そういう残存価値を上げるための戦略の一環が、販売ディーラーのCI（コーポレートアイデンティティ）刷新だ。黒を基調とした高級感のある内外装もまた、ブランド価値向上のための重要なパーツである。

　さて、話はようやく決算に戻る。足元経済がぐらついている中国ではあるが、長期的に見れば、今後も世界で一番クルマが売れるマーケットであることは間違いない。景気は必ず循環するので、ここは強風が吹き止むのを待てば海路の日和があるだろう。

　問題は成長率が鈍化して、パイの奪い合いになっている北米マーケットでどう戦うかだ。マツダがブランド価値経営を北米で確立するためにやらなければならないことは大きく2つある。1つは販売店改革だ。

　2つめはパワートレーンの刷新だ。この10年間、厳しくなるCO2規制への対応として、北米では多くのメーカーがダウンサイジングターボへのシフトを進めてきた。しかし19年の企業平均燃費規制（CAFE）が求める1キロメートル当たり130グラムを分岐点として、ダウンサイジングターボでは規制がクリアできないことがほぼはっきりしてきた。CO2排出量はほぼ燃費と比例するので、効率の良い低燃費システムなしには、それが達成できなくなりつつある。実際20年の95グラム規制をクリアするには、最低限マイルドハイブリッドを持たない限り不可能に近い。

　マツダはそのアプローチを「SKYACTIV-X」と48ボルト・マイルドハイブリッドの合わせ技でクリアしようとしている。…
56：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:28:56: >参考までに自動車メーカーの適正利益率は8％といわれている。
のに6%を狙うって事は今はもっと低いのか。どこも厳しいな

三菱日産ルノーで合併するショック療法は？？

完敗としか言いようがない日産の決算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000018-zdn_mkt-bus_all
5/20(月) 7:05配信 ITmedia ビジネスオンライン

　5月14日。日産自動車は2018年通期決算を発表した。昨秋以降お家騒動で揺れ続けた日産は経営的にも大丈夫なのかとウワサされてきたが、決算内容はもうズタズタで、かつ対策が完全に後手に回っていることが露呈した。

決算数字の惨状
　まずは数字の確認だ。昨17年度と今年18年度を比較してみる。

・グローバル販売台数は577万台から552万台（マイナス25万台 4.4%減）
・売上高は11兆9512億円から11兆5742億円（マイナス3770億円 3.2%減）
・営業利益は5748億円から3182億円（マイナス2566億円 44.6%減）
・売上高営業利益率は4.8%から2.7%（マイナス2.1ポイント）
・経常利益は7503億円から5465億円（マイナス2038億円 27.2%減）
・当期純利益は7469億円から3191億円（マイナス4278億円 57.3%減）
・フリーキャッシュフローは4070億円から1911億円（マイナス2159億円 53%減）
・ネットキャッシュは1兆7691億円から1兆5982億円（マイナス1709億円 10%減）

　単純に減収減益減配というのみならず、滅多打ちというかフルボッコというか、1項目たりともプラスになったところがない。華麗とさえいえるほどの惨敗ぶりである。

　正直なところ、ここまでの数字だと分析して何がしかの対策が見いだせるものでもない。多分あらゆる項目がダメだと考えられるのだが、それでは解説にならないので一応やってみる。まずは販売台数がどこで落ち込んだのかだ。

…

　明らかに北米と欧州の落ち込みがひどい。一見プラスに見える日本だが、日産はもう長らく国内向けに新車をほとんど出していない。かつて国内販売でトヨタと覇を競っていたところから、長い年数をかけて凋落（ちょうらく）して来た末にあるのが今の数字だ。59万6000台に増えたといっても、かつてのライバルトヨタは国内販売222万6000台。しかもその虎の子の59万6000台に占める軽自動車の比率が高いので、一台当たり利益も小さいというていたらくだ。

次年度のリカバリープランはあるのか？
　で、出てしまった結果は仕方がないとしても、この不振を今後どうするつもりなのかと次年度の販売台数見通しを見てみる。

　日本でのプラス2.3％はグローバルへの影響としてはもう誤差でしかないし、おそらく日産自身もそれでグローバル販売台数をどうこうできるとは考えていないだろう。

　今期決算に大きな痛手となった北米と欧州は、次年度も続落の見込み。唯一中国マーケットは次年度の成長が見込める見通しになっているが、中国の特殊ルールで縛られる中国法人は半分が現地資本であり、日産が持ち分比率で利益計上できるのは半分程度になってしまう。

　ちなみに、中国での販売台数では、日産はトヨタに勝っている。トヨタの148万7000台に対して、156万4000台。ただこれも喜んでばかりはいられない。トヨタは技術流出を案じる日本政府から中国進出を自重するように呼びかけられた経緯があり、以来対中国マーケット用にいろいろな用心をして、準備を整えてから本格的に進出しているからだ。本腰を入れてからは2年くらいでしかない。先行する中国の覇者フォルクスワーゲンに至ってはすでに300万台。日産の中国での成績は、確かにほかの各地での厳しさに比べれば福音だが、さりとて利益面でも成長速度でも順風満帆とはいえない勝ちである。
57：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:29:11: >>56
　という見通しに鑑みれば、北米と欧州での立て直しが長期化すれば、立て直し策が間に合っていないと見るしかないだろう。

　西川廣人社長はこの苦境について「18年19年を底として反転したい」と述べている。反転の核となるのは事業構造改革「ニュー日産トランスフォーメーション」だ。

…

日産はグローバル平均利益率6%を狙うというが、そのためには割合の大きい北米での利益率を上げていかないと極めて苦しい。逆にいえば北米での利益率が改善すれば、日本や中国で多少利益率が落ちても与える影響は半分でしかない。

　実は北米の利益比重が重すぎることが、北米マーケットの失敗の真因だと筆者は思っている。つまり外向けの説明と違って、北米で売れないともうからないことを熟知している日産は、北米で販売促進費用（インセンティブ）をつぎ込んで売り上げを伸ばそうとした。しかし景気の落ち込みに端を発して各社が台数の奪い合いに発展、インセンティブの泥沼から抜けられなくなった。

　それでもなんとか台数を売ろうと無理をしてフリート販売をプッシュした。フリート販売とは要するにレンタカー会社などの大口顧客で、そこに押し込めば台数が一気に稼げるが、大口顧客は当然値引き要求が厳しい。その結果利益が一気に食われてしまう。

　こうなるとブランド価値が毀損し、中古車相場が崩れて顧客が持つクルマの資産価値が下がり、それは下取りの安さにつながって次の新車販売に影響する。加えて販売店の利益も圧迫するということで、北米でのビジネスの基礎を相当に痛めつけてしまったことになる。西川社長も認める通り、このリカバーには時間がかかるだろう。

失敗の分析
　販売奨励金という、誰もが熟知しているバナナの皮をわざわざ踏みにいくようなことがなぜ何度も起きるのかは外野から見ていると不思議で仕方ない。世界中の自動車メーカーが分かっていながら懲りずに踏んで派手に転ぶ。死屍累々（ししるいるい）のその陥穽（かんせい）に頻繁に落ちて地獄を見る会社があるのが現実だ。

　泣きっ面に蜂という言葉があるが、ここしばらくの重点戦略となっていた新興国投資も一向にリターンを産まない。生産能力を持て余しており、無駄なランニングコストになっている。これはリストラしないと新たな投資資金が欠乏してしまう。ということで日産の現状はかなり厳しい。

　実のところこの新興国投資も長期的には惨敗の遠因になっている。新興国に積極投資をする資金をひねり出すために、グローバルで新車の発売ペースを落としたのだ。日本ほど酷くないまでもそういうプライオリティの錯誤はグローバルでも行われてきた。そうやってデビューから年数を経た古いクルマをショールームに並べていれば、値引きをして売らなくてはならなくなる。

　国内で先行して起こった製品発売サイクルの異常に対して、筆者は4年前に警鐘を鳴らしたが、それをさらに世界に拡大し続けてしまった結果が今回の決算だ。

　ものすごく分かりやすくいえば、古くて商品に魅力がない → 値引き → ブランド価値の毀損 → さらなる値引き → それでも売れない → 大口顧客に押し込む → 利益が激減という流れである。

　つまり、最も重要なのは「値引きをしなくても売れる魅力あるクルマを作る」ことだ。もうからないラーメン屋が「やっぱり美味いラーメンを作らないとダメだ」と気づくようなもので、ちょっとあまりにも初歩的でアホくさいが、そこまで戻らないとダメなところまでいったのが今回の決算である。それにしても不思議なのは途中で気がつかないものなのだろうか？　ということだ。

…

　長らく放置して、古くなった商品ラインアップを刷新するためにやむを得ないのは分かるが、果たしてそうやって短期集中でリリースするクルマが、日産のブランド価値を再興できるものになるのかどうか、不安は拭いきれない。

ITmedia ビジネスオンライン
58：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:39:17: 2019.5.29
マツダが商用車生産から撤退か　元祖1BOX「ボンゴ」自社開発諦め生産終了へ
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190529-10414601-carview/

■ロングセラー車「ボンゴ」次期モデルはOEM車か

　マツダは、商用車で唯一自社で生産している「ボンゴ」の生産終了を決めたようです。これを読んで多くの人が「まだ売っていたのか？」と思うことでしょう。

　なにしろ現行モデルのデビューは20年前の1999年6月。いや、正確に書くと1999年発売のモデルも、1983年に発売された3代目ボンゴの改良版です。ホイールベースなども同様で、36年前の基本設計なんだから凄いことです。

　ボンゴという車名も一時は、「ボンゴ型」などと一般名詞になるほどポピュラーな存在でした。数年前に警察の調書を見たら、1BOXカーでなく「ボンゴ型」と書かれていたのに驚いた記憶があります。

　そんな元祖1BOXカーも今後厳しくなる衝突基準をクリアしようとすれば、フルモデルチェンジしなければ対応出来なくなったということです。

　もちろん新規開発するという選択肢もあったでしょうが、マツダ単独だと販売台数的に厳しい。数年前までは、日産でもボンゴのOEM車を「バネット」として販売していたものの、現在は契約解消になっています。もはや打つ手無し、ということなんでしょう。

…
59：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:19:08: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190525_52028.html
2019年05月25日土曜日　河北新報
＜デンソー山形＞拡張の新工場稼働　次世代車種への対応を強化

第１期目の拡張整備を終え、本格稼働した新工場

　自動車部品大手デンソー傘下のデンソー山形（山形県飯豊町）が、現工場北側に２段階に分けて拡張整備していた新工場が２４日、本格稼働を始めた。

　新工場は延べ床面積約５６００平方メートル。現工場と合わせ１．１ヘクタールに拡張した。３月に完成し、試験稼働していた。

　工場拡張はハイブリッド車や電気自動車など次世代車種への対応強化が目的。親会社アンデン（愛知県安城市）からフラッシャー（方向指示器）生産ラインを全て移行し、ブザーや新たな電子制御装置の生産拠点となる。

　第２期目の工事は４月に始まり、１０月完成予定。工場全体を延べ床面積２．１ヘクタールまで広げ、２０２０年２月から順次生産を開始する。

　工場拡張と生産拡大に伴う投資額は約４９億円。現在２７１人の従業員を２１年度までに、地元雇用を中心に４１０人に増員する。

　２４日には関係者約６０人が出席して開所式があり、夏目宏社長は「競争力のある製品を安定供給していく」と話した。
60：とはずがたり：2019/06/06(木) 08:50:12: ありゃ。

ＦＣＡ、ルノーとの経営統合案取り下げ…再編白紙
08:35
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190606-OYT1T50165/

　【パリ＝戸田雄】欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は６日、仏自動車大手ルノーに提出していた経営統合案を取り下げたと発表した。世界３位の自動車メーカーを目指した大型再編は白紙に戻った。
61：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:50:10: 離脱とは関係ないってのはまあ建前であろうね。

2019年6月7日 / 11:03 / 12時間前更新
米フォード、英エンジン工場を来年閉鎖　1700人の雇用影響
https://jp.reuters.com/article/ford-motor-britain-idJPKCN1T803T?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cfae586ba8a6c00014cc790&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff
62：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:01:21: https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1137977699031347200
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その他
決められない英国を、米フォードも見放した。
1:12
米フォードが英エンジン工場を閉鎖へ　英国離れ一段と（字幕・6日）
米自動車大手フォード・モーターは６日、英ウェールズ南部ブリジェンドにあるエンジン工場を来年閉鎖すると発表した。１７００人の雇用に影響が出る見通し。ホンダも既にリストラ計画を発表しており、フォードの工場閉鎖は英自動車産業にとって新たな痛手。
63：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:18:26: 2019年6月9日 / 20:39 / 20時間前更新
ルノーと日産、アライアンス維持が必要＝ルメール仏財務相
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/renault-m-a-fiat-chrysler-le-maire-idJPKCN1TA0E6?feedType=RSS&feedName=special20
［東京　９日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は、ルノー(RENA.PA)は日産自動車(7201.T)との提携で、相乗効果や技術面での恩恵があったとし、アライアンスを維持することが必要との見解を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した同相は、日産の西川社長と会うことは自身の役割ではなく、国としては株主としての役割があると述べた。

フランス政府はルノー株を１５％、ルノーは日産株を４３％保有している。
64：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:19:32: 日産改革案、ルノーが投票棄権へ　株主総会、人事に不満
https://www.asahi.com/articles/ASM6B3C2PM6BULFA001.html
有料記事
2019年6月10日11時00分

　日産自動車が今月２５日の定時株主総会に諮る、指名委員会等設置会社に移行するための定款変更の議案に対し、大株主の仏ルノーが「投票を棄権する」との意向を伝えていることがわかった。定款変更には出席した株主の３分の２以上の賛成が必要で、日産株の４３％を握るルノーの棄権は、事実上の反対表明となる。日産がめざすガバナンス（企業統治）改革が頓挫する可能性が出てきた。

「ゴーン後」の日産新体制を発表　透けるルノーへの意識
　日産関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に７日付で書簡を送ったという。

　スナール氏が不満を示しているのは、指名委員会等設置会社への移行で新設される「指名」「監査」「報酬」の三つの委員会の人事。役員人事などを決める各委員会の過半数は社外取締役が占める。スナール氏は、各委員会にルノー出身者の取締役を入れるよう求めているという。

　西川氏は１０日朝、「（ルノー側と）意見の違いがあれば話をしていく」と話した。

　仏紙フィガロ（電子版）による…

残り：538文字／全文：959文字
65：とはずがたり：2019/06/10(月) 17:39:06: FCA、ルノーと経営統合協議の再開模索
2019/6/10 17:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510733739755062369

　【ロンドン共同】ロイター通信は10日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とフランス大手ルノーが経営統合協議の再開を模索していると報じた。ルノーが企業連合を組む日産自動車から、承認を得るための方法を探っているという。
66：とはずがたり：2019/06/10(月) 18:46:17: 西川氏「日産資金で家購入」依頼
前代表取締役ケリー被告が説明
https://this.kiji.is/510196956200305761?c=39546741839462401
2019/6/9 06:00 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレゴリー・ケリー被告（62）が月刊文芸春秋のインタビューに応じ、西川広人社長が2013年、自分の新しい家をいったん日産の資金で購入するよう依頼してきたと話した。関係者への取材で8日、分かった。10日発売の同誌に記事が掲載される。

　ケリー被告の説明によると、西川氏は13年春ごろ、日本国内の物件を自分の代わりに日産が購入してほしいとケリー被告に要望。その上で費用は毎月会社に返済し、退職時に残金を支払うと提案したとされる。最終的に実現しなかったという。
67：とはずがたり：2019/06/10(月) 20:27:49: 「日産・ルノー統合強制せず」　ルメール仏経財相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45906020Q9A610C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/10 20:00日本経済新聞　電子版
68：とはずがたり：2019/06/14(金) 10:14:47: 【タイヤ交換】

2019.6

15万km弱

３万強

オートバックス
69：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:36:52: 税金も払わない給料も減らす，どんな会社やねん

トヨタ「ショック療法」　好業績でも報酬・賞与減社長「慢心取り除く」
2019/6/14付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46078090T10C19A6TJ1000/
70：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:28:56: ドバイ企業が日産提訴＝４２０億円賠償請求－米紙
2019年06月19日15時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061900856&g=int

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の知人が所有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの企業が５月、日産による販売契約違反で損害を被ったとして、同社に３億８６００万ドル（約４２０億円）の賠償を求める訴訟を現地の裁判所に起こしたと報じた。
日産西川社長を検審申し立て＝ゴーン被告事件で不起訴

　提訴したのはアル・ダハナ社。日産車の販売促進のため２００８年に設立された企業で、ゴーン被告と旧知のサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が株式の過半数を保有する。
　同紙によると、アル・ダハナと日産は０８年１０月、合弁会社「日産ガルフ」を設立。契約ではガルフが日産の完全子会社から日産車を受け取り、サウジやクウェートなどの販売店に独占供給することになっていた。アル・ダハナは、日産がすぐに契約を破り、中東の一部販売店にガルフよりも安い価格で直接供給を続けたため、事業が行き詰まったと主張している。

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日産とルノー、企業統治改革巡る対立解消で合意に近づく＝関係筋
https://jp.wsj.com/articles/SB11168026957026933972104585374503723815496
By Sean McLain in Tokyo and Nick Kostov in Paris
2019 年 6 月 19 日 13:40 JST

　日産自動車と仏自動車大手ルノーは、25日に予定されている日産株主総会を前に、日産の企業統治（ガバナンス）改革を巡る対立を解消する見通しだ。事情に詳しい関係者らが明らかにした。

　ルノーはこれまで、日産株主総会で企業統治改革案への投票を棄権する意向を示していた。同案の可決には議決権ベースで3分の2の賛成が必要なため、日産株43.4％を保有するルノーが棄権すれば、同案は不成立となる公算が大きかった。

　株主総会に諮られる予定の改革案は、日産が「指名委員会等設置会社」に移行し、その移行に伴っ...

全文記事を読むには
71：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:32:04: 日産リーフe+、受注が8000台超え…欧州発売半年で
2019年6月20日（木）16時00分
https://response.jp/article/2019/06/20/323653.html

日産自動車の欧州部門は6月18日、『リーフe+』（Nissan Leaf e+）受注台数が、発売からおよそ半年で8000台を超えた、と発表した。

リーフe+には、新開発EVパワートレインを採用し、パフォーマンスと航続を向上させているのが特徴だ。「e+」の名称は、エネルギー密度が増したバッテリーと、よりパワフルなパワートレインに由来する。日産によると、欧州仕様車の航続は、最大385km（WLTP計測）を実現しているという。

リーフe+は、最大出力217ps、最大トルク34.7kgmを発生するモーターを搭載する。これにより、高速走行時の加速性能を大きく向上させているという。例えば、80km/hから100km/hへの加速時間はおよそ15％短縮し、高速道路の合流や追い越しシーンにおいて、よりスムーズなドライビングを可能にした。最高速もおよそ10％引き上げている。また、リーフe+のバッテリーは、エネルギー密度を約25％向上させた。室内空間やデザインを犠牲にすることなく、容量を55％向上させている。

内外装は専用デザインとした。フロントバンパー下部にブルーのリップスポイラー状のパーツを追加し、充電ポートに「e+」ロゴを配した。インテリアはシートやドアトリム、ステアリングホイールなどにブルーのステッチを採用している。

このリーフe+の欧州での受注台数が、2019年1月の発売からおよそ半年で8000台を超えた。リーフは2018年、欧州全体で4万台以上を販売し、欧州で最も売れたEVになっている。
72：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:58:45: 日産取締役会、2013年の住宅購入巡り西川社長から聴取へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-21/PTGO11T0G1L001
馬杰、Ania Nussbaum
2019年6月22日 4:50 JST

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京の住宅の支払いに関して同氏が会社規定を破ったと元幹部が主張していることについて、24日に取締役会の聴取を受ける見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
73：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:24:20: テスラ、独自の高性能EVバッテリー開発に着手か。パナソニック依存見直しへ
ナイショの話
https://japanese.engadget.com/2019/06/27/ev/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvL0h2b3p4N2ZYWXY&guce_referrer_sig=AQAAAHLIqP8pgbDcelItPKEujN5Gq3kBP8mMZIRcS_s3PALAkaXrQOhPGQadCi3Nd6T6hpmmfSZ7hpI0eAJdjohpJchGDj4usgHznZcX-yYdc_bpwnFMXBu6ug_SMCXiL55X649xzjfLSimU8ZMUWcvMVzjdyS3LPEDJvNtqwxARXmbD
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
21 時間前 in tesla

2014年7月以来、テスラはEVに搭載するバッテリーでパナソニックと協業態勢を敷き、テスラがバッテリー製造工場ギガファクトリーを建設する一方で、Model S、Model X、Model 3のバッテリーセルをパナソニックが製造・供給してきました。

この協力体制では、Model 3の台数に換算して年間約40万台分のバッテリーをパナソニックが生産し供給する計画でした。ところがテスラ側はModel 3の販売台数を伸ばすどころか、2019年1-3月期でその前期に比べて大幅に減少。どう見積もっても年間40万台の販売には遠く及ばないことから、当初の計画で見積もった収益が得られないパナソニック側は、テスラとの事業への投資を一時凍結する判断を下しました。

一方、イーロン・マスクCEOは、ギガファクトリーでのパナソニックのバッテリー製造の遅れがModel 3不振の原因の一部だと主張し、テスラとパナソニックの関係悪化が深刻化しています。
そしてCNBCによる最新の報道では、テスラは現在、独自の「高性能な」リチウムイオンバッテリーとそれを大量生産するための設備開発を、パナソニックとは別にフリーモント工場近くにある研究施設「Skunkworks」で進めていると伝えられています。テスラは5月、バッテリーの設計、製造装置や製造技術といった分野における技術者の求人を出していました。

テスラの立場で考えれば、自社開発することでその航続性能や加速性能、対劣化性能、そして形状に至るまでを自社のEVに最適化したバッテリーを開発することが可能になります。また、内製化によるコストダウンを突き詰めれば、イーロン・マスクCEOの「3年後には2万5000ドルのEVを出せる」という発言も、その期限が守られるかは別として実現できるかもしれません。

ただ、テスラは現時点ではパナソニック以外からバッテリー供給を受けてはいないため、少なくとも自社開発のバッテリーが満足な性能を発揮するようになるまでは、パナソニックと袂を分かつことにはならないと考えられます。

パナソニックは現在テスラとは別に、トヨタともEV用バッテリーの新会社設立計画を進めています。テスラの円筒型に対しトヨタは角形というバッテリーの違いはあるものの、低迷するテスラとの関係解消の事態に至った場合のバックアッププランとしてだけでなく、トヨタ子会社のダイハツや、EV開発でトヨタと協力関係にあるマツダなどへの供給の可能性も見据えているのかもしれません。
74：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:26:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190611_12035.html
2019年06月11日火曜日　河北新報
自動車部品製造大手ケーヒン、宮城・村田に新工場整備へ　電動車用装置の生産増強

ケーヒンが新工場整備へ取得したジェイデバイスの旧宮城工場＝宮城県村田町

　ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン（東京）が、宮城県村田町の村田工業団地に新工場を整備することが１０日、関係者への取材で分かった。近く正式発表する見込み。閉鎖された既存工場を取得して改修する。電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」（ＰＣＵ）の生産能力を拡大し、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の世界的な需要増に対応する。

　同社が国内に新工場を設置するのは鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）以来２０年ぶり。新工場は、半導体製造のジェイデバイス（大分県臼杵市）の旧宮城工場（２０１７年閉鎖）を活用する。

　ケーヒンは既にジェイデバイスとの間で旧宮城工場の土地と建屋（鉄筋鉄骨３階、延べ床面積約１万５０００平方メートル）を取得する契約を締結。今月下旬の引き渡し後に改修工事に着手する。新工場の具体的な生産能力や稼働時期は今後詰めるという。

　ＰＣＵは電流や電圧を電子制御する装置で、電動車の中枢部を担う。ホンダのミニバン「オデッセイ」などＨＶやＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）に幅広く搭載され、ケーヒンは基幹工場である宮城製作所（角田市、宮城県丸森町）で生産している。

　同社は、宮城製作所のＰＣＵ年間生産能力を１６年度の５万台から１７年度には１０万台に拡大。さらに２５万台まで引き上げるため、約４０億円の設備投資を行って昨年４月から改修工事を実施しており、今夏に増産部分の稼働を予定する。

　今後は中国や欧米を中心に電動車の市場が急速に拡大すると見込まれるため、ＰＣＵの供給体制のさらなる強化が必要と判断。宮城製作所と連携しやすい宮城県南部で新工場用地を探していた。

　同社の１９年３月期の売上高に当たる売上収益は約３４９０億円で、３１年３月期には倍増の７０００億円を目指す。ＰＣＵの生産は世界最大の消費地とされる中国でも２０～２２年度に行うほか、米国での生産も視野に入れている。
75：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:52:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521144?isReadConfirmed=true
2019/6/21 05:00　日刊工業新聞
ＫＹＢ、「電動パワステ」国産撤退　中国事業に特化

ＥＰＳを生産するＫＹＢ岐阜北工場（グーグルアースより）

　ＫＹＢは電動パワーステアリング（ＥＰＳ）の国内生産から撤退する方針を固めた。ＥＰＳの構成部品の調達コストが上昇し、収益を高めるのが難しくなったほか、国内の競争環境が激化しているため。すでに取引先と協議しており、生産終了は２０２０年以降になる見通し。同社は免震・制振用オイルダンパーの不適切検査問題により財務の立て直しが課題だ。不採算事業の撤退や見直しを進める。

　ＥＰＳは岐阜北工場（岐阜県可児市）で生産しており、間接人員を含む２７０人は工場内で再配置する。自動車メーカーの新モデル向けの取引案件を失注したため、生産の撤退を決めた。生産量のピークは１６年で、１８年までで若干の落ち込みはあるが、足元の生産規模は維持している。

　ただ、構成部品の一つＥＣＵ（電子制御ユニット）の高度化が進んだことに伴い調達コストが上昇しており、国内では収益環境が悪化しているという。

　パワステは電動化や自動運転に対する応答性の観点から、油圧式からＥＰＳへの移行が進むため需要は高まる見込み。そのため、ＫＹＢは国内生産を撤退するものの、需要が高まる中国ではＥＰＳ事業に注力する。

　１８年に中国最大手のＥＰＳメーカー、湖北恒隆汽車系統集団と設立した合弁会社「湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統」でＥＰＳを生産しており、引き合いも強いという。湖北恒隆は現地メーカーと油圧式パワステの取引が多く、代替需要時に合弁会社で生産したＥＰＳを訴求する。

　ＫＹＢは不採算事業の見直しや拠点の再編を進めており、欧州拠点の再編や２輪向け事業の拠点集約を計画する。

　１８年度には免震・制振用オイルダンパーの不適切検査などの問題に伴い当期赤字に転落。１９年度内に構造改革を進め、２０年度を初年度とする次期中期経営計画に備える。

(2019/6/21 05:00)
76：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:39:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521320?isReadConfirmed=true
2019/6/24 05:00　日刊工業新聞
ＴＰＲ、長野工場効率化　ピストンリングのシェア拡大

ピストンリングを生産するＴＰＲの長野工場

　ＴＰＲは主力のピストンリングを生産する長野工場（長野県岡谷市）の生産効率化に乗り出す。２０１９―２０年をめどに、約２０億円を投じて、新仕様のピストンリング工場や倉庫の再配置を進める。２３年に向け日系自動車メーカー向けピストンリングのシェア拡大を見込んで、需要に対応できる生産体制を整える。

　新仕様ピストンリング「偏心バレルリング」の生産を強化するため、長野工場で設備の入れ替えや省スペース化を図るほか、建屋の建て直しなどを進める。長野工場内の倉庫も、仕様や用途などで点在していたピストンリングを集約して効率よく保管できるように整備する。

　偏心バレルリングは、形状の工夫などによりオイルかき機能を高めエンジンオイルの消費量を大幅に低減することができるという。表面処理では、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）被膜を生かして耐摩耗性の向上などを図る製品にも力を入れる。

　日系自動車メーカー向け市場の数量シェアで、ＴＰＲのピストンリングは日本で、１９年に３９％、２３年には５１％まで伸びると予測する。１８年までに、新規開発機種向けに計画通り受注を獲得できたため、需要に応じ品質向上や生産体制を整える計画だ。

　１９年度のグローバル設備投資として、前年度比４５％増の２０２億円を計画する。うち国内向けは同６７％増の７５億円を予定している。

(2019/6/24 05:00)
77：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:11:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20190626AK0023/
2019年6月26日 15時30分秋田魁新報
トヨタの風（１）東北集約、参入の好機

小型車を生産する宮城大衡工場。数千点もの部品が組み付けられる

　トヨタ自動車東日本（本社宮城県大衡＝おおひら＝村）が２０２０年１２月に静岡県の工場を閉鎖し、車両生産を東北に集約するまで１年半となった。県内ではトヨタグループと取引のある自動車部品製造の大橋鉄工秋田（横手市）を中心に、複数の企業が連携してトヨタ東日本に部品を納入する計画がある。同社の調達活動の姿勢や本県企業との取引の現状は―。「トヨタ」の風が吹き始めた今、本県の自動車産業の可能性を探った。

　◇　　◇

　多くのロボットによって自動化されたライン。ルーフやボンネットなど自動車１台当たり４千カ所の溶接が行われ、次々に車体の骨格が形づくられていく。

　トヨタ東日本の宮城大衡工場での溶接工程。その後の塗装に続く組み立て工程では、シートやハンドルといった内装品、電気配線、エンジンなど１台当たり数千点もの部品が人と機械によって組み付けられる。いくつもの厳しい検査を経て、完成車として出荷される。

　従業員約７７００人（４月１日現在）のトヨタ東日本は、宮城大衡工場、岩手工場（岩手県金ケ崎町）、東富士工場（静岡県裾野市）の三つの工場で「シエンタ」「アクア」「ヴィッツ」「ジャパンタクシー」など計１０車種、年間約５０万台の小型車を生産。宮城大和工場（宮城県大和町）ではエンジンやブレーキシステムなどの部品を製造している。

　同社は、東日本大震災翌年の１２年７月に当時の関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の３社が経営統合して設立された。トヨタ本体がある中部地方、高級車ブランド「レクサス」の生産工場がある九州地方に次ぐトヨタグループの国内第３の拠点と位置付けられている。

　競争が激しい小型車の生産拠点を集約し、コスト競争力を高めるため、同社は老朽化が進む東富士工場を２０年１２月末で閉鎖することを決めた。東富士で生産している車種の移管先についてはトヨタ本体と検討中というが、本県の製造業者からは「東北での部品調達率は上がるだろう」「秋田にも波及効果を」といった期待の声が聞かれる。

　トヨタ東日本は、今年から再編に向け従業員の異動を行っている。もともと東富士に勤務していた約１１００人のうち、先月までに２００人が東北の工場に異動した。２１年以降は東北で車両生産を加速させる方針だ。

　東北に自動車の生産基盤を構築し、関連産業の集積やものづくり力の向上を進めることで復興の一助になるというのが同社の理念。設立以来、車両の部品や設備、資材の調達網を東北で拡大してきた。６県にある１次、２次仕入れ先は１２年の約１００事業所から約１５０事業所に増加。これに伴い、同社は約２３００人の雇用が生まれたと試算する。

　ただ、本県にある仕入れ先は他県に比べて非常に少ないのが現状だ。同社は「輸送効率の面から生産拠点のある岩手県と宮城県に集積している」と説明する。今後も近隣を中心に仕入れ先を増やし、物流コスト削減に取り組む考えで「東北全体で生産技術力、製品技術力のある取引先を探している」と強調。本県企業にも幅広い分野で積極的な技術提案を求めている。これを好機と捉えているのが、１７年に操業した大橋鉄工秋田。同社に呼応した動きが出始めた。
78：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:11:46: https://www.sakigake.jp/news/article/20190627AK0028/
2019年6月27日秋田魁新報
トヨタの風（２）共同製造　部品、県内で完成品に

オートマ車の変速機の部品を製造する大橋鉄工秋田。来年から新たに３種類の部品をトヨタ東日本に供給する

　秋田自動車道の横手インターチェンジ（ＩＣ）近くの横手第２工業団地（横手市柳田）。ここで２０１７年２月、トヨタグループに自動車部品を供給する大橋鉄工秋田の工場が稼働した。大手との太いパイプを持つ企業の進出が、県内企業が商機をつかむきっかけになろうとしている。

　大橋鉄工秋田は、トヨタグループ１次サプライヤーの大橋鉄工（愛知県北名古屋市）が１５年１１月に設立。災害時などの事業リスク分散、製品の増産対応、地方での人材確保の三つを目的に、県の誘致企業として横手市に進出した。

　稼働以来、製造してきたのはオートマチック車に用いられる変速機の部品。月に約５０万個を生産し、トヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）に直接納めているほか、大橋鉄工を通じてグループ各社に納品している。１８年度は約３億７千万円の売上高を計上した。

　中国などアジア地域で自動変速機を搭載する車の生産が増えているといい、同社は「今後も部品の需要は高まるだろう。着実に対応していきたい」とする。１９年度の売上高は約９億６千万円を見込んでいる。

　来年はトヨタ自動車東日本向けに新たに３種類の部品を量産する。１月にはボンネットを開けた時に支える「フードサポート」、４月にはエンジンオイルの量を確認する「オイルレベルゲージ」と、オイルレベルゲージをエンジンルーム内で支える「ガイドパイプ」の生産を始める。

　フードサポートとガイドパイプの製造は、金属表面処理加工の秋田化学工業（にかほ市）と太平化成工業（秋田市）、プレス加工の東京端一（大仙市）の県内３社と共同で行う。県内で完成品に仕上げ、トヨタ東日本の工場までの輸送コスト削減や供給の効率化を図る考え。３種類の部品は１カ月当たり各１万５千個前後を生産する計画だ。

　大橋鉄工は、横手市に会社をつくることが決まってから、県内企業と共同で部品を製造する計画を持っていた。同社は「今後も共にものづくりに取り組める企業を増やしていきたい。この地域と東北の自動車産業の発展のために『メイドイン秋田』を進めていく」と力を込める。

　操業開始時に１０人だった従業員は３８人に増加。全員が本県出身者といい、地元採用を進める考えだ。

　県輸送機産業振興室は「トヨタグループとダイレクトにつながる企業が現れたことにより、企業同士が連携する仕組みがつくられた。各工程を県内で回し、製品に付加価値を積み重ねることができる強みは大きい」とする。このスクラムに参加する企業を増やし、競争力を強化していくことが重要になる。
79：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:12:19: https://www.sakigake.jp/news/article/20190628AK0020/
2019年6月28日秋田魁新報
トヨタの風（３）製品管理　効率化へ「改善」共有

改善により部品の置き場所やラインの名称などの表示が設置された太平化成工業の工場

　今月中旬、金属表面処理加工の太平化成工業（秋田市土崎港）の工場に愛知県北名古屋市から大橋鉄工の関係者が訪れ、生産現場や品質管理体制を細かく監査した。

　「不良品を出さないための治具の改良や徹底した製品管理について指導を受けた。改善しては社内で共有するということの繰り返し」。そう語るのは太平化成工業の加賀孝義社長（６２）。「長年変えることのなかった現場を突然変えるのは本当に大変だが、１１月までに全てをクリアする」と前向きだ。

　同社は１１月、大橋鉄工秋田（横手市）、東京端一（大仙市）と共同でオイルレベルゲージのガイドパイプ千個を製造し、トヨタ自動車東日本に初めて納入する。まだ試験的な供給ではあるが、来年４月に量産を始める前段階としてトヨタ東日本が品質や製造、供給の流れを見るという大事な時期だ。

　太平化成工業がガイドパイプ製造の打診を受けたのは３年ほど前。これまでも自動車部品のメッキは手掛けてきたものの、トヨタグループへの納入実績がなかった同社は「このチャンスを必ずものにする」と決意した。

　無駄を省き、生産効率の向上を図る「トヨタ生産方式」の考え方に基づいて太平化成工業の現場改善や意識改革を進めたのは、トヨタ自動車ＯＢで県生産改善アドバイザーの安齋義則さん（７５）。安齋さんは「工場内のものの流れを見える化し、誰が見ても、どこで何が行われているか分かるようにしておかなければならない」と指摘する。太平化成工業では整理整頓の基本から徹底するよう指導した。

　積極的に改善活動に取り組んできた同社品証技術部の中川祐介さん（３６）は「初めは何をしたら良いか全く分からなかった。現場が変わることに戸惑う従業員もいた」と振り返る。工場に新たに棚を設置し、部品の管理状態が一目で分かる表示を作ったり、キャスター付きの台車を導入したりして、少しずつ現場の効率化を図ってきた。

　あきた企業活性化センタープロジェクトマネージャーの上林雅樹さん（６５）も改善を指導した一人。トヨタ東日本で約４０年間、ずっと品質管理部門を歩んできた。上林さんは「自動車業界は一度メーカーの信頼を得ると、次も仕事が来るようになる。コスト競争力を高め、岩手や宮城の企業と競っていかなければならない。そのためには工程管理能力が重要」とする。

　太平化成工業は、亜鉛やニッケル、金、銀、銅など１０種類のメッキを手掛け、大量生産に対応できることが強み。加賀社長は「自動車の電動化が進む中、電子部品などの内装関係でもメッキ処理の需要は広がりそうだ。ガイドパイプの量産を成功させ、大橋鉄工秋田と一緒にトヨタ東日本への部品供給を続けたい」と意気込んでいる。
80：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:16:19: https://www.sakigake.jp/news/article/20190629AK0024/
2019年6月29日秋田魁新報
トヨタの風（４）トヨタ東日本・川本部長に聞く

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20190629akita01.JPG

トヨタ自動車東日本ものづくり相互研鑽部・川本久徳部長

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）で部品調達業務などを担当してきた「ものづくり相互研鑽（けんさん）部」の川本久徳部長（５１）に、事業を進める上で重視する点や取引先に期待することなどを聞いた。

　◇　　◇

　―ものづくり相互研鑽部の役割は。

　「部品、設備、資材の調達業務を担っていた調達部から１月に名称を変更した。業務内容は従来通り調達がメイン。加えて仕入れ先企業と一体となって相互に研さんし、原価低減を図り、競争力を高める活動に力を入れる。仕入れ先とわれわれが互いに学び合う中で一緒に成長していきたい」

　―調達活動の考え方は。

　「地場で仕入れ先の輪を広げることが重要。もともと自動車の生産基盤が弱かった東北で、地元企業に自動車業界の仕事を知ってもらいながら（現地で部品などを調達する）『現調化』を進めてきた。会社組織として現調化センターを設立し、１次と２次仕入れ先のつながりをつくる活動を行っている。東北６県の仕入れ先は２０１２年の発足当初から５割増えて約１５０事業所になった。自社の工場がある岩手と宮城に集中している。現調化は今後も進める」

　―本県との取引の現状は。

　「秋田は自動車部品の２次仕入れ先があるが、事業所数は６県の中でも非常に少ない。我々は東北のどの地域でも仕入れ先を増やしたいと考えている。部品に限らず、車体の製造や検査に関わる設備を造るための独自技術を持つ企業があるとうれしい。良い提案を出してほしい」

　―取引先として魅力的な企業とは。

　「製品そのものの競争力と、生産性や品質管理といったものづくり力が高い企業だ。成長していく力、改善の文化を持った企業にも大きな魅力を感じる」

　―来年度から本県企業が部品供給する。取り組みをどう見る。

　「まさに仕入れ先の輪が地場で広がっている例といえる。構成部品は近くで調達できた方がリードタイム（発注から納品までの所要時間）も物流コストも抑えることができる。地域の企業に波及していくとみんなが盛り上がる」

　―横手第２工業団地に部品のさびを防ぐカチオン電着塗装の工場も完成した。

　「東北にはまだ少ない工場だ。自動車の表面は金属でできているため、カチオン電着塗装は欠かせない。車のボディーが雨などでぬれてもさびないのはカチオンを塗っているから。秋田で稼働する新たな工場は、これから自動車業界が利用していくだろう」

　【かわもと・ひさのり】大阪府立大経済学部卒。９０年トヨタ自動車入社。同社資材設備調達部設備室長、トヨタ自動車東日本調達部長などを経て、１月から現職。７月１日付でトヨタ自動車調達プロジェクト推進部に異動することが決まっている。奈良県御所市出身。

　〈終わり〉
メモ
トヨタ自動車東日本は２０２０年１２月末に東富士工場（静岡県裾野市）を閉鎖し、車両生産を岩手工場（岩手県金ケ崎町）と宮城大衡工場（宮城県大衡村）に集約する。現在、東富士で生産している車種の移管先は検討中。本県では大橋鉄工秋田（横手市）を軸に、秋田化学工業（にかほ市）、太平化成工業（秋田市）、東京端一（大仙市）の４社が連携し、トヨタ東日本に部品を供給する計画。
81：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:54:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47082770Y9A700C1L01000/
2019/7/8 15:39　日本経済新聞　北海道・東北
車部品のイイダ産業、秋田・横手に新工場　防音材生産
82：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:55:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00523102?isReadConfirmed=true
2019/7/8 05:00　日刊工業新聞
ファルテック、九州工場増強　外装樹脂部品の生産能力２割引き上げ

増強する九州工場（福岡県苅田町）の新棟

　ファルテックは２０１９年度内に約９億円を投じて九州工場（福岡県苅田町）を増強する。ラジエーターグリルなど自動車の外装樹脂部品の生産能力を現状比２割程度引き上げる。九州工場では日産自動車やダイハツ工業向けの生産が伸びておりフル生産が続く。生産能力を増強することで受注増に備える。

　増強するのは九州工場の第２棟。外装樹脂部品を成形から塗装まで一貫生産で手がける拠点で１８年に新設した。これまで九州が供給先のラジエーターグリルやウインドウモールなどの外装樹脂部品は同社の館林工場（群馬県館林市）で生産していたが、物流コストの削減などを目的に九州工場へ移管した。今後は移管した生産分だけでなく、新規の受注取引も九州工場で対応するため、能力増強に踏み切る。成形機などの設備を１９年の後半に順次導入する。

　九州工場第２棟では塗装ライン全体をクリーンルーム化することで、自動化ラインを実現した。従来型の塗装ラインは歩留まり率が７０―８０％程度だったが、新ラインでは約９０％に高まる見通し。

　同社の九州工場は、日産や三菱自動車、ダイハツ工業などの主力工場の近くに位置し重要性が高い。日産は欧州向け次期スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」を英サンダーランド工場で生産する計画だったが取りやめ、日産自動車九州（福岡県苅田町）に変えた。今後も受注拡大が見込まれる。

(2019/7/8 05:00)
83：とはずがたり：2019/08/06(火) 22:53:11: 日産営業利益98％減過去最低に世界で１万2500人削減へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008271000.html
2019年7月25日 16時14分

日産自動車は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、先月までの３か月間の営業利益が98％の大幅な減益になり、この時期としては過去最低となりました。今後、抜本的な効率化に向けて世界で１万2500人規模の人員削減を行うとしています。
日産が25日発表した先月までの３か月間の決算は、売り上げが２兆3724億円と、前の年の同じ時期より12％減少しました。

本業のもうけを示す営業利益は16億円で、前の年の1091億円と比べて98％の大幅な減益になりこの時期の決算としては過去最低となりました。

これは、主力の市場であるアメリカやヨーロッパで販売台数が落ち込んだことなどによるものです。

日産は抜本的な効率化のため、2022年度までに海外を中心に14の工場で生産能力の縮小を進め、期間従業員を含む世界の従業員全体の10％に当たる１万2500人規模の削減を行うと発表しました。

さらに、販売が落ち込んでいる小型車や新興国向けの低価格車「ダットサン」を中心に車のモデル数を10％以上減らすとしています。

25日の記者会見で西川廣人社長は「決算は非常に厳しい結果だ。成長に向けた投資は維持しながらも不採算事業を厳しく選択して、向こう２年で業績を回復させたい」と述べました。

日産はゴーン元会長の事件を受けて、透明性を高める新たな経営体制づくりと合わせて、業績の立て直しが差し迫った重要な課題となっています。
84：とはずがたり：2019/08/18(日) 19:12:21: ノートeパワーのシステムには興味持ったけど確かにデザイン的に買いたいとまでは思わなかった。

こいつのデザインはなかなか♪

2019/07/18 17:30
ホンダ予想外のヒット、来年登場する「e」という電気自動車に迫る
https://forbesjapan.com/articles/detail/28532?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c3-dl

アメリカ生まれの代表的なEV「テスラ・モデルS」が人気になった理由は、デザインが格好良く、室内が先進的で、しかも速くて、走りが軽快だったからだ。1000万円以上の値段はネックだったけどね。ところが、世界で一番売れ、主に日米で普及したEV「日産リーフ」は、走りや質感は良く、価格はモデルSの3分の1くらいだけれど、デザインが格好良いという人はあまり多くはいない気がする。
85：とはずがたり：2019/08/20(火) 21:47:31: 米経済の不吉な予兆：キャンピングカーの出荷減少
https://jp.wsj.com/articles/SB11876370086802143868104585499252476063926
By Shayndi Raice
2019 年 8 月 20 日 15:47 JST 更新
86：とはずがたり：2019/09/05(木) 16:14:27: 大手信託銀３行も日産社長再任案に反対票
2019/09/05 13:24産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1909050020.html

　日産自動車の６月の定時株主総会で、機関投資家である信託銀行大手３行が西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役再任議案に反対していたことが５日、分かった。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正を見抜けなかった西川氏の続投は、ガバナンス（企業統治）上の懸念があると判断したようだ。

　反対票を投じたのは三菱ＵＦＪ信託銀行とみずほ信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングスの子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント。

　三菱ＵＦＪ信託は不祥事の発生で経営上重大な影響が出ていると判断する場合は原則的に代表取締役の再任に反対すると規定しており、西川氏は「日産の不祥事に関し責任があると考える」とした。また三井住友トラストは「（ゴーン事件など）一連の騒動のガバナンスに問題がある」と指摘している。

　西川氏の取締役再任をめぐっては、日本生命保険も反対している。取締役選任議案での西川氏への賛成比率は７８・０％と他の取締役に比べ大幅に低く、株主総会では一般株主からも退任を求める声が上がった。
87：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:17:59: 日産・西川社長、退任の意向
日産の選択自動車・機械
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49560120Y9A900C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/9/8 22:10日本経済新聞　電子版
88：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:21:34: 日本だとコーク家の代わりに電力会社が自らばらまいとぅからな～

ドイツの電気自動車研究が「スマート充電」がいかにスマートか明らかにした
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/german-study-on-smart-charging/
2019年9月7日 1件のコメント

電気自動車が広く普及した際に、それを支える電力をどうするのか、という問題が出てきます。その解決策としてのスマート充電（電気自動車の充電時間を制御するシステム）の有効性を、ドイツのエネルギー会社が検証しました。全文翻訳記事をお届けします。

ドイツの電気自動車研究で、スマート充電がいかにスマートか明らかになる
元記事：Smart Charging Is Better Than Dumb Charging, German EV Study Finds by Steve Hanley on 『CleanTechnica』

アンチ電気自動車な人々の言い分
もしあなたが『CleanTechnica』を定期的に読んでいるのならば、化石燃料を通じて作られた資金が電気自動車というコンセプトへの攻撃に使われていることをご存知でしょう。ニュースにはいわゆるシンクタンクが発する、航続距離が短すぎる、充電時間が長すぎる、燃えるバッテリーを積んでいる、障害のある人にはリスクが高い、値段が高い、などの情報が詰め込まれています。批判は電気自動車が既存のガソリン車よりも多くの二酸化炭素を排出する、というところまできています。

やばい話をしてみましょうか。世界中に何百万台の電気自動車があったとして、そのすべてが同時に充電を始めたら、電力システムは凄まじいメルトダウンを起こすでしょう。送電鉄塔がオーバーヒートして火花を散らしながら地面に崩落し、高電圧線があちこちに飛び交って何の罪もない人々を感電死させる…… あぁ人間の業の深さよ！

このような悪夢のシナリオはばかばかしく見えるでしょうが、コーク家（アメリカ保守勢力の主要な支援者一族でビリオネア）の後ろ盾を得、忠誠を尽くしている子分はこういう馬鹿なことを言うのに何の躊躇もありません。まぁそれは良いんです。彼らはデマをばら撒くために、かなりの金額を受け取っていますからね。ただ私達がこれらを「信じる必要はない」ということです。

ほとんどのこのような考えは、多くの嘘を混ぜた中のある小さな事実に基づいて形成されます。世界中のすべての電気自動車が同時に充電し始めた場合、間違いなく送電網に影響は出るでしょう。特に路上に今より何百万台も電気自動車が増えるであろう未来なら尚更です。もちろん、小学校以上のレベルの教育を受けた人ならば誰でも、そのような前提はまったく現実的ではないと分かるはずです。しかし、こと恐怖と嘘をばら撒く事に関しては、化石燃料会社に雇われたコークローチ（コーク家とゴキブリをかけた筆者のオリジナル語）に勝るものはいません。

Netze BWの研究
ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州のエネルギー会社、Netze BW は自社サービスエリア内において、過去15ヵ月間にわたり電気自動車オーナーの充電行動パターンの研究をしてきました。収集されたデータを元にした新しいレポートは、多くの電気自動車が同時に充電される場合に生じる懸念を軽くするものでした。

実験は富裕層が集まる、シュツットガルト郊外のオストフィル…
89：とはずがたり：2019/09/09(月) 22:04:57: 日産の西川社長が16日付で辞任　山内COOがトップ代行
https://news.livedoor.com/article/detail/17056896/
2019年9月9日 21時45分
共同通信

　日産自動車は9日、取締役会を開き、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が9月16日付で辞任すると発表した。山内康裕最高執行責任者（COO）がトップを代行する。株価連動報酬の不当受領の責任を取るとともに、企業統治改革に一定の区切りがついたことが理由。取締役会では特別背任事件などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に関する社内調査の結果も報告。旧体制下で際立つ統治不全からの決別を図る。

　9日に横浜市の日産本社で会見した取締役会議長の木村康社外取締役は西川氏の株価連動報酬問題について「違法性はないが、ガバナンス上、重大な問題と認識している」と説明した。
90：とはずがたり：2019/09/10(火) 17:29:04: すげ～ｗ

フォルクスワーゲン、旧「ビートル」をEV化--改造キットとサービスをセット販売へ
佐藤信彦2019年09月10日 14時00分
https://japan.cnet.com/article/35142447/

　Volkswagen（VW）は、全体的に丸い形状から“カブトムシ”といった愛称で知られる小型自動車「Volkswagen Beetle」の電気自動車（EV）化モデル「e-Beetle」を発表した。VWは、Beetle用のEV化キットを、EV化サービスとセット販売する計画。

　e-Beetleは、VWが同社の「e-up！」で使用したEVモジュールをベースに開発したEV化キットで実現させた。VWが部品を供給し、eClassicsがエンジンなどを置き換えるためのEV化を担当。

　モーターの最大出力は60kW（82ps）あり、時速150kmまで出せる。電動化により重量は1280kgと重くなっているが、停止状態から時速50kmまで4秒弱、時速80kmまで8秒強で達する加速性能がある。

　バッテリ容量は36.8kWhで、フル充電だと200km走行可能。急速充電に対応しており、1時間ほどの充電で150km以上走れるそうだ。

　今回Beetleの改造に用いたキットを活用すると、ほかのクラシックカーもEV化できるという。現在、“ワーゲンバス”として知られる「Microbus Type 2」向けのEV化キットを準備しており、スポーツカー「Porsche 356」向けキットも提供したいとしている。

　販売するバージョンに近い設計のEV化キットを搭載したe-Beetleは、ドイツのフランクフルトで9月12日から22日にかけて開催される国際モーターショー（IAA）へ出展する予定。
91：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:39:46: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558163&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/1　中国新聞
ブラザーが広島営業所　車部品メーカーに売り込み

　プリンターやミシン製造大手のブラザー工業（名古屋市）は１日、工作機械部門の営業拠点を広島市中区中町に設ける。岡山を除く中国地方４県を管轄し、自動車部品メーカーを中心に売り込みを強める。

　プリンターなどの営業子会社の拠点内に広島営業所を開き、担当者１人を置く。金属部品を加工するマシニングセンター（複合工作機）の営業や点検に取り組む。自動車業界ではアルミを使って車体を軽くする流れが強まっており、アルミの加工に適した機械の提案に注力していく。

　同社はプリンターと複合機の販売が売り上げの半数を占める一方、近年は自動車やスマートフォン部品向けの工作機械にも力を入れている。これまでは福岡市の営業所から出張で対応していた。「比較的小さい装置で工場の省スペースにつながるのが売り。中国地方でも知名度を高めたい」とする。（村上和生）
92：とはずがたり：2019/09/18(水) 12:47:43: １年前の記事

2018/10/31 06:30
誰もが見誤ったテスラの実力　最新決算でついに明らかに
https://forbesjapan.com/articles/detail/23660
Enrique Dans , CONTRIBUTOR
I study technology disruption in individuals, companies and societies.

テスラについては、「車を投げ売りしており、適正な環境下での製造や迅速な生産の達成は絶対に無理」「創業者は気が触れていて、会社を破滅させようとしている」など、これまでにほぼあらゆることが言われてきた。また自動車業界の重鎮ボブ・ラッツは、テスラのモデルSを絶賛した上で、自動車コレクターに対し「テスラがダメになる前に」1台購入しておくよう呼び掛けた。

しかし今年の第3四半期、テスラは膨大な収益を上げた。同社株は急上昇し、ナスダック総合株価指数を数カ月ぶりの高値を記録。同社はさらに生産・供給の目標も達成しており、あらゆる観点から黒字経営持続の見通しを示している。（ただし、少なくとも借入金の利息支払い期限である2019年第1四半期までの見通しだが）

今回の第3四半期は、単なる例外ではなさそうだ。テスラが安定して利益を生み出す方法を見出したことは、あらゆる面から示されている。

さらに、テスラはもはや業界の異端児ではない。これまでは誰もが同社製品の生産の難しさをばかにし、会社の立ち上げから四半期毎に8万台の大量生産ができるまでに成長した同社の功績もかなり過小評価していた。

ところが今やテスラの販売台数は、ポルシェ、メルセデス・ベンツ、BMWを上回り、米国内で生産・販売される自動車で首位にのぼりつめた。テスラ車は高価ながらも、競合のエンジン車よりも高度な技術を搭載し、ランニングコストと安全性の面でも優れている。

テスラはこの第3四半期、アナリストたちの予想を裏切る素晴らしい決算を達成した。一部の人々は、リスクを負いながら世界を変えようとしている同社の戦略的なビジョンを理解する業界人や“専門家”はほとんどいないと指摘してきたが、それが正しかったことが証明された形だ。ほぼ全ての人が、テスラの財務状況や将来構想を見誤っていたことになる。

アナリストたちの多くは今、一体何が起きたのかを理解しようと懸命になっている一方で、信用性に疑いのあるアドバイスをいまだに続けている。一例を挙げると、アナリストの大半は、同社の顧客が自発的にテスラ車の普及に貢献しようとすることなど、想像もできなかった。

イーロン・マスクはきっと、「ほら見たことか」と満足感に浸ることだろう。彼は人々が、車を売るためだけではなく、世界を変えるためのプロジェクトに参画したがっていることを理解しているのだ。

テスラが採用しているようなビジネスモデルを理解することは即ち、最大の難関が必ずしも人が想像するようなものだとは限らないことを理解することだ。テスラは、これまでに多くの企業がそうしてきたように、困難な課題は克服可能だということを示した。

テスラは、自分たちのやろうとしていることが理解できない人々からのいわれなき中傷を受けながらも、長期的な戦略を立てて成功裏に履行できることを示した。例えば、「中国に拠点を置かないのは間違っている」「テスラの生産コストは持続不可能で、そのうち事業は破綻するだろう」といったことが言われてきた。

しかし現在、生産台数の増加に伴いテスラの製造ラインは省力化が進んでおり、世界各国の需要の程度によっては、来年に生産機能の一部を中国へ移すことも検討する可能性がある。モデル3の1台あたりの利幅は約20％で、同一車格の標準を大きく上回っている。

マスクは頭がおかしいとする一部の見方をよそに、同社の成長や収益性に関する見通しは一夜にして説得力が高まっただけでなく、実現可能にも思えるようになった。彼のようにクレイジーなリーダーがもっと存在した方が、世界はより良くなるのかもしれない。

テスラの素晴らしいところは、これが自動車企業1社の話に留まらないことにある。もちろん、テスラの業績が悪くないことをしぶしぶ認めつつも、同社をひとつの自動車メーカーとしてしか見ない姿勢を固持する人々は今も一定数存在する。

だが実際には、バッテリーの価格は下落を続け、ソーラー発電設備の需要は高まり、自動車向けだけでなく住宅や蓄電施設向けのバッテリーの生産・販売量は増え続け、長年語られてきた環境問題の懸念を完全に正当化する証拠が明るみに出ている。

そしてあら不思議、テスラが事業を展開する業界は奇跡的にも、現在最も急成長する業界のひとつとなったというわけだ。テスラの“一夜の成功”の裏には長年の努力があったことが、突如として理解されたのだ。

言い換えれば、何かを「できるはずがない」と言う人は、それを実行している人の邪魔をすることをやめるべきなのだ。
93：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:48:51: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190831_12047.html
2019年08月31日土曜日　河北新報
トヨタ東日本、現カローラ生産の一部を継続　新型は愛知に移管

海外仕様の新型カローラのセダン。国内モデルは一部仕様が異なる

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が、９月中旬の新型カローラ発売以降も現行カローラの一部グレードの生産を続けることが３０日、分かった。新型の生産は車体の大型化に伴い、トヨタ自動車の愛知県内の工場に移管されるが、現行モデルは法人需要が根強く、新型投入後も生産を継続する。

　新型カローラはセダンとワゴンタイプの２種類で、宮城大衡工場（同）で生産している５ナンバーの小型セダン「カローラアクシオ」と小型ワゴン「カローラフィールダー」を全面刷新して発売される。

　現行カローラは国内専用モデルで独自のプラットフォーム（車台）を採用しているが、新型カローラは海外モデルとプラットフォームを統一した上で国内専用のボディーを開発した。全幅が拡大して低重心になり、昨年６月発売のハッチバックタイプ「カローラスポーツ」に続いて３ナンバーとなる。

　一方で、５ナンバーの現行カローラは手頃な大きさと乗り心地、税制面など維持費が抑えられる点で個人商店や企業の営業車としての需要が高い。トヨタはアクシオ、フィールダーともに一部の低価格グレードを残すことで、法人顧客の流出防止を図る。アクシオをベースに開発し、トヨタ東日本が生産する教習車「トヨタ教習車」も残る。

　１９６６年に発売されたカローラは、価格と性能のバランスの良さが評価され、国民的大衆車として定着。国内累計販売数（商用車タイプを除く）は２０１５年５月末で単一車種としては国内で初めて１０００万台を超えた。

　現行モデルは１１代目で１２年に販売を開始した。日本自動車販売協会連合会（東京）の統計によると、カローラスポーツを加えた１８年の販売数は約９万台。新車の車種別で８位（軽自動車を除く）と根強い人気を誇る。
94：とはずがたり：2019/09/29(日) 16:01:52: カートリッジ式にすりゃええやん。
ガススタやディーラーを販売所にしてに太陽光パネルで昼間に充電すれば良い。

「数年で電池が劣化」EVが抱える"深い悩み"
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190624/biz/00m/020/013000c
2019年6月25日

　航続距離、充電時間と並び、電気自動車（EV）の課題はリチウムイオン電池の劣化だろう。2010年12月に発売した日産自動車の初代「リーフ」の場合、新車時の航続距離は200キロだった。だが、数年の使用で電池が劣化し、航続距離が短くなるケースが多い。

　静岡県内の50代の会社経営の男性は一昨年、6年間乗った初代リーフを手放した。「航続距離がフル充電でも80～90キロくらいに低下し、実用に支障をきたすようになった」という。

　男性はEVの加速や静粛性を気に入っていたが、「航続距離が短くなったため、高速道路を走るとハラハラした。サービスエリアの急速充電器（1回30分）も以前のようにガラガラでなくなり、2台待ちだと自分の充電が終わるまで1時間半もかかるため、仕方なく見切りをつけた」という。

EVは航続距離と充電時間だけでなく、電池の劣化も課題だ
クルマの買い替えで悩み…
　男性は乗り換えの車を何にするか悩んだ結果、「EVの魅力は捨てがたいが、純粋のEVはもう所有したくない」と決断。充電すればEVとしても利用でき、エンジン車としても使える三菱自動車のプラグインハイブリッド車を選んだ。

　日産のホームページには、初代リーフのユーザーの体験談が紹介されている。「4年で限界を感じ、冬場で80キロしか走らなくなった」という報告がある一方、「10万キロ走行してもバッテリーの容量は残っている。普通の使用では気にする必要はない」という声もある。

　日産は「リチウムイオン電池は時間の経過や、充電と走行を繰り返すことで徐々に容量が低下する。これは本来の特性で、家電製品と同様に異常ではない」と説明。それでも日産は現行リーフの電池について、新車登録から8年または16万キロの長期保証を行っている。電池が劣化して容量が規定量を下回った場合、修理や部品交換を行うという。

　さらに日産は住友商事と合弁会社を設立し、初代リーフの使用済み電池を再生し、容量24キロワット時の再生電池を30万円で提供するサービスを18年10月から始めた。新品の電池は65万円なので、再生電池は半額以下となる。日産は「使用済みバッテリーの利用で低価格の交換を実現し、EVのさらなる普及に取り組みたい」としている。

課題は各メーカーに共通
　日本では現在、日産リーフのほか、三菱自動車の「i－MiEV（アイ・ミーブ）」（電池容量16キロワット時）、米国テスラの「モデル3」（電池容量は非公表）、独フォルクスワーゲンの「eゴルフ」（35.8キロワット時）、独BMWの「i3」（42.2キロワット時）などのEVを購入できる。軽自動車がベースのアイ・ミーブを除けば、リーフ並み（標準モデルは40キロワット時。e＋は62キロワット時）の電池を積んでいる。

　テスラには、リーフより大容量の電池を積んだ上級モデルもある。しかし、電池の容量を増やせば航続距離は伸びるが、外出先で充電に時間がかかる。さらに急速充電器の多用や充電の繰り返しで電池が劣化し、航続距離が短くなるのは避けられない。現状のEVが抱える課題は、日産に限らず各メーカーに共通している。EVを本格的に普及させるには、充電時間だけでなく、電池の劣化をどう克服するかなど、解決すべき課題が多い。

＜「EVで『東名－箱根』試走」は今回で終わります＞
95：荷主研究者：2019/09/29(日) 19:56:33: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190914_12006.html
2019年09月14日土曜日　河北新報
魅力ある小型車、東北から　トヨタ東日本・宮内新社長が会見

トップ交代へ記者会見に臨んだ宮内氏（右）と白根氏

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は１３日、１０月１日付で社長に昇格する宮内一公取締役の記者会見を本社で開いた。宮内氏はトヨタ自動車の社内カンパニー制で小型車生産を担う「トヨタコンパクトカーカンパニー」のトップ。トヨタ東日本の社長を兼務することに「ものづくりの力をさらに磨き、東北を基盤に世界一の魅力ある小型車を造りたい」と抱負を語った。

　トヨタ自動車出身の宮内氏は２０１６年、トヨタコンパクトカーカンパニーのプレジデントに就任。小型車の企画から開発、生産に至る責任者の役割を担ってきた。

　宮内氏は「企画、開発を担当するトヨタと、生産を中心としたトヨタ東日本の技術面の融合が人の交流も含めて相当進んだ。トップを兼ねることで両社の壁を破り、一つのチームという風土をつくる」と語った。

　また、トヨタ東日本で構築した生産性の高い小型車製造ラインを、フランスやチェコ、トルコといった海外工場に積極的に展開する姿勢を強調。「東北で培った強みをグローバルにつなぎ、グループ全体の力に変えたい」と述べた。

　トヨタ東日本は２０年末までに東富士工場（静岡県裾野市）を閉鎖し、東北の宮城大衡（大衡村）、宮城大和（宮城県大和町）、岩手（岩手県金ケ崎町）の３工場に生産を集約する。

　宮内氏は「５０年続いた東富士工場の歴史が終わる。同工場で培った思いも東北に注入することで生産体制が強化される」と述べた。

　１２年設立のトヨタ東日本の目的の一つには、東日本大震災からの復興がある。宮内氏は「良い車を継続的に発信し、仕入れ先と一緒に汗を流す。商品の競争力を高めたい」と話した。

　会長に就く白根武史社長は「コンパクトカーカンパニーとトヨタ東日本が一体となり、東北に根を張って小型車造りに取り組む」と期待を込めた。
96：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:17:41: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190919-416301.php
2019年09月19日 09時10分福島民友新聞
「曙ブレーキ工業」桑折の工場事業縮小　事業一部は存続見通し

縮小が発表された曙ブレーキ福島製造＝１８日、桑折町

　経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業は１８日、生産子会社の曙ブレーキ山陽製造（岡山県総社市）を閉鎖し、曙ブレーキ福島製造（桑折町）を縮小すると発表した。

　経営再建中の曙ブレーキ工業が規模縮小を発表した桑折町の曙ブレーキ福島製造（桑折町）。縮小の具体的な規模は未定だが、事業の一部は存続する見通しだ。立地する桑折町も同社を支援する考えを示している。

　曙ブレーキ工業によると、桑折町の工場は１９７１（昭和４６）年に稼働。２００１年には曙ブレーキ福島製造に分社化され、新幹線や自動車用のブレーキ部品を製造している。１８年３月末時点の従業員数は３１３人に上る。

　福島民友新聞社の取材に、曙ブレーキ工業の広報担当者は「縮小の規模は未定。１～２カ月後までに具体的な計画を策定する」と述べ、その上で従業員への説明も「できる限り早くしたい」と語った。

　規模縮小を受け、桑折町の担当者は「（曙ブレーキから）正式な報告は受けていない。ただ、町の工業団地の立地企業第１号であり、町に深く貢献していただいている。町としてできる限りの支援をしたい」と話した。
97：とはずがたり：2019/10/11(金) 16:47:47: うおっ，大丈夫か？！

2019/10/07 13:23
ニュース解説
次期「フィット」に発売直前の品質問題、駐車ブレーキで不具合連発　日立はいきなり試練
清水直茂＝日経 xTECH
日経 xTECH
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02982/?i_cid=nbpnxt_ranking
98：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:00:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50158720U9A920C1L91000/
2019/9/25 12:21　日本経済新聞　電子版　中部北海道・東北
小型車事業は東北主導　トヨタ、開発から生産まで一貫
99：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:13:41: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348587?rct=n_hokkaido
2019年09/26 17:50 北海道新聞
デンソー北海道、千歳の工場拡張　半導体センサー増産へ

　【千歳】自動車部品製造大手のデンソー（愛知県刈谷市）は２６日、自動車に搭載する半導体センサーを生産する子会社デンソー北海道（千歳）の千歳市内の工場を拡張すると発表した。投資額は約１１０億円。２０２０年７月に着工し、２１年１０月から順次生産を始める。従業員数は２５年度までに約１１５０人と、今年４月時点より約１００人増やす。

　０９年に操業した鉄骨平屋の工場の延べ床面積を、１・５倍の５万２６５０平方メートルに拡張。エンジンの燃料制御やエアコンの温度調節などに用いられているセンサーを増産し、需要拡大に対応する。愛知県内の工場で行っている生産を移し、愛知では電動化や自動運転化など次世代技術で使われるセンサーの開発を進める。

　デンソー広報・渉外部は「軽量で小さい半導体センサーは集中生産が効率的。北海道を半導体センサー量産の拠点とする」としている。

　工場拡張について、鈴木直道知事は「自動車産業の集積に弾みがつく。人材の確保や工場設備に関する道内企業の紹介など、全力でサポートする」とのコメントを発表。千歳市の山口幸太郎市長は「デンソー北海道がグローバル企業として発展するよう最大限の支援をする」とコメントした。（中川大介）
100：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:24:04: この生産から廃棄迄全体のCO2排出量でみるのは発電とかでは当然の評価方法だけど車でも実現すべきだな。
ハイブリッドで覇権を握った日本だけど，その後ハイブリッド抑圧の動きも一時期強まったが，日本への追い風復活なるか？

安田さんや桜井さんが未だ高コストな電力系統への蓄電池偏重の日本のおかしさを指摘してたけど自動車では逆のことが起きてきた感じだからな。

エンジン、熱効率50%でEVしのぐ　トヨタや日産
コラム（テクノロジー）
2019/10/23 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49932630Y9A910C1000000/

…30年にかけてCO2排出量の測定方法が自動車のライフサイクルで評価するLCAに変わる可能性があることだ。HEVのCO2排出量はEVと同等か、技術の進展次第ではEVを下回るかもしれない。

19年3月、欧州議会と欧州委員会は、自動車の生産やエネルギー生成、走行、廃棄、再利用などのCO2排出量の総和を評価するLCAについて検討することを欧州連合（EU）の当局に要請した。…
101：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:26:49: >>100
記事の下の方迄読めば，CO2排出よりもEV開発の巨額投資を促す為の戦略的な規制だと読めるしそれも一理も二理もあるんだけどね～。
102：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:34:24: アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡
ロイター2019年10月31日 13:24
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1XA0GY/

アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡
［東京　３１日　ロイター］ - アイシン精機<7259.T>は３１日、アイシングループ内のアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）と経営統合することで基本合意したと発表した。ＡＷがトヨタ自動車<7203.T>が保有するＡＷ株式全数を取得した後、アイシン精機と合併する。トヨタとは、株式譲渡で基本合意している。合併日は２０２１年４月１日の予定。
103：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:34:43: 9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減
ロイター2019年10月2日 08:59

https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1WG50K/
9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減

［１日　ロイター］ - ９月の米自動車販売は減少した。日産自動車<7201.T>やトヨタ自動車<7203.T>の落ち込みが目立った。今年は９月２日がレーバーデー（第１月曜日）で、その日を含む連休の販売が８月の統計に含まれたことが響いた。
日産の販売台数は１７．６％減の１０万１２４４台。セダン「セントラ」、ＳＵＶ「ローグ」が振るわなかった。
トヨタは１６．５％減の１６万９６５６台。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」や「タコマ」の販売減少に加え、「カムリ」や「プリウス」といったセダンの需要も低下した。
現代自動車<005380.KS>は９％減の５万１９５１台。セダンの「エラントラ」、「ソナタ」の販売が減少した。
第３・四半期では日産が５％減の３２万７３５４台。トヨタは１．２％減の６２万７１９４台、現代自は５％増の１７万３０２８台。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCAU.N> <FCHA.MI>は２日に四半期の販売データを公表する。米調査会社エドモンズは、第３・四半期の米自動車販売がＧＭの伸びを背景に業界全体で０．８％増の４３０万台になると予想している。
104：とはずがたり：2019/11/12(火) 16:32:29: ５０％はなかなか凄いねえ～。

日産のこの方式が気に入ってんだけど，ホンダもやって欲しいなぁ。。

トヨタがロータリーエンジンを発電用エンジンにって話しはどうなったんやろか。

日産に続きトヨタもこれに参入するとなると残るはホンダである。

2019/11/11 05:00
日産、先進技術の行方
日産が「e-POWER」専用の発電エンジン投入、3つの技術で熱効率50%へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01037/110800002/?n_cid=nbpnxt_twbn
久米秀尚＝日経 xTECH／日経Automotive

「専用エンジンの開発は、『e-POWER』の販売が軌道に乗ってから。…日産のパワートレーン技術者…「ノートe-POWER」を発売した2016年11月…

…2019年11月4日、日産はシリーズHEV向けの発電専用エンジン「MR15DDT」を開発中であることを明かした。…

HEVの開発では、トヨタ自動車やホンダなどの競合はシリーズパラレル方式を推す。対する日産は、エンジンを発電のみに使ってモーター駆動するシリーズ方式で差異化を図る。…

インフィニティ（Infiniti）」で2021年以降に投入する車両から搭載していく見込み…

トヨタはマツダのロータリーを発電に使う
プレジデントオンライン 2017年9月25日 09時15分 (2017年9月25日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/President_23152.html

マツダのエンジンを他社がまねできない理由｢ロータリー｣はトヨタの次世代EVに採用決定
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-214661
04月01日 06:00東洋経済オンライン
105：とはずがたり：2019/11/12(火) 18:18:12: 塩水で走るhttps://twitter.com/Asuka_SGP/status/1193868413325545473とか云われるとなんかすげーインチキ臭いがレドックスフロー電池と云われれば納得。もっと大きいイメージだったがクルマに詰める程の大きさに出来るのか～。

クォントe-スポーツリムジンを作り上げたのはスイスの天才物理学者
https://forride.jp/car/quant

この画期的な電池システムを開発したのはヌンツィオ・ラ・ヴェッキア氏（Nunzio La Vecchia）というスイス人の物理学者で、クォントe-スポーツリムジンの開発責任者でもあります。

彼は60以上の特許を持ち、スイス・チューリッヒを拠点にもつナノフローセルの開発リーダーを務めます。

しかも、彼の凄いところは、いくつもの会社をもつ経営者であり、飛行機のパイロット、レーシングドライバー、ミュージシャンと多彩な顔をもち、まさに現代に参上したレオナルド・ダ・ヴィンチのように多彩な天才といえます。

クォントe-スポーツリムジンよりコンパクトなモデルが登場！今後に期待

ナノフローセルはクォントe-スポーツリムジンの進化版クォント48ボルト（QUANTiNO 48VOLT）を発売しています。

クォント48ボルトは最高出力760PS、最大トルクが１輪あたり2,000Nmを発揮し、最高速度300km/h、0-100km/h加速2.4秒、そして航続距離はなんと1,000km！

クォント48ボルトは35万キロ連続走行のテストに成功したといことで、耐久性も問題はなさそうです。ナノフローセルは30億ドルの資金を集め、38万から50万平方メートルの土地を得て生産工場を作ろうとしています。

クォント48ボルトの価格は65,000ユーロ、日本円で786万円（2019年７月30日時点）としており、これぐらいの価格なら今後予約が殺到しそうです。ナノフローセルは第二の米テスラになるのでしょうか？今後も注目していきたいです。