ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

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652：チバＱ：2016/09/15(木) 20:59:11: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609150059.html
【ロシア下院選】「赤いベルト」復活なるか　批判票とり込み狙う共産党　大統領には矛先向けず
19:39産経新聞

【ロシア下院選】「赤いベルト」復活なるか　批判票とり込み狙う共産党　大統領には矛先向けず
１３日、ノボシビルスクの共産党事務所前で、宣伝無料紙の配布について話し合う同党の選挙運動員ら（遠藤良介撮影）
(産経新聞)
　１８日に投票されるロシア下院選では、経済の低迷などを受け、政権与党「統一ロシア」に対する批判票が「親大統領野党」に流れるとみられている。中でも、大統領翼賛議会にあって政府には厳しい下院第２党の共産党が議席を伸ばせば、内閣退陣や閣僚の更迭を求める動きが強まる可能性がある。同党が攻勢をかけるシベリアの最大都市、ノボシビルスクから報告する。（ノボシビルスク　遠藤良介）

　日本の筑波研究学園都市を草創時のモデルとした学術拠点を擁するノボシビルスク。ロシア革命（１９１７年）を敢行した党派名にちなむボリシェビキ通りの共産党事務所で、同党候補者のアバラコフ議員は「赤いベルト」復活への意欲を熱く語った。「人々は展望を求めている。有権者との交流で手応えを感じており、選挙結果については楽観的だ」という。

　赤いベルトとは、ソ連崩壊後の９０年代、ノボシビルスクやオムスク、イルクーツクと、シベリアを横断する形で共産党が席巻した現象を称したものだ。２０００年に第１次プーチン政権が発足して以降は党勢が衰えたものの、ここにきて再び持ち直している。１４年にノボシビルスクで「赤い市長」、１５年にはイルクーツクで「赤い知事」が誕生した。

　「天然資源の国有化は主張しているが、財産私有は全く否定していないことに注意してほしい。逆に、起業活動の発展のために最も多くのことをしてきたのが共産党だ」。こう語るアバラコフ氏は「現在のわが党は、人の生活を重視する社会民主主義の政党だ」とし、党の“脱皮”が成功したことを力説する。

　１９９０年代と今とでは社会状況も全く異なる。当時のシベリアでは、急進的市場経済化によって国営企業の倒産や給与・年金の遅配が相次ぎ、ハイパーインフレで住民は生活苦にあえいだ。「９０年代に共産党を支持していたのは、ソ連への郷愁を抱き、ソ連復活を願った人々だった」と地元メディアの調査部長、マズル氏（４８）は解説する。

　これに対し、２０１０年頃からは、「最も組織された野党」「主義・主張をもった唯一の政党らしい政党」といった意味で共産党が得票を集めている。同じ批判票を投じるのなら、それが何らかの形で反映される所に入れよう－との心理が働いているのだ。

　マズル氏は下院選について、生活水準の低下や役人の腐敗などに対する反発から、統一ロシアは得票率を減らすだろうと予測。共産党がソ連の独裁者、スターリンの肖像画を選挙戦で使っていることや、共産党市長の行政に不満を抱く市民もいるが、総じて同党に勢いがあるとみている。

　もっとも、共産党は教育や保健・医療に関して閣僚を批判しても、大統領に矛先を向けることはない。ノボシビルスク市内では選挙関連の看板も少なく、市民の関心は大統領選に比べ低い。共産党もその支持者の多くも、プーチン大統領を頂点とする「体制」は壊すべきでないと考えている。
653：チバＱ：2016/09/15(木) 22:48:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3100962
改憲で終身大統領に道＝「独裁国」トルクメン
2016年09月14日 21:33　発信地：ロシア

時事通信
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改憲で終身大統領に道＝「独裁国」トルクメン仏パリを訪問するトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領（2010年2月1日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG
【9月14日時事通信社】中央アジアの「独裁国家」トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領（５９）は１４日、憲法改正案に署名し、大統領選の出馬資格を７０歳までに制限する規定を撤廃した。任期も５年から７年に延長する。

　旧ソ連の中央アジア諸国では、ウズベキスタンのカリモフ大統領が２日に７８歳で死去。カザフスタンのナザルバエフ大統領（７６）も最近、内閣を刷新し、長女ダリガ氏（５３）を中心に後継体制を固めている。トルクメンは多選禁止がなく、終身大統領に道を開き、独裁体制を安定化させようとしているもようだ。(c)時事通信社
654：とはずがたり：2016/09/19(月) 16:16:57: プーチン大統領が勝利宣言、与党・統一ロシアが議席伸ばす－下院選
Henry Meyer、Ilya Arkhipov
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-19/ODQ4DR6TTDS001
2016年9月19日 09:18 JST

ロシアでは18日に下院選（定数450）の投票が行われ、プーチン大統領は投票締め切り後間もなく、与党・統一ロシアの勝利宣言を行った。開票序盤の結果によると、統一ロシアは改選前の過半数に議席を上積みする見通し。
　　プーチン大統領はモスクワの統一ロシアの選対本部で党首のメドベージェフ首相と共に会見し、「統一ロシアが非常に良い結果を得たと今の段階で言うことができる。勝利だ」と述べ、「状況が厳しい中で、有権者は社会と政治システムの安定を望んでいる」との認識を示した。
　　中央選管によれば、開票25％の段階で統一ロシアの得票率は51％。プーチン氏を支持する自由民主党、共産党、公正ロシアの野党３党も下院議席獲得に必要な得票率５％を上回った。
原題：Putin Claims Victory for Ruling Party in Parliamentary Vote (1)（抜粋）
655：チバＱ：2016/09/19(月) 20:39:11: http://mainichi.jp/articles/20160919/k00/00e/030/146000c
ロシア下院選
プーチン氏の与党が圧勝へ

毎日新聞2016年9月19日　09時02分（最終更新　9月19日　09時14分）
【モスクワ真野森作】ロシア下院選挙（定数４５０、任期５年）が１８日投開票された。比例代表（定数２２５）では開票２５％の段階で与党・統一ロシアが得票率５１．０３％でトップを走り、小選挙区（同）でも１９１選挙区で優勢。露主要メディアは「与党は３０３議席をうかがう勢い」と伝え、圧勝の見通しとなった。プーチン大統領とメドベージェフ首相は開票が始まって間もなく、与党勝利を宣言した。

　統一ロシア党首のメドベージェフ首相は１８日夜、党本部で「我が党は勝利したと言える」と語り、プーチン氏も「良い結果だ。国民は安定を求めている」と総括した。ロシア通信が伝えた。パンフィーロワ中央選管委員長は「選挙は適法に実施された」と表明した。

　政府系の全ロシア世論調査センターが発表した出口調査によると▽統一ロシア４４．５％▽自民党１５．３％▽共産党１４．９％▽公正ロシア８．１％の順となった。比例代表（定数２２５）での議席獲得には得票率５％の壁があり、既存４政党だけが超えたとみられる。

　比例代表のみだった前回２０１１年の下院選と比べ、小選挙区が併用された今回の選挙制度は与党有利に働いている模様だ。選挙前の各党の議席は▽統一ロシア２３８▽共産党９２▽公正ロシア６４▽自民党５６。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9L1R3QJ9LUHBI005.html
ロシア下院選、体制派が議席ほぼ独占か
モスクワ＝駒木明義2016年9月18日22時03分

　ロシアで１８日、下院（定数４５０）の選挙が行われた。政権与党の「統一ロシア」と、プーチン大統領の外交・防衛政策を支持する準与党「共産党」「公正ロシア」「ロシア自由民主党」の４党が議席をほぼ独占する見通しで、政権の基盤は揺るぎそうにない。１９日に大勢が判明する見込み。

　前回２０１１年１２月の下院選後には、開票に不正があったとして全土の大都市で旧ソ連崩壊後最大規模の反政府デモが繰り返された。しかし、１４年のクリミア併合後、政権批判はほぼ沈静化している。１３年から１４年にかけて隣国ウクライナで起きた街頭での大規模な反政府運動が多数の死者を出す内戦につながったことが、ロシアでの反政府運動に冷水を浴びせたとの見方もある。

　ロシア議会は上院と下院の二院制。上院は地方自治体と地方議会の代表で構成する。任期５年の下院議員は国民の直接投票で選ばれる。
657：チバＱ：2016/09/19(月) 20:40:42: http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/030/033000c
ロシア下院選
与党が圧勝…プーチン政権、基盤強化

毎日新聞2016年9月19日　19時47分（最終更新　9月19日　20時05分）
【モスクワ真野森作】ロシア中央選管が１９日発表した下院選挙（定数４５０）の暫定結果によると、与党・統一ロシアは史上最多の３４３議席を獲得して圧勝した。改選前の２３８議席から１０５議席を上積みし、単独で憲法改正が可能となる３分の２を大きく上回った。プーチン政権は２年後の大統領選へ向けて政治基盤の強化に成功した。一方、暫定投票率は４７．８１％と史上最低を記録した。

　プーチン大統領と統一ロシア党首のメドベージェフ首相は１８日夜に開票が始まって間もなく、出口調査結果を基に党選対本部で勝利宣言した。プーチン氏は「国民生活は順調とは言えず、課題はたくさんあるが、人々は統一ロシアに票を投じた。空虚な公約は無意味と理解しているからだ」と述べ、「国民は安定を求めている」と総括した。

　統一ロシアは比例代表に加え、小選挙区でも２２５議席中２０３議席を獲得し、圧勝につながった。政治評論家らは「大統領の政党」とアピールした選挙戦略や安定重視の世論などが勝因と分析している。

　与党以外の獲得議席は、共産党４２（改選前９２）▽自民党３９（同５６）▽公正ロシア２３（同６４）。今回復活した小選挙区では小政党や無所属の３候補も当選した。

　２０１１年の前回下院選で大きな問題となった不正投票について、パンフィーロワ中央選管委員長は「桁違いに少なかった」と強調し、「選挙は適法に実施された」と表明した。三つの地方で計３件の違反が摘発されたという。しかし、主要紙「ベドモスチ」は市民団体の調査を基に「前回より大きく減ったとは言えない」と報じている。

　今回の投票率４７．８１％は、過去の最低投票率である１９９３年の５４．８１％を７ポイント下回った。過去２回の下院選は６０％台だった。議席が半減した共産党のジュガーノフ委員長は「国民の多数が投票を拒否した。深刻なシグナルだ」と語った。
658：チバＱ：2016/09/19(月) 20:41:06: http://www.sankei.com/world/news/160918/wor1609180043-n1.html
2016.9.18 22:53
【ロシア下院選】
ウクライナでの投票は混乱、極右がロシア人に暴行
　ウクライナにあるロシアの在外公館では１８日、ロシア下院選の在外投票が行われた。だが、タス通信などによると、ウクライナの極右の活動家らが南部オデッサのロシア総領事館出入り口の封鎖を試みたり、首都キエフのロシア大使館を訪れた有権者に暴行を加えたりするなどの混乱が起きた。

　ウクライナ警察はオデッサで活動家を拘束し、キエフでは大使館への侵入を阻止した。

　ウクライナはロシアが一方的に編入したクリミアでの選挙実施に反発し、在外投票を禁止すると表明していたが、ロシアは実施を公言していた。

　クリミアでは１８日、下院選の投票が行われたが、特に混乱は伝えられていない。一方、ウクライナ政府は１８日、クリミアで違法な選挙を行った者について刑事事件として捜査すると表明した。（共同）
659：チバＱ：2016/09/19(月) 20:49:13: http://www.sankei.com/world/news/160917/wor1609170029-n1.html
2016.9.17 22:45
【ロシア下院選２０１６】
「改革（民主化）路線」に根深い失望　リベラル政党「ヤブロコ」、１３年ぶりの議席狙う
　１８日投票のロシア下院選で、プーチン大統領を批判しているほぼ唯一の政党がある。欧州型の社会民主主義を志向するリベラル政党「ヤブロコ」だ。「大統領と政府、下院の誤った政策が経済を窒息させている」と訴え、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合を「国際法違反だ」と断じる。この政党が、１３年ぶりに下院に議席を得られるかが注目されている。（モスクワ　遠藤良介）

　「将来のロシア大統領」。そんな呼び込みで会場に現れた党創始者のヤブリンスキー氏（６４）は、若者を中心とする約７０人の運動員から大きな拍手で迎えられた。１４日、モスクワ中心部にあるヤブロコの市選対本部。「最大の敵は有権者の無関心だ」とげきを飛ばした同氏は、「下院に通ったらまず、（第３次プーチン政権下でできた）弾圧的な法律を撤廃させたい」と力を込めた。

　今回の選挙は１１年１２月の前回と同様、下院に議席を有する政権与党「統一ロシア」と、共産党など３つの「親大統領野党」が主要プレーヤー。その中でヤブロコは、プーチン政権のウクライナ介入や軍拡を批判し、保健・医療や教育に比重を置いた改革を訴える。

　しかし、ヤブロコは０３年以降、得票率制限に届かず、下院での議席を得られずにきた。政治学者のマカルキン氏（４５）は不人気の理由として、「（ソ連崩壊後の）１９９０年代の改革や、欧州接近路線に対する有権者の失望」を挙げる。

　９０年代、国民は「欧州のような生活」を望んで民主化や改革を支持したが、急進的な市場経済化がもたらしたのは、大混乱や貧富の差の驚異的な拡大だった。２０００年に大統領に就いたプーチン氏が、安定や秩序、大国の再興などに主軸を置くと、それまでのリベラル層ですら強権統治を容認していった。

　ソ連時代とは違って一定の自由が享受され、００年代の高度成長期も経た今、多くの国民はヤブロコが唱える民主主義や改革の必要性を理解できない。政権が欧米を敵視し、リベラル派をその手先とするプロパガンダ（政治宣伝）を強めたことも追い打ちとなった。

　しかし、今回の下院選ではヤブロコにも議席獲得の望みが出ている。前回下院選後、モスクワでは「選挙不正」に抗議する大規模デモが起き、政権は“宥和策”として得票率制限を７％から５％に引き下げた。従来、リベラル陣営は内部対立で自らの首を絞めてきたが、今回は何人かの有力政治家がヤブロコに合流した。欧米の対露制裁などによる経済悪化もある。

　マカルキン氏は、ヤブロコの選挙結果に関係なく、当面は「保守」の潮流が支配的であり続けると指摘。その一方で「ロシアは、世論が急激に変わりうる国でもある」と力説し、次のように述べた。

　「１９１７年に入ってもレーニンはロシア革命を想定していなかった。ソ連時代の反体制派の支柱、サハロフ博士は８０年代の数年間で、『裏切り者』から『英雄』に変わったのだ」
660：チバＱ：2016/09/19(月) 20:53:34: http://www.afpbb.com/articles/-/3101373?cx_part=topstory
ロシア下院選、与党圧勝の見通しプーチン大統領4期目へ弾み
2016年09月19日 15:19　発信地：モスクワ/ロシア
【9月19日 AFP】（更新）ロシアで18日、下院選（定数450、任期5年）の投開票が行われ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の与党・統一ロシア（United Russia）が圧勝する見通しとなった。2018年の次期大統領選で4期目となる再選を目指すプーチン大統領にとって大きな弾みとなった。

　下院選では今回から比例代表に加えて小選挙区が復活し、それぞれ225議席を争った。選挙管理委員会によると、開票率90％近い状態での得票率は、統一ロシアが54.3％で、下院の定数450議席のうち338議席以上を獲得することが確実となった。2位と3位に続く政党も、政府の決定を支持するロシア共産党およびロシア自由民主党が、それぞれ13.5％、13.3％となっている。

　プーチン大統領は投票締め切り後、国営テレビで「党（統一ロシア）は良い結果を収めたと確信をもって言える。勝利した」と宣言。「厳しく困難な状況だが、国民はそれでも統一ロシアに投票した」と語った。ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相も52％の得票が発表される前の段階で「絶対多数」の議席を確保するとの見通しを示した。

　プーチン政権は今回の下院選に関して、前回2011年に起きたような大規模な抗議デモの再発を回避するとともに、ロシア経済が政権発足以来最長の危機に見舞われる中で支配権を強化することをもくろんでいた。選挙はこうした政権側の思惑通りに進んだ格好だ。

　とはいえ、統一ロシアの得票率こそ前回の49％を上回ったものの、投票率は締め切り数時間前の時点で40%を切り、特に首都モスクワ（Moscow）やサンクトペテルブルク（Saint Petersburg）で低かった。政権が正統性を疑わせるほど強大な権力を行使していることに、多くの国民がへきえきしていることをうかがわせるものだ。

　当局は不正行為を取り締まると約束していたが、国内各地の監視員らからは、同じ人が複数の投票所をバスで回って投票する「クルーズ投票」や票の水増しが横行したとの訴えが出ている。選管幹部は一部地域で問題があったことを認めたが、全体として正当に行われたとの認識を示している。

　ロシアが2014年にを併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）でも初めて投票が行われた。ウクライナ側は違法行為だと強く反発している。(c)AFP/Gabrielle Tétrault-Farber with Marina Koreneva in Saint Petersburg and Liliya Buzhurova in Simferopol
661：チバＱ：2016/09/19(月) 21:29:09: http://www.sankei.com/world/news/160916/wor1609160034-n1.html
2016.9.16 19:59

ミルジヨエフ氏が候補に　ウズベキスタン大統領選
　中央アジア・ウズベキスタンの中央選管は１６日、カリモフ大統領の死去に伴い１２月４日に行われる大統領選の候補として、シャフカト・ミルジヨエフ大統領代行が推薦されたことを明らかにした。２００３年から首相を務めてきた同氏は、最有力候補とみられている。

　選管によると、第１党の自由民主党が推薦した。カリモフ氏はソ連時代を含め約２７年間、強権支配を続け、今月２日に死去。ミルジヨエフ氏は８日、上下両院で全会一致で大統領代行に指名され、カリモフ氏の路線を引き継ぐと表明していた。

　ミルジヨエフ氏は６日、ウズベクを訪れたロシアのプーチン大統領と会談し、関係強化に意欲を示している。（共同）
662：チバＱ：2016/09/20(火) 19:49:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000055&g=int
「美人検事長」が当選＝介入部隊の司令官も－ロシア下院選

【モスクワ時事】１８日投開票のロシア下院選で、２０１４年にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の「美人検事長」として知られるナタリヤ・ポクロンスカヤ氏（３６）が、プーチン政権与党「統一ロシア」から当選した。

　今回の下院選は、編入後のクリミアで強行された初のロシア国政選挙で、米国やウクライナは「選挙を認めない」と警告していた。ウクライナ危機を受けて欧米や日本が発動した制裁では、ポクロンスカヤ氏も対象に指定されている。
　統一ロシアからは、ロシア軍空挺（くうてい）部隊のウラジーミル・シャマノフ司令官（５９）も当選した。同部隊はウクライナ軍事介入に投入されたエリート集団で、シャマノフ氏の擁立はクリミア編入の「論功行賞」との見方も出ている。（2016/09/20-10:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091900044&g=int
プーチン氏、投票率最低でも強がり＝勝利宣言の裏に不安にじむ－ロシア下院選

１８日、モスクワで、ロシア下院選の投票を終え、記者団の質問に厳しい表情で答える共産党のジュガーノフ委員長（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１８日夜、下院選の大勢判明を受けてメドベージェフ首相と共に政権与党「統一ロシア」陣営本部に姿を見せ、「勝利した」と宣言した。ただ、プーチン大統領は「国民生活は困難で、未解決の問題は山積している」と認め、今後の政権運営に不安もにじませた。第１党を確保したものの、お祭りムードはない。
　投票率は１８日夕までの段階で約３９％。前回の約６１％を下回るだけでなく、ソ連崩壊後では最低水準だ。それでもプーチン大統領は「他党と同じく統一ロシアにとって重要なのは結果だ」と強弁。「統一ロシアは非常に良い結果を得た、勝利したと自信を持って言える」と語った。（2016/09/19-12:33）
663：チバＱ：2016/09/20(火) 19:50:49: http://www.sankei.com/world/news/160919/wor1609190046-n1.html
2016.9.19 22:36
【ロシア下院選】
票水増しなど複数の不正疑惑が発覚　それでも前回より減少と選管

　１８日投開票のロシア下院選では票の水増しなど複数の不正疑惑が発覚した。中央選管のパンフィロワ委員長は１９日、調査に乗り出したことを明らかにする一方、全体として不正は前回より大幅に減り「透明性は高まった」と総括した。

　２０１１年の前回下院選では多くの不正が報告され、「反プーチン」の大規模集会が行われる事態に発展していた。

　一方、選挙監視の市民団体には千以上の不正疑惑が報告されている。（共同）
664：名無しさん：2016/09/23(金) 22:26:20: 北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件
読売新聞：2016年09月23日 06時07分
外部ﾘﾝｸ[html]:www.yomiuri.co.jp

　政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.yomiuri.co.jp
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.yomiuri.co.jp

　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。
安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。
こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。
択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。
その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。
665：名無しさん：2016/09/25(日) 20:07:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010705851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
北方領土交渉「知っている」ロシア国民の約６０％
9月25日 4時55分
外務省が、ロシアで行った、日ロ関係に関する世論調査で、８０％近くが日本と友好関係にあると答えた一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを「知っている」と答えた人はおよそ６０％で、前回６年前の調査と比べ２０ポイント近く減っています。
外務省は、ことし３月から４月にかけて、ロシアの民間調査会社を通じて、ロシアに住む１８歳以上の男女３６００人を対象に、日ロ関係や北方領土問題に対する意識を調べるため、電話による世論調査を行いました。

それによりますと、日本との関係について「友好関係にある」、「どちらかというと友好関係にある」と答えた人は合わせて７８％で、前回６年前の調査と比べ５ポイント増えました。

一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が５７％、「知らなかった」が３１％で、「知っている」は前回より１９ポイント減りました。
さらに、「知っている」と答えた人に、領土問題に関する日ロ双方の立場を知っているか尋ねたところ、「双方の立場とも知っている」と答えた人は５８％でした。
同様に、北方四島の帰属について尋ねたところ、「ロシアに帰属し、今後ともロシアに帰属する」と答えた人は５３％、「両国が相互に合意すべき」と答えた人は４２％でした。

外務省は、ロシア国民の意識を知ることは、北方領土問題を含めた日ロ外交を考えるうえで重要だとして、今後も定期的に調査を行いたいとしています。
666：名無しさん：2016/09/25(日) 21:59:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00072293-playboyz-pol
大統領府長官に日本通の４４歳を大抜擢したプーチンの深慮と外務省の無能
週プレNEWS 9月21日(水)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」（８月２４日開催）。

大統領府長官というロシアの重要ポストに、新たに日本語が堪能なアントン・ワイノ氏（４４歳）が就任した。今回の人事には北方領土問題解決へのロシア側の強い意欲がうかがえる。

そうした状況において日本外務省はどのようなアクションを起こすべきなのだろうか。

＊　＊　＊

鈴木　先日、ロシアのプーチン大統領はセルゲイ・イワノフ大統領府長官を交代させて、後任にアントン・ワイノ氏を就任させました。これが今後の日露関係にどういう影響があるのか。東京のロシア大使館に勤務した経歴を持ち、佐藤さんとも旧知の仲のワイノ氏について今日はお話をいただきたいと思います。

佐藤　プーチンは非常に面白い人事をしています。イワノフ氏以外にも比較的高齢な主要ポストの人物を多く解任しているんです。これはいよいよプーチンが後継世代づくりを始めたということ。そしてプーチンは体制継承について、ブレジネフから学んでいると思います。

１９６４年からソ連の最高指導者を務めたブレジネフは、人間関係を大切にする人だったということもあり、彼を支えた政権の主要ポストの人間を急に代えたりしなかった。だから政権が長期化、高齢化し、政策も硬直してしまったんです。

これをＫＧＢ時代に見ていたプーチンは今、若い人を多く重用する人事刷新を行なっている。そのひとりが４４歳で大統領府長官になったアントン・ワイノです。

ワイノの祖父は、エストニア共産党のトップである第一書記。父は、“赤い商社員”といわれたソ連通商代表部の日本駐在員でした。ワイノは中学生の頃、港区のソ連大使館の中にあった学校に通学して、日本語を習得しました。

その後、モスクワ国際関係大学を卒業して、１９９６年に外務省に入り、東京のロシア大使館に配属された。通常は１年間、東京大学か東京外国語大学で研修をするんですが、それをパスできるほどワイノは日本語が堪能でした。

そして、ワイノは２０００年のプーチン来日の際にプーチンの世話係を務める。大統領の世話係はその大使館のメンツを保つ意味でも重要な仕事で、そこで彼はプーチンに非常に気に入られます。

そして、２００２年に大統領府に引き抜かれてから急速に出世をし始めた。この裏にはプーチンの引きがあったのだと思います。

しかも、２０１２年にプーチンが大統領に復帰した直後に大統領府副長官になってからは、大統領のプライベートの日程もすべて把握する日程担当に就任します。日本語能力が高く、日本情勢もずっとウオッチしているワイノに、対日関係でプーチンが相談しないはずがない。

という意味でも、ワイノが日露関係の一番のキーパーソンなんです。外務省にもそう言っていたんですが、私が言うことだから無視されてきましたけどね。

２０１２年の森喜朗元首相の訪露の際も、ワイノと会うべきだと話したのですが、モスクワの日本大使館は「ワイノなんて、総理がお会いするレベルの人間じゃないですよ」と言って取り合わなかった。

それで今回、ワイノが大統領府長官になって、パイプをつくれていなかった外務省は相当慌てていると思いますよ。

★後編⇒『注目のロシア新人事。外務省は北方領土解決の“最後のチャンス”を逃すな！』

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は９月２７日（火）。場所は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ　ザ・メイン宴会場階の芙蓉の間。詳しくは新党大地のホームページへ

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）
667：名無しさん：2016/09/25(日) 22:00:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00072295-playboyz-pol
注目のロシア新人事。外務省は北方領土解決の“最後のチャンス”を逃すな！
週プレNEWS 9月22日(木)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」（８月２４日開催）。

大統領府長官というロシアの重要ポストに、新たに日本語が堪能なアントン・ワイノ氏（４４歳）が就任。今回の人事には北方領土問題解決へのロシア側の強い意欲がうかがえるという。

そうした状況において日本外務省はどのようなアクションを起こすべきなのだろうか。前編記事『大統領府長官に日本通の４４歳を大抜擢したプーチンの深慮と外務省の無能』に続き、ふたりの議論は…！

＊　＊　＊

佐藤　知日派のワイノを大統領府長官に据えるという人事は、「日本との関係を本当に強化したい」というプーチン大統領からの安倍首相に対するシグナルです。日本に精通しているワイノ長官は、日本が北方四島返還に強い思いがあることを理解しているし、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島だけを返還するといった妥協案では日本が納得しないこともよくわかっている。話が早いんです。

ワイノは北方領土交渉にはかなり力を入れて取り組むはずです。というのも、おそらくプーチンは「ワイノが北方領土問題をちゃんと解決できるならば、ロシアを任せるに足るやつだ」と考えるであろうからです。つまりワイノにとって、北方領土問題とは大統領候補第一線のレースに入るためにも解決しなければいけない課題なんです。

だからこそ、９月２日のウラジオストクでの日露首脳会談は非常に重要です。そこでなんらかの方向性をまとめて、年内にプーチンが来日する流れをつくらないといけない。今年が、北方領土問題解決の最後のチャンスなんです。これをものにできなければ、北方領土交渉はもう動かないと思います。

歯舞群島と色丹島は１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すことが約束され、このことに関してはプーチンも「義務的だ」と発言しています。その先の、択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島にどうつなげるかが、外務省の腕の見せどころです。

鈴木　知恵が必要ですね。
668：名無しさん：2016/09/25(日) 22:00:33: >>667

佐藤　秘策ですが、日露間の国境を画定し、クリミアを認めるという手があります。直接的に認めるとは言わないまでも、日本からロシアに北方領土での国境画定に関して「両国の国境は合意によらない限り、不変更である」と言う。こう言うことで、日本は北方領土の国境線に関してだけでなく、ロシアとクリミアの国境に関しても現状を承認するということになり、事実上クリミア併合を認めたことになります。

今まで、国境画定はロシアにとってほとんどメリットがなかったのですが、クリミア併合が多くの国に認められていない現状において、Ｇ７諸国のひとつである日本にクリミアを認めさせることは、ロシア外交にとって大勝利なんです。新聞で報道されない限り、外務省はこの手の問題が存在することに気がつかない可能性すらありますけどね。

先日起きた、ビザなし交流で国後島を訪れた日本人通訳が未申告の現金を所持していたとしてロシア当局に拘束（こうそく）された問題。あれくらいで、もたついている外務省が、まともな案を出せるとは思えません。今の外務省に足りないのは現場での処理能力なんです。今回の拘束事件で何が悪かったかというと、国後島でロシアの税関調査に応じてしまったこと。これは、国後島でロシアの管轄に服してしまったということです。

どうしても北方領土でロシアの税関が荷物検査を要求してきた場合は、例えばその税関職員に「ここだけの話だけど、おまえが仕事熱心なせいで安倍首相の訪ロがなくなるかもしれないけど大丈夫か？」と話を持ちかけて説得しなければいけない。現場でもみ消せなければ外務省の係官がいる意味がないですから。

北方領土で起きたことは表に出してはいけないわけです。それだけで北方領土問題が全部だめになってしまうことだってあるんですからね。

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は９月２７日（火）。場所は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ　ザ・メイン宴会場階の芙蓉の間。詳しくは新党大地のホームページへ

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）
669：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:43:40: 2016年 09月 25日 09:43 JST
コラム：苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ?sp=true
John　Lloyd

［２２日　ロイター］ - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相（前大統領）が使用するカントリーハウスの動画を公開した。

ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。

ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト２隻が停泊する港、そして見事に修復された１８世紀の大邸宅を擁する約８０ヘクタール（約２００エーカー）の広大な地所が映し出されていた。

この地所の購入資金は新興財閥の大富豪２人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。

政権トップの腐敗を示す１つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために１票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党３党は議席を減らした。

明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が５０％を切ったというだけの話なのだ。

では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である５％の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。

まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。

スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第２次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。

今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。

グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、８０％以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。

プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン４世（「雷帝」）、ピョートル１世（「大帝」）、そして、ヨシフ・スターリンである。

グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」
670：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:43:57: >>669-670
グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」

グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。

「現実には、今は１つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。

プーチン氏が２０１８年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、２０年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。

最近の２世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。

欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。

だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に（一部の地域では激しく）否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。

ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。

国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。
671：チバＱ：2016/09/26(月) 20:13:30: http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260012-n1.html
2016.9.26 10:53更新

セルビア系休日に「賛成」９９・８％
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　ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人共和国で創設記念日の１月９日を休日とするかどうかを問い、実施された住民投票は２５日、即日開票され、ロイター通信などによると、開票率７１％の段階で賛成が９９・８％と圧倒的多数を占めた。投票率は６０％近くだった。

　セルビア人共和国のドディック大統領は「共和国と投票した住民を誇りに思う」と強調。１９９２～９５年の紛争で戦ったセルビア系住民と、イスラム教徒やクロアチア系住民との分裂が深まり、ボスニアからの同共和国の分離につながると懸念する声が出ている。

　ボスニアの国家元首を輪番で務める幹部会のメンバーで、イスラム教徒のイゼトベゴビッチ氏は「憲法や（民族紛争を終わらせた）デートン合意に反する。責任者を罰するべきだ」と反発した。（共同）
672：チバＱ：2016/09/27(火) 20:35:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705641000.html

プーチン大統領下院議長に大統領側近選出を提案

9月24日 19時33分

プーチン大統領下院議長に大統領側近選出を提案

ロシアのプーチン大統領は、１８日に行われた下院議会選挙で与党が圧勝したことを受けて各政党の代表と会談し、新しい下院議長に大統領府で内政を担当してきた側近のボロジン第１副長官を選出するよう提案し、再来年の大統領選挙に向けて、議会での支持基盤を盤石にする狙いがあると見られています。

ロシアのプーチン大統領は与党、統一ロシアが圧勝した１８日の下院議会選挙の結果が確定したことを受けて、２３日、統一ロシアや共産党など各政党の代表と会談し、新しい下院議長に大統領府で内政を担当してきた側近のボロジン第１副長官を選出するよう提案しました。

この中でプーチン大統領は「ボロジン氏は議員としての活動経験もあり、それぞれの政党や議員たちと直接、関係を維持してきた」と述べ、支持を呼びかけました。

下院議長のポストは、日本との交流の窓口にもなってきたナルイシキン氏が２０１１年から務めてきましたが、ナルイシキン氏は来月、対外諜報庁の長官に就任することになっています。

ボロジン氏は今回の選挙で、統一ロシアが圧勝するよう小選挙区制度の復活など、選挙制度の見直しを大統領府で主導したとされていて、プーチン大統領としては、そのボロジン氏を下院議長に据えることで、再来年３月の大統領選挙に向けて議会での支持基盤を盤石にする狙いがあると見られています。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160924-OYT1T50013.htmlプーチン大統領、知日派側近を対外情報局長官に

2016年09月24日 08時57分

　【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン大統領は２２日、知日派のセルゲイ・ナルイシキン下院議長（６１）を対外情報局の長官に任命した。

　１０月５日付で就任する。プーチン氏は下院選での与党「統一ロシア」の圧勝を受け高官人事の刷新に着手した。

　ナルイシキン氏は毎年、日本で開かれる「ロシア文化フェスティバル」のロシア側の組織委員長として日本を訪問し、対日外交で重要な役割を果たしてきた。今年６月にも日本を訪れ安倍首相らと会談した。

　ナルイシキン氏はプーチン氏の側近で、大統領府長官などを歴任し、２０１１年から下院議長を務めてきた。

　プーチン氏は２３日、後任の下院議長候補としてウォロジン大統領府第１副長官を指名した。

2016年09月24日 08時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
673：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:03:53: >>408
>1991年に当時のソ連がバルト３国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。
その後これはどうなったのかな？
674：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:15:02: むむぅ。鉄道はロシア標準の広軌みたいだし鉄道罔も対ロシアとの結節をメインに整備されてる様だ。
攻め込まれやすそうだなぁ・・。

2008年7月17日 (木)
バルト三国の鉄道地図
http://homipage.cocolog-nifty.com/map/2008/07/post_fcff.html

バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の鉄道は、ソ連時代、カリーニングラード州とともにバルチック鉄道 Балтийская железная дорога / Baltic Railway の管轄下にあったが、1991年の再独立によって、各国に移管された。三国を合わせた面積は175,000平方キロで、そこに約700万人が住む。1平方キロ当たりの人口密度は40.4人と、北海道（66.8人。面積には北方四島を含む）の6割ほどにしかならず、旅客鉄道が生き残る環境としてはかなり厳しいと想像される。ガイドブックなどには、各都市間の移動はバスが中心で、鉄道は本数が少なく使いにくいと書かれていることが多い。

Blog_balticstates_railmap いったいどの路線が、どれぐらいの頻度で運行されているのだろうか。各鉄道会社の2008年夏ダイヤを参考に、地図上に落とし込んでみたのが、右の図だ。すべての系統を網羅できたか心許ないが、およその傾向は読み取れるだろう。

どの国の路線網も太字で記した首都を中心にしており、タリン Tallinn とリーガ R?ga の近郊では比較的頻度の高いダイヤ（通勤電車）が組まれていることがわかる。しかし、距離が100kmを越える区間になると、1日数本の中・長距離列車が運行されているだけだ。早朝に地方を出て首都へ、夜に首都から地方へ戻るというような設定では、首都を足場にする旅行者のニーズに合わない。

図では国際列車を省略しているが、三国の首都間を行き交う「首都特急」などは夢の話で、列車の目的地はロシア方面に限られているのが実態だ。モスクワとサンクトペテルブルク行きはどの首都からも出ているし、ロシア本土とカリーニングラード州を連絡する列車はリトアニア国内に停車していく。

首都間は無理でも、せめて三国間の国境を越える列車がないかと探したが、見つかったのは、ヴィリニュスからラトビア東部の都市に停車してサンクトペテルブルクへ行く1往復と、リーガからエストニア国境にある双子町ヴァルカ Valka へ足を伸ばす3往復だけだった。ヴァルカから先、タルトゥ、タリン方面へ行く定期列車は設定されていないので、今のところ鉄路でラトビアからエストニアへ回遊することは不可能のようだ。

このように、バルト三国相互間の旅客往来に鉄道が関与する割合は極めて小さい。それが影響しているのか、鉄道地図も、三国の全体像が見えるものは刊行されておらず、トーマス・クックのヨーロッパ鉄道地図 The Thomas Cook Rail Map of Europe のレベルか、そうでなければ、鉄道会社が作成したものを個別に当たるほかないようだ。
675：チバＱ：2016/09/28(水) 22:32:34: http://www.sankei.com/photo/story/news/160927/sty1609270020-n1.html

クリミア選出議員を立件へ　ポクロンスカヤ氏も

2016.9.27 21:10更新 sty1609270020
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88

　ウクライナ検察が捜査を始めた「クリミア共和国検事長」ポクロンスカヤ氏＝１８日（タス＝共同）
　ウクライナ検察が捜査を始めた「クリミア共和国検事長」ポクロンスカヤ氏＝１８日（タス＝共同）

　ウクライナ検察は２７日までに、ロシア下院選で「占領地」クリミアから議員に選出された「クリミア共和国検事長」ポクロンスカヤ氏ら７人について、ウクライナ領土の一体性を侵害したとして、刑事事件として捜査を始めたと発表した。.

　同氏はプーチン大統領支持の強硬発言で人気を博し、比例代表でプーチン氏の与党「統一ロシア」から立候補した。タス通信によると、議員になるため２６日に検事長の辞職願を出した。.

　ロシア下院選で投票所を訪れたポクロンスカヤ氏（中央）＝１８日（タス＝共同）
　同党は比例代表で「クリミア共和国副首相」２人も擁立した。クリミアの小選挙区では４人が当選した。法律上は懲役１２～１５年の刑に相当するが、クリミアにはウクライナの支配が及ばず、取り調べは事実上不可能だ。
676：チバＱ：2016/09/29(木) 20:32:01: http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290046-n1.html
2016.9.29 19:50

中央アジアで進む大統領終身化、親族への権力委譲準備の動き
（1/2ページ）

　【モスクワ＝黒川信雄】旧ソ連の中央アジア各国で現職大統領が終身的に任期を継続できる制度を導入したり、大統領の親族が権力を継承しやすくしたりするなどの動きが顕著になっている。中央アジアでは２日にウズベキスタンのカリモフ大統領が死去したが、各国はウズベクの権力委譲の推移を注視しつつ、自国内で混乱が起きる可能性を排除する狙いがあるとみられる。

　カザフスタンでは１６日、ナザルバエフ大統領（７６）の長女ダリガ氏（５３）が上院の国際関係・国防委員会トップに選出された。カザフでは大統領が死亡したり職務不能になったりした場合には上院議長が代行するため、今回の人事はダリガ氏への将来的な大統領権限の委譲に向けた準備との観測が出ている。ダリガ氏は副首相など重要ポストを歴任していたが、１３日に大統領自らがダリガ氏を上院議員に任命していた。

　また、トルクメニスタンでは１４日、大統領任期を延長し、さらに７０歳までだった大統領選出馬の年齢制限も撤廃する憲法改定が実施された。改定案はベルドイムハメドフ大統領（５９）自身が率いる委員会がまとめたもので、同氏を事実上の終身大統領とするための動きだ。

　タジキスタンでは５月、国民投票によりラフモン大統領（６３）が無制限に大統領選に出馬できる憲法改定がなされ、大統領選の出馬年齢の下限も３５歳から３０歳に引き下げられた。ラフモン氏を終身大統領としつつ、必要に応じて２０２０年の次期大統領選に息子のルスタム氏（２８）が立候補できるようにする措置とみられている。

　中央アジア情勢に詳しいカーネギー財団モスクワ・センターのマラシェンコ研究員は、「どの国も安定を望んでおり、（中東・北アフリカで１１年に政権崩壊が相次いだ）『アラブの春』の再来を見たいとは思っていない」と指摘。各国の動きは、将来の権力委譲時に起こりうる国家体制の不安定化を押さえ込む狙いがあるとの見方を示したうえで、指導者間の争いなどが起きれば「イスラム過激派につけいる隙を与えかねない」とも警告する。

　そのうえでカザフを例に「ナザルバエフ氏は自身の死後、権力の分散化や政治・経済面での改革が必要だと認識している」とし、同様に大統領が独裁的な権力を維持してきたウズベキスタンの権力委譲がどのように進むかを注視していると分析する。
677：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:32:34: ロシアの最新型原潜、極東に配備
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5899.php
Russia’s New Nuclear Submarine Arrives in Pacific Ocean
2016年9月27日（火）17時40分
デイミアン・シャルコフ

＜ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は？＞

　ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。

　ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。

オホーツクとベーリングにアクセス
　そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可能だ。

　ウラジミール・モノマーフは、ロシア第3のボレイ型原子力潜水艦で、この新世代型潜水艦のための専用設備がカムチャッカ半島に設置されている。昨年には、もう一隻のボレイ型原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が配備済みだ。

　アレクサンドル・ネフスキーには16発の大陸間弾道ミサイル「ブラバー」が装備されており、それぞれのミサイルには最大10個の核弾頭が搭載されている。
678：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:34:11: 沖縄人以外の日本人は佐藤栄作のお陰で脳天気に戦争で負けて奪われた土地でも正論かざせば戻ってくると思ってるけど，同盟国のアメリカでさえ沖縄を軍事基地としてアメリカに自由に蹂躙させる事でなんとか戻って来たに過ぎないのである。ロシアとは歯舞・色丹の２島は平和条約結べば戻って来る筈だが，それ以上は不可能という前提で４島返還以外は不可と云ふ姿勢では寸土たりとも戻って来ないであろう。何をロシアに与えられるかと云ふことだが，クリミアに関する局外中立宣言ぐらいでは弱いだろうなぁ。ウクライナ東部のロシアの特殊権益の承認位迄踏み込んでやっと２島プラス国後ぐらいかな？これで日ロ双方それぞれ三つずつ相手に譲った事になる。

パックン（パトリック・ハーラン）
パックンのちょっとマジメな話
盛り土は気になるけど、北方領土もね！
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2016/09/post-17_1.php
2016年09月29日（木）18時00分

＜北方領土をめぐってロシアのプーチン大統領との首脳会談が開かれることになったが、日本国内で北方領土について議論されているのは聞いたことがない。２島返還はあり？　なし？　返還後、ロシア人住民はどうなるの？＞（９月に東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領）

　北方領土が返還される・・・かも。

　微かながら、なんとなくそんな空気が流れ始めた気がする。なぜなら、12月に安倍首相が、地元山口県にロシアのプーチン大統領を招待し、北方領土を巡る本格的な首脳会談を行うことになったし、双方が過去のやり方に囚われないで新しいアプローチで努力することを誓っているからだ。

　確かに前進する希望的な要素は多い。プーチン大統領と安倍首相は二人とも、長期政権で政治基盤を固めてきたタカ派。つまり、自分の味方である保守派からの批判に怯えずに妥協ができる、国を動かせるリーダーだ。

　さらに、プーチンは柔道好きな親日派。安倍首相と気が合うし、日本からプレゼントされた秋田犬をとても可愛がっているという。この二人がみかん鍋を食べ、獺祭を飲みながらWin-Winを目指して話せば、僕らの島々は返ってくるだろう！

　――ときどき、こんな趣旨の解説を見る。その気持ちもよくわかる。でも、その読み方はちょっと甘いんじゃないかな。ロシアは北方領土を70年以上支配して、その発展に多大な金と気力をかけてきた。そして、何よりも大事な不凍港や太平洋への航路は、北方領土を支配することで確保できる。相当おいしいみかん鍋じゃないと、プーチンは簡単に北の島々を返してくれないはず。
　
　でも、交渉は難しいけど、希望がある限り成功に向けて僕らも力を合わせよう。そう。一般の国民にもできることがある。それはずばり、議論をすることだ。

　その議論を通して北方領土に対する民意を確認しておくことは、交渉を成立させるために最も有意義だろう。objective(目的)とmeans(手段）を事前に決めておかないと交渉はうまくいかないものだ。交渉人となる安倍首相がテーブルに着く時に、「国民が何を望んでいるのか」と「それを実現させるためにどんな手段が許されるのか」などの「民意」を把握しないと、せっかく合意してもその条件を国民が受け入れない可能性が大きい（TPPのごとく？）。

　ということで、首脳会談がただの鍋パーティーで終わらないように、ここでその議論を始めよう。まずは目的。ちょっと復習になるが、交渉の結果として考えられる主な結果、いや"全ての"結果を挙げておこう：

　１）全土返還。北方領土の全土が日本に返還されること。
　２）部分的返還。北方領土の一部が返還されること。「２島返還案」が有名。全土返還を前提としての部分的返還が考えられる。
　３）所有権放棄。代替条件で日本が北方領土の所有権を放棄し、ロシアの永久支配を求めること。
　４）棚上げ。交渉を先送りし現状を維持すること。
　５）その他

　・・・次に、目的を成し遂げるための手段、例えば、北方領土の返還を実現させるために何ができるのか、"全ての"選択肢を挙げてみよう：

　１）武力。極端だが、戦争をする選択肢はある。現憲法でできないなら、憲法を改正して戦争をすることや武力的な威嚇をする。
　２）経済的、外交的な圧力。非軍事的手段として経済制裁、国際裁判への告訴、国連の決議案などが考えられる。
　３）経済的、外交的な協力。天然ガスの長期輸入契約や日露の企業連携などの約束をし、島の返還を成す。
　４）購入や土地の取引。アメリカはロシアからアラスカを購入したこともあるし、中国とロシアは土地を交換して領土問題を解決したこともある。今回プーチン大統領は「取引はしない」と言っているが、選択肢としてあるはず。
　５）その他
679：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:34:24: 　さて、意見交換を始めよう。あなたが考える、目指すべき目的と使うべき手段を教えてください。どうぞ。

　・・・う～ん、聞こえてこないな～。

　当然のことだ。パソコンに向かって叫んでいる人なんていないだろうし、叫んでも聞こえるはずがない。でも、僕が言っているのは、違う話。

　読者のみなさんのように、国民も各々意見を持っているはずなのに、23年以上日本で暮らしている僕は、北方領土について議論をしている人をほとんど見たことがない。「北方領土は日本固有の地、返還されて当然だ！」という意見はよく聞くし、よく理解しているつもり。ただ、少数派でも「北方領土はいらない。変換してもらうための努力を他に回すべき」という意見がたまに聞こえてきてもおかしくないはずなのに、それは聞こえてこない。

　日本は和を尊ぶ国だからか、国民同士は反対意見を述べたがらないようだ。でも、異なる意見がないと議論が始まらない。議論がないと主張の正しさを精査できないし、考え方を鍛えられない。みんな、ちょっと空気を読みすぎてるんじゃないかな？

　そこで、空気を読まないアメリカ人として、議論の材料を提供させていただきたい。これから北方領土に関する質問をいくつか挙げる。それぞれに対して、複数の回答案を出すけど、大事なのはあなた自身の答え。ぜひ考えながらお読みください。

　では行ってみよう！

　まず、武力も、経済的・外交的な圧力ももちろんその協力にしたって、ほとんどの手段は莫大なお金がかかるはず。そこでクエスチョン！

　Q:　北方領土返還のため、日本はいくらまで使っていいと思う？一人当たりの税金負担の額で答えてください。

　続きを読む前にまずは答えを出してくださいね。もちろん「一銭も払わない。日本の領土だから！」がまず思い浮かぶが、それはちょっと非現実的な極論かな。他にも考えましょう。

　たとえば、僕だったらこう答えるかも：

　A: "僕は500万円を払ってもいいよ。この連載が500年続けばそれぐらい稼げるし。"

　でも、他の人はこう答えるかも：　

　A:　一人当たり1千万円でも１億円でもかまわない。天然ガスなどの埋蔵資源が確認されているし、漁業権も大きな利益になるはず。すぐに元がとれるだろう！

　またこんな考えも：

　A:　払わない、というか払えない！現在「全国で900近くの市町村が消えそう」（＊１）と言われている。そんな借金大国の日本が、ゼロから創生しなきゃいけない地方を新たに抱えてどうするんだ！　逆にロシアが払うんだったら、領土を譲ってもいい。

　こんな、多少厳しい意見も含めて健全な議論だ。読者の意見と異なるかもしれないが、それが考えを鍛えるチャンスだ。

　では、こんな質問はどうでしょうか？

　Q:　ロシアがクリミア半島を併合したことを受けて、欧米や日本は経済制裁を科したり、G-8の首脳会議に参加させなかったりと、ロシアの孤立化を図ってきた。訪日させて会談を行うことだけでもその体制が崩れ始めるとも思われている。例えば、北方領土が返還されるために、クリミア半島の支配を事実上認めることになってもいい？

　ここで２つだけアンサーを挙げてみる。

　A:　構わない。クリミア半島は併合を望んでいるロシア系の住民がほとんどだ。侵略で奪われた北方領土と事情が全く違う。そして何より、遠い半島より近い四島を！「日本ファースト」で考えるべきだ。
680：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:34:42: >>678-680
　もうひとつは：

　A:　だめ。力による国際情勢の現状変更を許し始めたらきりがないし、南シナ海、尖閣諸島、竹島などにおいて日本の主張の基となる国際法の根拠が薄れる。

　次も、似た問題に関するクエスチョン：

　Q:　プーチンの訪日、首脳会議にアメリカは難色を示しているが、日米関係への悪影響を気にする必要はある？

　それに対して、頭に思い浮かぶ答えはこの３つ：

　A:　ない！　サンフランシスコ平和条約の時点で北方領土の問題を残したのはアメリカだし、その問題を解決するためには独自路線でいく。

　それに：

　A:　ある！　安倍首相が5月にソチでプーチンと対談したときも、ロシアの下院議員が「オバマの政策、失敗の証だ！」と喜びの声をあげた。北方領土の具体的な進歩がない段階でロシアのプロパガンダに使われ、オバマ大統領の面子をつぶすのは良くない。強い日米関係があってこそ交渉は捗るはず。

　または：

　A:　あるけど、オバマにも秋田犬をあげればいいんじゃないの？

　ちょっと遊んでみたけど、こんな単純なやりとりでもいいから北方領土のディスカッションをしてほしい。

　最近さらにこの「議論不足状態」に危機感を覚える。なぜなら、国民の間の議論が進んでいないのに、政府の北方領土政策の方針はどんどん進行しているから。その内容が発表されても、それについての議論が少ない。それこそ実際の交渉が始まるまでに取り上げないといけない課題だ。例えば、こんなQ&Aが聞きたい：

　Q:　政府が交渉の最低条件として2島の返還を挙げているが、どう思う？

　A:　いい！　2島からスタートすれば最終的に全土の返還を狙えるはずだ。また、たとえ2島でとどまっても早期解決が望ましい。

　それとも：

　A:　ダメ！　平和条約の条件として北方領土問題の解決を取り下げて「2島でいい」と発表した時点で、4島の返還を諦めたも同然だ。たとえ時間がかかっても、経済制裁や孤立が続く限り、ロシアの立場は弱まる一方なはずだ。無理な早期解決は日本にとって不利。

　そして最近のニュースからもう一つ：

　Q:　北方領土が返還された場合、ロシア人の居住権を容認する方針を政府が発表している。それでいいのか？

　A:　だめ！　1万7千人もいるよ！　公的サービスを全部ロシア語で提供することはできないし、全員に日本語を話させるようにもできない。島が返還されても、日本の社会に溶け込めない外国人に事実上支配されていることになる。北方領土からは戦後、日本人が強制退去させられている。返還後のロシア系住民も同じ扱いをすればいい。

　それとも：

　A:　いい！　地方から大都市の人口移動、いわゆるＩターンが騒がれている時代に北方領土に移り住もうと思う日本人の若者はなかなかいないだろう。返還された瞬間から機能していて、生産性のある町があってこそ北方の開発が見込める。ロシアとの関係改善にも、貿易の拡大にもつながるはず。

　今更だけど、議論はこんな質疑応答の繰り返しで異なった意見を引き出しぶつけ合わせるもの。そんなに難しいことではない。反対意見を言われたとしても、人格否定されているわけではない。逆に楽しくてためになるものだと思ってほしい。

　前からそう提言しているけど、今こそ大事なメッセージだ。北方領土に関して、国民間の議論が急務。ぜひ、「消えた盛り土」ばかりではなく「奪われた領土」についても熱く議論してもらいたい。

＊１：日本創生会議発表
681：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:43:34: 強大な実際に力を揮える世界唯一の軍事力を持つロシアが終わってるだと！？と素人の俺なんか思うけど，皆が日本が金融政策でもう終わってるとは思ってないのと同じか。。

とはいえ，この筆者は欧米がポピュリズムの擡頭で身動き取れなくなってる事を楽観視しすぎなきらいがある。

アメリカと対等ぶるロシアはもう終わっている
Russia's Weakness Gives the U.S. A Strong Hand
ウクライナやシリアで大胆な軍事行動に出た背景には、ロシア版カラー革命を恐れる国内不安があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4797.php
2016年3月30日（水）19時33分
アリエル・コーエン（ディニュー・パトリシウ・ユーラシアセンター上級研究員）

　ロシアのウクライナやシリアに対する軍事的関与には、世界のロシアに対する認識を操作しようという思惑が見え隠れしている。ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）への空爆でアメリカと協調する構えを見せる一方で、アメリカの同盟相手であるウクライナやトルコ、シリアの穏健派反政府勢力への軍事攻撃も辞さない立場を堅持している。

　ロシアは、ウクライナとレバント（トルコ、シリア、レバノンを含む東部地中海沿岸地域）の双方において、重要な地政学上の目的を達成しようとしている。クリミア半島やシリアにおける軍事基地を維持し、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）に組み込まれるのだけは阻止しようとしているのもそのためだ。

　しかし、ロシアの狙いはそれだけではない。もう一つの重要な使命は、アメリカの干渉からロシア自身を守ることだ。ロシアのエリート層は、グルジア（現ジョージア）のバラ革命、ウクライナのオレンジ革命などアメリカの影響を受けた反体制デモで政権が倒れた「カラー革命」がロシアに波及するのを何より恐れている。

大胆さは弱体化の裏返し
　昨年、プーチンがシリアへの空爆開始によってISIS優位だった情勢を一変させ、国際的孤立状態から米欧諸国との交渉のテーブルへ一気に上り詰めるさまは、西部劇でバーに乗り込むカウボーイさながらだった。シリアで一定の影響力を確保したプーチンは、シリア問題で多少の譲歩をするのと引き換えに、欧米諸国のロシアに対する経済制裁の解除を促したい考えだ。

　だが、西側との関係を対等に見せかけるためのロシアのカウボーイ的な大胆さは、国の実態がそれだけ弱体化していることの裏返しでもある。

　まず、ロシアのウクライナ政策は破綻しつつある。ロシア政府は、EU加盟を目指す親欧派の政権を追い落とし、ロシアへの編入を望む親ロ派を後釜に据えるためにありとあらゆることをやっている。

　だが「ウクライナは崩壊に向かっている」と、ロシアの元政府高官は言う。「ウクライナを連邦化すれば、国は分裂する。かといって統一して締め付けを厳しくしても、同じことだ」

　ロシアが直面する困難は誰の目にも明らかだ。2014～15年にかけて、自国通貨のルーブルはドルに対して24％下落、購買力は20％低下し、ロシアの国内総生産（GDP）も3.7％のマイナス成長を記録した。原油と天然ガスの価格下落も国庫を直撃している。
682：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:43:48: >>681-682
経済の多様化に失敗したロシアでは、新しい産業が生まれておらず、外国人居住者は大挙してロシアを後にしている。欧米出身の外国人数は、2014年1月から翌年1月までの1年間で34％減少した。

　縁故主義も蔓延している。政府の重要ポストには治安当局高官の子息が名を連ねる。ロシア連邦安全保障会議書記長ニコライ・パトルシェフの2人の息子は、ロシア国営の農業銀行とガスプロムネフチにそれぞれ在籍。ロシア対外情報庁長官で前首相のミハイル・フラトコフの2人の息子も、一人はロシア開発対外経済銀行、もう一人は大統領府で課長補佐を務める。プーチンの側近中の側近で大統領府長官セルゲイ・イワノフの息子は、ロシア第2位の保険会社でガスプロムなど巨大企業の保険を扱うソガス（SOGAZ）の代表取締役だ。

「ゴルバチョフは国家反逆罪」
　一方で、教育や医療など元々貧しいロシアの社会システムは輪をかけて悪化している。財政引き締めの一環で、医療に従事する多数の公務員が削減の対象となったのもその例だ。1月には病院閉鎖や合併を盛り込んだ医療制度改革に反対する人々がモスクワに集まり、抗議活動を行った。

　わずかながら残っていたロシアの政治的多様性は消滅に向かい、リベラル派の粛清は続いている。今のロシアは異様で恥ずべき状況にある。

　影響力のある映画監督でプーチン政権の讃美者としても知られるニキータ・ミハルコフは、ゴルバチョフとエリツィンがソ連を崩壊させたことは国家反逆罪に当たるとし、国として起訴するよう提言し波紋を広げた。ロシア正教会は高校の文学カリキュラムの改定を呼びかけ、ロシアを代表する劇作家アントン・チェーホフの作品を削除することを盛り込んだ。

　こんなロシアに、ロシア人も見切りをつけはじめている。2014年の1～8月には、推定203,000人がロシア国外へ移住した。経済危機直後の1999年に記録した215,000人を上回るペースだ。

　今のロシアは2008～09年に経済危機に直面していた頃よりも暮らしにくく、1990年代や2000年代初期に比べると格段に活気が失せているのは明らかだ。

　ロシアのエリート層は、今のロシアに必要なのは構造的な経済改革とそれに伴う法整備であると理解している。経済改革には政治的な自由が必要だということも。しかし、前副首相兼財務相のアレクセイ・クドリンやロシア貯蓄銀行（スベルバンク）の頭取ゲルマン・グレフが実質的な権力を握る中、プーチンと彼を支えるKGB（旧ソ連の秘密警察）出身のベテラン政治家たちが、経済の構造改革を求める「システム自由主義」を黙って見逃す気配はない。

　ロシアは今、暗黒の地へと向かっている。これほどの窮地に陥った国が、海外からの投資や国内起業家の育成、文化的復興を望むのは不可能に近い。国外移住という選択肢があった人の多くは、その才能を携えてすでにロシア国外へ流出した。

　核保有国として圧倒的な軍事力を誇示できるとしても、国際社会でアメリカと並ぶには遠く及ばない。ウクライナとシリア問題を巡るロシアの要求を聴くとき、アメリカはそのことを心に留めておくべきだ。

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Ariel Cohen is a nonresident senior fellow at the Dinu Patriciu Eurasia Center and director at International Market Analysis, a political risk management consultancy.
683：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:50:20: 今ウクライナ東部紛争はどうなってんだ？

2016.9.29 08:23
【マレーシア機撃墜】
ロシアは「偏った結論」　ウクライナは「侵略国の関与を証明」と応酬
http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290011-n1.html

　ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を巡る合同捜査チームの中間報告について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は２８日、「偏った結論で、政治的動機に基づいている」と強く批判した。

　一方、ウクライナ外務省は「重要な一里塚」と評価する声明を発表。「侵略国家が直接関与したことを再び証明した」と評価した。

　ザハロワ氏は、墜落の調査を巡る状況が変わっていないことに「失望した」とし、レーダー情報などロシア側が開示した情報が無視されていると批判した。（共同）
684：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:50:48: 紛争に関しては殆ど記載がないけれど

女ひとりで世界一周放浪記 9
複雑な歴史に翻弄され続けたウクライナの今
http://www.epochtimes.jp/2016/09/26169.html
2016/09/27 07:00

　皆様、こんにちは。今回からはヨーロッパの旅行記となります。 7月16日、約5カ月半いた中南米の旅に終止符を打ち、ブラジルのサンパウロから長時間のフライトの末、ヨーロッパ最初の国となるポーランドに降り立ちました。この記事では、その後移動したウクライナ滞在の様子についてお伝えします。

　ウクライナには、7月26日から8月5日までの11日間滞在しました。ウクライナという国について、皆様はどのようなイメージをもたれているでしょうか。私にとってウクライナは、「美女が多いらしい」というイメージ以外、ほとんど知らない未知の国でした。

…

　複雑な歴史に翻弄された現在のウクライナでは、東西の地域対立が深刻化しています。東部の親ロシア派と西部の親EU派は、政治的志向・民族・宗教の違いや経済格差において真っ向から対立しているのです。またクリミア半島の帰属をめぐる闘争も今なお続いています。

　このような情勢不安により、ウクライナの経済状況は非常に悪化しています。ここ数年でウクライナ通貨は大きく下落する一方、輸入品の価格が急上昇し、ハイパーインフレが起こりました。今もウクライナ通貨の下落は続いており、ウクライナの国民の生活は混乱しています。実際に訪れてみると、ウクライナの物価は驚くほど安いです。清潔で快適な宿は1泊500円で泊まることができます。公共交通機関の乗り物も軒並み安く、地下鉄を利用すればどこまで行っても一律16円です。

　食事については、輸入食品は高いですが、現地生産の食料は格安です。キエフを中心に展開するビュッフェ式チェーンレストラン「プザタハタ」。私はこの店が気に入ってほぼ毎日通いました。美味しいウクライナ料理をたった300円ほどで、お腹いっぱい食べることができるのです。現在のウクライナの物価の安さは旅行者としては有難い限りですが、現地の人の生活を考えると複雑な気持ちになります。

…
685：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:04:56: >ウクライナ東部の紛争解決に関するドイツ、ロシア、フランス、ウクライナの外相による「ノルマンディー4者協議」

>ウクライナ東部における選挙の実施について意見が一致していない

>ウクライナの中央政府は、ウクライナ東部にロシアの軍人が多数いるとし、東部からの引き上げを先に、と主張している。

>ウクライナは東部の安全確保の解決策として、配置されたロシアの集団への装備を止めるため、ロシアと東部の国境を封鎖すべきだと言っている

ウクライナ和平が進まないワケは
2016年5月13日アレクセイ・ティモフェイチェフ、ロシアNOW
http://jp.rbth.com/politics/2016/05/13/592891

　ウクライナ東部の紛争解決に関するドイツ、ロシア、フランス、ウクライナの外相による「ノルマンディー4者協議」が11日、ドイツの首都ベルリンで行われた。ドイツのフランクヴァルター・シュタインマイアー外相によると、「当事者の立場がかけ離れている」ため、大きな進展はなかったという。

　ウクライナ東部の紛争は平和的解決に近づかなかった。前回のフランスの首都パリで3月3日に行われた外相による「ノルマンディー4者協議」と同様、合意にいたることはなかった。ウクライナ東部における選挙の実施について意見が一致していないのが主な原因である。

　選挙は、昨年2月にベラルーシの首都ミンスクで首脳による「ノルマンディー4者協議」が行われた際、和平合意に盛り込まれている。ウクライナの中央政府によって選挙が承認され、組織されれば、完全な政治プロセスを始めることができる。プロセスの最終目標は、ウクライナの東部と他の地域との平和的な共存メカニズムの構築だ。選挙の実施の必要性を、ロシアも、ドイツも、フランスも認めている。

ロシアの立場

　ウクライナ東部での選挙の実施に反対しているのはウクライナの中央政府だけであると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はベルリン協議後に話した。ウクライナの中央政府と東部は選挙について直接話し合わなければならないが、今のところ、「中央政府側はこのような対話に消極的」だという。

ドンバス、武装監視団派遣なるか
　ミンスク和平合意のすべての項目が実施されることの重要性が、今回の協議で改めて確認されたと、ラブロフ外相は話した。選挙以外の項目は、東部の特別な地位に関する法案の採決、これに関連するウクライナ憲法の改正の承認、および紛争地域の関与者に対する恩赦の宣言などである。
　これらの項目の実施がウクライナの中央政府側で止まっていると、ロシアは考えている。憲法改正案は昨年の夏、第1読会を通過したものの、ウクライナの過激派により、ここで止まったままとなっている。

ウクライナの立場

　一方で、ウクライナの中央政府はロシアが悪いと言っている。選挙よりも、東部の安全確保の解決策を見つける方が先だと考えている。「今すぐ安全性が保証されない限り、選挙について話すことはできない。安全性がないのなら、（選挙に向けた）準備期間などありえない」とウクライナのパヴロ・クリムキン外相は話した。

　ウクライナの中央政府は、ウクライナ東部にロシアの軍人が多数いるとし、東部からの引き上げを先に、と主張している。このロシアの軍人の人数というのはかなり変化する。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は20万人と言っていたが、ウクライナ外務省は3万4000人と最近発表した。ロシアはウクライナ東部におけるロシア軍の存在を完全に否定しており、ウクライナの中央政府に証拠を提示するよう求めている。

ウクライナ情勢今後の3シナリオ
　ウクライナは東部の安全確保の解決策として、配置されたロシアの集団への装備を止めるため、ロシアと東部の国境を封鎖すべきだと言っている。ウクライナの中央政府は、東部の義勇軍の恩赦を回避しながら、ウクライナ法で選挙を実施することを望んでおり、解決策が先で、選挙は後としている。
　ロシアは、このような順番を、恩赦を宣言したくない気持ちのあらわれであり、ミンスク和平合意に反すると指摘している。和平合意では、ウクライナの中央政府への国境管理移譲よりも、選挙が先になっている。ラブロフ外相によると、ウクライナの中央政府が言っている選挙での安全性とは、作り上げられた問題だという。

ミンスク和平合意か共和国の国家化か

　このような状況の中、クリムキン外相は、「ノルマンディー4者協議」の出席者が合意にいたれないため、ミンスク和平プロセスが凍結される可能性もあると発言した。国際政治鑑定研究所のエヴゲニー・ミンチェンコ所長は、和平プロセスの凍結とはウクライナ東部の共和国の段階的な国家化を意味すると話す。このようになれば、ウクライナの中央政府はもはや東部を管理下に戻せなくなる。
686：とはずがたり：2016/10/02(日) 19:47:22: 米副大統領がウクライナに警告、ＥＵは対露制裁の解除を望んでいる c Sputnik/ Mikhail Palinchak
https://jp.sputniknews.com/us/20160922/2803879.html

米国 2016年09月22日 15:43(アップデート 2016年09月24日 15:25) 短縮ＵＲＬ 4869114 バイデン米副大統領はウクライナに対し、政治、経済改革をより活発に行なうよう呼びかけ、同時に最悪の場合はＥＵは対露制裁を解除しうると警告した。２２日、ロイター通信が報じた。 c REUTERS/ GLEB GARANICH ウクライナのロシア大使館に花火が投げ込まれる「彼ら（ウクライナ）が隙を与えたとたんに（ＥＵのうち）少なくとも５つの国は今の瞬間にも『対露制裁を破棄したい』と言い出しかねない。」バイデン副大統領はニューヨークの外交問題評議会で演説した中で明らかにした。バイデン副大統領は２０１４年以来、自分はウクライナ指導部との電話会談を行い、その度に断固として改革を推し進めるよう呼びかける一方で、独仏伊に対しても対露制裁を温存するよう圧力をかけ続けてきたことを明らかにした。バイデン氏はこの間、こうした毎週の電話会談に２－３時間は費やしていると語っている。バイデン副大統領は、ＥＵにはウクライナのために共闘する気はないことを認めている。「欧州ではもっぱらこう言われている。『あのなぁ、あれ（ウクライナ）は大統領の交代まではロシアの一部で、あそこにあったのは傀儡だったんだ。大して変わりはないじゃないか。なんだって俺らまでこの制裁に加われって強制するんだよ。』」先に伝えられたところによりますと、米国は対ロシア制裁リストを再び拡大した。
先に伝えられたところによりますと、米国は対ロシア制裁リストを再び拡大した。
687：名無しさん：2016/10/03(月) 10:36:13: 北方領土交渉大詰め　安倍氏がプーチン氏を名前で呼ぶ

2016.10.03 07:00
外部ﾘﾝｸ[html]:www.news-postseven.com

　北方領土をめぐる日ロの“秘密交渉”が大詰めを迎えている。さる9月2日、
安倍首相はウラジオストクの極東連邦大学でプーチン大統領と夕食会を含めて3時間以上にわたって首脳会談を行ない、
途中、「1対1の時間を取って議論したい」と申し入れて通訳だけを交えた膝詰め談判を行なった。

　内容は一切、開示されていない。しかし、翌日に同地で開催された「東方経済フォーラム」
の全体会合で秘密会談の核心を示唆する興味深い光景があった。

　スピーチに立った安倍首相は、米国はじめ各国の代表団が居並ぶ中、
プーチン大統領に向かって「ウラジーミル」とファーストネームでこう呼び掛けた。

「あなたと私には、この先、大きな、大きな課題が待ち受けています。重要な隣国同士であるロシアと日本が、
今日に至るまで平和条約を締結していないのは、異常な事態だと言わざるを得ません。
（中略）それを放置していては、私も、あなたも、未来の世代に対してより良い可能性を残すことができません」

　そのうえで、およそそうした場にはそぐわない「覚悟」という言葉を口にした。

「私は、ウラジーミル、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」

　最初に大きな拍手を送ったのはプーチン大統領自身だった。
最初は戸惑っていたロシアの要人たちが後に続き、やがて会場全体が拍手に包まれた。

　北方領土──日本がポツダム宣言を受諾して太平洋戦争が終結した直後の1945年8月28日、
旧ソ連軍は突然、日本領の歯舞諸島、色丹、国後、択捉の北方4島に上陸し、
以来、70年以上にわたって不法占拠状態が続いている。
688：とはずがたり：2016/10/03(月) 14:25:27: 首相「４島帰属を解決」　北方領土交渉に意欲、衆院予算委
10/03 12:09
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0322824.html

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉を巡り、北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に返還する「２島先行返還方式」で打開を図るべきだとの意見があることに関し「交渉においては、４島の帰属問題を解決するという考え方に変わりはない」と強調した。同時に「この問題を解決していくことが日ロ両国の未来にとって正しい判断だ」と述べ、懸案解決に重ねて意欲を示した。

　２島先行返還方式とは、歯舞群島と色丹島の引き渡し後に択捉、国後両島の帰属問題を継続協議する方式を指す。民進党の前原誠司氏が２島先行返還について政府の見解をただしたのに対して答えた。
689：チバＱ：2016/10/03(月) 20:26:33: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161003/mca1610030500006-n1.htm
シベリア鉄道、北海道まで延伸を　日露経済協力協議で建設案浮上 (1/2ページ)

2016.10.3 06:35

　日本の対露経済協力をめぐる政府間協議の中で、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設案が浮上していることが２日、明らかになった。両国間の物流だけでなく、観光など人的交流の活発化につながるとして、ロシア側が強く要望しているという。

　シベリア鉄道の延伸計画は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋かトンネルを架けて建設する構想だ。実現すれば、日本からモスクワや欧州を陸路で結ぶ新たなルートとなる。

　この構想には、プーチン大統領もかつて、「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と語り、低コストの大規模な輸送手段として期待感を示したという。

延伸計画とともに、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベリア鉄道高速化構想も浮上している。日本側は将来の現地生産をにらみ、車両や信号システム、レールなど日本の技術をパッケージで売り込みたい考えだ。

　ロシアは中国、米国に次ぐ世界第３位の鉄道大国。シベリア鉄道が高速化されれば、ロシア国内の経済活性化に貢献するだけでなく、日本企業の商機拡大にもつながりそうだ。
690：名無しさん：2016/10/06(木) 17:29:02: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161006X667.html
欧米かロシア占う議会選＝８日に投開票―ジョージア

14:28時事通信

　【モスクワ時事】旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日、議会選（定数１５０、任期４年）の投開票が行われる。欧州連合（ＥＵ）への統合を目標とする中、議会選の結果は欧米とロシアの間で揺れる外交方針や、２０１７年の大統領選の行方を左右するとみられる。

　ジョージアは１２年の議会選後に事実上の議院内閣制に移行。前回選挙で勝利した政権与党「ジョージアの夢」がリードし、ロシアを敵視するサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」が激しく追う展開。今回の選挙戦では数万人規模のデモのほか、候補者を狙った爆発や銃撃事件も起き、内政は混迷を深めている。
691：チバＱ：2016/10/06(木) 21:32:09: http://www.sankei.com/world/news/161005/wor1610050068-n1.html
2016.10.5 22:54

第１副長官にキリエンコ氏　ロシア大統領府

　ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁（５４）を大統領府の第１副長官に任命した。与党が圧勝した下院選を受け、２０１８年の大統領選に向けた態勢固めの一環とみられる。

　キリエンコ氏はエリツィン政権下の１９９８年に一時、首相を務めた。プーチン政権下では、２０００年に沿ボルガ連邦管区の大統領全権代表に就任した。０５年に原子力庁（現ロスアトム）の長官に異動。日本との交渉で原子力協定をまとめ、０９年に調印した。

　第１副長官を解任されたビャチェスラフ・ウォロジン氏はプーチン氏の提案を受け、５日に下院議長に選出された。（共同）
692：とはずがたり：2016/10/07(金) 16:17:29: サハリン州ネタなんでこちらにも投下

3049 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/10/06(木) 23:22:17
1:

★鳩山も岸も角栄も果たせなかった北方領土交渉の歴史
2016.10.06 07:00

12月のロシア、プーチン大統領の訪日を控え、北方領土返還交渉が熱を帯びている。
北方領土をめぐる交渉は東西冷戦構造の中で、日本が大国の事情に翻弄されてきた歴史がある。

最初は1956年10月、鳩山一郎内閣の「日ソ共同宣言」だ。同宣言で旧ソ連との戦争状態の
終結と外交関係の回復が決まり、平和条約締結後に、「歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」
ことが盛り込まれた。しかし、米国の横槍が入る。元外務省国際情報局長・孫崎享氏の解説。

「米国のダレス国務長官が重光葵・外相に『日本が国後、択捉をソ連に帰属させる
（＝歯舞、色丹の2島で合意する）なら、米国は沖縄を返還できない』と警告した。
世にいう“ダレスの恫喝”です。

一方、その4年後に岸信介内閣が日米安保条約を改定（1960年）すると、今度は反発したソ連が
『日本からの全外国軍隊の撤退がなければ歯舞、色丹は返還できない』と通告、交渉は暗礁に乗り上げました」

1973年には田中角栄・首相がソ連を電撃訪問、「両国間の未解決の問題の中に北方四島の
問題が含まれる」という日ソ共同声明が発表されたが、領土交渉の進展はなかった。

米ソ対立が雪融けに向かう冷戦終結期以降は、何度かチャンスが訪れるが、やはり浮かんでは消えた。

ソ連が経済危機に陥った1991年3月、自民党幹事長だった小沢一郎氏がソ連を訪問、
ゴルバチョフ大統領と“経済協力で北方4島を事実上買い取る”という秘密交渉を行なう。
しかし、ゴルバチョフが決断できないままソ連は崩壊。ロシア連邦が成立した。

1997年には、橋本龍太郎首相がロシアのエリツィン大統領と2000年までに平和条約締結を
目指すクラスノヤルスク合意を結ぶ。翌1998年には「択捉島とウルップ島との間に両国の
最終的な国境線を引く（4島返還）。合意までの当分の間、4島へのロシアの施政権を認める」
という思い切った提案（川奈提案）をしたが、政権末期だったエリツィンは決断できず、
橋本首相も参院選敗北で退陣した。

エリツィンから後継指名を受けたプーチン大統領は領土交渉に積極的で、2001年に森喜朗首相
との間でイルクーツク声明（※注）を出した。

【※注／日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点と確認し、北方4島の帰属問題を解決して
平和条約を締結するため、今後の交渉を促進することなどで合意した声明】

だが、ほどなく森首相はスキャンダルで退陣。続く小泉純一郎内閣は米国が主導したイラク戦争に
参戦してロシアとは距離を置き、対露領土交渉を担ってきた鈴木宗男氏らがこの時代に失脚に追い込まれた。

その後の第1次安倍内閣、麻生太郎内閣も領土交渉に意欲を見せたが、いずれも短命政権に終わり、
成果をあげることは出来なかった。

http://www.news-postseven.com/archives/20161006_453459.html

h
694：とはずがたり：2016/10/08(土) 19:49:59: 沖縄では米に5000億円超　北方領土ではロシアにいくら払う？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161008/Postseven_453557.html
NEWSポストセブン 2016年10月8日 07時00分 (2016年10月8日 07時33分更新)

　12月のロシア、プーチン大統領の訪日を控え、北方領土返還交渉が水面下で進んでいる。返還の見返りに経済協力というのが相場だが、領土をカネで買うのは決して珍しくない。
　米国が1867年に帝政ロシアの植民地だったアラスカを買い取った金額は720万ドル。現在価値で約4億6000万ドルにあたる。あの広い領土を500億円程度で買ったのだから格安だった。
　日本も沖縄返還（1972年）の際、返還協定の「特別支出金」として米国に総額3億2000万ドルを支払っている。当時は1ドル＝360円の時代で、物価を考えると現在の5000億円以上に相当する。
　北方領土の場合、1990年に金丸信・自民党副総裁が「私は買ってもいいと思う」と発言して物議をかもしたことがあるが、返還にあたって経済協力などのカネがかかるのは間違いない。
　金丸発言当時はソ連が経済危機に陥っており、日ソ友好シンポジウムで旧ソ連側の参加者から「4島は50億ドル（当時のレートで約8000億円）くらいに相当すると思う。その程度の経済援助をしてくれるなら、島はお返しできると思う」という金額が提示されたことがある。当時、自民党幹事長だった小沢一郎氏がゴルバチョフ大統領との間で極秘の北方領土返還交渉を行なった金額も同程度だったと見られている。
　ところが、その後、ロシアは価値のつり上げにかかった。北方領土周辺には石油や天然ガス、レアメタルのレニウムなど豊富な資源が眠っているとされ、ロシア天然資源・環境省によると、これらの資源価値は2兆5000億ドルに上ると推計されている。いくら何でも盛りすぎではないか。
　安倍政権は今回の交渉で三井物産と国の国際協力銀行（JBIC）が共同でロシアの国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル（約340億円）を投資するなど、大手商社やプラント会社の投資話が進められているが、それらはいわば交渉の“手付金”だろう。
　政界には、「北方領土は沖縄県の全部の島を合わせた面積の2倍以上ある。沖縄の返還コストと比較すると少なくとも1兆～2兆円の経済協力は必要ではないか」という声もあるが、果たしてそんな金額で収まるかどうか。
※週刊ポスト2016年10月14・21日号
695：チバＱ：2016/10/09(日) 08:36:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900015&g=int
ジョージア議会選、与党が勝利宣言

　【モスクワ時事】旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日行われた議会（定数１５０）選挙で、地元メディアは与党「ジョージアの夢」が優勢との出口調査結果を伝えた。インタファクス通信などによると、クビリカシビリ首相は「大勝利を収めた」と宣言した。
　中央選管の暫定結果は９日午前（日本時間同日午後）発表の見通し。反ロシアのサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」は「開票結果を待つ」と述べた。
　各出口調査によると、得票率は現有議席８５のジョージアの夢が４０～５４％、同６５の統一国民運動が２０～３３％。（2016/10/09-07:24）
696：チバＱ：2016/10/09(日) 08:45:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000057-san-eurp
ジョージア議会選　与野党、親欧米で一致
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

ジョージア議会選　与野党、親欧米で一致
ジョージアとＥＵ、ＮＡＴＯをめぐる主な動き（写真：産経新聞）
　■露、国土の２割を事実上支配　国民に強い拒否感

　【トビリシ＝黒川信雄】旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日、議会選（定数１５０）が実施された。欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指しつつ、２００８年に戦火を交えたロシアとも一定の関係維持を図る与党連合「ジョージアの夢」を、対露強硬派のサーカシビリ前大統領が創設した最大野党「統一国民運動」が追う展開。

　現在、職権乱用罪などに問われ国外に逃亡しているサーカシビリ氏に対しては国民の批判が根強い。選挙には一部、親ロシア派とみられる小規模政党も参加している。議会選は比例代表で７７議席、小選挙区で７３議席を選ぶ。比例代表は５％以上の得票が議席獲得の条件。ジョージアは旧ソ連圏で民主化が比較的進展していると評価されている。

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　与野党問わずジョージアの主要政党は、ＥＵやＮＡＴＯ加盟を目指す方針で一致している。ロシアが国土の２割を事実上支配下に置き、国民の間で反露感情が極めて強いことに加え、軍事、経済分野で圧力をかけるロシアに対抗するため他国との連携が不可欠なためだ。

　◆紛争の傷痕残る町

　首都トビリシから車で西に約３０分。幹線道路の脇に０８年のロシアとの紛争で発生した難民のための仮設住宅が並んでいた。住民のマカさん（３０）は「夫の祖父は家から逃げず、ロシア軍の爆撃で焼け死んだ。どうやってロシアと仲良くできるというのか」と訴えた。住宅には水道がなく、傷みも激しいが、紛争で財産を失ったため、修繕もままならないという。

　マカさんがもともと住み、ジョージアとロシアが戦火を交えた親ロシア・独立派地域の南オセチア自治州では約３万５千人が難民となった。ロシアはその後、南オセチアと、同じく親露派地域のアブハジア自治共和国の「独立」を承認。軍を駐留させ、事実上の支配下に置いている。

　「ジョージアの政党は民意を注視している。この状況で“ロシア寄り”になろうと訴えることは不可能だ」。トビリシ国立大学のミカウタッゼ研究員はこう語り、ジョージアがパートナーを求めて欧米寄りの政策を取るのは当然だと指摘する。また、生活水準が低く、民主主義が根付かない現在のロシアに、ジョージア国民が関心を持つ理由は極めて薄いとも断じた。

　◆経済でも依存減へ

　両国の対立が深まった２０００年代半ば、ロシアからジョージアへのエネルギー供給が止まった。０６年にほぼ１００％だったロシアへの天然ガス依存度は今、アゼルバイジャン産ガスの輸入拡充などを通じ、約１０％にまで下がっているという。

　ロシアにかつて約９割輸出していたワインについても、ロシアが禁輸措置を講じた後、中国などへ輸出先の分散化を図り、経済面で対露依存を薄めている。

　◆ＥＵ・ＮＡＴＯ慎重

　ジョージアはＥＵやＮＡＴＯ加盟を熱望しているとはいえ、両者は加盟申請に慎重な姿勢を崩していないのも事実だ。欧州への移民流入問題や、ロシアを過度に刺激することへの警戒感があるとみられる。

　ただ、トビリシにある戦略・国際研究財団のウチアシビリ上級研究員は、ウクライナと同様に、ジョージアがロシアの軍事的な標的になる可能性があると指摘。また、“及び腰”のＮＡＴＯの姿勢について「ロシアに対し歯止めをかける意思がないという極めて誤ったメッセージを伝えかねない」と懸念を示している。
697：名無しさん：2016/10/09(日) 10:01:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500782&g=pol
プーチン政権との交渉難しい＝北方領土問題でも－ウクライナ駐日大使

　ウクライナのハルチェンコ駐日大使は５日、日本とロシアとの北方領土交渉について、「成功を願っている」と述べながらも、ウクライナ危機をめぐるプーチン政権の対応などを踏まえ、ロシアとの交渉の難しさを警告した。東京都内の大使館での記者会見で語った。

　大使は「第三国間の関係についてコメントする立場にない」と語り、直接の回答を避けた。ただ「日本に帰属する領土がすべて返還されることを願っている。盗まれたものは返されるべきだ」と暗にクリミア半島に絡めたコメントを一言。　
　さらに、過去にウクライナの大学で北方領土交渉について講義をしたことがあるという大使は「専門家として、ロシアの現政権とこの問題を交渉できるかと聞かれれば『ノー』と答えるだろう」とも強調。ウクライナ停戦をめぐる対応などを見てもロシアとの交渉の難しさは分かるはずだと指摘し「（１９世紀のドイツ宰相）ビスマルクは『ロシアが署名した文書は単なる紙にすぎない』と言っている」とロシアヘの警戒を促した。（時事）（2016/10/05-19:52）
698：名無しさん：2016/10/09(日) 10:02:51: http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00190_201609150001
日露「12月山口会談」：「北方領土」と「クリミア」の関係
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名越健郎

　9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談で、プーチン・ロシア大統領の12月15日の来日が決まり、北方領土交渉は当面のクライマックスを迎える。ラブロフ外相は「訪日時に交渉の結論を提示したい」としており、ロシア側は解決案を示す見通しだ。安倍晋三首相は「新しいアプローチ」に沿って、対ロ経済支援の「8項目」構想を進める構えで、賭けに出たと言える。ロシアでは、日本がクリミア併合を承認する引き換えに「北方3島」を返還するとの提案も出ており、12月の山口会談が注目される。

安倍首相の「突出」

　ウラジオストクでは、対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。東方経済フォーラムの講演で、極東開発、医療支援、中小企業育成など「8項目」協力を強調し、「（極東開発の）プーチン大統領の夢は私の夢だ」「日露の経済は競合関係になく、見事に補完する間柄だ。両国民が明るい未来を託せるようすべてやっていこう」と述べた。

　首相に同行した財界首脳らも、ヤマル半島への液化天然ガス（LNG）基地建設への融資、東芝によるロシア郵便システムの近代化協力、マツダ自動車のエンジン工場建設など大型案件の覚書に調印した。

　安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ。1980年代の「日中友好」時代、通産省や外務省が音頭を取って空前の援助や投資を狂ったように中国に注いだ時も「対中経済協力相」などなかった。

　これにはロシア側も驚いたようだ。独立新聞は「従来、日本はまず領土問題を解決し、その上で経済協力という原則だったが、今や、力点は経済協力に置かれた。その目的は、相互信頼の雰囲気を築き、それによって領土問題を解決させることにある」と書いた。コメルサント紙も「特定の国を対象にした閣僚が日本政府に置かれたことはなかった。日本にとって、米国や中国との貿易はロシアよりはるかに多いが、同様のポストはない。対露政策の真剣さの証明だ」と評価した。

　ただし、昨年の日露貿易は前年比で30％減少、今年上半期もさらに同36％減少しており、原油安などロシアの経済危機を受けて投資環境は悪化している。「8項目協力」の成功は民間が動くかどうかにかかっており、現状では日本企業も本格進出をためらうだろう。
699：名無しさん：2016/10/09(日) 10:03:54: >>698

ロシアは「自転車操業」

　2日の首脳会談は3時間におよび、うち55分間は安倍、プーチン両首脳が2人だけで会談した。その内容は公表されていないが、安倍首相は記者団に「今までの発想にとらわれない新しいアプローチに基づく交渉を進める道筋が見えてきた」「平和条約交渉の手ごたえを強く感じた」と述べた。

　これに対し、プーチン大統領はセミナーで、「安倍首相が提案した8項目協力は、われわれがとるべき唯一の正しい道だ」「ロシアと日本は貿易や経済協力を発展させ、地域安全保障を強化するパートナーだ」とし、マツダのエンジン工場設置やエネルギー協力を高く評価した。

　しかし、北方領土問題については、「解決策を探るのはむろん簡単ではない。日ソ両国は56年に問題を完全に解決させる合意を結び、両国議会で批准されたが、のちに日本は履行せず、ソ連も凍結させた」「この問題の解決には高いレベルの信頼を必要とする。双方が負けたとみなさないような解決策が必要だ。それは容易ではない」と述べた。

　また5日の中国・杭州での記者会見では、「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、56年に日ソ共同宣言に署名した。そこには（歯舞群島と色丹島の）2島を引き渡すと書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを表明。2島の返還方法や主権の取り扱いが検討課題だと述べた。

　これらの発言は従来の主張の繰り返しであり、帰属問題に踏み込むことはなかった。ウクライナやシリア問題、経済危機、18日の下院選などを抱え、「自転車操業」のプーチン政権はおそらく、領土問題の最終案をまだ決めておらず、これから詰めるとみられる。

「クリミア・クリル交換論」

　ロシアのメディアでも領土交渉の行方が注目されているが、興味深いのが雑誌『プロフィール』のアレクセイ・ミハイロフ副編集長による「クリミア・クリル（千島）交換論」だ。コメンテーターとして活躍中の同副編集長はラジオ局・モスクワのこだまのブログで、「ロシアが国際的孤立から脱却するには、G7（主要7カ国）で最も攻めやすい日本に、クリミアがロシア領であることを認めてもらうことだ。日本が何らかの形でロシアのクリミア併合を承認するなら、4島のうち3島程度を与えても惜しくはない」と書いた。

　副編集長はまた「ロシアは5つの領土係争地のうち、2004年に係争地を半分中国に譲り、10年にはバレンツ海の係争海域をノルウェーと折半した。14年にクリミアを完全に奪ったが、その代償としてクリルを割譲できる」とし、ロシアにとって領土が死守すべき聖域ではないことを指摘している。

　この構想が個人的考えか、それとも政府の考えを反映しているのかは不明だが、ウクライナ領クリミアを一方的に併合したことで、ロシア人の間に後ろめたさ、または余裕が生まれていることを示唆している。この発想は、プーチン大統領自身も抱いている可能性がある。

　あるロシアの学者は2年前、筆者に対し、「ロシアにとって、クリミア半島の歴史的、文化的、経済的重要性は北方領土の百倍以上だ」と述べていた。クリミアは北方4島の面積の約5.4倍。気候は温暖で日照時間が長く、農業や観光に適し、200万人が居住。ロシア文学の重要な舞台になった。これに対し、北方領土は気候は苛酷で日照時間が短く、漁業以外に産業潜在力はなく、住民も1万7000人程度だ。プーチン大統領はクリミア併合演説で、クリミアを「ロシア固有の領土」と称したが、北方領土は絶対に「ロシア固有の領土」ではない。クリミアを獲得したことで、相対的に北方領土への執着が弱まったと思われる。

　ただし、安倍首相はウクライナ危機以降、「力による現状変更は許されない」とし、ロシアのクリミア併合を繰り返し非難してきた。年末までG7議長国の日本がG7の結束を崩すことになるクリミア併合承認はできないだろう。これを認めれば、中国による尖閣諸島武力占拠に道を開きかねない。

　他方で、来春のフランス大統領選では、クリミア併合を事実上容認しているサルコジ前大統領がトップを走っている。仏次期政権がクリミア併合容認に回る可能性もあり、交渉にあたっては「クリミア・ファクター」を念頭に置くべきだろう。
700：名無しさん：2016/10/09(日) 10:05:01: >>699

「3島返還論」を一蹴

　「3島返還論」や「面積折半論」は、かつて麻生太郎外相（当時）らが言及したことがあるが、プーチン大統領は日露首脳会談直前、米ブルームバーグ通信との会見でこれを一蹴した。

　大統領は中国にアムール川の川中島の半分を引き渡したことをきかれ、「それは係争地であって、中国と40年間交渉し、ようやく合意に至った。中露の高い水準の信頼関係の結果、合意が可能になった。日本と同様の水準の信頼に到達すれば、一定の妥協が可能だろう」としながら、「だが、2つの問題には根本的な違いがある。日本との問題は第2次大戦の結果生じており、大戦の結果に関する国際的取り決めで規定されている。中国との問題は大戦とは一切関係がなかった」と述べた。

　ロシアは中国やカザフスタン、ノルウェーなどとの技術的な領土紛争を折半の原則で政治決着したが、北方領土問題と同様に大戦の結果が絡むバルト諸国との領土問題では一切譲歩しなかった。

　この問題をクリアする方法は、日本が平和条約で「不法占拠論」を取り下げ、いったん4島が合法的にソ連・ロシア領になったことを認めることだ。その上でロシアは、56年日ソ共同宣言の文言に沿って、「善意のあかし」として日本に4島を引き渡すと明記すれば、日本側も喜んで受け入れるだろう。

　しかし、プーチン大統領自らが煽った戦勝意識や愛国主義がロシア側の譲歩を困難にしている。

「2島先行返還」有力か

　ロシアの専門家の間で最も多いのが2島返還論だ。極東研究所のパブリャチェンコ研究員はモスコフスキー・コムソモーレツ紙で、「大統領は妥協の必要を強調したが、選択肢は極めて限られている。歯舞、色丹の2島なら、4島全面積の7％ながら、島の数では4島の半分ということで、ロシアにとっては敗北の印象にはならない」と指摘した。

　パノフ元駐日大使も同紙で「ロシアは2001年のイルクーツク首脳会談で、2島引き渡しを規定した56年宣言を有効と認めた。大統領は15年経って再び56年宣言を交渉の基礎とし、妥協を目指す立場を表明している」と述べ、日本の世論の変化にも言及しながら、56年宣言を基礎にした解決を訴えた。

　最大野党・共産党のジュガーノフ委員長は「１人の指導者が勝手にロシアの領土割譲を決めることはできない」と大統領をけん制したが、ロシアの落とし所は「2島最終決着」であり、2島引き渡しなら世論を説得できるとみなしているようだ。プーチン大統領がクリミア併合時に、クリミアの帰属を変えたフルシチョフ政権を糾弾したように、56年宣言に調印したフルシチョフ政権に責任を転嫁することができる。

　しかし、2島だけなら60年前に決着できたわけで、日本にとっては外交敗北となる。戦後一貫して「4島返還」を要求してきた自民党政権の安倍首相は受け入れないだろう。

　そこで出てくるのが、歯舞、色丹を先に返還し、国後、択捉については継続協議とする「2島先行返還」のシナリオだ。安倍首相は「2島先行返還」の提唱者である鈴木宗男元官房副長官と会談を重ねており、共同通信もこの構想が再浮上していると報じた。

　しかし、いったん2島を引き渡せば、ロシアは国後、択捉の帰属交渉にはほとんど応じず、日本は両島を放棄するリスクが高まる。経済協力に打って出た安倍首相の賭けがどう出るか、結果は12月に出る。
701：名無しさん：2016/10/10(月) 21:08:52: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1610090051.html
ジョージア議会選　与党が第一党維持の公算
10月09日 21:34産経新聞

　【トビリシ＝黒川信雄】旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日に行われた議会選（定数１５０）で、中央選管は９日、開票率約９９％の時点で与党「ジョージアの夢」が比例代表で４８・６１％を獲得し、最大野党「統一国民運動（ＵＮＭ）」の２７・０４％を大幅にリードしたと発表した。ジョージアの夢は第一党の座を維持する公算が大きい。

　ジョージア議会は７７議席が比例代表、７３議席が小選挙区から選出される。投票率は５１・６３％だった。

　ジョージアの夢は欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指しつつ、２００８年の紛争で戦火を交えたロシアとも一定の関係改善を図るバランス外交を進めている。ＵＮＭは同じく親欧米路線を敷くが、対露強硬派として知られる。

　３位はＮＡＴＯ加盟に慎重姿勢を示し、親ロシア派と目される「ジョージア愛国者連合」の４・９９％。比例代表で議席を得るには５％以上の得票が必要で、同党が議席を獲得するかは微妙な情勢だ。

　ジョージアは旧ソ連圏では民主化が進展しているとの評価が高いが、選挙では一部で候補者を狙った爆破事件などが発生した。
702：名無しさん：2016/10/10(月) 21:10:35: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161009X044.html
与党が勝利宣言＝バランス外交継続へ―ジョージア議会選
10月09日 17:42時事通信

　【モスクワ時事】旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日行われた議会選挙（定数１５０）で、中央選管は９日、与党「ジョージアの夢」が得票率約５０％で優勢との暫定結果を発表した。インタファクス通信によると、クビリカシビリ首相は「大勝利を収めた」と述べ、勝利宣言した。

　反ロシアのサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」は得票率約２７％で、政権奪還はならない見通し。「選挙に不正があった」と主張し、９日未明に中央選管前で支持者１００人以上がデモを強行した。改選前の議席はジョージアの夢８５、統一国民運動６５。

　ジョージアは欧州連合（ＥＵ）への統合を国是とするが、与党最高実力者のイワニシビリ元首相は、２００８年のロシアとの軍事衝突などで悪化した対ロ関係の修復を模索しており、東西バランス外交が続きそうだ。識者は「（ロシアとの関係は）与党の勝利により、緩やかなテンポで改善するだろう」と分析している。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900005&g=int
反ロ野党が与党追う＝ジョージアで議会選

８日、トビリシで、議会選の投票を行うジョージア（グルジア）のサーカシビリ前大統領夫人（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】欧州連合（ＥＵ）への統合を目指す旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日、議会選（定数１５０、任期４年）の投票が行われた。前回選挙で政権を奪取した与党「ジョージアの夢」がリードし、反ロシアのサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」が追う展開となっている。
　投票終了後、現地メディアが伝えた出口調査によると、得票率はジョージアの夢約４０％（現有議席８５）、統一国民運動約３３％（同６５）。
　ジョージアは北部に親ロシア派分離独立地域のアブハジアと南オセチアを抱え、２００８年にロシアと軍事衝突した。１４年のウクライナ危機も相まって、ロシアへの警戒感は強い。議会選の結果は、ロシアと欧米の東西間で揺れてきた外交方針や、１７年の大統領選の行方に影響するとみられる。
　ジョージアの夢を率いる実力者のイワニシビリ元首相は、ＥＵへの統合路線を堅持しながら、対ロ関係改善も模索。イワニシビリ氏は記者団に「マルグベラシビリ大統領を推薦したのは失敗」と述べており、選挙後に政権人事に踏み切りそうだ。（2016/10/09-01:20）
703：チバＱ：2016/10/10(月) 21:25:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000500-san-int
ジョージア議会選　与党が第一党維持の公算
産経新聞 10月10日(月)1時25分配信

　【トビリシ＝黒川信雄】旧ソ連のジョージア（グルジア）で８日に行われた議会選（定数１５０）で、中央選管は９日、開票率約９９％の時点で与党「ジョージアの夢」が比例代表で４８・６１％を獲得し、最大野党「統一国民運動（ＵＮＭ）」の２７・０４％を大幅にリードしたと発表した。ジョージアの夢は第一党の座を維持する公算が大きい。

　ジョージア議会は７７議席が比例代表、７３議席が小選挙区から選出される。投票率は５１・６３％だった。

　ジョージアの夢は欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指しつつ、２００８年の紛争で戦火を交えたロシアとも一定の関係改善を図るバランス外交を進めている。ＵＮＭは同じく親欧米路線を敷くが、対露強硬派として知られる。

　３位はＮＡＴＯ加盟に慎重姿勢を示し、親ロシア派と目される「ジョージア愛国者連合」の４・９９％。比例代表で議席を得るには５％以上の得票が必要で、同党が議席を獲得するかは微妙な情勢だ。

　ジョージアは旧ソ連圏では民主化が進展しているとの評価が高いが、選挙では一部で候補者を狙った爆破事件などが発生した。
704：名無しさん：2016/10/10(月) 23:25:52: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160910/wor16091015050025-n1.html
「中国、韓国より日本が大事だ！」ロシア極東で安倍首相を絶賛する声　日露経済協力は活発化するか？
2016.9.10 15:05
【ロシア万華鏡】

　安倍晋三首相が経済協力を打ち出したロシア極東で、日本との関係拡大に期待する声が強まっている。首相が出席した「東方経済フォーラム」が開かれたウラジオストクでは、多くの市民らが驚きを交えながら歓迎の言葉を口にしていた。

　ただ同地域は深刻な汚職体質で知られ、経済状況も厳しい。ロシア側が領土問題を棚上げする姿勢を強めるなか、経済協力が一方的なものになり、日本企業にメリットが生まれなければ、安倍政権は新たな批判を招きかねない。

中国、韓国よりも日本

　「あなたの国の首相の演説は本当に良かった。私は日本を支持する。中国よりも、韓国よりも、日本が大事だ。私は日本車が大好きだ」

　「街を見たら、どれほど日本の物があふれているか分かるでしょう。私たちは、日本なしの生活なんて考えられないのです」

　「実現すれば、本当にすばらしいこと。でももし首相が代わってしまったら、その後も同じようにロシアに関わってくれるのかしら、、、」

　経済フォーラム終了後のウラジオストクの街中では、多くの市民らが日本への強い期待を口々に語った。「安倍首相が交代しても、日本の首相はウラジオストクに来てくれるのか」「今だけの関係ではないのか」と心配したように記者に訪ねる人も少なくなかった。

　ロシアのなかで日本に最も近い極東地方は、首相が打ち出した経済協力の重点対象地域とされる。１９９０年代、ソ連崩壊後、経済危機に陥ったロシア中央政府の開発計画から見放されるなか、極東の人々は日本製中古車の輸入業などに活路を見いだし、自力で地域経済を支えた。ウラジオストクの路上は現在も、日本の中古車であふれかえり、さまざまな日本の商品を扱う店舗や、メイド喫茶のような寿司屋まであった。多くの市民にとり、日本は切っても切れない存在であることは間違いない。

厳しい経済状況

　そのようななかで彼らが日本に強い期待を寄せるのは、極東経済が再び厳しい状況に置かれている実態と無縁ではない。

　ウラジオストクを含む極東連邦管区では今年１－５月、全地域で住民の実質収入が減少した。域内投資額も昨年、下落した。日本海に面する極東ではアジア各国から商品を買い付け、それを露国内で転売する中小規模の輸入業者が多いが、ウクライナ危機以降の通貨ルーブルの暴落で買い付けが困難になり、彼らの生活は厳しい局面にたたされている。

　「仕事を３つ掛け持ちするなんて、“ざら”よ。誰もが、ちょっとでもお金を稼いだら、この街から出ていこうとしている。今ここで働いているのは、街を出ることすらできない人々ばかり」

　フォーラム会場から市内の取材現場まで記者を送ってくれた３０歳前後の女性タクシー運転手は、ウラジオストク市の置かれた現状をこう語ってくれた。他にも多くの人々が、経済状況の悪化を訴えていた。

深刻な汚職問題

　ただ極東地方は、その汚職体質への批判が絶えない。

　ソ連崩壊以降、中央政府の保護もなく経済を支えざるを得なかった極東では、違法なビジネスが蔓延したのも事実だ。当時と比べれば状況は大きく改善したとされるが、そのような時代を強く思い起こさせる事件がフォーラムのわずか３カ月前に発生した。

　６月上旬、ウラジオストクでは当時の市長が職権乱用などの容疑で逮捕された。親族が経営する企業に公共事業を不正に受注させたとの容疑だったが、同市の市長摘発は、退職後を含めると実に３代連続となってしまった。

　安倍首相が５月、露南部ソチでの日露首脳会談で８項目の経済協力を打ち出した直後だっただけに、日本企業関係者からも強い落胆の声が聞こえた。

信頼失う

　現在、日本からの個人輸入業を細々と続けているというウラジオストク市内に住むロシア人男性は、今回の日露の経済関係強化の動きを受け、再びビジネスを拡大したいと意気込んだ。

　ただ彼は以前、自分の周りで日本側をだまし、商品代金を支払わず雲隠れした業者たちを目撃していたという。

　男性は記者に対し、自戒を込めるようにつぶやいた。「今度同じことを繰り返せば、われわれはもう二度と信頼されないだろう」（ウラジオストク　黒川信雄）
705：チバＱ：2016/10/11(火) 21:03:31: http://www.sankei.com/world/news/161011/wor1610110029-n1.html
2016.10.11 18:40

カザフ大統領「風邪」で治療、異例の発表
　カザフスタン大統領府は１１日、ナザルバエフ大統領（７６）が風邪をひいて治療中だと発表した。ナザルバエフ氏の健康状態に関する当局発表は異例。

　ナザルバエフ氏は１１月上旬に日本を訪問し、被爆地広島に立ち寄る予定。核軍縮・不拡散に向け、日本との連携を強める狙いがある。大統領府の報道担当者は１１日、現時点で訪問予定に変更はないと述べた。

　カザフでは、独立の前年の１９９０年からナザルバエフ氏の長期政権が続いている。

　セミパラチンスク核実験場を抱え、多数の周辺住民が被ばくしたカザフはソ連崩壊後に核放棄を決断。ナザルバエフ氏は９１年、実験場閉鎖の大統領令を公布した。（共同）
706：チバＱ：2016/10/11(火) 21:06:08: http://www.sankei.com/world/news/161011/wor1610110003-n1.html
2016.10.11 09:00
【国際情勢分析】
「１人勝ち」のプーチン氏に足元の火種　政治不信増す都市住民　厳重統制もネットに政権関係者の疑惑の告発

９月１８日のロシア下院選（定数４５０）で、政権与党の「統一ロシア」が全議席の４分の３にあたる３４３議席を獲得した。経済の悪化などに伴う同党の苦戦が伝えられていただけに、大方の予想を覆す圧勝である。これを受け、プーチン大統領が２０１８年春の大統領選で余裕の当選を果たす－との見方が強まった。

　しかし、下院選の実態を垣間見れば、プーチン氏の「１人勝ち」がそう安泰とは言い切れない。

　まず、統一ロシアの比例代表での得票率は５４％にとどまり、獲得議席数は小選挙区を合わせた配分の結果だ。同党と距離を置いていたプーチン氏は今回、党への本格的な肩入れに転じており、これからは党に対する不満をプーチン氏も受け止めざるを得ない。

　さらに、１１年１２月の前回選で６０％だった投票率は４８％まで下がり、モスクワで３５％、サンクトペテルブルクでは３３％だった。ロシアの選挙では公務員や国営企業の従業員などが投票に「動員」されており、自発的な投票率はもっと低い。

　大都市部では、政権与党と「親大統領野党」の管理選挙を嫌気し、「投票しても何も変わらない」と諦観する有権者が多かった。大統領選も視野に入れた内政を占う時、最大の不確定要素は大都市部の動向だ。

　その温度を探るために、「インターネット政治」に目を向けたい。大都市部では高学歴でリベラル志向の有権者が多く、政権の統制する主要テレビではなく、ネットを主な情報源とする人の比率が高いからだ。

　反政権派指導者の１人であるナワリヌイ氏は、主宰する「汚職との戦い基金」を拠点に、政府高官やプーチン氏側近に関する調査結果を発信してきた。

　昨年１１月には、チャイカ検事総長や側近の親族が、犯罪組織と組んでビジネス帝国を築き、海外で蓄財している－との大がかりな疑惑調査を公表。その映像は、動画サイトで１週間足らずに３百万回も再生された。最近も、シュワロフ第１副首相の関係者がモスクワ中心部で高級アパートを買いあさっている疑惑を告発した。ナワリヌイ氏のツイッターには１６５万人が読者登録をしており、著名芸能人をも凌駕している。
707：チバＱ：2016/10/11(火) 21:06:24: 　しかし、政権に対する反感が「リアル政治」には発展していないのが現状だ。検事総長は問題なく再任され、閣僚らの疑惑も大きな打撃とはなっていない。

　今年夏には、テロ対策を名目に１８年半ば以降、携帯電話の通話やネット上で送受信される全情報を半年間蓄積するよう通信会社に義務づけ、治安機関に自由なアクセスを認める新法が成立した。明白な人権侵害であり、通信料の大幅引き上げも不可避だ。ネット上では数十万人の反対署名が集まったが、本格的な抗議デモは起きていない。

　歴史的に形成された、権力に盲従もしくは面従腹背する国民心理は根強い。大都市部の住民ですらも、反発の“沸点”はかなり高い所にありそうだ。プーチン氏の代替として広範な支持を獲得し得る反政権派の指導者も見当たらない。

　それでも、「ロシア革命やソ連崩壊の予想が難しかったように、ロシアの世論は急激に変わるものだ」との指摘が識者からは聞かれる。最も危険なのは、蒸気の抜け穴が塞がれた状況で沸点が近づくシナリオである。（モスクワ　遠藤良介）
708：チバＱ：2016/10/11(火) 21:09:09: http://www.sankei.com/world/news/161010/wor1610100007-n1.html
2016.10.10 11:18

ジョージア議会選、ロシア重視の政党「愛国者連合」が議席獲得か

　８日の旧ソ連ジョージア（グルジア）議会選（定数１５０）で、中央選管が９日に発表した開票率９９．９２％の集計によると、ロシアとの関係を重視する「ジョージア愛国者連合」が比例代表の議席獲得条件である５％の得票率を確保した。

　比例１位は、欧州連合（ＥＵ）との関係強化と同時に２００８年に軍事衝突したロシアとも関係改善を図るクビリカシビリ首相の与党「ジョージアの夢」。得票率は４８．６％だった。親欧米で対ロシア強硬派のサーカシビリ前大統領が創設した「統一国民運動」が２７．１４％で２位につけた。このほかに比例で得票率５％を超えた政党はない。

　議会選は比例代表７７議席のほか、小選挙区が７３議席あり過半数の得票が当選の条件。多くの選挙区で過半数を得た候補者がいないため、近く実施される第２回投票の結果で最終的な議席配分が決まる。（共同）
709：とはずがたり：2016/10/14(金) 12:30:38: アメリカにそんな力はもう無いような気がするけど。
>米国の虎の尾踏む可能性

北方領土返還は外交的な賭け　米国の虎の尾踏む可能性も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/Postseven_453401.html
NEWSポストセブン 2016年10月5日 07時00分 (2016年10月5日 07時33分更新)

　安倍晋三・首相は12月15日にロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行なう。大統領一行の宿泊先は安倍家の父祖の地で、日露の日本海海戦で漂着したロシア兵士の墓もある長門市（湯本温泉）が有力視されているが、首相は地元後援者たちとの会合で「下関にも呼びたい」と語っている。外務省は日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議の舞台となり、日本が遼東半島と台湾の領土割譲を得た料亭・春帆楼などでの会談も検討している。
　12月15日というタイミングは、まさに米国で11月の大統領選から来年1月の新大統領の就任まで事実上の政治空白が生まれる絶妙な時期だ。このタイミングで長州会議を開き、北方領土を返還させる“第2の下関条約”を結ぼうというのだ。
　とはいえ、安倍首相にとって北方領土返還が外交的な大きな賭けであることは間違いない。「4島一括返還」という方針を転換し、「2島プラスα」で妥協すれば保守派からの批判が予想される。
　それ以上に厄介なのが、日ロの接近を警戒する米国との関係だ。鳩山一郎内閣の日ソ共同宣言（1956年）による2島返還が暗礁に乗り上げた背景には、米国の横やりがあったからだとされる。その後、米ソの冷戦構造は崩壊したが、プーチン政権のクリミア併合で米国やEUの西側首脳は再びロシアへの警戒を強めている。
　そうした中で、安倍首相はオバマ大統領の制止を振り切って9月にロシアを訪問し、米国の政治空白を見計らって12月の日ロ首脳会談の日程を組んだ。この米国の頭越しの対ロ独自外交が米国の“虎の尾”を踏まないとは言い切れない。日本の外務省内も、2島先行返還と4島返還を唱える勢力に割れている。
「安倍首相は対ロ交渉のキーマンとなっている谷内正太郎・国家安全保障局長を何度も米国に派遣し、ロシアとの交渉内容を伝えさせて根回ししてきた。しかし、外務省の主流派であるアメリカンスクールには、前のめりの安倍首相は危ういとの慎重論が強く、妨害めいた動きさえある」（安倍側近）
　日ロの事務レベル交渉が進まないのもそうした省内対立があるためだ。
　かつて田中角栄・元首相は米国へのエネルギー依存からの脱却を図るために独自の資源外交を展開したことで米国の“虎の尾”を踏み、ロッキード事件で失脚に追い込まれたとされる。
　安倍首相が日ロ平和条約を結び、北方領土を回復する成果を挙げたとき、米国の新政権の意向次第では、“角栄の二の舞”になる大きな外交リスクを負うことにならないか。

※週刊ポスト2016年10月14・21日号
710：とはずがたり：2016/10/14(金) 16:33:26: 北方領土問題　米大統領交代の権力空白タイミングを見計らう
http://www.news-postseven.com/archives/20160927_451145.html
2016.09.27 07:00

　臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　もちろん、解散には大義名分が必要になる。その点について安倍首相は山口での講演で興味深い発言をしている。

「岸信介回顧録を久々に読んだ。維新を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残していきたいと静かに決意している」

　安倍氏の祖父・岸元首相が残した大きな外交課題が北方領土問題だ。

　北方領土は国後、択捉、歯舞（諸島）、色丹の4島。鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」（1956年）で両国は平和条約締結後、旧ソ連が歯舞、色丹の2島を返還することで合意した。ところが、その後の岸内閣が日米安保条約を改定すると、反発した旧ソ連は返還を事実上撤回。以後、首相の父・安倍晋太郎元外相などが中心になって幾度も交渉が行なわれてきたが、解決に至っていない。

　祖父と父の積み残した領土問題の決着に意欲を燃やす安倍首相は、プーチン大統領と14回会談を重ねた。今年に入ると2回もロシアを訪問し、経済協力と引き替えに領土返還を求める「新たなアプローチ」を提案。12月に地元・下関で行なわれる日ロ首脳会談はいよいよ交渉の総仕上げになる。

　領土交渉の進展は望ましいところだが、問題はこれまで「4島一括返還」を唱えてきた安倍首相が、外交的功名心から方針を転換し、プーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見られていることだ。外務省関係者が明かす。

「新たなアプローチとは4島ではなく2島先行返還のこと。安倍総理は日ロ首脳会談の会場にわざわざ下関の料亭旅館・春帆楼を選んだ。日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議が行なわれ、遼東半島と台湾を割譲させた歴史的舞台だ。

　総理はここでプーチン大統領と歯舞、色丹の2島返還と平和条約締結合意の感触をつかんでいる。12月という首脳会談の日程も、日ロ接近を嫌う米国に横槍を入れられないように、大統領交代による権力空白のタイミング（11月8日に選出される新大統領の就任は来年1月20日）を見計らったものです」

※週刊ポスト2016年10月7日号
711：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:29:55: 要求するのは或る意味当然だ。

北方領土　日米安保適用外に　返還後想定　ロシア要求
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0327096.html
10/15 07:00

　日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。

　複数の日ロ外交筋が明らかにした。

　日米安保条約は第５条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。
712：とはずがたり：2016/10/16(日) 18:02:59: 望郷の念強める難民＝ナゴルノカラバフ紛争から２５年－アゼルバイジャン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900061&g=int

　アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで、同国と隣国アルメニアが戦火を交えた民族紛争が１９９１年に勃発してから２５年。アゼルバイジャン側の難民・国内避難民は約１００万人に上るが、帰還の見通しは立たず、長引く「仮住まい」の中、年配者らは望郷の思いを募らせている。首都バクーにある難民居住施設を訪ねた。

　◇「故郷で死にたい」
　バクー西郊のヤサマル地区。かつて学生寮だった建物の窓から洗濯物が一斉に風に翻っていた。ここに住むグルダナム・カリモワさん（７８）は、ナゴルノカラバフ周辺のゼンギラン地区の村から来た。
　「アルメニア部隊が迫っていると夜中に知らせを受け、家族や近所の人と一緒に逃げた。数キロ離れたイランとの国境の川に着いたら橋がない。粗末な木の橋を架けて渡ったが、川に落ちて多くの人が死んだ」。イラン経由でバクーにたどり着いたが、逃避行中に娘を１人亡くした。

　ゼンギランでは一家で４ヘクタールの農園を営み、自給自足ながら豊かな生活があった。今は１部屋に家族５人で暮らし、台所やトイレは数家族で共用だ。
　カリモワさんは「最大の願いは元の家に帰ること。アゼルバイジャン人の血には大地への愛着がある。故郷に戻って死にたい」と話した。

インタビューに答えるナゴルノカラバフ難民のアリ・アリエフさん＝９月２７日、バクー
　隣の部屋に住むアリ・アリエフさん（６７）もゼンギラン出身。「今、グーグルマップの衛星写真を見ると、村は荒れ果てているようだ。故郷に戻りたいが、帰るべき家があるのか分からない」と顔を曇らせた。

　◇くすぶる強硬論
　日本・欧米企業との合弁によるカスピ海油田開発で潤ったアゼルバイジャン政府は、光熱費や大学授業料の免除、就業支援など手厚い難民支援を行っている。２００１年以降、約２５万人分の難民用住宅を建設した。だが、最近の石油価格の急落で歳入が減り、財政赤字に苦しむ状況だ。
　ナゴルノカラバフ紛争では、ロシアの支援を受けたアルメニア側が一方的に勝利し、今もアゼルバイジャンの国土の２割を実効支配している。だが、今年４月、９４年の停戦以来最大の戦闘が発生。アゼルバイジャン側が初めて勝利を収め、「八つの丘を含む２００ヘクタール」を奪還した。ロシアが停戦仲介に乗り出し、戦闘は４日間で終わったが、アゼルバイジャン側では「外部の介入がなければ、数日で決着をつけられる」という強硬論もくすぶる。
　難民問題政府委員会のフアド・フセイノフ副委員長は「国連安保理はナゴルノカラバフからのアルメニア軍の即時撤退などを求める決議を採択したが、履行されないまま２０年以上たった。紛争の最終的解決は難民が帰還することだ。いつまで待てばよいのか」と訴えた。（2016/10/09-15:20）
713：チバＱ：2016/10/17(月) 18:28:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000020-jij-int

親欧米の与党、第1党維持へ＝モンテネグロ議会選

時事通信 10月17日(月)7時56分配信

　【ベルリン時事】モンテネグロで16日、議会（定数81）選挙が行われ、選挙監視団体の集計によると、ジュカノビッチ首相の民主社会党が41％を得票し、第1党の座を維持する見通しとなった。

　同党が連立交渉を主導する。

　モンテネグロは昨年12月に北大西洋条約機構（NATO）への加盟を認められた。議会選では、西側諸国との関係強化を重視する政権への一定の支持が確認された形だ。ロイター通信によると、首相は投票後、「欧州への統合を安定的に進める」と強調した。
715：とはずがたり：2016/10/18(火) 00:07:33: ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない＝菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000035-reut-asia
ロイター 10月17日(月)11時48分配信

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。

１７日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。

菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「（北方）４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。

１６日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。

今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した。

(石田仁志)
716：とはずがたり：2016/10/18(火) 00:23:59: 少なくともクリミア領有とウクライナ東部へのロシアの持つ権益を承認しないと二島以上の返還は無理そうで，アメリカに対して安全保障を認めてやる代償に日本の自由な外交を認めさせると云ふ事で米ロに対してバランスを取れるとか？

2016年 10月 11日 08:41 JST
コラム：北方領土問題で急接近するロシアと日本
http://jp.reuters.com/article/column-russia-japan-idJPKCN128040?rpc=122&sp=true
Nikolas　Gvosdev　and　Matthew　Rojansky

［６日　ロイター］ - ロシアと日本は、何十年にもわたり北方４島の領土問題を争っており、そのせいで経済関係を強化したり、第２次世界大戦にまでさかのぼる両国間の緊張を終わらせたりすることができないでいる。

日本は、ロシアによる北方４島支配は不法占拠だと考えている。一方のロシアは、この問題は解決済みだと見なしている。日本は侵略戦争を行い、それに負けたため、当然の結果として領土喪失を受け入れなければならないと考えているのだ。

しかしながら現在、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ナショナリストでタカ派の２人は、より穏健な前任者たちが決して成し得なかった合意に至ることができるかもしれない。

２０１４年のクリミア併合とウクライナ東部の武装分離派への支援を続けていることで、米国をはじめとする各国から厳しい制裁を受けているロシアは今、苦しい立場に立たされている。コモディティー価格、とりわけ石油価格の低迷が長引いており、ロシアは日本からの投資を今すぐにでも必要としている。

一方、日本側にしてみれば、南シナ海で中国が軍事進出を拡大させていることを踏まえると、約７０年間にわたって米国が提供する安全保障が以前と比べて確実ではない可能性がある。米国から遠く離れた場所における軍事的関与に対する疑念が米国内で広がりつつあることに日本政府は注視している。その最も有名な伝道師は、共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏だろう。

このような状況に直面し、ロシアと日本は、両国の経済的・政治的関係の強化が、北東アジアの安定したパワーバランスのためには不可欠だとみている。同地域では、台頭する中国が力を誇示しているだけでなく、北朝鮮もますます予測困難なように見える。

安倍首相は先週、国会で行った所信表明演説で「領土問題を解決し、戦後７１年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる」と述べた。

プーチン大統領との外交的な取り決めが結実しそうだという何らかの兆しがなければ、そのような大胆なことは言わないだろう。

プーチン大統領も先月、合意の可能性を示唆していた。同大統領は９月１日、「われわれは、交換あるいは売却について話していない」と述べ、「どちらの当事者も敗者と感じないような解決策を見つけることを協議している」と語った。
717：とはずがたり：2016/10/18(火) 00:24:18: >>716-717
ロシア政府は冷戦時代、米国が海上封鎖した場合、ロシア太平洋艦隊に千島列島が不可欠だと考えていた。日本との領土や政治解決に向けたいかなる協議も、米国に対する軍事バランスの面で受け入れられない意味を持っていた。同時にまた日本側も、他の地域であまりに多くの領土を失ったため、千島列島を永久に失うことを認めるわけにはいかなかった。

しかしプーチン大統領はウクライナでの行動において、征服者としての名声を十分確固たるものにしたかもしれない。そのため、必要性の高い経済的・政治的利益と引き換えに、領土問題では限定的な譲歩に応じる可能性がある。

同様に安倍首相も、中国や韓国をはじめ、他のアジア諸国に対して強硬なナショナリストの態度を示すことで、国内における政治的権限を確たるものにしている。

では、北方領土をめぐる合意とはどのようなものになるのだろうか。基本的な概要が明らかになりつつある。つまり、ロシアは何も条件を付けずに、４島のうち小さい方の２島を返還し、日本の名誉を守る可能性がある。

そうなれば安倍首相には、残りの２島をめぐる正式な対話を始めるための政治的猶予が与えられることになる。対話のなかで、主権を共有することで一致する可能性がある。あるいは、ロシアが正式な所有権を日本に移行し、代わりに無償で軍事基地を永久使用することも考えられる。そうすれば、ロシアは国家安全保障上の利益を保証するものとして、軍のプレゼンスを維持することが可能となる。

あるいは、日本とロシアは妥協し、残り２島をそれぞれ１島ずつ得ることになるかもしれない。

これらのシナリオは、一部が予想するよりも比較的大きな妥協をロシア側に迫るものだ。だが２０１０年にロシアとノルウェーが、北極海の領土問題で解決に至ったことを思い出してほしい。両国はただ平等に領土を分割した。当時、ロシアは今ほど政治的・経済的圧力を受けてはいなかった。

もし北方領土問題で大きな進展を遂げることができたなら、ロシアは、自国を孤立させ制裁を与える米主導の政策に対する「くさび」として、日本との合意を利用する可能性もある。

日本とのより開かれた貿易と経済的つながりは、巨大なロシア市場への参入から取り残されたくないと考える米同盟諸国に行動を決断させることにもなりかねない。また、日本との関係改善により、ロシアは深まる対中関係から、より多くを引き出せるようになるかもしれない。中国は、ロシアの比較的孤立した立場に付け込み、天然ガスのパイプラインと地域統合において、非常に好都合な長期契約を取り付けている。

２０１０年にノルウェーと合意に至ったように、ロシアは領土問題を解決するうえで、制裁など西側が最終手段として訴えるような威圧的措置よりも良い方法を取っていることを主張することが可能だ。

プーチン大統領はこれまで、ロシアによるクリミア併合は、一発の銃弾も放たれず平和裏に行われ、民主的な国民投票によって承認されたと主張している。ロシアと日本の国境線が変わるという単なる事実でさえ、１９９１年のソ連崩壊に伴う事実上の国境を、実際の人口、インフラ、資源の分布に見合ったものに調整する必要があるとするロシアの主張を、わずかに強めることになるだろう。

このような主張は西側にとってはむなしく聞こえるかもしれないが、ロシアでは受けが良さそうだ。待ち望まれる対外貿易と外国投資への道を開き、ロシアの国際的孤立にくさびを打ち込むことができる合意形成のために必要とする国内の政治的インセンティブを、国民はプーチン大統領に与えるだろう。
718：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:52:14: ロシア、２島で幕引きも＝プーチン氏の姿勢一貫－日ソ共同宣言６０年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700408&g=pol

　【モスクワ時事】日本とソ連（当時）が、平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に署名して１９日で丸６０年を迎える。「引き分け」による領土問題の解決を目指すロシアのプーチン大統領は「両国が署名・批准した唯一の文書」と共同宣言を重視する姿勢で一貫。安倍晋三首相が「新しいアプローチ」で譲歩を示唆する中、ロシア側は２島返還で事実上の幕引きを図りたい考えとみられる。
　◇影落とす歴史認識
　１９５６年１０月、当時の鳩山一郎首相ら日本政府代表団は、モスクワの外務省迎賓館を交渉の拠点とした。今月１３日、ここで１２月のプーチン氏訪日を前に日ロ戦略対話が開かれ、杉山晋輔外務事務次官は「平和条約がない異常な状況が続いており、早期解決の必要がある」と訴えた。
　プーチン氏は９月、記者団に「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、日ソ共同宣言に署名した。そこには２島を引き渡すと書いてある」と改めて強調。国後、択捉２島は交渉の対象外とする考えを示唆した。対象内の歯舞、色丹２島については、引き渡し方法や日ロどちらの主権に属させるかが検討課題だと述べた。
　プーチン氏の持論は、２島からロシア側がさらに譲歩する「２島プラスアルファ」どころか、２島返還にさえ条件を付けるものだ。
　ザハロワ外務省情報局長も「（四島は）第２次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」「平和条約締結問題の進展に向けた前提条件は、日本が大戦後の領土を含む現実を認めることだ」と主張した。日ソ中立条約を無視したソ連の対日参戦を不法と見なすかどうかという歴史認識も影を落とし、問題を複雑にしている。

　◇先行返還論に熱
　事態を打開すべく、安倍首相は５月のソチでの首脳会談で、平和条約締結に向けた新しいアプローチを提唱。プーチン氏に、経済分野など８項目の協力プランを提示し、全面的な日ロ関係の発展と、首脳間の信頼に基づく領土問題の解決に強い意欲を示した。両首脳はファーストネームで「君と僕」の間柄で呼び合い、９月のウラジオストク会談に続き、１１月にペルーでも政治対話を重ねる。
　ロシア側には、プーチン氏の訪日時に領土問題で合意に達しなくても「今後の交渉の進め方やガイドラインで合意することは可能」（識者）と冷静に見る向きもある。
　一方、日本側ではこのところ「２島先行返還論」が再び熱を帯び、世論調査でも容認する意見が５割近くに上っている。しかし、仮に歯舞、色丹２島が返還された場合も、ロシア側が残る国後、択捉２島の交渉継続に応じる保証はない。「平和条約が締結されれば、領土問題は終わり」（外交筋）という声も出ている。（2016/10/17-16:50）
719：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:42:41: 盛り土は気になるけど、北方領土もね！
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2016/09/post-17_1.php
2016年09月29日（木）18時00分
721：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:55:21: アメリカに恫喝されて４島返還と云ってる内にそれ以外ダメだと思い込んで対米追从以外の選択肢失う方が国益阻碍してるであろう。国後・択捉で日本が得る国益は殆ど無い。あるのは多少の愛国心高揚と多額の財政支出のみである。

日米のアジアでの権益無視して欧州はAIIBに雪崩を打ったんだ，ウクライナの欧州の権益無視してロシアと手打ちをしても構わんだろう。どっちもアメリカに打撃にはなるんだけど。。

プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6081.php
2016年10月21日（金）10時30分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

「対米自主路線」の矛盾
「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。

　国後、択捉は19世紀半ばに日ロが国交を樹立した際に日本領と認められた。それ以来、1945年のソ連軍占領や47年の日本人住民の強制追放まで一貫して日本の実効支配の下にあった。日本はアメリカに言われたからではなく、自分のものだから返還要求をしているのだ。自国の領土を安易に譲る国家は世界で相手にされない。日本の場合、尖閣諸島、竹島だけでなく、沖縄にさえ手を伸ばしてくる国が出てくるだろう。

　領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。

　共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。

「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という２段階論は非現実的だ。ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。

　安倍政権は民進党内の足並みが乱れている今、「領土問題での成果」がなくても総選挙を打てる。12月のプーチン訪日で重要なのは、領土問題の最終的解決を焦ることなく、「日ロ関係と領土問題解決を前向きに進めていく枠組み」をしっかり、じっくり合意することだろう。

[2016年10月25日号掲載]
722：チバＱ：2016/10/22(土) 20:49:34: 土地より海洋権益なんじゃないですかね？北方領土で必要なものは
723：とはずがたり：2016/10/22(土) 21:21:35: でしょうね－。そういう意味で歯舞・色丹が還ってくると結構デカいと思うんですが，択捉・国後の水産資源の賦存量ってどんなもんなんでしょうかねぇ？
724：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:37:43: フィンランド化という言葉が使われる位だったけど併合されたバルトよりはよっぽどマシだった訳だ。
バルト三国はNATOに独立後加盟したがフィンランドは未加盟なんだな。

2016年 10月 23日 10:35 JST
アングル：独立100年迎えるフィンランド、ロシアの横やり警戒
http://jp.reuters.com/article/finland-independence-russia-idJPKCN12L0V7?sp=true

［ヘルシンキ　１９日　ロイター］ - ロシア帝国からの独立１００周年を来年迎えるフィンランドは、１９１７年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。

かつてロシア帝国の一部であったフィンランドは、１３４０キロに及ぶ国境をロシアと接しており、同国との間には複雑で血にまみれた歴史がある。ロシアによる２０１４年のクリミア併合と、バルト海での武力による威嚇を受けて、軍事的中立を保つ欧州連合（ＥＵ）加盟国のフィンランドは安全保障上の懸念を募らせている。

今月に入り、フィンランドとエストニアは、ロシアの戦闘機が自国の領空を侵犯したと非難。ロシアはまた、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードへ核搭載可能なミサイルの移動を開始している。

まだロシア帝国の一部だったフィンランド大公国時代に建てられた政府宮殿の中にあるオフィスで、マルック・マンティラ氏はフィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いている。

同氏によると、フィンランドはロシア大統領府が主導するメディア攻撃の嵐に直面しているという。

「ロシアによるこのような攻撃の狙いは、指導者と市民の間に不信感を生み出し、われわれ自身に有害な決定をさせることだと考えている」とマンティラ氏は指摘。「市民にＥＵに対する疑念を持たせ、フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に参加しないよう警告する狙いもある」

フィンランドは１９１７年のロシア革命時に独立を勝ち取ったが、第２次世界大戦におけるソ連との戦いで危うくそれを失いかけた。冷戦時代には、経済的にも政治的にも西側に近くあり続ける一方、ソ連との対立は避けてきた。

通信当局の責任者も務めるマンティラ氏によると、ロシアのメディアは先月、「血も涙もない」フィンランド当局が「国籍が原因で」同国に住むロシア人の家族から子どもを引き取ったと報じた。

フィンランド政府は、司法手続きのため個々の案件にはコメントできないとしたうえで、このような報道を否定した。だが過去数週間にわたり、この話はロシアで何度も伝えられている。

ロシアのＮＴＶテレビは「フィンランド市民でさえ、自国を子どもを恐怖に陥れる非情で理不尽な国と呼んでいる」と伝えた。

＜歴史的人物も標的に＞

マンティラ氏は、自身が率いるネットワークが数年前から、フィンランドに対する明らかな情報活動を約２０件確認していることを明らかにした。また、「可能性が非常に高い」ケースも約３０件あるという。

「組織だった偽りのキャンペーンが行われている。悪いジャーナリズムという問題ではない。中央が支配しているとみている」と同氏は語る。

ロシア大統領府と同外務省当局者からコメントは得られていない。

フィンランドのソイニ外相も、プロパガンダとみられるそうしたロシアの活動を認め、政府は事実に対する誤った情報に反論しているとし、「あらゆる国がプロパガンダに関与するが、独裁国家であればなおさらだ」と語った。

なかには、フィンランドの独立やその歴史的人物に狙いを定めたものもある。

ロシアのサンクトペテルブルクにある大学で６月、フィンランドの最も有名な軍人であり、元大統領でもあるカール・グスタフ・マンネルへイムの記念銘板が掲げられた。

するとその銘板はすぐさま、フィンランドではソ連との戦いのシンボルと見られているマンネルへイムを、人殺しで冷酷なナチス・ドイツの協力者とみなして抗議する人たちの標的となった。

「銘板は何度もおのでたたかれ、赤ペンキを浴びせられた」とマンティラ氏。そもそもマンネルへイムの銘板を掲げるというプロジェクトにフィンランドは関わっていないという。

この出来事は、ソ連の初代指導者レーニン率いるボリシェビキ政権がフィンランドの独立を受け入れる権利のないことを示唆する報道を受けて起きたと、マンティラ氏は考えている。

フィンランドは来年、独立１００周年を迎える。それはまた、ボリシェビキ革命（十月革命）の記念日でもある。

（Jussi Rosendahl記者、Tuomas Forsell記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
725：チバＱ：2016/10/25(火) 17:30:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3105474?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
旧ユーゴスラビア王家の「王子」、ひっそりと結婚式

2016年10月24日 16:53　発信地：オプレナツ/セルビア

【10月24日 AFP】セルビアで22日、旧ユーゴスラビア王家の末裔（まつえい）が結婚式を挙げた。100年近く前、当時のユーゴスラビア王アレクサンダル1世（King Aleksandar I）が結婚した時は豪雨の中、10万人以上がベオグラード（Belgrade）市街を埋めつくして祝ったが、今回は旧王家として数十年ぶりの結婚式だったにもかかわらず大衆紙以外のメディアにはほとんど無視され、全く気付かなかったセルビア人もいたことだろう。

　ミハイロ・カラジョルジェビッチ（Mihailo Karadjordjevic）氏（30）は、ベオグラード生まれの薬剤師、リュビカ・リュビサブルイェビッチ（jubica Ljubisavljevic）さんと、旧王家の墓所があるセルビア中部オプレナツ（Oplenac）の聖ジョルジェ正教会（Orthodox Church of St George）で挙式した。

　出席者はユーゴスラビア王国最後の皇太子、アレクサンダル2世（Crown Prince Aleksandar II）をはじめ外国の使節ら300人。教会の外に集まった一般市民はわずか150人だった。

　カラジョルジェビッチ王家は19世紀初頭、養豚農家の出身ながら当時一帯を支配していたオスマン（Ottoman）帝国に対するセルビア人の最初の蜂起を率い、「カラジョルジェ」（Karadjordje、黒いジョルジュ）の異名で知られたジョルジェ・ペトロビッチ公（Djordje Petrovic）が興した。

　旧王族では20年前、カラジョルジェビッチ氏のいとこが結婚式を挙げている。しかし、王室一家の挙式は1922年、バルカン半島の結束を強めるための重要な政略結婚とされたアレクサンダル1世とルーマニアのマリア王女（Princess Maria）の式が行われて以来だ。

　アレクサンダル1世は訪問先のフランス・マルセイユ（Marseille）で暗殺され、10代の若さで跡を継いだ息子のペータル2世（Petar II）は、第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）による占領を逃れて英ロンドン（London）に亡命した。戦後、ヨシップ・ブロズ・チトー（Josip Broz Tito）率いるユーゴスラビアの共産主義政権は王政を廃止。ペータル2世は帰国を認められないまま、米国で死去した。残された家族は21世紀に入ってようやくセルビアへの帰国を許されたが、共和制の下、国民の意識の中で旧王家の存在感は薄れている。(c)AFP
726：チバＱ：2016/10/27(木) 22:08:12: http://www.sankei.com/world/news/161026/wor1610260035-n1.html
2016.10.26 22:27

ロシア極東省、日本の経済協力は１・７兆円規模　実現性には不透明さも
【モスクワ＝黒川信雄】ロシア極東発展省は２５日、日本との間で協議を進めている露極東地方での経済協力計画に１８の優先項目があり、それらの事業規模が総額１兆ルーブル（約１・７兆円）超に達すると発表した。エネルギーや輸送、医療などの分野で構成され、具体的には石炭ターミナル建設や野菜温室栽培施設の拡張、ハバロフスクの空港近代化などが指摘されている。実現性が不透明な部分も少なくないが、極東発展省のオシポフ第１次官は、１２月に予定されているプーチン大統領の訪日までに「さらなる協力に向けた行程を固めていきたい」と語った。
727：チバＱ：2016/10/27(木) 22:09:52: http://www.sankei.com/world/news/161027/wor1610270048-n1.html
極東の経済協力　露、“大風呂敷”１・７兆円の計画公表　「ソ連時代と手法が変わらない」「日本の投資額をつりあげさせようとしている」困惑隠せぬ日本企業

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシア極東発展省が、日本と協議中の極東地方の経済協力計画が１兆ルーブル（約１・７兆円）規模に上ると発表したことをめぐり、在ロシアの日本企業関係者の間で困惑が広がっている。露側の提案とされる計画には実現の可能性が低い内容も含まれているためで、「金額を一方的に発表し、日本側の投資を引き上げようとしている」との見方も出ている。

　露極東発展省は２５日、オシポフ第１次官と日本の経済産業省担当者が協議した結果として、計画は１８件で１兆ルーブル規模に上ると明らかにした。具体的な項目も一部紹介し、日本企業による木材加工分野への投資や野菜温室栽培施設の拡張など、「高度な準備段階にある」案件が明記された。

　一方で、サハリンと北海道を結ぶ送電や鉄道網、ガスパイプライン建設など、日本の法制度や需要の面からみて、実現が困難とみられる案件も挙がっていた。

　極東発展省の広報担当者は２６日、産経新聞の取材に「発表内容以上のことは述べられない」とし、１兆ルーブルの詳しい内訳などを明かさなかった。

　発表で事業内容と社名が指摘された日系企業関係者は、「（極東発展省から）実施の提案はあったが、検討すると約束しただけで同意はしていない。ただ、“迷惑だから発表は控えて”ともいえない」と困惑していた。

　日露貿易筋は、日露間の送電、交通網建設などの実現は「相当難しい」とした上で、「極東発展省は交渉の成果をアピールしつつ巨額の発表をして、日本が投資額を引き上げざるを得ない状況を作り出す狙いがある」と指摘。「計画の一部しか実現しないことを見越し、最初に“大風呂敷”を広げるソ連時代同様の交渉手法だ」と語った。

　同筋によると、ロシア側は極東発展省の１８項目とは別に、経済発展省も５０項目を日本側に提示しているという。そのため、「日本は実現可能なものだけに絞り込み、プーチン大統領の訪日時に署名する見込みだ」としている。
728：チバＱ：2016/10/27(木) 22:41:46: 1533 名無しさん 2016/10/27(木) 22:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00179522-newsweek-int
憲法の原本がない？キルギス前代未聞の大失態
ニューズウィーク日本版 10/27(木) 17:10配信
＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞

　中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。

　問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。

　10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。

【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想

　紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張、そもそも存在していたかどうかさえ疑わしくなってきた。

新聞に全文載ったから大丈夫？

　発布当時に国営新聞に全文が掲載されており、直筆の署名入りの原本がなくとも問題はないと、ファリド・ニヤゾフ大統領顧問は言う。

　だとしても失態は否めず、「法的手続きを軽視し、有権者の意思を尊重しない」政府の体質が露呈したと、キルギスの国営通信社24は批判した。

　強権政治がまかり通る中央アジアにあって、民主主義をめざすキルギスは希望の星とも言うべき存在だったが、この一件で統治の未熟さが浮き彫りになった。

【参考記事】安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

　アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるもので、2010年の新憲法とは逆行する内容。4党連立の政権内にも対立が起き、昨日、ついに内閣は総辞職した。憲法の原本問題もしばらく棚上げだ。
729：チバＱ：2016/10/27(木) 23:18:16: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161026X534.html
ジュカノビッチ首相退任へ＝旧ユーゴ時代から権力掌握―モンテネグロ
10月26日 18:50時事通信

　【ベルリン時事】１６日に議会選があったバルカン半島のモンテネグロで、実力者のジュカノビッチ首相が、次期政権では続投しない見通しとなった。ＡＦＰ通信などが２６日、報じた。

　ジュカノビッチ氏は旧ユーゴスラビア時代の１９９１年からモンテネグロの首相や大統領として権力を掌握。議会選では、首相の民主社会党が第１党を維持したが、議席は半数に届かず、連立交渉を余儀なくされていた。マルコビッチ副首相が民主社会党の次期首相候補と予想されている。
730：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:10:02: ロシア・中国・イラン・シリア辺りを悪の枢軸として一気に纏めて屠ってしまえと思えてくるけど，そんな事して何百万人もの人が死ぬ様な事があってはならない。戦争を抑止するのは何時もバランス感覚である。
最低限，中露を分断させないとダメで欧州はウクライナでロシアと対立しつつAIIBに積極参加した様に，日本は中国の帝国主義的膨張に待ったを掛けつつロシアとは妥協して中露が密着するのを防がねばならないのではないか。

＜プーチン大統領＞日露平和条約「期限明確は不可能、有害」
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/101/63124b8c105b1f1969d8ed274e635649.html
(毎日新聞) 10:16

　◇「バルダイ会議」で早期締結予測にけん制発言

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２７日、露南部ソチで開かれた外交専門家グループの「バルダイ会議」で、日露の平和条約締結について「（いつまでにという）期限を明確にすることは不可能であり、有害ですらある」と語った。ロシア通信が伝えた。日露両国内で早期の平和条約締結を予測する見方が強まる中、これをけん制した形だ。

　プーチン氏は、２００８年に中露の領土問題が最終解決できた理由として「両国間に前例のないレベルの協力関係が築けたからだ」と改めて指摘し、「残念ながら露日関係はそのようなレベルに達していない」と強調した。

　また、「日本もロシアも全ての問題の最終解決に関心があり、そのために努力している」と言及。「いつどのように（解決を）達成できるか、果たして達成できるか、今答えることはできない。（日本と）一緒に取り組まねばならない問題だ」と述べた。
731：とはずがたり：2016/10/29(土) 22:17:24: ２島＋α迄行けるかな？２島＋εがあれば十分かと。εはε-δ論法等で使われる意味でのεである♪
周辺海域の漁業権獲得ならεかもしれぬ。

「2島＋アルファ」で解決を＝北方領土交渉で鈴木宗男氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000051-jij-pol
時事通信 10/29(土) 14:57配信

　ロシア外交に詳しい鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は時事通信のインタビューに応じ、北方領土交渉について、歯舞群島と色丹島の返還に加え、国後島の共同統治などで合意する「2島プラスアルファ」の解決策が現実的だとの考えを明らかにした。

　鈴木氏はプーチン政権要人らとパイプがあり、安倍晋三首相と北方領土問題をめぐり意見交換を重ねている。

　平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、鈴木氏は「プーチン大統領も認めている。ここがスタートラインだ」と指摘。その上で「何がプラスアルファで出てくるかで判断すべきだ」と述べ、国後島の共同統治のほか、同島への経済特区導入や元島民の自由往来、周辺海域の漁業権獲得などをロシア側が受け入れれば、平和条約締結に踏み切るべきだと主張した。

　鈴木氏は、国後、択捉両島について「その2島を返せ、と声高に唱えることは現実的ではない」との認識を表明。「ロシアの世論調査で8割が（北方領土を）返す必要がないと言っている。全部返すなら、プーチン氏は大変なリスクを負う」と語った。
732：名無しさん：2016/10/30(日) 20:09:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00010001-wedge-int
唯一の政策決定者、プーチン
Wedge 10/28(金) 12:10配信

　9月24日付の英エコノミスト誌は、「空虚な選挙：最低の投票率の議会選挙は、プーチンがその政治基盤との接触を失いつつあることを示唆する」との社説を掲載し、今回の選挙の意味を論じています。その概要は、次の通りです。

プーチンは欲しいものをすべて手に入れた？
　表面的には、プーチンは欲するものすべてを手に入れた。9月18日の選挙で与党統一ロシアは議会の4分の3の議席を得た。5年前の選挙の時には抗議の動きがあったが、今回はそれもない。プーチンは、安定と党への信頼の現れであると述べた。

　しかし全くそうではない。クレムリンは選挙を不毛なものにするため、あらゆる努力をした。真の野党やその指導者を排除し、嫌がらせをした。

　公式の投票率は48％で史上最低である。この平均はチェチェンやダゲスタンの「80％以上」の投票率をも含む。モスクワやサンクトペテルブルクの投票率は、5年前は3分の2であったが、今回は3分の1であった。立候補できなかったナヴァルニーは支持者たちに、「負けたのではない。なぜなら選挙はなかったから」と述べた。

　プーチン第1期後、2004年以降、議会は政権の決定を承認するだけの機関になってしまった。しかし石油価格が高く、経済が成長している時には、議会も与党もそれなりの立場を持っていた。議会を通じてクレムリンの石油収入へのアクセスもあった。しかし石油価格は低下、経済は不況、生活水準低下の中、今はそうではない。都市の中産階級は代表されなくなっている。統一ロシアは政府の権力実施の道具でしかない。

　野党を抑え込み、議会の意味をなくさせ、クレムリンはロシア政治を海図のない危険な領域に押し出している。プーチンの勝利は議会を見せかけにし、結果として彼は現実から切り離されることになっている。計器が見えない中で航空機を運転する状況になっている。

　プーチン支持層にも緊張がある。2014年以来、労働争議は22％も増えている。ほぼ毎日の抗議は政治的ではなく、生活問題に根差す。そしてこういう抗議の多い地域での投票率は、例えばイルクーツクでは28％であった。上層部では最近、セルゲイ・イワノフが辞任した。今後、醜い闘争がありうる。

　KGBの継承者、連邦治安当局の力が増大してきている。対外諜報や要人警備局も統合したKGBの再創造も言われている。

　プーチンは、自らを唯一の政策決定者、秘密警察を安定のための最も効果的な道具と見ている。ソ連の指導者も同じ考えであった。

出　典：Economist ‘The hollow election’ (September 24， 2016)

　この記事は、今のロシアの政治を的確にとらえています。9月18日の選挙では、国家院〈下院〉の450議席のうち、343議席を与党の統一ロシアが取り、与党に近い公正ロシアも23議席を得ました。野党とは必ずしも言えない自民党が39議席でした。共産党は42議席を得ました。
多くの反政府、野党勢力を抑え込み、メディアの報道を統制した中で行われた選挙であり、この結果をプーチンや与党への強い支持の表れと見るのは必ずしも正しくありません。

　投票率48％はそれなりに高く見えますが、ロシアは通常選挙の投票率が高いこと、今回の都市部での投票率3割は異例に低いことを合わせて考えますと、人々が選挙に関心を失ってきていることに注目する方が、今後のロシア政治の動きを見るうえでは重要でしょう。

　統一ロシアが議会議席の4分の3以上を占め、ヤブロコなど本当の野党がいない中で、議会での議論が活性化することはありませんし、国民の多くは議会での議論に注意を向けることもないのではないかと思われます。
733：名無しさん：2016/10/30(日) 20:10:37: >>732

国民の声が届きにくくなる
　議会の役割が小さくなるということは、国民の声が政治に反映されなくなり、プーチンには国民の声が届きにくくなります。民主主義の空洞化は、国民の不満の吸い上げがうまく行かないことにつながり、政治の脆弱性、不安定性の増加につながりかねません。

　プーチンは批判にもっと寛容になったほうが長期政権を築けるようにも思えますが、彼にはそういう姿勢をとる可能性はないと思われます。

　尚、米国各紙もこの選挙について社説を掲載し、ロシアの民主主義の後退を指摘していますが、参考までにその標題のみを、紹介します。ウォールストリート・ジャーナル紙が「プーチンのいかさま選挙：ロシアの独裁者は本当の反対派なしの民主主義を欲する」、ワシントンポスト紙が「プーチンは今回欲しいものを手に入れた。しかしそれ以外は崩壊へのレシピである。」、そしてニューヨークタイムズ紙が、「プーチンの容易な勝利の裏」となっています。

岡崎研究所
734：チバＱ：2016/10/31(月) 01:11:28: 1533 ：名無しさん：2016/10/27(木) 22:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00179522-newsweek-int
憲法の原本がない？キルギス前代未聞の大失態
ニューズウィーク日本版 10/27(木) 17:10配信
＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞

　中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。

　問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。

　10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。

【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想

　紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張、そもそも存在していたかどうかさえ疑わしくなってきた。

新聞に全文載ったから大丈夫？

　発布当時に国営新聞に全文が掲載されており、直筆の署名入りの原本がなくとも問題はないと、ファリド・ニヤゾフ大統領顧問は言う。

　だとしても失態は否めず、「法的手続きを軽視し、有権者の意思を尊重しない」政府の体質が露呈したと、キルギスの国営通信社24は批判した。

　強権政治がまかり通る中央アジアにあって、民主主義をめざすキルギスは希望の星とも言うべき存在だったが、この一件で統治の未熟さが浮き彫りになった。

【参考記事】安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

　アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるもので、2010年の新憲法とは逆行する内容。4党連立の政権内にも対立が起き、昨日、ついに内閣は総辞職した。憲法の原本問題もしばらく棚上げだ。
735：チバＱ：2016/10/31(月) 01:12:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600724&g=int
キルギス内閣総辞職＝連立崩壊、不安定化も

キルギスのアタムバエフ大統領＝８月３１日、ビシケク（ＥＰＡ＝時事）
　【ビシケクＡＦＰ＝時事】中央アジアのキルギスで２６日、ジェーンベコフ内閣が総辞職した。キルギスの４党連立政権は２４日、アタムバエフ大統領の出身母体、社会民主党が改憲案をめぐり他党と対立、離脱を決め、事実上崩壊していた。大統領府は声明を出し、アタムバエフ大統領が「内閣総辞職」の宣言に署名し、直ちに施行されたと発表した。大統領が近く、新たな組閣を呼び掛けるという。
　キルギスでは２０１０年、旧ソ連時代からの国内の複雑な民族問題が絡む大規模な騒乱が起きている。大統領の健康不安説も浮上する中、再び不安定化する恐れが漂い始めている。（2016/10/26-17:45）
736：チバＱ：2016/10/31(月) 01:24:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800998&g=int
独立２５周年、軍事パレード＝個人崇拝続く－トルクメン

２７日、トルクメニスタンの首都アシガバートでの軍事パレードで、オープンカーに乗るベルドイムハメドフ大統領（中央）（ＡＦＰ＝時事）
　【アシガバートＡＦＰ＝時事】中央アジアの天然ガス大国トルクメニスタンは２７日、ソ連（当時）からの独立２５周年を迎え、首都アシガバートで３時間にわたる大規模な軍事パレードを行った。閲兵したベルドイムハメドフ大統領（５９）に、兵士らは「独立したトルクメニスタンに栄光あれ」と叫んだ。大統領は高級車メルセデス・ベンツのオープンカーに乗り、兵士らに応えた。
　パレードは祝砲や戦闘機の飛行に続き、大統領がつくった歌に合わせた踊りで締めくくられた。
　天然ガスの輸出収入で中央アジア屈指の金満国家となったトルクメンでは、２００６年に死去したニヤゾフ前大統領は、回転する自らの黄金像を建立するなど個人崇拝を強化。ベルドイムハメドフ氏はニヤゾフ体制からの脱却を一部進めたが、２７日の軍事パレードは個人崇拝が終わっていないことを示した。（2016/10/28-21:51）
738：チバＱ：2016/10/31(月) 17:56:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000067-reut-asia
モルドバ大統領選、親ロ派候補が過半数獲得できず　決選投票へ

ロイター 10/31(月) 15:51配信
［キシニョフ　３１日　ロイター］ - 旧ソ連圏のモルドバで３０日、大統領選が行われた。３１日朝の暫定的な結果によると、親ロシア派の候補者である社会党のイーゴリ・ドドン党首は過半数にわずかに届かず、決選投票が行われることとなった。

開票率９９．５％の結果によると、モルドバの欧州統合へと向かう流れの逆転を望むドドン党首が４８．５％を、親欧州派の主要ライバル、マイア・サンドゥ氏が３８．２％を獲得した。

ドドン氏が１１月の決選投票を避けるためには、５１％の得票が必要だった。中央選管は第１回投票の最終結果を、今後５日以内に発表する予定。

フィリプ首相は声明で、「今日と１１月１３日の決選投票の結果が、変化と安定をもたらすことを望む」と述べた。

ドドン氏は勝利した場合、欧州連合（ＥＵ）と２０１４年に署名した政治や通商の合意から離れ、ロシアが主導する関税同盟への加入の是非を問う国民投票を呼び掛ける意向だが、これにより、モルドバやジョージア、ブルガリア、ウクライナを含む東欧諸国へのロシアの影響が強まるとみられている。
739：チバＱ：2016/10/31(月) 20:00:55: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJB01R1FJB0UHBI003.html
２０年ぶりとなる直接選挙による大統領選　モルドバ
12:39朝日新聞

　旧ソ連のモルドバで３０日、２０年ぶりとなる直接選挙による大統領選（任期４年）が行われた。開票の結果、親ロシア的な政策を主張する社会党のイーゴリ・ドドン氏が首位となったが過半数には及ばず、１１月１３日に上位２候補による決選投票が行われる見通しとなった。

　現地からの報道によると開票率９９・１％の段階で、ドドン氏の得票率は４８・４％。２位は親欧米路線の政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ氏で３８・３％。

　モルドバは２０１４年に欧州連合（ＥＵ）との間で連合協定を結ぶなど、近年は欧州との統合を目指してきた。しかし昨年、国内の主力銀行３行から１０億ドル（約１０５０億円）が消える事件が起きたことなどから、反政府運動が激化。最高裁は今年３月、０１年以降議会で行われていた大統領選を直接選挙に戻す決定をした。ドドン氏は、ＥＵとの連合協定の見直しなどを訴えている。（モスクワ＝駒木明義）
740：チバＱ：2016/11/01(火) 19:46:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000003-mai-eurp
＜モルドバ＞大統領選　親露派首位、決選投票へ

毎日新聞 11/1(火) 0:12配信

　【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国のモルドバで１０月３０日、任期満了に伴う大統領選挙が実施された。タス通信などによると、ロシアとの関係強化を訴える野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首（４１）が４８．２６％の得票率（開票率９９．３３％）で首位に立った。親欧州派野党連合の統一候補、マイヤ・サンドゥ元世界銀行顧問（４４）が３８．４２％で２位。いずれも当選に必要な５０％に届かず、１１月１３日に両者による決選投票が行われる見通しとなった。

　モルドバは近年、親欧州路線を取り、２０１４年には欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定に調印した。ドドン氏は、連合協定を破棄し、親露路線にかじを切るよう訴えている。

　モルドバ大統領は２０００年以降、議会が選出していた。今年３月、憲法裁判所が「違憲」との判断を示したため、国民が投票する直接選挙制に戻された。
741：名無しさん：2016/11/06(日) 06:35:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100592&g=pol
対ロ外交「エース」が前線復帰＝北方領土シフトで安保局増強－政府

　政府は１日、国家安全保障局所属の内閣審議官に外務省大臣官房付の武藤顕氏（５６）を充てる人事を発令した。ロシア課長などを歴任した武藤氏は対ロ外交の「エース」（外務省関係者）と目されている。１２月にプーチン大統領の来日を控え、政府内では「北方領土問題の進展を狙う安倍晋三首相の意に沿った人事」との見方が広がっている。
　武藤氏は１９８５年に外務省に入省した「ロシア・スクール」（ロシア語研修組）の一員。総合外交政策局総務課長など中枢ポストも経験し、昨年１０月にいったん安保局の内閣審議官に就いたが、病気療養でしばらくの間、一線を退いていた。（2016/11/01-16:12）
742：チバＱ：2016/11/08(火) 07:29:07: http://www.sankei.com/world/news/161107/wor1611070041-n1.html
2016.11.7 23:09

ウクライナ有力知事が辞意　前ジョージア大統領　「新天地」で政界再編図る？

記者団を前に会見するミハイル・サーカシビリ・オデッサ州知事＝７日、黒海のオデッサ港（ロイター）
記者団を前に会見するミハイル・サーカシビリ・オデッサ州知事＝７日、黒海のオデッサ港（ロイター）

　旧ソ連ジョージア（グルジア）前大統領で、現在はウクライナ南部オデッサ州の知事を務めるサーカシビリ氏が７日、辞意を表明した。イタル・タス通信などが伝えた。ウクライナで新党結成を目指しているとの観測もあり、辞任が政局流動化につながる可能性もある。サーカシビリ氏はジョージア大統領時代、急進的な親欧米路線や汚職対策の推進で知られたが、職権乱用罪などに問われ国外に逃亡。昨年５月にウクライナ国籍を付与され、オデッサ州知事に任命された。（モスクワ　黒川信雄）
744：チバＱ：2016/11/14(月) 21:20:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400089&g=int
モルドバ、親ロ派勝利＝ＥＵ統合失速へ－大統領選

１３日、モルドバのキシニョフで、大統領選後に記者会見する親ロシア派野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】旧ソ連のモルドバで１３日、大統領選の決選投票が行われ、親ロシア派野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首（４１）が親欧米派政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首（４４）を破り、当選を確実にした。
　欧州最貧国のモルドバは２０１４年に欧州連合（ＥＵ）との間で「連合協定」を締結。将来的なＥＵ加盟を目指していたが、ドドン氏の勝利でＥＵ統合路線にブレーキがかかりそうだ。

１３日、モルドバのキシニョフで、大統領選の結果を受けて記者会見する親欧米派政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首（ＥＰＡ＝時事）
　開票率９９％の段階で、得票率はドドン氏の５２．５％に対し、サンドゥ氏が４７．５％。ドドン氏は「すべてのモルドバ国民の大統領になる」と勝利宣言した。（2016/11/14-12:50）
745：チバＱ：2016/11/15(火) 10:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000077-san-eurp
旧ソ連モルドバ大統領に親露派　親欧米派勢力へ不信感

産経新聞 11/15(火) 7:55配信

　欧州最貧国の旧ソ連モルドバで１３日、大統領選挙の決選投票が行われ、ロイター通信は同日深夜、親ロシア派の社会党党首、イーゴリ・ドドン氏（４１）が親欧米派の「行動と連帯」女性党首、マイア・サンドゥ氏（４４）を破り、当選したと報じた。

　中央選管によれば、得票率はドドン氏が５２・１８％、サンドゥ氏が４７・８２％。大統領選は１０月末に実施されたが、過半数の得票候補がおらず上位２人の決選投票となった。

　ドドン氏は政治、経済分野でロシアとの幅広い関係回復を提唱。欧州連合（ＥＵ）と２０１４年に締結した連合協定の破棄やロシア主導の「ユーラシア経済連合」加盟を主張する。モルドバでは実権は首相にあり、大統領権限は形式的とされるが、今回は約２０年ぶりの直接選挙で大統領が選ばれており、親露派勢力を勢いづかせそうだ。

　モルドバでは０９年の議会選で親欧米勢力が政権に就いたが、深刻な汚職と経済低迷で国民は不信を募らせている。１３日、首都キシニョフで投票を終えた女性は「今の政治に必要なのは革命的な変化だ。何もかも変えなくてはだめだ」と政権への怒りをぶつけた。

　モルドバでは１４年、国内総生産（ＧＤＰ）の８分の１超とされる約１０億ドル（約１千億円）が主要銀行から消える事件が発生。与党の元首相までが拘束された。モルドバのネットメディア「ニュースメーカー」のソロビヨフ編集長は「“欧州派”を自称する与党議員らが行ってきたことは、欧州統合とは関係がないことばかりだった」と述べ、利権争いに明け暮れる政権を強く糾弾した。

　ロシアは今年６月、モルドバとの通商関係回復に向け、同国とＥＵの連合協定に反しかねない内容を含む「ロードマップ」を提示するなど、モルドバの親欧米路線を揺さぶっている。ドドン氏の勝利を受けロシアが外交攻勢に出るのは確実で、モルドバと同様の問題を抱えるウクライナなどへの影響も注視される。（キシニョフ　黒川信雄）
746：とはずがたり：2016/11/15(火) 12:53:51: ＜ロシア＞経済発展相の身柄拘束　石油再編で収賄容疑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161115k0000e030181000c.html
11:17毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領直属の連邦捜査委員会は１５日未明（日本時間同日午前）、石油業界の再編に絡んで２００万ドル（約２億１６００万円）の賄賂を受け取った疑いでアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相（６０）の身柄を拘束し、捜査を開始したことを明らかにした。ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相がプーチン大統領に提案した「８項目の経済協力プラン」の実現に向け、ロシア側の議論を主導していた。１２月のプーチン氏の訪日へ向けた日露の協議にも影響を与える可能性が大きい。

　連邦捜査委によると、ウリュカエフ氏は、国営石油企業ロスネフチが今年１０月に地方の中堅石油企業の政府保有株５０％を買収した際、この中堅企業の評価額を上げる見返りとして２００万ドルの賄賂を受け取った疑いがもたれている。タス通信によると、ウリュカエフ氏はロスネフチ側に賄賂を要求し、１４日に賄賂を受け取った際にその場で身柄を拘束されたという。

　ウリュカエフ氏はロシア中央銀行第１副総裁などを歴任し、２０１３年から経済発展相を務めていた。実務派として知られており、経済行政トップの身柄拘束は、ロシア経済のイメージを大きく損ねそうだ。

　ペスコフ露大統領報道官は１５日、インタファクス通信に対し、「非常に重い容疑であり、捜査当局は非常に重い（犯罪の）証明が必要だ」と述べた。

　ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相が今月上旬にモスクワを訪れた際、ウリュカエフ氏と会談した。また１９日にペルーのリマで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、両氏は会談を予定していた。
747：チバＱ：2016/11/15(火) 20:28:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161115X274.html
プーチン政権に追い風＝旧ソ連・東欧選挙で親ロ派勝利―ＥＵ揺さぶり強化へ
14:17時事通信

　【モスクワ、ベルリン時事】１３日にブルガリアと旧ソ連のモルドバで実施された大統領選で、親ロシア派候補が親欧米派候補を破って勝利した。米大統領選でロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏が当選したことに続くプーチン政権への追い風で、ロシアはブルガリアなどを通じて、ウクライナ危機をめぐり対ロ制裁を続ける欧州連合（ＥＵ）への揺さぶりを強めていくとみられる。

　プーチン大統領は１４日、当選したブルガリアのラデフ前空軍司令官（５３）とモルドバのドドン社会党党首（４１）に祝意を示し、関係発展を呼び掛けた。

　ラデフ氏は選挙戦中、「ＥＵの対ロ制裁解除を」と訴えてきた。国民の間には、歴史的につながりの深いロシアとの協調により、経済を活性化させるべきだとの声があり、ラデフ氏はＥＵ内で独自の立ち位置を取りそうだ。ロシアは「協力を拡大させたい」（ペスコフ大統領報道官）と早速接近を図っている。
748：チバＱ：2016/11/15(火) 23:05:19: http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140046-n1.html
2016.11.14 22:35

旧ソ連モルドバの大統領に親ロシア派
ドドン氏　「アフリカ並み給与でＥＵで暮らせぬ」汚職体質に国民は怒り

　欧州最貧国の旧ソ連モルドバで１３日、大統領選挙の決選投票が行われ、ロイター通信は同日深夜、親ロシア派の社会党党首、イーゴリ・ドドン氏（４１）が親欧米派の「行動と連帯」女性党首、マイア・サンドゥ氏（４４）を破り、当選したと報じた。

　中央選管が発表した開票率約９９％時点での得票率はドドン氏が５３・２％、サンドゥ氏が４６・８％。大統領選は１０月末に実施されたが、過半数の得票候補がおらず上位２人の決選投票となった。

　◇ロシアへの接近を主張

　ドドン氏は政治、経済分野でロシアとの幅広い関係回復を提唱する。欧州連合（ＥＵ）と２０１４年に締結した連合協定については破棄を求め、代わりにロシア主導の「ユーラシア経済連合」加盟を主張。当選が決まった１４日には、「最初の外遊はモスクワだ。ロシアと戦略的関係を回復させなくてはならない」と強調した。

　モルドバでは実権は首相にあり、大統領権限は形式的とされる。ただ、今回は約２０年ぶりの直接選挙で大統領が選ばれており、親露派勢力を勢いづかせるのは確実だ。野党系メディア記者は「他の議員がドドン氏の主張に同調する可能性がある」と指摘した。

　◇色あせた欧州統合の理想

　モルドバでは０９年の議会選で親欧米勢力が政権に就いたが、深刻な汚職と経済低迷で国民は不信を募らせている。１３日、首都キシニョフで投票を終えた子供連れの女性は「今の政治に必要なのは革命的な変化だ。何もかも変えなくてはだめだ」と政権への怒りをぶつけた。初老の男性は「アフリカ並みの給与で、どうやってＥＵで暮らせるというのか」と欧州統合路線を批判した。

　識者は「汚職問題と親欧米路線は別物だ」と指摘するが、有権者の多くは欧米の支援が、「現政権のポケットに入っているだけ」とみる。

　◇深刻な汚職体質

　モルドバの汚職体質は深刻で、１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の８分の１超とされる約１０億ドル（約１０００億円）が主要銀行を通じ、国庫から消える事件が発生した。与党の元首相までが拘束されたが、全容は依然分からないままだ。

　モルドバのネットメディア「ニュースメーカー」のソロビヨフ編集長は「“欧州派”を自称する与党議員らが行ってきたことは、欧州統合とは関係がないことばかりだった」と述べ、利権争いに明け暮れる政権にいらだちを隠さない。同氏は１０億ドルをめぐるスキャンダルも「政府機関の協力なしでは起こりえない」と指摘する。

　モルドバと比べ、親欧米路線が堅調とされる旧ソ連ジョージア（グルジア）の識者は、モルドバの深刻な汚職体質は「公共サービスに汚職が蔓延（まんえん）していたソ連時代の名残」（戦略・国際研究財団のウチアシビリ上級研究員）と指摘する。経済基盤が弱いうえ、少数のオリガルヒ（新興寡占資本家）が利権を握った結果、政府による急進的な改革が進められたジョージアと比べ「汚職体質の改善が進まなかった」とみる。

◇取り込み図るロシア

　農業や軽工業以外に目立った産業を持たないモルドバにとり、貿易額ではＥＵに及ばないものの、ロシアは市場として重要な意味合いを持つ。ロシアは今年６月、モルドバとの通商関係回復に向け、同国とＥＵの連合協定に反しかねない内容を含む「ロードマップ」を提示するなど、モルドバの親欧米路線を揺さぶっている。

　ドドン氏の勝利を受け、ロシアが今後、外交攻勢に出るのは確実の見込みだ。モルドバと同様に、汚職や経済低迷の問題を抱えるウクライナなどへの影響も注視される。（キシニョフ　黒川信雄、写真も）
749：とはずがたり：2016/11/16(水) 12:12:55: 大帝・雷帝・スターリン・プゥーチンはなれたが，レーニン・フルシチョフ・ゴルビー・エリチンはなれなかったものか。

2016年 09月 26日 16:58 JST
コラム：苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ?rpc=135&sp=true

［２２日　ロイター］ - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相（前大統領）が使用するカントリーハウスの動画を公開した。

ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。

ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト２隻が停泊する港、そして見事に修復された１８世紀の大邸宅を擁する約８０ヘクタール（約２００エーカー）の広大な地所が映し出されていた。

この地所の購入資金は新興財閥の大富豪２人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。

政権トップの腐敗を示す１つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために１票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党３党は議席を減らした。

明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が５０％を切ったというだけの話なのだ。

では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である５％の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。

まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。

スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第２次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。

今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。

グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、８０％以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。

プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン４世（「雷帝」）、ピョートル１世（「大帝」）、そして、ヨシフ・スターリンである。
750：とはずがたり：2016/11/16(水) 12:13:15: >>749-750
グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」

グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」

グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。

「現実には、今は１つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。

プーチン氏が２０１８年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、２０年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。

最近の２世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。

欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。

だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に（一部の地域では激しく）否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。

ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。

国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。
751：チバＱ：2016/11/16(水) 19:37:58: http://www.afpbb.com/articles/-/3108057
24歳女性が副大臣に、ウクライナで物議かつてヌード投稿も

2016年11月15日 23:22　発信地：キエフ/ウクライナ

【11月15日 AFP】ウクライナ政府が、親露派政党での勤務経験があり、自分のヌード写真を投稿したことでも有名になった24歳の女性を内務副大臣に任命したことが騒ぎを巻き起こしている。

　ウクライナのアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相は、フェイスブック（Facebook）を用いて政敵を批判したり事実にそぐわない情報を流したりすることで物議を醸しがちな人物として知られているが、今回新たに任命されたアナスタシア・ジエバ（Anastasia Deyeva）氏は、かつて同内相の助言役を務めていた。

　ジエバ氏はソーシャルメディアに自分のヌード写真を投稿したことがある他、その後2014年に失脚した親露派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領の出身政党「地域党（Party of Regions）」にアシスタントとして勤務した経験もある。同党は解散状態にあるが、ジエバ氏だけが存在感を強めてきた。

　この異例の人事は先週10日にひっそりと発表され、ブロガーや政治家らが同省ウェブサイトの掲載を見つけるまで、ほとんど気付かれていなかった。

　国会のイリナ・ゲラシュチェンコ（Iryna Gerashchenko）副議長はフェイスブック上の投稿で「ヌード写真が問題なのではない」と述べ、公の選考過程や政府による議論を経ずに任命されたことが問題だと記した。

　ジエバ氏は内務副大臣として、欧州連合（EU）へのウクライナの統合に関連する問題を担当することになるが、ゲラシュチェンコ議長は「彼女は欧州統合についても、政府内部の仕組みについても全く何も知らない」と怒りを示した。(c)AFP/Dmitry ZAKS