したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

世論調査総合スレッド

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54
おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信 時事通信
　時事通信社が16〜19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
263：NNN続き：2013/02/18(月) 00:55:41
[ 問9] ｱﾙｼﾞｪﾘｱのｶﾞｽ田で起きた､日本人10人が犠牲となったｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件についてお伺いします｡
あなたは､この事件をめぐる安倍内閣の対応を､評価しますか､評価しませんか?

(1)評価する49.3%
(2)評価しない23.4%
(3)わからない､答えない27.4%

[ 問10] 中国の軍艦が､海上自衛隊の護衛艦などに､攻撃目標に照準を合わせるための射
撃用ﾚｰﾀﾞｰを当てていたことについてお伺いします｡
安倍内閣は､射撃用ﾚｰﾀﾞｰが当てられていた事実を確認したうえ､挑発的な行為であるとして
中国政府に抗議しました｡あなたは､安倍内閣の対応を評価しますか､評価しませんか?

(1)評価する85.4%
(2)評価しない7.4%
(3)わからない､答えない7.3%


[ 問11] 北朝鮮が､国連決議に違反して3度目の地下核実験を行いました｡安
倍内閣は､北朝鮮を非難しつつ､独自の制裁措置を強めることを表明しました｡
あなたは､安倍内閣の対応を､評価しますか､評価しませんか?

(1)評価する82.6%
(2)評価しない8.4%
(3)わからない､答えない9.0%

[ 問12]
中国で大気汚染が深刻化しています｡あなたは､日本に影響が及ぶことが心配ですか､心配ではありませんか?


(1)心配だ96.0%
(2)心配でない3.0%
(3)わからない､答えない1.1%

[ 問13] あなたは､いま参議院選挙で投票するとしたら､比例代表選挙ではどの政党に投票しますか?(自由回答)

(1)自由民主党41.2%
(2)民主党10.4%
(3)日本維新の会6.9%
(4)公明党3.8%
(5)みんなの党3.2%
(6)生活の党1.0%
(7)日本共産党3.4%
(8)社会民主党1.0%
(9)みどりの風0.0%
(10)国民新党0.2%
(11)新党改革0.0%
(12)新党大地0.1%
(13)その他0.2%
(14)投票しない2.2%
(15)わからない､答えない26.5%

[ 問14]
政権与党である自民党､公明党は､衆議院では過半数の議席を確保していますが､参議院では過半数の議席がありません｡あなたは､今年夏の参議院選挙で､自民党､公明党が勝って､過半数を確保し､ねじれ状態を解消する方が望ましいと思いますか､思いませんか?


(1)思う57.5%
(2)思わない27.9%
(3)わからない､答えない14.6%

[ 問15] あなたは､現在認められていない選挙期間中のｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動を､今後､認めて良いと思いますか､思いませんか?

(1)思う43.1%
(2)思わない38.5%
(3)わからない､答えない18.5%

264：朝日新聞世論調査.2/16.17日調査：2013/02/18(月) 06:02:34
安倍内閣支持率62%　前回を上回る　朝日新聞世論調査　　2013年2月17日22時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170185.html
http://www.asahi.com/politics/update/0217/images/TKY201302170197.jpg
安倍内閣の支持率の推移
http://www.asahi.com/politics/update/0217/images/TKY201302170196.jpg
安倍内閣の政策に対する評価

　朝日新聞社が16､17日に実施した全国定例世論調査(電話)によると､安倍内閣の支持率は62%で､
不支持率は17%だった｡支持率は1月19､20日実施の前回調査の54%､昨年12月末の内閣発足
直後に実施した調査の59%を上回り､第1次安倍内閣発足直後の2006年9月調査､10月調査の63%
とほぼ並んだ｡

　第1次内閣の支持率は､発足後3回目の調査で53%に落ち込み､その後､5割を回復することは
なかった｡続く福田､麻生､鳩山､菅､野田の各内閣の支持率は1回目が最高で､2回目以降は下降し､
いずれも短命に終わった｡第2次安倍内閣の支持率の動きは､最近の内閣では異例だ｡

　支持政党別にみると､全体の37%を占める自民支持層は内閣支持が93%(前回91%)と圧倒的で､
不支持はわずか1%(同2%)｡8%を占める民主支持層も内閣支持は39%(同21%)と伸び､不支持は
40%(同64%)に減った｡45%を占める無党派層の内閣支持は42%(同31%)で､不支持は24%
(同29%)だった｡

安倍首相はﾃﾞﾌﾚ脱却に向け､2%の物価上昇を目標に掲げた政策を打ち出している｡
この政策を｢支持する｣は53%で､｢支持しない｣の29%を大きく上回った｡

安倍内閣が13年度政府予算案で公共事業費を大幅に増やす方針については｢支持する｣は47%で､
｢支持しない｣の38%より多かった｡11年ぶりに防衛費を増額する方針についても｢支持する｣が54%で
､｢支持しない｣は33%｡
生活保護予算で生活費にあたる｢生活扶助費｣の総額を減らす方針も｢支持する｣は51%､｢支持しない｣は36%だった｡

今夏の参院選の比例区投票先について､政党名を読み上げて聞いたところ､自民が42%(同40%)と堅調で､
日本維新の会が15%(同16%)と続いた｡民主は9%(同7%)､みんなの党は6%(同7%)だった｡
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302170185.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201302170185

265：朝日続き：2013/02/18(月) 06:03:49
世論調査―質問と回答(2月16､17日実施)　　2013年2月17日23時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170191.html

(数字は%｡小数点以下は四捨五入｡質問文と回答は一部省略｡◆は全員への質問｡◇は
枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率｡〈　〉内の数字は全体に対する比率｡
丸ｶｯｺ内の数字は1月19､20日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する62(54) 　　支持しない17(23)

◇それはどうしてですか｡(選択肢から一つ選ぶ=択一｡左は｢支持する｣62%､右は｢支持
しない｣17%の理由)
　首相が安倍さん11〈7〉　11〈2〉 　　自民党中心の内閣19〈12〉　32〈6〉
　政策の面48〈30〉　43〈7〉 　　　　　なんとなく21〈13〉　11〈2〉

◆いま､どの政党を支持していますか｡
自民37(36)▽民主8(5)▽維新3(6)▽公明3(3)▽みんな2(3)▽共産1(2)
▽生活0(0)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)▽国民新0(0)▽新党大地0(0)
▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし37(36)▽答えない･分からない8(8)

◆今年の夏に参院選があります｡仮にいま投票するとしたら､比例区ではどの政党､
またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか｡次に挙げる政党の中から
一つだけ選んで下さい｡(択一)
自民42(40)▽民主9(7)▽維新15(16)▽公明4(4)▽みんな6(7)▽共産3(3)▽生活1(1)
▽社民1(2)▽みどりの風0(0)▽国民新0(0)▽新党大地1(0)▽新党改革0(0)
▽その他の政党1(1)▽答えない･分からない17(19)

◆安倍首相はﾃﾞﾌﾚから脱却するため､｢2%の物価上昇｣という目標を掲げた政策を打ち出し
ました｡この政策を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　53支持しない　29
◆安倍首相の経済政策が､賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか｡そうは思いませんか｡
　結びつくと思う35 　　そうは思わない41
◆安倍内閣は4月からの新年度予算案で､公共事業を大幅に増やす方針です｡この方針を支持
しますか｡支持しませんか｡
　支持する　47支持しない　38
◆安倍内閣は､生活保護世帯に支給される生活費の総額を減らす方針です｡この方針を支持
しますか｡支持しませんか｡
　支持する　51支持しない　36
◆安倍内閣は防衛費を11年ぶりに増やす方針です｡この方針を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　54支持しない　33
◆尖閣諸島をめぐる問題で､日本は中国に､強い姿勢で対応するべきだと思いますか｡柔軟な姿勢
で対応するべきだと思いますか｡
　強い姿勢で対応するべきだ50 　　柔軟な姿勢で対応するべきだ42
◆原子力発電を利用することに､賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　37反対　46
◆日本の原子力発電を今後どうしたらよいと思いますか｡(択一)
　すぐにやめる13 　　2030年より前にやめる24 　　2030年代にやめる22
　2030年代より後にやめる12 　　やめない18
◆東日本大震災や原発事故から2年が経ち､福島の復興への道筋がどの程度ついたと思い
ますか｡(択一)
　大いについた1 　　ある程度ついた12 　　あまりついていない61 　　全くついていない23
◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ､風化しつつあると思いますか｡そうは
思いませんか｡
　関心が薄れ風化しつつある66 　　そうは思わない29
◆学校のｽﾎﾟｰﾂ指導で体罰はあってはならないと思いますか｡あってもよいと思いますか｡
　あってはならない71 　　あってもよい21
◆学校のｽﾎﾟｰﾂ指導で体罰を受けたり見たりしたことがありますか｡
　ある　41ない　57

266：共同通信世論調査.2/23/24日調査：2013/02/25(月) 10:13:59
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302240113.html

共同通信社が23､24両日実施した全国電話世論調査によると､環太平洋連携協定(TPP)の
交渉参加に賛成は､前回1月調査の53･0%から10 ﾎﾟｲﾝﾄ増の63･0%に上った｡
日米首脳会談で｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ｡
反対は24･7%｡

安倍内閣の支持率は前回比6･1ﾎﾟｲﾝﾄ増の72･8%に上昇｡
民主党支持率は6･0%で､旧民主党などが合流した1998年の結党以来最低となった｡

TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は､｢貿易自由化は世界の流れで､日本にとっても
不可欠だから｣の59･2%､｢日本企業の輸出機会が増え､韓国などに対抗できるから｣の43･0%が上位｡
反対理由の最多は｢農業が打撃を受け､農地が荒れて環境面への影響があるから｣の45･4%で､
｢安い輸入品が増え､国内の中小企業が打撃を受けるから｣の39･7%が続いた｡

内閣支持率の70%超えは2009年9月の鳩山内閣発足当初以来となる｡
不支持率は16･2%｡
支持理由のﾄｯﾌﾟは｢経済政策に期待できる｣の34･2%だった｡

政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使の容認に関しては､反対が48･8%､賛成が43･4%｡
北朝鮮核実験への対応をめぐっては｢政治的､経済的圧力を強める｣の61･5%が､｢北朝鮮との対話を重ねる｣の
33･5%を大きく上回った｡

夏の参院選の比例投票先は41･7%が自民党を挙げ､日本維新の会の9･5%､民主党の6･1%を引き離した｡

ほかの主な政党の支持率は自民党46･9%､日本維新の会8･3%､公明党5･5%､みんなの党3･0%､
共産党2･2%､社民党1･0%､生活の党0･8%で､支持政党なしは25･1%｡

共同通信の世論調査で､安倍内閣の支持率は昨年12月の発足時が62･0%､今年1月が66･7%で､今回は72･8%まで伸ばした｡
最近の歴代内閣は発足時以降､下降していくﾊﾟﾀｰﾝが続いていたが､安倍晋三首相の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣への期待感に加え､
中国海軍によるﾚｰﾀﾞｰ照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて､70%超えにつながったとみられる｡

自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し｢経済再生が順調に進み､
日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか｣と指摘した｡

公明党の山口那津男代表は｢謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか｣との見方を示した｡

政党支持層別にみると､日本維新の会の70･5%､みんなの党の68･5%､民主党の40･5%､
共産党の40･2%が内閣支持に流れており､野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった｡
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022420170010-n1.htm

農業への不安和らぐ　｢聖域｣確保に期待感　共同通信世論調査
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130224/mca1302242035006-n1.htm

共同通信の世論調査で､TPP交渉参加に｢反対｣｢どちらかといえば反対｣と答えた人は
計24･7%にとどまり､国内農業への不安感が和らいだことをうかがわせた｡農林漁業者で
みると､反対派は前回1月調査の67･3%から50･5%に減少｡賛成派は25･6%から
49･5%に増え､反対派とほぼ並んだ｡反対理由(二つまで回答)でも｢農業への打撃｣が
45･4%､｢食料自給率への影響｣が31･3%と根強いが､｢安い輸入品が増えて中小企業
が打撃を受ける｣の39･7%､｢海外製品や輸入農畜産物は安全面で不安｣の35･6%と
あまり変わらない比率となっている｡一方､自民党支持層では､TPP賛成派が67･3%となり､
反対派(20･9%)の3倍以上に達した｡安倍首相は近く交渉参加を表明する方針だが､｢公約
に反しない形で交渉参加が可能｣という説明に一定の理解が得られそうだ｡


共同　政党支持率

自民46.9%
維新*8.3%
民主*6.0%
公明*5.5%
みん*3.0%
共産*2.2%
社民*1.0%
生活*0.8%
支持なし25.1%｡


･夏の参院選の比例投票先
自民党　　　　　41.7%
日本維新の会　9.5%
民主党　　　　　 6.1%

268：ギャラップ調査：2013/02/25(月) 13:40:23
日本人の3人のうち1人は､韓国が日本に軍事的に危険な国家だと思っている事が調査で分かった｡

読売新聞は先月､ｱﾒﾘｶのｷﾞｬﾗｯﾌﾟ社と共同でｱﾝｹｰﾄ調査を行った結果､｢日本に軍事的に
危険な国家｣を複数回答方式で行った結果､韓国を選んだ人が37%にのぼると15日に報道した｡

■　安倍親米政策支持74%
■　大学生, 日 核武装世論も
この割合は､去る2011年の11〜12月の調査当時の23%に比べて大幅に増えた｡読売新聞 は､
｢李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)大統領の独島(ﾄｸﾄﾞ)訪問が影響を与えたようだ｣と分析した｡

一方､ｱﾒﾘｶに対する日本人の好感や信頼は非常に高くなったことが分かった｡現在の米･日関
係が良いと感じる日本人は50%で､去る2011年11月の調査の時の35%より大幅に高くなった｡米･
日関係が悪いと思う人は 27%で､以前の調査の時の41%より大幅に低くなった｡これと対照的に
中･日事関係が悪いと思う日本人は､61%から85%に増えた｡

特に､米･日同盟関係を主張する安倍内閣の方向に対しては､支持する世論が74%に達した｡これ
と共に日本人の82%､ｱﾒﾘｶ人の57%が尖角(中国名=釣魚島)列島問題で米･日両国が協力しな
ければならないと回答した｡

ｱﾒﾘｶに対する認識がこのように高くなったのは､尖角を巡って中国と続いている緊張関係が一
要因だと新聞は分析した｡今度の調査は去る1月21日から1週間､日本人1,001人とｱﾒﾘｶ人
1,005人を対象にそれぞれ実施された｡

一方､毎日新聞は日本国立大学理工系の学生112人と､私立大学の文系学生23人を対象に略式
ｱﾝｹｰﾄ調査を実施した結果､日本の核武装が『必要だ』または､『状況によって必要だ』と回答
した割合が理工系学生の 48%､文系学生の52%に達したとこの日に報道した｡

ｿｰｽ:NAVER/釜山日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=082&aid=0000376856

269：FNN世論調査2月23/24日調査：2013/02/26(火) 10:48:22
安倍内閣支持率69.6%　2ｶ月連続で上昇　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

内閣支持率が､右肩上がりとなっている｡FNNがこの週末に行った世論調査で､安倍内閣の支持率は
7割近くにのぼり､2ｶ月連続で上昇した｡調査は､23日と24日の2日間､電話で行い､全国の有権者
1,000人から回答を得た｡
安倍内閣の支持率は､2012年12月の政権発足時が55%､1月が64.5%で､今回は69.6%まで伸びた｡
2ｶ月で､15ﾎﾟｲﾝﾄ近く上昇している(14.6ﾎﾟｲﾝﾄ)｡｢支持しない｣人は､18.0%だった｡

｢安倍首相の指導力｣(62.5%)､｢景気･経済対策｣(56.0%)､｢外交･安全保障政策｣(55.9%)を評価する人は
､いずれも6割前後にのぼったのに加え､中国海軍によるﾚｰﾀﾞｰ照射や(90.1%)､北朝鮮による核実験
への対応について(89.1%)､いずれも9割前後の人が｢評価する｣と答えた｡

自民党の政権復帰が､日米関係にﾌﾟﾗｽになると見る人は8割を超え(84.4%)､日米同盟をさらに強化
する安倍内閣の方針を､8割近くが評価している(76.5%)｡
今回の日米首脳会談のﾃｰﾏで､安倍首相が近く交渉参加を表明する方向のTPP(環太平洋経済連携
協定)については､｢参加表明すべき｣の｢賛成｣派が半数を超えた(53.0%)｡

また､普天間基地の辺野古への移設(46.8%)､｢集団的自衛権｣行使に向けた見直し(53.3%)､それに､
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた｢ﾊｰｸﾞ条約｣への加盟(58.0%)に｢賛成｣の人が多数を
占め､いずれも5割前後にのぼった｡

政党別支持率でも､自民党支持がさらに拡大し､40%を超え(41.8%)､民主党は5%余りと(5.3%)､支持率
続落傾向に歯止めがかからない｡24日に党大会を開いた民主党の政権復帰に期待する人は､わずか
1割台で(16.9%)､期待しない人が8割近く(78.9%)､民主党は綱領で憲法を改正するのか､改正しないのか
､方針を明確にするべきだと｢思う｣人は､7割を超えている(72.8%)｡

(02/25 12:45)

　産経新聞社とFNN(ﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)が23､24両日に実施した合同世論調査で､
第2次安倍晋三内閣の支持率は､前回調査(1月26､27両日)から5･1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､69･6%となった｡
昨年12月の政権誕生以来､2ｶ月連続の伸びとなり､平成21年の鳩山内閣発足時(68･7%)を超えた｡

　米ﾜｼﾝﾄﾝで22日(日本時間23日)開かれた日米首脳会談など､外交面で評価を集め､
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に｢参加表明すべきだ｣との回答は､
前回比7･5ﾎﾟｲﾝﾄ増の53･0%に達した｡
会談で｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣と認められたことで賛成論が広がったものとみられる｡

　首相は25日夕の自民党役員会で会談の経緯を説明し､TPPの交渉参加について一任を取り付ける｡
世論の支持も受け､近く正式に参加表明する方針だ｡

　中国海軍艦船によるﾚｰﾀﾞｰ照射問題については､日本政府が事実判明直後に公表し､
中国側に抗議した対応を90･1%が｢評価する｣と回答｡
北朝鮮が3度目の地下核実験を行い､日本政府がただちに独自制裁を強化したことも｢評価する｣が89･1%を占めた｡

　自民党の政党支持率は5･7ﾎﾟｲﾝﾄ増の41･8%に上昇｡
一方､野党の下落傾向は止まらず､日本維新の会が9･6%(前回比0･6ﾎﾟｲﾝﾄ減)､
民主党は5･3%(同1･0ﾎﾟｲﾝﾄ減)､みんなの党は4･7%(同1･7ﾎﾟｲﾝﾄ減)まで落ちこんだ｡

　好調な内閣支持率を受け､今夏の参院選で自民党単独､あるいは自民･公明両党で｢過半数を獲得するのがよい｣は
合計66･0%に到達｡
｢自公合わせて過半数に達しない方がよい｣の28･6%の倍以上となった｡
民主党のみならず､維新やみんなの党も戦略の練り直しを迫られそうだ｡

　首相が憲法を改正し､改憲条件の緩和を目指していることについては｢賛成｣が44･6%､｢反対｣は44･4%と拮(きっ)抗(こう)｡
一方､集団的自衛権の行使容認は､北朝鮮情勢の緊迫化も受け､｢賛成｣が53･3%と｢反対｣の31･3%を大きく上回った｡


msn産経ﾆｭｰｽ　2013.2.25 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022511530006-n1.htm

270：FNN続き：2013/02/26(火) 10:49:56
TPP交渉､53%が参加表明賛成　理解進むが地域でばらつきも
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022521000012-n1.htm
2013.2.25 20:59

　今回の合同世論調査では､環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に
｢参加表明すべきだ｣との回答が前回調査より7.5ﾎﾟｲﾝﾄ増の53.0%に達した｡
22日(日本時間23日)の日米首脳会談で､安倍晋三首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで､
賛成論が広がったとみられる｡

　ただ､地域別の賛否の差も浮き彫りになっている｡｢太平洋ﾍﾞﾙﾄ地帯｣を構成する東京､
南関東､東海､近畿､中国の各ﾌﾞﾛｯｸでは約6割が｢参加すべきだ｣と回答した｡一方､
｢参加表明すべきだとは思わない｣とする反対派は酪農王国の北海道(47.7%)や
農業県が広がる東北(45.2%)の両ﾌﾞﾛｯｸで半数近くを占めた｡
北陸信越と四国の2ﾌﾞﾛｯｸでも約4割を占め､いずれも賛成派を上回った｡

　職業別では､農林漁業者の57.9%が｢参加表明すべきではない｣と回答した｡
他の職種より12ﾎﾟｲﾝﾄ超も高く､反対論の強さをうかがわせた｡支持政党別では､
維新支持層の7割超､自民､公明両党支持層の6割弱が｢参加表明すべきだ｣と回答｡
TPP推進派のみんな支持層は賛否が拮抗(きっこう)した｡

http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130225.html

271：ANN世論調査.2月23/24日調査：2013/02/26(火) 10:57:12
内閣支持率67.1%に上昇　"ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ"支持(02/25 11:49)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230225016.html

安倍内閣が発足してまもなく2ｶ月､最新の内閣支持率は先月から5ﾎﾟｲﾝﾄ近く上昇し､67.1%でした｡
政権が発足して2ｶ月後の支持率としては､民主党に政権交代した時の鳩山内閣を抜いて､12年前の
小泉内閣に続く高さです｡
ANNの世論調査は23日と24日に行われました｡それによりますと､安倍内閣の支持率は67.1%で､
政権発足後2ｶ月たっても高い支持率を維持しています｡その背景にあるのが経済運営に対する評価
で､安倍総理大臣が推進する金融緩和､財政出動､成長戦略の3つを柱にする｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を52%の
人が支持しています｡また､先週末の日米首脳会談で最大の焦点となったTPP=環太平洋経済連携
協定については､｢交渉に参加すべき｣とした人は半数を超えて51%で､反対は25%でした｡

内閣支持率

あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?

支持する67.1% (前回比+4.7)支持しない14.0% (前回比-4.8)わからない､答えない18.9% (前回比+0.1)

政党支持率
党名　支持率(%)　前回比

自民党　53.5%　　6.2
民主党　9.6%　　-2.2
日本維新の会　 3.5%　　-2.4
公明党　3.9%　　0.5
みんなの党　3.1%　 -1.3

共産党　1.8%　 -0.3
生活の党　0.4%　-0.2
社民党　1.2%　　0.8

みどりの風　0.0%　　-0.2
国民新党　0.0%　0.0
新党改革　0.0%　0.0

その他　0.2%　-0.8

支持なし､わからない､答えない　22.8%　-0.2
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201302/index.html

272：朝日.ABC調査.大阪府.2月23.24日調査：2013/02/27(水) 11:03:09
ABCと朝日新聞が先週末に行なった大阪府民への電話調査で､橋下大阪市長と松井府知事が
高い支持率を保つ一方､｢大阪都構想｣への理解は進んでいませんでした｡

調査は大阪府民を対象に行いました｡調査では橋下市長を61ﾊﾟｰｾﾝﾄ､松井知事を55ﾊﾟｰｾﾝﾄ
の人が支持すると答え､支持しないと答えた人を2人とも大きく上回りました｡維新の会が掲げる
｢大阪都構想｣には48ﾊﾟｰｾﾝﾄが賛成すると答えましたが36ﾊﾟｰｾﾝﾄの人が反対｡
去年11月に大阪市の区長が示した｢4つの区割り案｣については､大阪市民の73ﾊﾟｰｾﾝﾄが
知らないと答えました｡橋下大阪市長は､｢まだちょっとうまく伝え切れてないところもあるかも
しれないが､これから法定協議会で議論して､しっかり説明する｣と述べました｡また､体罰に絡み､
男子生徒が自殺した桜宮高校への橋下市長の対応については､｢大いに評価｣と｢ある程度評価｣を
合わせ7割近くの人が肯定的に捉えていました｡

▽ABC WEBNEWS
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_009_20130226004.html

ttp://www.asahi.com/politics/update/0226/OSK201302260030.html
◆日本維新の会は､今年夏の参院選に候補者を擁立する方針です｡
参院選に向けて日本維新の会は､他のどの政党と連携していくべきだと思いますか｡(択一)

自民党30▽民主党5▽公明党5▽みんなの党14▽その他の政党3▽どの政党とも連携するべきではない36

◆橋下市長は､教育委員会制度を廃止し､市長や知事が教育の権限と責任をもつ仕組みに切り替えるべきだ､と主張しています｡
この主張に賛成ですか｡反対ですか｡

賛成52　　反対32

◆橋下市長は､市長や知事を続けたまま参院議員になれるように法律を改正するべきだ､と主張しています｡
この主張に賛成ですか､反対ですか｡

賛成29　　反対59

◆橋下市長と松井知事は､大阪市と堺市を廃止して､人口30万人程度の特別区に分割する｢大阪都構想｣を掲げています｡
大阪都構想に賛成ですか｡反対ですか｡

賛成48　　反対36

◆大阪都構想の実現は､行政のﾑﾀﾞ減らしにつながると思いますか｡そうは思いませんか｡

　つながると思う53　そうは思わない32

◆大阪都構想が実現すれば､住民ｻｰﾋﾞｽはよくなると思いますか｡悪くなると思いますか｡変わらないと思いますか｡

よくなる23　悪くなる13　変わらない52

政党支持率
自民31(12)▽民主5(12)▽日本維新の会15(-)▽公明5(3)
▽みんな2(2)▽共産2(2)▽生活0(-)▽社民0(0)▽みどりの風0(-)▽国民新0(1)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)
▽その他の政党1(4)▽支持政党なし32(55)▽答えない･分からない7(9)

273：北海道新聞世論調査.3月2.3日調査：2013/03/05(火) 12:10:20
TPP交渉反対､道内50%　賛成47%　全道世論調査(03/03 23:35)

　北海道新聞社は2､3の両日､全道世論調査を実施し､環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加の
是非を尋ねたのに対し､反対派が50%､賛成派が47%で拮抗(きっこう)した｡
交渉参加の判断を､今夏の参院選で投票する際に考慮するかについては｢考慮する｣が68%で､
｢考慮しない｣の30%を大きく上回った｡

　賛成派の内訳は｢賛成｣11%､｢どちらかといえば賛成｣36%｡
反対派は｢反対｣19%､｢どちらかといえば反対｣31%｡｢分からない･答えない｣は3%｡

　共同通信社が2月23､24の両日実施した全国世論調査では､賛成派が63%と反対派の25%を上回った｡
これに比べ､道内では反対論が根強いことがうかがえる｡
　　◇
　全道世論調査の結果は､5日朝刊にも掲載します｡

<北海道新聞3月4日朝刊掲載>　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/446107.html

北海道新聞社が2､3日の両日実施した全道世論調査で､安倍晋三内閣の支持率は69%となり､
安倍首相が誕生した場合に支持するかを聞いた昨年12月の衆院選直後の前回調査から17ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡

経済政策への期待と､民主党政権との比較が主な理由｡政党支持率では民主党が8･6%となり､
前回調査(17･1%)から半減｡旧民政党議員らが合流した1998年の新民主党結成以来､初めて10%を割った｡

全道世論調査で内閣支持率が60%を超えたのは､2010年6月の菅直人内閣の発足直後(65%)以来｡

年代別の支持率は20､30代が86%､40〜50代が59%､60歳以上が66%と若い年代の高支持率が目立つ｡
男女別では男性が74%､女性が65%だった｡
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/446383.html

274：TBS世論調査.3月9/10日調査：2013/03/11(月) 19:20:43
　TPP=環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定への交渉参加問題で､日米首脳会談で
聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても､8割以上の人が不安や懸念が
残っていると考えていることがJNNの世論調査でわかりました｡

　安倍内閣を｢支持できる｣とした人は75.8%､｢支持できない｣と答えた人は22.3%で､
引き続き高い支持率を維持しています｡

　TPPへの参加については賛成が50%､反対が26%で､賛成が大きく上回っています｡
しかし交渉参加に向けての不安や懸念については､｢相当残っている｣が34%､
｢どちらかといえば残っている｣が48%と､日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が
前提でないことが確認されても､8割以上の人が不安や懸念が残ると答えました｡
そして､TPPのﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄについて､政府が情報を開示し十分な説明を
行なっているとは思わないと答えた人が84%にのぼりました｡

　東日本大震災と福島第一原発事故の発生から2年がたちますが､復興への道筋が
見えてきたと思う人は16%にとどまり､83%が見えていないと答えました｡
一方で84%の人が､復興や被災した人たちへの関心を持ち続けているとしています｡

　2030年代に原発の稼働をｾﾞﾛにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が
見直す考えを示していることについては､見直しに賛成が51%､反対が41%でした｡

　各政党への支持率ですが､自民党は37.5%で先月とあまりわらず､民主党は
やや上げて8.1%でした｡


News i - TBSの動画ﾆｭｰｽｻｲﾄ (11日02:04)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5277819.html

JNN世論調査(3月9-10日)

安倍内閣支持率
支持75.8%(前回76.1)
不支持22.3%(前回22.5)

政党支持率:
自民党37.5%(前回37.4)
民主党8.1%(前回6.4)
維新3.6%(前回4.8)
公明2.2%(前回4.0)
みんな2.7%(前回4.2)
共産2.2%(前回2.4)
生活0.2%(前回0.3)
社民0.7%(前回0.8)
みどり0.1%(前回0.2)
国民0.1%(前回0.1)
改革0%(前回0.2)
支持なし39.8%(前回37.6)

TPPへの参加:
賛成が50%､反対が26%

交渉参加に向けての不安や懸念:
｢相当残っている｣34%
｢どちらかと言えば残っている｣48%
｢どちらかと言えばなくなった｣9%
｢ほとんどなくなった｣3%

TPPのﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄ:
政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が84%

復興への道筋が見えてきた16%､見えていない83%

2030年代に原発の稼働をｾﾞﾛにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が見直す考えを示していることについて:
見直しに賛成が51%､反対が41%

275：NHK世論調査.3月8〜10日調査：2013/03/12(火) 00:23:27
安倍内閣の支持率 66%　　3月11日 19時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121541000.html

NHKが行った世論調査によりますと､安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､先月より2ﾎﾟｲﾝﾄ上がって66%と
なりました｡
NHKは､今月8日から3日間､全国の20歳以上の男女を対象に､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に発生させた番号に
電話をかける｢RDD｣という方法で世論調査を行いました｡
調査の対象となったのは1674人で､65%に当たる1083人から回答を得ました｡

内閣支持率
それによりますと､▽安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､先月より2ﾎﾟｲﾝﾄ上がって66%となりました｡
一方､▽｢支持しない｣と答えた人は､先月より2ﾎﾟｲﾝﾄ下がって18%でした｡
支持する理由では､▽｢他の内閣より良さそうだから｣が35%､▽｢政策に期待が持てるから｣が27%､▽
｢実行力があるから｣が17%だったのに対し､支持しない理由では､▽｢政策に期待が持てないから｣が34%､
▽｢支持する政党の内閣でないから｣が27%､▽｢人柄が信頼できないから｣が17%などとなっています｡

国が最も取り組むべき課題
そして､今､国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ､▽｢景気対策｣が29%と最も
多く､次いで､▽｢東日本大震災からの復興｣が18%､▽｢社会保障制度の見直し｣が13%､▽｢原発のあり方
を含むｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣が12%などとなっています｡

安倍内閣の経済政策の評価
次に､安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ､▽｢大いに評価する｣が11%､▽｢ある程度評価
する｣が58%､▽｢あまり評価しない｣が21%､▽｢まったく評価しない｣が4%でした｡

日銀新総裁人事案の評価
また､政府が国会に提示した､日銀の新しい総裁に財務省の財務官を務めたｱｼﾞｱ開発銀行総裁の黒田東彦
氏を起用する人事案について､評価するかどうか尋ねたところ､▽｢大いに評価する｣が12%､▽｢ある程度
評価する｣が46%､▽｢あまり評価しない｣が21%､▽｢まったく評価しない｣が5%でした｡

参議院選挙について
ことし夏に行われる参議院選挙の結果､自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思う
かどうか聞いたところ､▽｢望ましい｣が25%､▽｢どちらかといえば望ましい｣が37%､▽｢どちらかといえば
望ましくない｣が19%､▽｢望ましくない｣が13%でした｡

安倍内閣の震災対応評価
東日本大震災の発生から2年となりましたが､被災者の支援や被災地の復旧･復興に向けた取り組みなど､
去年12月に発足した安倍内閣の震災対応を全体として評価するかどうか聞いたところ､▽｢大いに評価する｣
が8%､▽｢ある程度評価する｣が45%､▽｢あまり評価しない｣が32%､▽｢まったく評価しない｣が8%でした｡

被災地復興への評価
また､被災地の復興は進んでいると思うかどうか尋ねたところ､▽｢進んでいる｣が1%､▽｢ある程度進んでいる
｣が19%でした｡
一方､▽｢あまり進んでいない｣が53%､▽｢進んでいない｣が23%で､合わせると76%でした｡

原発再稼働方針への評価
さらに､安倍総理大臣が､｢安全が確認された原子力発電所は再稼働する｣としている方針については､
▽｢賛成｣が25%､▽｢反対｣が35%､▽｢どちらともいえない｣が35%でした｡

NHK世論調査 各党の支持率　　3月11日 19時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121561000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/K10031215611_1303111954_1303112014_01.jpg

NHKが行った世論調査によりますと､各党の支持率は､自民党が40.1%､民主党が7%､日本維新の会が
3.9%､公明党が4.4%､みんなの党が3.1%､生活の党が0.3%､共産党が2.1%､社民党が0.6%､
｢特に支持している政党はない｣が31.8%でした｡

276：お客様！：2013/03/12(火) 05:07:24
お客様！

http://www.vuitton-shops.com/

http://www.copyhi.com/

277：名無しさん：2013/03/12(火) 19:41:01
7月の参院選で政治の景色は一変しそうだ｡ひょっとすると､｢日本政治から野党が消える日｣が来るかもしれない｡
それほど自民党の上げ潮ﾑｰﾄﾞは尋常ではない｡

新聞各紙の世論調査では､参院選比例代表の投票先として､
｢自民42%　維新15%　民主9%　みんな6%｣(朝日･2月16〜17日調査)
｢自民42%　維新13%　民主7%　みんな5%｣(読売･2月8〜10日調査)
──など､各紙とも自民党が他党にﾄﾘﾌﾟﾙｽｺｱの大差をつけている｡

｢勢い｣でも圧倒している｡

昨年の総選挙前からの各党の支持率(比例投票先)の推移(数字は､昨年12月と今年2月に行なわれた朝日新聞の世論調査と､
総選挙時の比例得票率)を見てみると､民主党の凋落はいうまでもないが､総選挙で躍進した日本維新の会や
みんなの党という第3極政党さえ､その後､支持を急速に落としている｡

対照的に自民党は総選挙の得票率は決して高くなかったが､その後､参院選に向けてどんどん支持を上げている｡
まさに一人勝ち状態だ｡さる2月16日､安倍首相は自民党都連青年部･青年局の合同定期大会でこう参院選でのﾘﾍﾞﾝｼﾞを誓った｡

｢この夏の参院選に勝利を収めなければ､私どもが目指すべき日本を構築していくための基本的な政策に進んでいくことはできない｡
私は6年前に大敗した時の責任者だ｡何としても勝利を収めなければ､死んでも死にきれない｣

6年前､第1次安倍内閣の下で行なわれた参院選挙で自民党はわずか37議席という歴史的大敗を喫した｡
安倍氏が"腹痛退陣"に追い込まれたのは､参院選の結果､与野党逆転のねじれが生まれ､政権運営が難しくなって神経をすり減らしたためだ｡

参院は3年ごとに定数の半分(121議席)が改選される｡今回がちょうど6年前の当選組の改選であり､安倍首相が気負っているのは当然だろう｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130312_175931.html

278：b：2013/03/12(火) 22:36:40
美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/

279：名古屋市民共同世論調査.3月8〜10日調査：2013/03/13(水) 07:30:52
名古屋市民共同世論調査―質問と回答（３月８〜１０日）
（数字は％。質問文と回答は一部省略。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率）

◆河村市長を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　５１（６７）
　支持しない　３１（２１）
（丸カッコ内の数字は、２０１１年２月１９、２０日の調査結果）

◇その理由は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５１％、右は「支持しない」３１％の理由）
　政策　３３〈１７〉　２３〈*７〉
　政治手法　１１〈*５〉　３１〈１０〉
　人柄　４９〈２５〉　３０〈*９〉
　支援する政党や団体　*６〈*３〉　１０〈*３〉

◆河村市長のこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する　*６
　ある程度評価する　６０
　あまり評価しない　２７
　まったく評価しない　*６

◆河村市長のこれまでの政策で評価できるのは何ですか。（選択肢から二つまで選ぶ）
　市民税の減税　４７
　市議会議員の報酬半減　６５
　地域委員会の設置　１１
　中京都構想　*８
　市のムダ減らし　２７
　教育や子育ての政策　２３

◆名古屋市では、昨年の４月から市民税の５％減税が始まりました。市民税の５％減税を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　６６
　評価しない　２６

◆河村市長は、市民税を減税すれば住民が市民団体やＮＰＯに寄付するようになり、そうした団体の活動によって福祉や住民サービスが向上するようになる、と主張しています。河村市長のこの主張に納得しますか。納得しませんか。
　納得する　２７
　納得しない　６０

◆名古屋市議会の議員の報酬が、それまでの半額の年間約８００万円になりました。議員の報酬が半分になったことを支持しますか。支持しませんか。
　支持する　７９
　支持しない　１４

◆名古屋市議会は、市民税の減税などをめぐって河村市長と対立し、おととしの２０１１年２月、住民投票が行われて解散しました。市議会が解散したことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
　よかった　６２
　よくなかった　２３

◆「減税日本」に所属している市議会議員たちのこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する　*１
　ある程度評価する　３２
　あまり評価しない　４６
　まったく評価しない　１６

◆４月に名古屋市長選挙があります。投票する人を決めるとき、何を最も重視しますか。（択一）
　政策や公約　６０
　経歴や実績　１０
　人柄やイメージ　１６
　支援する政党や団体　１１

◆河村市長は今後、日本維新の会の橋下代表との連携をめざすべきだと思いますか。めざすべきではないと思いますか。
　めざすべきだ　２４
　めざすべきではない　５７

◇（「めざすべきだ」と答えた２４％の人に）河村市長が橋下代表と連携するとき、「減税日本」の政策を変えてよいと思いますか。変えるべきではないと思いますか。
　変えてよい　４７〈１１〉
　変えるべきではない　４４〈１１〉

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民２９▽民主８▽維新３▽公明３▽みんな２▽共産１▽生活０▽社民０▽みどりの風０▽新党大地０▽新党改革０▽国民新０▽減税日本２▽その他の政党０▽支持政党なし４４▽答えない・分からない８

◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。（択一）
自民３８▽民主１０▽維新１０▽公明４▽みんな７▽共産３▽生活１▽社民０▽みどりの風１▽新党大地０▽新党改革０▽国民新０▽その他の政党１▽答えない・分からない２５


〈調査方法〉　８〜１０日の３日間、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名古屋市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１２５２件、有効回答は８１５人。回答率は６５％。

280：名無しさん：2013/03/13(水) 11:42:08
日本の農業衰退は時間の問題か。

281：時事通信世論調査.3月8〜11日調査：2013/03/15(金) 16:02:00
内閣支持率61%､高水準維持=自民3ｶ月連続増-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013031500619
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130315at08.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130315at10.jpg

　時事通信が8〜11日に実施した3月の世論調査によると､安倍内閣の支持率は前月と同じ61.4%で､
政権発足から約2ｶ月半を経ても高い水準を維持した｡不支持率は前月比0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の16.7%｡
自民党の支持率は3ｶ月連続で上昇し､28.2%(前月比1.7ﾎﾟｲﾝﾄ増)となった｡

　安倍晋三首相が進める経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣への期待から円安･株高が続いていることや､北朝鮮
核実験に断固とした対応を取ったことなどが評価され､支持率の高止まりにつながったとみられる｡
　調査は全国の成人男女2000人を対象に､個別面接方式で実施した｡有効回収率は63.8%｡
　
　内閣支持の理由は､｢首相を信頼する｣19.5%､｢政策が良い｣19.4%､｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがある｣
18.2%の順｡不支持の理由で多かったのは､｢期待が持てない｣7.5%､｢首相を信頼できない｣6.1%､
｢政策がだめ｣5.4%だった｡

　自民党以外の政党支持率では､与党の公明党が前月より1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して4.3%｡一方､民主党は
前月比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の4.2%で､昨年12月の野党転落後で最低となった｡以下､日本維新の会2.0%､
みんなの党1.4%､共産党1.3%､生活の党0.2%､社民党0.2%､みどりの風0.2%｡支持政党なしは
56.8%だった｡
(2013/03/15-15:04)

282：NNN世論調査.3月15日〜17日調査：2013/03/17(日) 20:18:56
NNN　2013 年3月定例世論調査　平成25年3月17日
http://www.ntv.co.jp/yoron/201303/soku-index.html
調査日: 2013年3月15日(金) 〜3月17日(日)
世帯数:2034　回答数:1030　回答率:50.64%
少数点第2位以下を四捨五入

[ 問1] あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 65.4 %
(2) 支持しない 16.6 %

[ 問2] [問1で｢(1)支持する｣と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 17.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.5 %
(3) 支持する政党の内閣だから 12.6 %
(4) 政策に期待がもてるから 37.5 %
(5) 他に代わる人がいないから 19.9 %
(6) 特に理由はない 6.7 %
(7) その他 2.4 %
(8) わからない､答えない 1.0 %

[ 問3] [問1で｢(2)支持しない｣と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 10.5 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 5.3 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 22.8 %
(4) 政策に期待がもてないから 39.2 %
(5) ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがないから 5.3 %
(6) 特に理由はない 6.4 %
(7) その他 9.9 %
(8) わからない､答えない 0.6 %

[ 問4]　あなたの支持している政党を教えて下さい｡(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
(1) 自由民主党 48.3 %
(2) 民主党 8.2 %
(3) 日本維新の会 4.2 %
(4) 公明党 3.6 %
(5) みんなの党 2.9 %
(6) 生活の党 0.1 %
(7) 日本共産党 2.4 %
(8) 社会民主党 0.7 %
(9) みどりの風 0.1 %
(10) 国民新党 0.0 %
(11) 新党改革 0.1 %
(12) 新党大地 0.3 %
(13) その他 0.1 %
(14) 支持政党なし 25.1 %
(15) わからない､答えない 4.1 %

[ 問5]　あなたは､いま参議院選挙で投票するとしたら､比例代表選挙ではどの政党に投票しますか?(自由回答)
(1) 自由民主党 45.9 %
(2) 民主党 8.4 %
(3) 日本維新の会 6.2 %
(4) 公明党 4.3 %
(5) みんなの党 4.3 %
(6) 生活の党 0.3 %
(7) 日本共産党 2.8 %
(8) 社会民主党 1.1 %
(9) みどりの風 0.2 %
(10) 国民新党 0.0 %
(11) 新党改革 0.1 %
(12) 新党大地 0.6 %
(13) その他 0.0 %
(14) 投票しない 2.3 %
(15) わからない､答えない 23.6 %

[ 問6]　政権与党である自民党､公明党は､衆議院では過半数の議席を確保していますが､参議院では過半数の
議席がありません｡あなたは､夏の参議院選挙で､自民党､公明党が勝って､過半数を確保し､ねじれ状態を解消
する方が望ましいと思いますか､思いませんか?
(1) 思う 58.9 %
(2) 思わない 25.9%
(3) わからない､答えない 15.2 %

[ 問7] 太平洋を取り巻く国々で交渉中の､農産物を含む全ての関税を原則として撤廃し､経済の自由化を目指す
自由貿易協定｢TPP｣の交渉についてお伺いします｡安倍総理は､2月下旬のｵﾊﾞﾏ･ｱﾒﾘｶ大統領との首脳会談
で､TPPは､全ての関税を撤廃することを前提としていないことを確認しました｡あなたは､日本の交渉参加を支持
しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 56.9 %
(2) 支持しない 24.3 %
(3) わからない､答えない 18.8 %

[ 問8]　[問7で｢(1)支持する｣と答えた方へ]あなたが､支持する主な理由は何ですか?
(1) ｱﾒﾘｶ政府が参加を求めているから 2.6 %
(2) 新たな貿易の枠組み作りをする上で早いうちに参加した方が有利だから 21.0 %
(3) 国内の規制がゆるめられて経済が活性化するから 20.5 %
(4) 自由貿易をさらに広げることが日本経済の成長につながるから 47.4 %
(5) その他 3.6 %
(6) わからない､答えない 5.0 %

[ 問9] [問7で｢(2)支持しない｣と答えた方へ]あなたが､支持しない主な理由は何ですか?
(1) ｱﾒﾘｶ政府の言いなりになってしまう恐れがあるから 16.8 %
(2) いま程度の自由貿易で十分だから 6.0 %
(3) 医療や食の安全が脅かされるから 32.0 %
(4) 日本の農業が壊滅的な打撃を受けるから 40.4 %
(5) その他 2.0 %
(6) わからない､答えない 2.8 %

283：NNN続き：2013/03/17(日) 20:20:29
[ 問10] あなたは､安倍総理が進めている､大胆な金融緩和､財政出動､成長戦略を組み合わせる､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
といわれる経済政策は､順調に進んでいると思いますか､思いませんか?
(1) 思う 45.7 %
(2) 思わない 32.0 %
(3) わからない､答えない 22.2 %

[ 問11] 東日本大震災から2年が過ぎました｡あなたは､被災地の復興は､進んでいると思いますか､思いませんか?
(1) 思う 11.3 %
(2) 思わない 83.4 %
(3) わからない､答えない 5.3 %

[ 問12]　安倍内閣は､震災復興に向けて､5年間で19兆円だった予算額を25兆円に増やしたほか､交付金の
使いみちを広げるなどの対策を決めました｡あなたは､安倍内閣の震災復興への取り組みを､支持しますか､
支持しませんか?
(1) 支持する 69.8 %
(2) 支持しない 18.6 %
(3) わからない､答えない 11.6 %

[ 問13] あなたは､東日本大震災や原子力発電所事故があった被災地の復興や､被災者の状況について､
関心がありますか､ありませんか?
(1) 強い関心がある 50.7 %
(2) ある程度関心がある 44.5 %
(3) あまり関心がない 2.9 %
(4) ほとんど関心がない 1.0 %
(5) わからない､答えない 1.0 %

[ 問14]　安倍総理は､安全性が確認された原子力発電所については､運転を再び始める考えを示しています｡
あなたは､安倍総理の考えを支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 39.4 %
(2) 支持しない 48.6 %
(3) わからない､答えない 11.9 %

[ 問15] 国会が､憲法の改正を国民に提案するには､衆議院と参議院で､全議員の3分の2以上の賛成が
必要だと定められています｡安倍総理は､過半数の賛成で提案できるように､憲法を改正することを考えて
います｡あなたは､この改正を支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 42.6 %
(2) 支持しない 41.3 %
(3) わからない､答えない 16.1 %

[ 問16] 衆議院で議員定数を減らすことが検討されています｡自民党は､比例代表の定数を30議席減らした
うえで､残り議席の一部を議席が少ない少数政党に優遇して､割り当てる案をまとめました｡あなたは､少数
政党を優遇することに､賛成ですか､反対ですか?
(1) 賛成 55.2 %
(2) 反対 23.6 %
(3) わからない､答えない 21.3 %

284：読売新聞世論調査.3月15日〜17日調査：2013/03/18(月) 08:46:37
TPP｢評価｣60%､内閣支持72%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130317-OYT1T00760.htm

　読売新聞社は15〜17日に全国世論調査(電話方式)を実施した｡
　安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を｢評価する｣と答えた人は60%に上り､
首相の決断を支持する人が多数を占めた｡TPPに参加する場合､ｺﾒなど農産物の一部を自由化の｢例外と
すべきだ｣との回答は62%となり､今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった｡

　安倍内閣の支持率は72%で､前回(2月8〜10日)の71%に続いて高水準を維持している｡今回はわずか
の上昇だが､内閣発足直後の調査から3回連続の上昇は異例で､本社世論調査では海部内閣(1989年発足
)だけだった｡
(2013年3月17日21時52分 読売新聞)

読売(3月15〜17日調査)

安倍内閣

支持　72%　不支持　20%

政党支持率

自民　45%　民主　5%　公明　4%　維新､みんな､共産　2%
社民　1%　支持なし　38%　答えない　1%

参議院選挙投票先

自民　43%　維新　9%　民主　7%　みんな　6%　公明､共産　4%
社民､生活　1%　未定　22%　答えない　3%

285：毎日新聞世論調査.3月16日/17日調査：2013/03/18(月) 09:05:04
本社世論調査:TPP交渉63%支持　安倍内閣支持70%
毎日新聞　2013年03月17日　22時05分(最終更新　03月17日　22時24分)
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/03/18/20130318k0000m010093000c/image/001.jpg
内閣支持率の推移

　毎日新聞は16､17両日､全国世論調査を実施した｡安倍晋三首相が環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定(TPP)
への交渉参加を正式表明したことについて｢支持する｣との回答は63%で､｢支持しない｣の27%を大きく
上回った｡安倍首相の経済政策により､景気回復が｢期待できる｣と答えた人は65%に上り､｢期待できない｣は
30%にとどまった｡安倍内閣の支持率は70%に達し､2月の前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡｢支持しない｣は
5ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､14%だった｡

　TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び､不支持を上回った｡一方､20代では不支持が
50%を占め､支持の47%と逆転｡市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる｡地域別にみると
､北海道の不支持は53%に上り､支持40%より高い｡

　内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った｡自民支持層の93%､公明支持層の74%を
占めたほか､日本維新の会の支持層71%､みんなの党支持層69%と､野党でも高い｡民主支持層は｢支持
する｣(45%)と､｢支持しない｣(47%)が拮抗(きっこう)している｡

　東日本大震災発生から2年たち､国民の被災地への関心を尋ねたところ､関心が薄れたと感じると回答した人
は､｢よく感じる｣､｢ときどき感じる｣が合わせて78%｡｢あまり感じない｣､｢ほとんど感じない｣の計19%を大きく
上回った｡

　原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する｡安全基準が満たされても､
再稼働を｢認めるべきではない｣との回答は52%を占め､｢認めるべきだ｣(42%)を上回っており､根強い原発
不信が浮き彫りになった｡

　一方､航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り､武器輸出三原則の例外と
して認めるとした政府の決定について｢支持する｣は51%で､｢支持しない｣は37%だった｡

　政党支持率は､自民が39%で前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡民主は5%と横ばいで､維新9%(前回比
2ﾎﾟｲﾝﾄ減)▽みんな4%(同2ﾎﾟｲﾝﾄ減)▽共産2%(同1ﾎﾟｲﾝﾄ減)などと､野党各党は低迷｡｢支持政党は
ない｣は32%(同1ﾎﾟｲﾝﾄ減)だった｡【鈴木美穂】

本社世論調査:参院比例｢自民｣41%　　毎日新聞　2013年03月17日　22時08分
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010094000c.html

　毎日新聞が16､17日に実施した全国世論調査で夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ､自民党との
回答は41%で､2月の前回調査から8ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡その他の政党は横ばいか､減少しており､内閣支持率
の上昇と連動し､自民党の｢独り勝ち｣傾向が強まっている｡【中田卓二】

　◇1票の格差是正｢不十分｣77%

　自民党に次いで多かった日本維新の会は､前回から2ﾎﾟｲﾝﾄ減の13%｡民主党は7%で横ばい｡前回9%
のみんなの党は5%に低下｡｢支持政党はない｣と答えた無党派層は16%が自民､10%が維新を挙げた｡

　参院選で与党に対抗するため､野党各党が｢選挙協力すべきだ｣と答えた人は53%で､｢選挙協力する必要
はない｣の38%を上回った｡｢協力すべきだ｣は民主支持層で58%､維新支持層で57%と全体より高かった
半面､みんな支持層では50%にとどまった｡

　一方､｢1票の格差｣是正に対する国会の取り組みについて｢十分ではない｣との答えが77%に上り､｢十分だ｣
(11%)を大きく上回った｡格差が最大2.43倍になった昨年12月の衆院選について､東京や札幌などの高裁
で違憲判決が相次いでいる｡昨年11月に成立した衆院小選挙区の｢0増5減｣関連法は最小限の格差是正に
とどまっており､抜本改革が先送りされれば､与野党問わず批判が強まりそうだ｡

本社世論調査:北方領土「柔軟に」６７％　　毎日新聞　2013年03月17日　22時09分
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010095000c.html

　毎日新聞の全国世論調査では北方領土問題の解決を巡り、４島返還にこだわらず「柔軟に対応すべきだ」と
答えた人が６７％に上った。「従来通り、４島返還を目指すべきだ」との回答は２９％にとどまった。ロシアの
プーチン大統領は日露双方が受け入れ可能な「引き分け」による決着を主張している。

　北方領土問題で「柔軟な対応」を志向する人は、安倍内閣支持層でも６６％に達した。安倍晋三首相は任期
中の最終決着に意欲を示している。

286：朝日新聞世論調査.3月16日/17日調査：2013/03/18(月) 09:46:40
世論調査―質問と回答(3月16､17日実施)
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170204.html
(数字は%｡小数点以下は四捨五入｡質問文と回答は一部省略｡◆は全員への質問｡◇は枝分かれ質問で
該当する回答者の中での比率｡〈　〉内の数字は全体に対する比率｡丸ｶｯｺ内の数字は2月16､17日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　65(62)　　支持しない　17(17)

◇それはどうしてですか｡(選択肢から一つ選ぶ=択一｡左は｢支持する｣65%､右は｢支持しない｣17%の理由)
　首相が安倍さん10〈6〉　11〈2〉
　自民党中心の内閣16〈10〉　29〈5〉
　政策の面56〈37〉　44〈8〉
　なんとなく16〈11〉　13〈2〉

◆いま､どの政党を支持していますか｡
　自民44(37)▽民主6(8)▽維新2(3)▽公明3(3)▽みんな2(2)▽共産2(1)▽生活0(0)▽社民0(1)▽みどりの風0(0)
　▽新党大地0(0)▽国民新0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし35(37)▽答えない･分からない6(8)

◆今年の夏に参院選があります｡仮にいま投票するとしたら､比例区ではどの政党､またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか｡
次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい｡(択一)
　自民47(42)▽民主9(9)▽維新12(15)▽公明4(4)▽みんな6(6)▽共産3(3)▽生活1(1)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)
▽新党大地0(1)▽国民新0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽答えない･分からない15(17)

◆安倍首相の経済政策に期待できると思いますか｡期待できないと思いますか｡
　期待できる　63　　期待できない　21

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるTPP､環太平洋経済連携協定について､いくつか伺います｡日本がTPPに参加することに､
賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　53　　反対　23

◆安倍首相は､TPPのﾙｰﾙを作る交渉に参加することを表明しました｡日本が実際にTPPに参加するかどうかは別にして､
安倍首相が､交渉参加を表明したことを評価しますか｡評価しませんか｡
　評価する　71　　評価しない　18

◆安倍首相は､TPPの交渉にあたって､日本の農業や健康保険制度を守ると言っています｡安倍首相は､この発言通りに交渉を
進めることができると思いますか｡できないと思いますか｡
　できる　39　　できない　40

◆TPPに参加することは､日本の経済にとって､どんな影響があると思いますか｡(択一)
　とてもよい影響　7　　ややよい影響　58　　やや悪い影響　20　　とても悪い影響　7

◆仮にTPPで農業が自由化されたとしたら､日本の農業にとって､よい面が大きいと思いますか｡悪い面が大きいと思いますか｡
　よい面　24　　悪い面　56

◆TPPによる農業の自由化で､外国産の安い農産物がたくさん入ってくるのは､よいことだと思いますか｡よくないことだと思いますか｡
　よい　36　　よくない　48

◆TPPに参加することで､食品の安全基準が下がる不安を感じますか｡感じませんか｡
　感じる　71　　感じない　22

◆最高裁判所は2年前､衆議院の小選挙区は｢一票の格差｣が大きく､｢憲法違反の状態｣になっていると判断しました｡この｢一票の格差｣
が是正されないまま､昨年､衆院選が行われたことは､どの程度問題があると思いますか｡(択一)
　大いに問題がある　22　　ある程度問題がある　48　　あまり問題はない　18　　まったく問題はない　4

◆国会は｢一票の格差｣の問題に､十分取り組んでいると思いますか｡そうは思いませんか｡
　十分取り組んでいる　12　　そうは思わない　77

◆今年の夏の参院選から､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾂｲｯﾀｰなど､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる選挙運動ができるようになる見通しです｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを
使った選挙運動によって､選挙に対する国民の関心は高まると思いますか｡そうは思いませんか｡
　高まる　54　　そうは思わない　36

　〈調査方法〉　16､17の両日､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日
RDD｣方式で､全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)｡世帯用と判明した番号は2657件
､有効回答は1553人｡回答率は58%｡

287：朝日続き：2013/03/18(月) 09:48:52
朝日新聞社が16､17日に実施した全国定例世論調査(電話)によると､
環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を安倍晋三首相が表明したことについて､
｢評価する｣が71%に上り､｢評価しない｣の18%を大きく上回った｡

TPPそのものへの参加は賛成53%､反対23%｡参加反対層でも首相の交渉参加表明は
｢評価する｣という人が32%いた｡

ただ､日本の農業や健康保険制度を守るという発言通りに安倍首相が交渉を進めることができるかと尋ねると､
｢できる｣39%､｢できない｣40%で見方は割れた｡

首相の交渉参加表明を｢評価する｣層でも､31%は｢発言通りに交渉できない｣と見ている｡

TPP参加による日本経済への影響は｢とてもよい｣7%､｢ややよい｣58%､
｢やや悪い｣20%､｢とても悪い｣7%で｢よい｣が計65%に上る｡
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170178.html

自民支持率､過去最高の44%　朝日新聞世論調査　　2013年3月18日0時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170183.html

　朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で自民の政党支持率が44%に上り､2001年4月に現在の
調査方法となって以来､最高となった｡これまでの最高は､小泉首相(当時)による郵政選挙直後に実施
した05年9月の43%｡前回2月調査の37%から大きく伸ばし､民主6%(前回8%)､公明3%(同3%)
に大差をつけている｡

　政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は47%｡1月調査の40%､
2月調査の42%よりさらに上がった｡維新は12%､民主は9%だった｡

　　　　　◇

　〈調査方法〉　16､17の両日､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日
RDD｣方式で､全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)｡世帯用と判明した番号は2657件
､有効回答は1553人｡回答率は58%｡

288：FNN世論調査.3月16.17日調査：2013/03/19(火) 01:25:25
ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に　　2013.3.18 14:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031814190002-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が
１５日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との
回答は６３・８％で、「支持しない」の２８・３％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査（２月２３、２４
両日）から０・８ポイント増の７０・４％に達し、昨年１２月の政権発足以来、３カ月連続の上昇となった。「内閣を
支持しない」は１９・１％（前回比１・１ポイント増）だった。

　ＴＰＰをめぐっては、首相の参加表明に対する「支持」が、前回調査の「参加表明すべきだ」との回答（５３・０％）
から１０・８ポイント増加。ＴＰＰ参加への「賛成」は６０・３％、「反対」は２８・０％だった。ＴＰＰに参加した場合に
関しては「日本経済は成長できる」が５７・６、「デメリットよりメリットの方が大きい」は４９・４％だった。

　ただ、「期待と不安のどちらが大きいか」との質問には「不安」との回答が４８・４％で、「期待」の４２・０％を
上回った。また「政府が国民に十分メリット、デメリットの情報を提供していない」７９・９％、「日本の農業にとって
悪い影響の方が大きい」５９・９％、「国民皆保険に悪影響が出る」４２・５％−と、ＴＰＰ参加への懸念も根強い
ことが浮き彫りとなった。

　他の政策課題では、首相が言及した国連の集団安全保障への自衛隊参加について７０・６％が「参加すべき
だ」と評価した。その一方で、「（首相が打ち出した経済政策の）アベノミクスによる景気回復を実感していない」
６８・２％、「原発再稼働方針に反対」５４・８％、「東日本大震災の復興が遅れている」８７・４％、「早期の日中
関係改善は期待できない」７６・２％−と政権にとって厳しい数字も並んだ。

　政党支持率は、自民党が４３・３％（前回比１・５ポイント増）にアップし、民主党も６・７％（１・４ポイント増）と、
やや持ち直した。日本維新の会は９・２％（０・４ポイント減）、みんなの党は４・０％（０・７ポイント減）と、それぞれ
下落した。今夏の参院選で与党の過半数獲得を期待する人は６８・３％（２・３ポイント増）に達した。

･FNNが､この週末に行った世論調査で､安倍内閣の支持率はさらに上昇し､初めて7割を超えた｡
　安倍首相が､TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を表明したことを､6割以上の人が支持している｡
　17日までの2日間､全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると､安倍内閣の支持率は､
　2月より0.8ﾎﾟｲﾝﾄ増え､70.4%だった｡
　政権発足以来､3ｶ月連続の上昇は､異例となる｡

　一方､これまで減り続けていた不支持率は､初めて増加に転じ､2月より1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の19.1%だった｡
　自民党の支持率も､政権交代後､伸び続けている｡
　ほかの政党が1割にも満たない中､自民党は､4割を超える支持を得ている(43.3%)｡
　安倍政権の景気･経済対策を｢評価する｣人は､6割にのぼった(61.2%)｡
　その一方で､景気回復を実感している人は2割台にとどまり(28.7%)､7割近い人が､景気回復を｢実感していない｣と
　答えている(68.2%)｡

　安倍首相が､TPP交渉への参加を表明したことを､6割を超える人が｢支持する｣と答え(63.8%)､｢支持しない｣
　(28.3%)を大きく上回った｡
　2人に1人が､｢TPPは､日本にとってﾒﾘｯﾄが大きい｣とみていて(49.4%)､6割近くが､TPP参加で､日本の経済は
　成長できると｢思う｣としている(57.6%)｡

　一方､TPPが､GDP(国内総生産)を3.2兆円押し上げる経済効果があるとの政府試算については､4割を超える人が
　｢期待外れ｣と答え(42.0%)､｢期待以上｣(33.0%)と答えた人の数を上回った｡

　6割の人が､ｺﾒや麦などの農産品を､関税ｾﾞﾛの対象から外すことは｢できないと思う｣と答えたほか(60.8%)､
　4割を超える人が､TPP参加で､国民皆保険制度に悪影響が出ると｢思う｣と答え(42.5%)､｢思わない｣(28.9%)を
　上回った｡
　交渉の結果次第では､脱退することも構わないと｢思う｣人は7割近くにのぼっている(68.0%)｡

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242394.html

FNN世論調査
ttp://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130318.html

289：FNN続き：2013/03/19(火) 09:03:36
首相「国益に反すれば自民党解散」　政界再編の軸？

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。
支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。
安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。

「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」

首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。

自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩さない。

もっとも、世論調査で支持政党別のＴＰＰ参加の賛否をみても、自民支持層の６９・３％が「賛成」と回答し、支持者の慎重派は少数であることを裏付けた。
公明党の支持層も７１・８％が「賛成」と首相を後押ししている。

さらに首相の援軍となっているのが維新だ。維新支持層の６６・３％はＴＰＰ参加に「賛成」と回答した。

橋下徹共同代表（大阪市長）は強力なＴＰＰ推進論者で、自民党内の慎重派に「政府に条件をつけ過ぎている」と批判、首相を後押しする言動もしてきた。
今後、ＴＰＰ交渉の進展で自民党内の慎重派が息を吹き返してきたときには、自民党内の賛成派と維新が連携する可能性もありそうだ。

一方、政権交代前に党内意見の乱れから交渉参加を表明できなかった民主党では、支持層内の「賛成」は５２・２％と、「反対」の３８・８％を上回ったものの、何とか過半数に達した程度にとどまった。
「反対」が多かったのは、生活の党支持層の７１・４％、共産党支持層の６４・７％だった。

１８日の衆院予算委では、首相が、煮え切らない姿勢の民主党について「民主党は『交渉参加の方向で検討する』といって、決断もしないで２年たってしまった。
あなたたちは何をやっていたのか」と挑発した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031823320009-n1.htm

290：共同通信世論調査3月23.24日調査：2013/03/25(月) 16:00:29
ＴＰＰ「交渉継続を」71％　世論調査、アベノミクス71％評価
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303250055.html

　共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で一部農産物を
貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」との
回答が71・８％に上った。日銀総裁人事や金融緩和など「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策を評価
する声は計71・１％で、「評価しない」の計22・７％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は71・１％と前月の72・８％に続き高水準を維持。政府の進める重要課題への高支持は、
26日に政権発足３カ月を迎える安倍晋三首相にとって大きな追い風となる。内閣不支持は16・７％で横ばい。

　首相によるＴＰＰ交渉参加表明への支持は計62・７％。一部農産物を例外とする主張が認められない場合は
「交渉から離脱すべきだ」との答えは19・３％にとどまり、全体としてＴＰＰへの支持傾向がうかがえる。

　米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に向けた埋め立て申請などの手続きを評価する声は計55・５％、評価しない
意見は計37・６％だった。

　インターネットを使った選挙運動が解禁された場合、57・８％が「投票率アップにつながる」と前向きに評価。
35・２％が「投票率アップにつながらない」と回答した。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することは48・１％が
賛成し、40・２％が反対した。比例代表定数の30削減と中小政党優遇枠を含む自民党の衆院選挙制度改革案は
「賛成」計58・７％、「反対」計25・３％だった。

TPP交渉継続評価62%　道内52%評価せず　全国世論調
　共同通信が23､24両日に実施した全国電話世論調査によると､
安倍晋三首相による15日の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明について､
｢評価する｣は計62･7%､｢評価しない｣は計29･5%だった｡
TPP交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも
｢主張が認められるまで交渉を継続すべきだ｣と回答したのは71･8%に上り､
｢交渉から離脱すべきだ｣との答えは19･3%にとどまった｡

　TPP交渉参加について地域別では､北海道で評価しない人が計52･6%に上り､
唯一評価する人を上回った｡

北海道新聞3月25日朝刊掲載　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/451897.html

共同政党支持率
自民46.9
維新*7.1
民主*6.3
みん*4.0
公明*3.8
共産*2.1
社民*1.5
生活*0.5
み風*0.1
なし27,2

比例投票先
自民44.1
民主6.0
維新8.2

292：ANN世論調査.3月23日.24日調査：2013/03/25(月) 16:53:36
"6割超え"内閣支持率　初めて下がるも依然高く(03/25 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000002532.html
　安倍内閣が高い支持率を維持しています｡この週末に行われたANNの世論調査では､前回より4.6ﾎﾟｲﾝﾄ
下がりましたが､62.5%と依然として6割を超えています｡TPP=環太平洋経済連携協定や普天間基地問題でも
安倍内閣の方針に賛成する声が反対する声を上回っています｡

　調査は､23日と24日の2日間で行われました｡安倍内閣の支持率は初めて下がりましたが､依然として62.5%
と6割を超えています｡政策面では､安倍総理大臣のTPP交渉参加表明について､｢評価する｣と答えた人が50%
となっていますが､｢農業に悪い影響を与える｣と答えた人も逆に5割を超えています｡また､安倍総理の意向を
受けて､日本銀行の黒田新総裁が2%の物価上昇を掲げて金融緩和を進めることに対しては､約4割の人が
賛成しています｡さらに､22日に普天間基地移設に関連して辺野古沿岸の埋め立て申請を行ったことについて
は､｢支持する｣と答えた人が｢支持しない｣と答えた人を上回ってます｡

ANN　2013年3月調査
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201303/index.html
【調査日】2013年3月23･24日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】54.2%

内閣支持率
あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?

支持する　　　　　　　　　62.5% (前回比-4.6)
支持しない　　　　　　　　16.6% (前回比+2.6)
わからない､答えない　 20.9% (前回比+2.0) .

政党支持率
党　名　　支持率(%)　　前回比

自民党　　　　48.9%　 -4.6
民主党　　　　11.4% 　 1.8
日本維新の会 3.0% 　-0.5
公明党　　　　 3.9%　　 0.0
みんなの党　　2.2% 　-0.9
共産党　　　　 3.1% 　　1.3
生活の党　　　0.6% 　　0.2
社民党　　　　 0.9% 　-0.3
みどりの風　　0.6% 　　0.6
新党改革　　　0.0% 　　0.0
その他　　　　 0.0% 　 -0.2
支持なし､わからない､答えない　　25.4% 　　2.8

293：沖縄タイムス論評：2013/03/26(火) 12:48:25
社説[｢辺野古｣申請評価]この埋め難い溝は何か

落胆と失望を禁じ得ない｡切なくなるような数字だ｡

米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため沖縄防衛局が公有水面の埋め立て承認申請書を県知事に提出したことについて､
共同通信が実施した全国電話世論調査で､計55･5%が｢評価する｣と回答した｡｢評価しない｣は計37･6%だった｡

回答を細かく見ると､｢評価する｣21･2%､｢ある程度評価する｣34･3%､｢あまり評価しない｣24･5%､｢評価しない｣13･1%､
｢分からない･無回答｣6･9%の内訳である｡

なぜ､こんな結果となったのだろうか｡

今年1月､県内41市町村すべての代表らが｢建白書｣を携え､ｵｽﾌﾟﾚｲ配備の撤回､普天間の閉鎖･撤去､県内移設断念を政府に要請した東京行動｡
あのときの大手ﾏｽｺﾐの報道と沿道の冷淡な反応が､今回､世論調査の数字として表れたとみれば不思議はない｡

｢評価する｣数字は何に由来するのだろうか｡

最大の要因は中国の動向だろう｡｢海洋強国｣を掲げる習近平指導部は尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している｡
中国の強硬姿勢が､国内で在沖米軍に期待する雰囲気を醸し出していることは想像に難くない｡

もう一つは普天間の返還移設が決まってから17年近くがたっているのに動かないことに対するうんざり感､
本土が沖縄から告発されるような構図に嫌気が差しているのではないだろうか｡

沖縄と本土の溝をどうすれば埋められるのか｡

本社加盟の日本世論調査会が2010年､日米安全保障条約改定から50年の節目に実施した全国世論調査で､
日米同盟について59%が｢現状のままでよい｣と肯定し､戦争放棄をうたった憲法9条は51%が改正する必要がないと答えている｡

憲法9条と日米安保をｾｯﾄにした安全保障政策は支持が高いことを示している｡

沖縄ﾀｲﾑｽ　2013年3月26日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056

だが､ここに危うい要素が潜んでいるのを指摘しなければならない｡

日米安保体制はしばしば｢ﾋﾄ(米軍)とﾓﾉ(基地)の交換｣に例えられる｡

日本は憲法9条と日米安保をｾｯﾄにし､安保のｺｽﾄを沖縄に強い､その利益を本土が享受するという政策を取ってきた｡
安全を米軍に委ね､本土と圧倒的な不均衡の形で基地を沖縄に集中させてきたのである｡このため､国民の当事者意識が育ってこなかったのではないか｡

安倍晋三首相は日米同盟を強調し､米軍を後ろ盾にして｢中国包囲網｣を敷こうとしているようにみえる｡

だが､当の米国はﾊﾟﾈｯﾀ国防長官(当時)が昨年9月の訪中の際､米海軍主催の環太平洋合同演習(ﾘﾑﾊﾟｯｸ)に中国海軍を招請｡
中国側がこれに応じ､2014年から参加することになった｡信頼醸成措置である｡

米国では尖閣をめぐる日中の衝突に巻き込まれないか懸念の声が上がる｡米国が重層的な取り組みをしていることを見ないと日本は危うい｡

沖縄ﾀｲﾑｽ　2013年3月26日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056

294：神戸新聞ネット調査：2013/03/28(木) 20:08:14
安倍政権の発足3ｶ月に合わせ､神戸新聞社はｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じたｱﾝｹｰﾄを実施した｡
今夏の参院選について､昨年12月の衆院選･比例代表と同じ政党に投票するとしたのは､
自民で74･9%に上ったのに対し､民主は35･4%､日本維新の会は52%にとどまった｡

円安や株価上昇の傾向で､自民支持層以外にも一定の評価が広がったとみられる｡

ｱﾝｹｰﾄは21〜24日､神戸新聞社の読者ｸﾗﾌﾞ｢ﾐﾝﾄｸﾗﾌﾞ｣の会員で､
兵庫県内に住む20歳以上を対象に実施し､490人(男性355人､女性135人)が回答した｡

参院選･比例代表の投票については､昨年12月の衆院選･比例代表で県内の得票数が多かった自民(約65万5千票)､
民主(約36万5千票)､維新(約74万5千票)の投票者に尋ねた｡

自民に投票した人では､同様に投票すると回答した割合が｢投票しない｣(3･8%)と｢分からない｣(21･3%)を大きく上回った｡
引き続き投じる理由としては｢安定した政権になってほしい｣が39･3%で最も多く､｢首相を支持している｣(31･8%)､
｢経済政策を継続してほしい｣(18･5%)-が続いた｡

一方､民主は｢分からない｣が42･7%と最も多く､｢投票しない｣も2割を超えた｡

維新は｢投票しない｣は少なかったものの､｢分からない｣が4割を超えた｡

安倍政権については､衆院選で民主に投じた人でも31%が支持し､
不支持は37･2%｡維新への投票者でも支持が57･7%に達し､不支持の22･5%を大きく超えた｡

また､自民への投票者に限定し､憲法改正など保守色の強い｢安倍ｶﾗｰ｣への考えを尋ねたところ､
｢明確に打ち出すべき｣(65･3%)が､｢参院選までは出さない方がよい｣(20･6%)､｢出さない方がよい｣(6･5%)よりも多かった｡
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/0005841292.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/img/b_05841480.jpg

296：自民党世論調査：2013/04/06(土) 09:51:01
　自民党は５日、今夏の参院選岩手選挙区（改選数１）で、民主党に離党届を出した平野達男前復興相の支援を見送る方針を固めた。

　岩手県連内には知名度が高い平野氏の支援に回るべきだとの声も根強いが、同県連は既に慶大ラグビー部前監督、
田中真一氏の公認を党本部に申請しており、土壇場での「差し替え」には有権者の理解が得られないと判断。
党独自の世論調査で、田中氏が自民支持層の一定の支持を得ている結果が出たことも考慮した。石破茂幹事長が７日、
同県連幹部と直接面会し、田中氏を公認候補とする方針を伝える。【念佛明奈】

毎日新聞 4月6日(土)0時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000004-mai-pol

297：全国世論調査(面接調査)：2013/04/07(日) 18:44:45
世論調査

参院選投票先　自民48%維新10%民主7%
参議院のねじれ解消期待68%
参院選後､衆参2/3を与党が占めることを期待65%

自民　　48%
維新　　10%
民主　　7%
みんな　5%
公明　　4%
共産　　3%
社民　　2%
生活　　-%
みどり　-%
改革　　-%

全国で面接式で1800人から聞いた調査

https://twitter.com/gooodzilla/status/320678240396144641/photo/1/large

298：名古屋市長選挙、ゲンダイ：2013/04/07(日) 18:50:49
名古屋市長選"惨敗必至"で自民 進次郎ｲｼﾞﾒ

　7日告示される名古屋市長選(投開票は21日)｡現職の河村たかし市長(64)に､自民党市議の藤沢忠将(43)と共産党推薦の大学非常勤講師･柴田民雄(48)が挑む三つ巴の構図になりそうだ｡
　自民､民主が相乗りして藤沢を推しているだけに激戦も予想されたが､ﾒﾃﾞｨｱの世論調査では河村が藤沢にﾄﾘﾌﾟﾙｽｺｱ以上の差をつけ､圧勝の勢いなのだという｡
｢自民党の藤沢さんはただの一市議ですから知名度ｾﾞﾛ｡河村市長の人気は以前ほどではないが､自民党支持者でさえ河村さんに入れると答えていて､まったく勝負になっていないようです｡そ
の上､名古屋市が弁護士ﾁｰﾑに委託して調査していた嘱託職員の不正採用問題で､今月3日､自民党市議が職員を恫喝して口利きを頼んでいたことが発覚｡自民党のｲﾒｰｼﾞは悪くなっています｣(地元記者)
(中略)
｢進次郎が1年生議員のころは､率直な発言がﾒﾃﾞｨｱの注目を集めても､党内は『小泉ｼﾞｭﾆｱだから』とほほ笑ましく見ていた｡しかし､80人の大所帯になった青年局をﾒﾃﾞｨｱが"進次郎派"と持ち上げ､
ますます注目を集めるようになって､党内で進次郎に対する嫉妬がｼﾞﾜｼﾞﾜと広がっているのです｡名古屋市長選に応援に入って自民党候補者が負ければ､『進次郎人気は通用しなかった』となる｡党内では
『負けは確実だから､進次郎の力をそぐのに都合がいい』なんて声も聞こえてきます｣(自民党関係者)
　進次郎の応援で､もし藤沢が大逆転したら､自民党はどうするのか｡

2013/4/7 07:00 - 日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130407-00000002-a_aaac

299：名無しさん：2013/04/08(月) 12:54:28
北海道新聞社加盟の日本世論調査会は夏の参院選に向け3月30日､31日両日に全国面接世論調査を実施した｡

参院選の結果､与党が参院でも多数を占め衆参両院のねじれ状態が解消する方がよいとの期待が68%に上り､
憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ3分の2以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答が65%に達した｡

投票先としては自民党が48%で突出した｡

調査の方法　

層化2段無作為抽出法により､1億人余りの有権者の縮図になるように全国250地点から20歳以上の男女3千人を調査対象に選び､
3月30日､31日両日､調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった｡転居､旅行などで会えなかった人を除き1806人から回答を得た｡
回収率は60･2%で回答者の内訳は男性50･9%､女性49･1%

日本世論調査会

共同通信社と､その加盟社のうちの計38社とで構成している世論調査の全国組織
http://www.hokkaido-np.co.jp/
https://pbs.twimg.com/media/BHNHKR6CcAAY7Po.jpg:large

300：読売韓日合同調査：2013/04/08(月) 13:00:14
読売新聞社と韓国日報社は3月22〜24日､日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査(電話方式)を実施した｡

昨年8月､韓国の李明博(ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ)大統領(当時)が島根県の竹島を
訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し､
現在の日韓関係が｢悪い｣とする回答は71%と､前回2011年の27%から急増｡

1995年以降計9回の調査で最高となった｡
韓国でも､｢悪い｣と思う人が78%(前回64%)に上り､国民意識の面でも､関係悪化が鮮明になった｡

　互いの国を｢信頼できない｣という回答も､日本で過去最高の
55%(同37%)を記録し､韓国でも80%(同77%)に上昇した｡

李氏の竹島訪問については､日本で｢適切でなかった｣が86%を占めたが､
韓国では対照的に｢適切だった｣が67%に上った｡日韓関係をより
良くするために優先して解決すべき問題(複数回答)でも､
｢竹島をめぐる問題｣が日本で68%､韓国で72%に上り､ともにﾄｯﾌﾟを占めた｡

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130405-OYT1T01318.htm


読売新聞社と韓国日報社の日韓共同世論調査で､互いの国に関して興味や関心を持っていることを複数回答で聞くと､
日本では｢韓国料理｣が48%でﾄｯﾌﾟだが､前回の2011年の53%から下がった｡

このほか､｢ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ｣31%(11年は38%)､｢映画｣24%(同34%)､｢音楽｣23%(同34%)など､
すべての項目で数値が下落し､｢韓流ﾌﾞｰﾑ｣にも陰りが生じている｡

301：自民党世論調査：2013/04/08(月) 13:02:51
7月4日に公示される予定の参院選まで3ヵ月を切った｡

自民党は独自の世論調査で東京選挙区で立候補している2人とも当選圏内に入っているなど､
公明党を含め過半数回復に必要な64議席確保をはっきりと視野に入れている｡

自民党の好調さは安倍政権が打ち出すｱﾍﾞﾉﾐｸｽなどの政策が国民から高く評価されていることが主因だが､
野党各党のふがいなさも自民党を助けているのは否めない｡維新の勢いに陰りが見られ､民主党､みんなの党では内部対立が深まっている｡

朝日新聞と読売新聞が毎月行っている世論調査のﾃﾞｰﾀを見ていただきたい｡
日本維新の会の政党支持率､参院選でどの党に投票するかの率で､
数字は今年1月から3月の3ヵ月間を順番に並べた｡

【政党支持率】

▽朝日 6% → 3% → 2%
▽読売 7% → 5% → 2%

【参院選投票先政党率】
▽朝日 16% → 15% → 12%
▽読売 16% → 13% → 9%

民主党の落ち込みの方が激しいため､ついつい民主党に目が向きがちだが､維新の会も明らかにﾀﾞｳﾝﾄﾚﾝﾄﾞだ｡
かたや､自民党は政党支持率でも投票先政党率でも3月調査で､朝日､読売ともに40%を超えている｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽでこれだけ沸き立っているんだからしょうがない｡
政権側は参院選までﾏｲﾅｽ面が出ないようにするだろうから､この流れは当面､変わらないだろう｣

維新幹部はこう語り､打つ手なしという現状を吐露する｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35373
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33180

302：TBS世論調査.4月6.7日調査：2013/04/08(月) 20:45:37
安倍内閣の支持率が､政権発足後最も高い76.3%になったことが､JNNの世論調査でわかりました｡

調査は6､7日に行いました｡

安倍内閣を｢支持できる｣とした人は先月より0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増えて76.3%となり､
これまで最も高かった2月の調査を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回りました｡｢支持できない｣と答えた人は22.5%でした｡

衆議院の1票の格差を是正するため､政府･与党はまず､小選挙区を｢0増5減｣する区割り法案を先行して成立させ､
格差を2倍より低く抑える方針ですが､｢0増5減｣の先行処理に｢賛成｣と答えた人は44%で､
｢反対｣と答えた人の35%を上回りました｡

また､選挙制度に関連する法案を衆議院で3分の2以上の多数により再議決することについては､60%が｢賛成｣と答えました｡

一方､大幅な定数削減を含む抜本的な選挙制度改革は政党間の調整が難航していますが､
選挙制度改革を引き続き｢国会議員に任せるべき｣と答えた人は21%にとどまり､
｢第三者機関に委ねるべき｣と答えた人が70%に達しました｡

日米両政府は沖縄の嘉手納基地より南にあるｱﾒﾘｶ軍施設の返還計画について合意しましたが､
この結果､沖縄の負担が軽減されると思うか尋ねたところ､62%が｢軽減されない｣と答えました｡

日本銀行の黒田新総裁の下､日銀が決定した新たな金融緩和策について､63%の人が｢評価する｣と答えました｡
一方で､景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているかという質問には､
76%の人が｢どちらかと言えば感じていない｣｢全く感じていない｣と答えました｡

次の参議院選挙で投票先を選ぶ際､各政党の憲法に対するｽﾀﾝｽをどの程度考慮するか聞いたところ､
｢考慮する｣と考える人が｢非常に｣と｢ある程度｣を合わせて72%になりました｡

各政党への支持率ですが､自民党が3.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました｡
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5301226.html

安倍内閣の支持率が､政権発足後最も高い76.3%になったことが､JNNの世論調査でわかりました｡

自民40.8(3.3↑)　民主7.0(1.1↓)　維新3.8(0.2↑)　公明4.0(1.8↑)

みんな2.5(0.2↓)生活0.3　社民0.5　共産2.3
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5301226.html

303：NHK世論調査.4月5日〜7日調査：2013/04/08(月) 22:47:55
内閣支持率 先月と同じ６６％　　4月8日 19時8分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた
番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６６６人で、
６３％に当たる１０５７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を▽「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。一方、▽「支持しない
」と答えた人は、先月より１ポイント上がって１９％でした。

支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３３％、▽「政策に期待が持てるから」が２６％、
▽「実行力があるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」
が３１％、▽「人柄が信頼できないから」が２２％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２１％などと
なっています。

次に、日銀が大量に国債を買い入れ、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍にするなど、これまでに
ない大規模な金融緩和に踏み切ることを決めたことについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに
評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価
しない」が６％でした。

ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと
思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２３％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかと
いえば望ましくない」が２１％、▽「望ましくない」が１２％でした。

憲法改正について、聞きました。
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が３９％、
▽「改正する必要はないと思う」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
憲法改正の要件について、憲法９６条は、まず衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上
の賛成が必要だと定めていますが、安倍総理大臣が、憲法改正の要件を緩和することを目指すとしている
ことについては、▽「賛成」が２８％、▽「反対」が２４％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。

さらに、ことし夏に行われる参議院選挙の結果、憲法改正を目指す勢力が、改正に必要な３分の２以上を
占めることが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２０％、▽「どちらかといえば望ましい」
が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２０％、▽「望ましくない」が１２％でした。

衆議院選挙の「１票の格差」を巡り、政府・与党が、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて、区割りを
見直し、１票の格差をぎりぎり２倍未満に抑える法案を、選挙制度の見直しより先に成立させるとしている
方針については、▽「賛成」が３２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が４２％でした。

そして、国会は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを、今の国会が終わるまでに行う必要がある
と思うかどうか聞いたところ、▽「必要がある」が５０％、▽「必要はない」が９％、▽「どちらともいえない」が
３３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013766601000.html

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　　4月8日 19時28分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４３．６％、民主党が６．１％で、
民主党の支持率は、先月をさらに下回り、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、
最も低くなりました。

日本維新の会が２．１％、公明党が３．７％、みんなの党が１．３％、生活の党が０．４％、共産党が２％、
社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３４．５％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013767391000.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/K10037673911_1304081928_1304081937_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/K10037666011_1304081927_1304081940_01.jpg

304：長野県調査：2013/04/10(水) 22:22:18
阿部知事｢支持｣86%　県民世論調査 (信濃毎日 04月10日(水))
http://www.shinmai.co.jp/news/20130410/KT130409ATI090002000.php
http://www.shinmai.co.jp/news-image/IP130409MAC000049000.jpg
　県世論調査協会が2013年度当初に合わせて実施した県民世論調査で､阿部守一
知事の支持率(｢支持する｣｢どちらかといえば支持する｣の合計)は86･1%と､過去
最高だった12年8月の前回調査に次ぐ高水準を維持したことが9日､分かった｡
一方､本年度にｽﾀｰﾄした県政運営の指針｢県総合5か年計画｣については｢内容も
含めて知っている｣は1割強にとどまり､認知不足が浮き彫りとなった｡
　知事を｢支持する｣は前回比3･5ﾎﾟｲﾝﾄ増の35･7%で､前回に続いて上向いた｡
｢どちらかといえば支持する｣は同3･9ﾎﾟｲﾝﾄ減の50･4%｡｢支持しない｣と｢どちらかと
いえば支持しない｣を合わせた不支持率は同0･3ﾎﾟｲﾝﾄ増の11･6%で､就任後はほぼ
横ばいの状態が続いている｡
　総合5か年計画について､｢内容は知らない｣は半数近くに達し､計画そのものを｢全く
知らない｣との回答も4割弱あった｡特に20代で｢全く知らない｣が6割を超えた｡｢次世代
産業創出｣｢健康づくり･医療充実｣など九つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを柱とする計画を､地域の将来を
担う若い世代など県民各層にどう浸透させていけるかが課題となりそうだ｡
　安倍晋三内閣の支持率は70･9%で､ほぼ同時期に共同通信が行った電話世論調査
(3月23､24日)の71･1%とほぼ同水準｡一方､県内経済や県民の暮らし向きについては
62･4%が｢活気がない｣(｢全く｣｢あまり｣の合計)としており､民主党政権だった昨年8月の
前回調査(64･9%)とほぼ同じ｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣と呼ばれる経済政策を軸に安倍政権への
期待が高い半面､多くの県民が景気回復を実感できていない現状がうかがえる｡

305：青森市長選挙世論調査.4月7〜9日調査：2013/04/12(金) 01:57:53
青森市長選に8割関心/本紙調査

　14日投開票の青森市長選に関し､東奥日報社は告示日の7日から9日までの3日間､
市内の有権者を対象に電話による世論調査を行った｡本紙の取材を加味して選挙戦前半の情勢を分析したところ､
再選を目指す無所属で現職の鹿内博氏(65)が先行し､元副知事で無所属の新人蝦名武氏(67)が激しく追い上げる展開となっている｡
ただ､現時点で3割以上の有権者が投票する候補者を決めておらず､情勢はなお流動的だ｡

　今回の市長選に｢非常に関心がある｣｢少しは関心がある｣と答えた有権者は計81%｡告示前の3月28〜30日に行った
本紙世論調査の計76%から5ﾎﾟｲﾝﾄ上がっており､有権者の関心は高まっている｡

　政党や団体の推薦を受けない鹿内氏は､支持者が独自に結成した複数の勝手連が浸透を図る草の根選挙を展開｡
当時の現職を破り初当選した前回2009年市長選とは異なり､今回は現職として批判を受ける立場で臨んでいるが､
各勝手連は前回選挙で鹿内氏支持に回った無党派層へのｱﾋﾟｰﾙに力を入れる｡

　蝦名氏は､自民党の選挙対策本部と､自民･公明両党の所属議員らによる支援市議団などが組織戦を展開している｡
支援県議や市議と共に企業や団体を回るほか､街頭演説では国政や県政とのﾊﾟｲﾌﾟを強調し､
副知事経験者としての行政手腕をｱﾋﾟｰﾙ｡選挙は初挑戦で､陣営は知名度の向上に懸命だ｡

　今回の世論調査で､有権者に普段から支持する政党を尋ねたところ､最多は自民党の46.5%で突出しており､
日本世論調査会の直近の調査(3月末実施)などと同様の傾向だった｡
以下民主党7.2%､日本維新の会6.8%､みんなの党2.9%､共産党2.6%､公明党1.7%､社民党1.5%､生活の党0.4%などだった｡

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20130410083916.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

306：福島民報世論調査：2013/04/12(金) 02:02:34
序盤、原氏が先行　品川氏猛追　郡山市長選の情勢

　１４日投票の郡山市長選は、新人でＮＰＯ法人理事の品川万里候補（６８）と
現職で３選を目指す原正夫候補（６９）が激しい選挙戦を展開している。
福島民報社は世論調査を実施し、取材の情報も加味して序盤の情勢を分析した。
政策の継続で復興加速を訴える原候補が先行し、新たな発想による地域づくりを目指す品川候補が猛追している。
ただ、３５・８％が投票する候補者を決めておらず、中盤から終盤にかけての若者や無党派層への浸透が当落の鍵を握るとみられる。
　
　支持政党別で見ると、自民、公明両党の推薦を受けた原候補は自民支持層の６割近く、公明支持層の４割強を固めつつある。
政党の推薦を受けない品川候補は民主支持層の５割強を固め、共産、社民の支持層も取り込んでいる。
全体の２６・５％を占めた無党派層の「支持政党なし」はほぼ互角となっている。　

　年代、男女別では、原候補が３０代の男性、品川候補が同年代の女性で優勢、４０代の男性は互角。
原候補は子どもの健康日本一の実現や除染の加速、品川候補は出産費用の無料化や教育レベルの向上などを掲げる。
両候補とも子育て世代の政策を前面に押し出しており、現段階では３、４０代の両候補への支持にほとんど差は出ていない。　
　また、原候補は２０代と７０歳以上の男女からの支持が厚く、品川候補は６０代の男女で優位に立っている。　

　地区別では、原候補が地元の旧市内でリードを保っている。周辺の富田、大槻、日和田などの地区で票の上積みを目指す。
品川候補は地元富久山地区で原候補をやや上回り、片平、喜久田、田村などの地区で優勢。
新興住宅地を抱える安積地区や、磐梯熱海温泉などの観光地のある熱海地区は競り合っている。　

http://www.minpo.jp/news/detail/201304097739

307：続き：2013/04/12(金) 02:05:46
郡山市長選世論調査　原氏やや先行、品川氏追う


　前回と同じ顔ぶれによる郡山市長選（１４日投開票）について、読売新聞社と福島民友新聞社が共同で世論調査を行い、取材結果を加味して情勢を分析した。３選を目指す現職の原正夫氏（６９）がやや先行し、元郵政官僚で新人の品川万里氏（６８）（ともに無所属）が追う展開となっている。ただ、２割超の有権者は態度を明らかにしておらず、情勢は変化する可能性がある。

　【情勢】

　原氏は、地元総支部の推薦を受けた自民党支持層の６割弱を固めた。無党派層も４割弱から支持を得る。職業別では、農林水産業の７割、給与所得者の５割弱の支持を受ける。前回選で原氏に投票したと答えた人のうち、６割強が今回も支持している。

　品川氏は民主党支持層の５割強、無党派層の３割強の支持を受ける。職業別では商工自営、自由業で原氏を上回る４割強の支持を得ている。前回選で品川氏に投票したと答えた人のうち、９割近くが今回も支持している。

　【関心度】

　「大いに」「多少は」を合わせて７７％が関心を示し、前回選の調査より９ポイント高い。年齢別では、６０歳以上の８割以上が「関心あり」だが、３０歳代は５割強にとどまる。一方、「必ず」「なるべく」を合わせて「投票に行く」と答えたのは、前回調査とほぼ同じ９２％だった。前回選の投票率は、過去２番目に低い５１・５４％だった。

　【重視する政策】

　市長選の争点として重視したいもの（複数回答）は、「震災からの復旧・復興」と「福祉や高齢化対策」が８６％で最も多く、次いで７８％の「除染の問題」。７５％の「少子化対策や子育て支援」は、３０歳代では９割強でトップだった。復興や暮らしに直結した政策に対し関心の高さがうかがえる。

　【現市政の評価】

　原市政への評価は、「大いに評価する」が１０％、「多少は評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３１％、「全く評価しない」が１１％。農林水産業の８割が「評価する」一方、商工自営、自由業の５割強は「評価しない」とした。

　調査は告示日の７日午後から８日にかけて、郡山市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１３６２世帯の中から７９２人の有権者の回答を得た。回答率５８％。

（2013年4月9日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130408-OYT8T01550.htm

308：時事通信世論調査.4月5日〜8日調査：2013/04/12(金) 21:53:27
時事通信が5〜8日に実施した4月の世論調査によると､安倍内閣の支持率は前月比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増の62.1%となった｡
安倍内閣では第1次を含めて最高｡不支持率は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の16.6%だった｡

自民党の支持率は2.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の30.3%で､小泉内閣時代の2005年12月以来7年4ｶ月ぶりに3割台を回復した｡

高い内閣支持率を維持している背景には､日銀正副総裁人事で国会の同意を取り付けたことや､
新たな金融緩和策によって円安･株高の流れが続き､経済再生への期待をつないでいることがあるとみられる｡

内閣支持の理由は｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがある｣が21.1%と最多で､｢首相を信頼する｣18.6%､｢他に適当な人がいない｣16.2%､
｢政策が良い｣16.1%と続いた｡不支持は｢期待が持てない｣8.1%､｢首相を信頼できない｣4.7%､｢政策が駄目｣4.3%などとなった｡

政党支持率では､民主党が前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の4.1%で､昨年12月の野党転落後の最低を更新｡
以下､公明党3.5%､日本維新の会1.5%､みんなの党1.5%､共産党1.1%､社民党0.4%などの順だった｡

調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施｡有効回収率は65.5%だった｡　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013041200579
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130412ax08.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130412ax06.jpg

時事通信が5〜8日に実施した4月の世論調査によると､安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を表明したことについて
｢評価する｣と答えた人は61%で､｢評価しない｣の21.6%を大きく上回った｡

自民党支持層では｢評価する｣が74.3%に上り､｢評価しない｣は14.6%にとどまった｡

交渉参加表明は｢聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対｣との自民党の衆院選公約に反するとして
農業団体などが批判しているが､同党支持者の多くは参加表明を支持していることが浮き彫りになった｡

｢評価する｣は､自民党支持層のほか公明党支持層(67.4%)や日本維新の会支持層(60%)で多かった｡

民主党支持層は55.6%｡｢評価しない｣は､共産党支持層(57.1%)や社民党支持層(40%)で目立った｡

調査は成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し､1310人から回答を得た｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013041200629

309：名無しさん：2013/04/14(日) 12:01:12
ttp://ameblo.jp/37minami/entry-11201749931.html
-日本世論調査会はどのような組織ですか

｢共同通信社と､その加盟社のうち計38社とで構成している世論調査の全国組織です｡日本世論調査会は面接調査を実施｡共同通信が調査結果の記事を書き､日本世論調査会に参加する加盟社に記事を配信します｡
質問作りについては毎回､共同通信と日本世論調査会の幹事社(13社)が協議し､作成しています｡｣

-世論調査を共同通信社が実施する場合と日本世論調査会が実施する場合があるようですが､違いを教えてください

｢共同通信社が実施するのは原則月1回の電話世論調査(RDD法)です｡主に内閣支持率と政党支持､その時話題になっているﾃｰﾏです｡
日本世論調査会は3ヶ月1回､面接調査を実施します｡1回につき2ﾃｰﾏです｡従って年間4回8ﾃｰﾏです｡有権者にじっくり考えてもらうﾃｰﾏを選んでいます｡
3月は｢東日本大震災1年｣｢社会保障｣です｡前回は｢日本経済｣｢政治意識｣でした｡｣

310：名無しさん：2013/04/14(日) 12:08:18
ttp://ameblo.jp/37minami/entry-11201749931.html

311：名古屋市長選挙.共同通信：2013/04/14(日) 12:12:00
河村氏先行､追う藤沢氏-名古屋市長選
　共同通信社は21日投開票の名古屋市長選を前に､12､13の両日に電話世論調査を実施し､取材結果を加味して情勢を探った｡
　現職の河村たかし氏(64)が先行し､自民党愛知県連が推薦､民主党県連が支持する元自民市議藤沢忠将氏(43)が追う｡
　共産党が推薦する元愛知教育大非常勤講師柴田民雄氏(48)は支持拡大を呼び掛ける｡

　ただ､4割近くは投票候補を決めておらず､情勢は変化する可能性がある｡

　河村氏の1期4年間の市政運営について｢評価する｣｢ある程度評価する｣は計60･8%で､｢あまり評価しない｣｢評価しない｣の計34･7%を大きく上回った｡

　支持政党別にみると､河村氏が自民の4割程度､民主の6割強､｢支持政党なし｣の無党派層の4割強に浸透｡藤沢氏は自民の4割強しか固めきれていない｡
　民主は3割弱､無党派層は1割強で広がりは弱い｡柴田氏は共産の5割程度を固めた｡

　自主投票を決めた公明党支持層の半数以上は､河村氏に投票するとした｡

　河村氏の最重要政策で､2012年度にｽﾀｰﾄした市民税の5%減税について､評価するとした人は56･7%､評価しないとした人が38･7%だった｡

　一方､河村氏が減税などを実現するため､市議会の解散運動を主導し､出直し選で代表を務める政治団体｢減税日本｣の市議を多く当選させた手法について51･8%が｢適切だと思わない｣とし｢適切だと思う｣(36･5%)を上回った｡

　新市長に取り組んでもらいたい政策(複数回答)を尋ねたところ､｢教育･子育て｣(40･8%)｢医療･福祉｣(40･7%)｢景気･雇用対策｣(36･3%)で上位3つを占めた｡｢市民税の減税｣は7･8%の8位にとどまった
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130413-1112055.html
312：時事続き：2013/04/14(日) 17:54:31
維新、支持率低迷続く＝自民との差別化課題

日本維新の会の支持率が上向かない。３月末に初の党大会を開き、夏の参院選に向けて気勢を上げたが
、与党の過半数阻止を掲げる一方、自民党などとともに「改憲勢力３分の２超」を目指す方針が有権者には
分かりにくいと映っているようだ。時事通信の４月の世論調査で維新の支持率は前月より０．５ポイント下がり
１．５％にまで落ち込んだ。

　昨年１２月の衆院選で野党第２党に躍進した維新の支持率は、今年１月に４．６％を記録したが、その後は
低落の一途をたどっている。

　維新は党大会で、石原慎太郎共同代表の意向を反映して「（現行憲法は）日本を孤立と軽蔑の対象に
おとしめた」などとするタカ派色が強い綱領を採択。こうした点が「維新は自民党の補完勢力」（民主党幹部）
との批判につながっており、党内からは「維新の支持層が自民党に流れている」（若手）との危機感が出て
いる。

　参院選を控え、自民党との差別化をどう図っていくかが課題で、橋下徹共同代表（大阪市長）は最近、
「改革を進める安倍晋三首相には協力するが、自民党では既得権益に切り込めない」との論法を展開して
いる。

　ただ、こうした理屈が奏功しているとは言い難い。ある幹部は、改憲手続きを定めた９６条の改正で安倍
政権に歩調を合わせる橋下氏に「すり寄りすぎだ」と苦言を呈する。橋下氏ら「大阪勢」と国会議員団の連携
の悪さも維新の泣きどころで、党勢拡大への懸案は山積している。
（2013/04/13-14:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013041300215
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130413ax07.jpg


安倍内閣の発足以降､景気の回復を実感するかどうかを時事通信の4月の世論調査で尋ねたところ､
｢実感する｣と答えた人は23.7%にとどまり､｢実感しない｣とした68.6%を大きく下回った｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣効果で株式市場などは活況を呈しているが､
国民全体では景気回復の実感が乏しいことが浮き彫りになった｡　

時事通信 4月13日(土)14時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000063-jij-pol

313：名古屋市長選挙.読売：2013/04/14(日) 19:14:08
21日投開票の名古屋市長選について､読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した｡

　現職の河村たかし氏がﾘｰﾄﾞする展開となっている｡

　ただ有権者の2割は態度を決めていない｡

　河村氏は推薦を受ける地域政党･減税日本支持層を固めた｡自民支持層の4割弱､民主支持層の5割強､
支持政党のない無党派層でも5割強に浸透している｡

　自民､民主両党愛知県連が支援する藤沢忠将氏は自民支持層では河村氏を上回る4割強をまとめるなど
して追い上げている｡

　共産党が推薦する柴田民雄氏は共産支持層の9割強を固めたものの､無党派層に浸透していない｡

　調査は11〜13日､名古屋市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施した｡
有権者在住が判明した1230世帯のうち678人から回答を得た｡回答率55%｡

　河村たかし64　　　無現　市長
　柴田民雄　48　　　無新　NPO法人会長〈共〉
　藤沢忠将　43　　　無新　(元)市議
　(届け出順､〈共〉内は推薦政党)

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130413-OYT1T01252.htm?from=y10

314：NNN世論調査.4月12〜14日調査：2013/04/15(月) 17:29:39
平成25年4月14日　　2013年4月 定例世論調査

調査日: 2013年4月12日(金) 〜4月14日(日)
世帯数:2042　回答数:1041　回答率:50.98% 少数点第2位以下を四捨五入

<<第二次安倍晋三連立内閣･一票の格差 世論調査>>

[ 問1] あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 65.7 % (2) 支持しない 16.6 % (3) わからない､答えない 17.7 %

[ 問2] [問1で｢(1)支持する｣と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 13.7 % (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.5 %
(3) 支持する政党の内閣だから 12.0 % (4) 政策に期待がもてるから 38.3 %
(5) 他に代わる人がいないから 22.2 % (6) 特に理由はない 7.6 %
(7) その他 3.2 % (8) わからない､答えない 0.4 %

[ 問3] [問1で｢(2)支持しない｣と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 12.1 % (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 8.7 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 24.3 % (4) 政策に期待がもてないから 31.8 %
(5) ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがないから 4.6 % (6) 特に理由はない 7.5 %
(7) その他 7.5 % (8) わからない､答えない 3.5 %

[ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい｡(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
(1) 自由民主党 46.1 % (2) 民主党 9.0 % (3) 日本維新の会 4.5 % (4) 公明党 3.6 %
(5) みんなの党 1.9 % (6) 生活の党 0.3 % (7) 日本共産党 2.4 % (8) 社会民主党 0.9 %
(9) みどりの風 0.0 % (10) 新党改革 0.1 % (11) 新党大地 0.1 % (12) その他 0.1 %
(13) 支持政党なし 26.4 % (14) わからない､答えない 4.6 %

[ 問5] あなたは､いま参議院選挙で投票するとしたら､比例代表選挙ではどの政党に投票しますか?(自由回答)
(1) 自由民主党 45.2 % (2) 民主党 8.7 % (3) 日本維新の会 6.7 % (4) 公明党 4.4 %
(5) みんなの党 2.8 % (6) 生活の党 0.5 % (7) 日本共産党 3.4 % (8) 社会民主党 1.4 %
(9) みどりの風 0.0 % (10) 新党改革 0.0 % (11) 新党大地 0.3 % (12) その他 0.0 %
(13) 投票しない 3.4 % (14) わからない､答えない 23.3 %

[ 問6] 政権与党である自民党､公明党は､衆議院では過半数の議席を確保していますが､参議院では過半数の
議席がありません｡あなたは､夏の参議院選挙で､自民党､公明党が勝って､過半数を確保し､ねじれ状態を解消
する方が望ましいと思いますか､思いませんか?
(1) 思う 56.2 % (2) 思わない 27.6% (3) わからない､答えない 16.2 %

[ 問7] 安倍総理は､憲法を改正することを考えています｡あなたは､近いうちに憲法を改正するかどうかは､夏の
参議院選挙で､投票先を判断する重要な争点になると思いますか､思いませんか?
(1) 思う 59.7 % (2) 思わない 23.9 % (3) わからない､答えない 16.4 %

315：NNN続き：2013/04/15(月) 17:30:26
[ 問8] 日本銀行は､国債を大量に買い入れて､世の中に出回るお金の量を､これから2年間で大きく増やすことで､
物価上昇と景気回復を目指すことを決めました｡あなたは､この政策を評価しますか､評価しませんか?
(1) 評価する 45.2 % (2) 評価しない 30.9 % (3) わからない､答えない 23.9 %

[ 問9] 昨年暮れに安倍内閣が発足してから､あなたは､暮らし向きのなかで､景気が良くなっていると感じますか､
感じませんか?
(1) 感じる 16.7 % (2) 感じない 77.7 % (3) わからない､答えない 5.6 %

[ 問10] 高等裁判所が､昨年行われた衆議院選挙について､一票の格差が2倍以上のままだとして､法の下の
平等に違反している憲法違反だとの判決を下しました｡安倍内閣は､5つの小選挙区を減らす区割りの変更で､
一票の格差を縮めることを進めています｡野党は抜本的な見直しを求めています｡あなたは､5選挙区を減らす
ことを優先させるべきだと思いますか､思いませんか?
(1) 思う 46.6 % (2) 思わない 29.8 % (3) わからない､答えない 23.6 %

[ 問11] 衆議院では自民党､公明党は3分の2以上の議席を持っています｡5つの選挙区を減らす見直し法案が､
自民党､公明党の議席が少ない参議院で否決された場合は､あなたは､衆議院で3分の2以上の賛成による再議決
を行って､法案を成立させてもよいと思いますか､思いませんか?
(1) 思う 45.7 % (2) 思わない 27.6 % (3) わからない､答えない 26.7 %

[ 問12] 安倍総理は､太平洋を取り巻く国々で交渉中の､農産物を含む全ての関税を原則として撤廃し､経済の
自由化を目指す自由貿易協定｢TPP｣の交渉に､正式に参加することを表明しました｡あなたは､この表明を支持
しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 54.3 % (2) 支持しない 27.8 % (3) わからない､答えない 18.0 %

[ 問13] 安倍内閣は､ｱﾒﾘｶ政府との間で､普天間基地の辺野古地区への移転を含む､嘉手納基地より南の
ｱﾒﾘｶ軍関連施設の時期を示した返還計画に合意しました｡あなたは､この合意により､沖縄の負担は減ると
思いますか､思いませんか?
(1) 思う 20.7 % (2) 思わない 59.7 % (3) わからない､答えない 19.7 %

[ 問14] 北朝鮮が､3月上旬から挑発的な発言を繰り返しています｡安倍内閣は､ﾐｻｲﾙ発射に備えて破壊措置
命令を発令するなど警戒を強めています｡あなたは､安倍内閣のこれまでの対応を評価しますか､評価しませんか?
(1) 評価する 74.7 % (2) 評価しない 13.2 % (3) わからない､答えない 12.1 %
http://www.ntv.co.jp/yoron/201304/soku-index.html

316：NNN：2013/04/15(月) 17:34:18
安倍内閣支持率65.7%　3か月連続上昇　< 2013年4月14日 19:45 >

　NNNが12日〜14日に行った世論調査で､安倍内閣の支持率が先月よりもわずかに上昇したことが
わかった｡

　安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､先月より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増えて65.7%で､3か月連続で上昇した｡
｢支持しない｣は16.6%だった｡

　衆議院選挙の一票の格差是正に関して､小選挙区を5つ減らすことに伴う区割り変更を優先するか､
抜本的見直しを行うかについては､46.6%が｢区割り変更を優先すべき｣と答え､｢そう思わない｣は
29.8%､｢わからない｣は23.6%だった｡

　また､日本銀行が今月決定した金融緩和政策については､｢評価する｣が45.2%で､｢評価しない｣の
30.9%を上回った｡｢わからない｣は23.9%だった｡

　一方で､安倍内閣が発足してから｢暮らし向きの中で景気が良くなっていると感じるか｣と尋ねたところ､
｢感じる｣と答えた人は16.7%にとどまり､｢感じない｣が77.7%､｢わからない｣が5.6%だった｡
http://www.news24.jp/articles/2013/04/14/04226741.html

317：名無しさん：2013/04/15(月) 17:59:27
出口調査@FM宝塚情報
男109人　女90人

(現職)中川　　47% (20代70%　30代52%　40代?%　50代65%　60代34%　70代46%　)　　投票理由　実績　人柄
(維新)多田　　34% (20代33%　30代33%　40代38%　50代18%　60代49%　70代33%)　80代29%)　投票理由　政策
(自民)樋之内　10%　投票理由　その他
渡辺 　　6%
山田　　　1%

318：朝日新聞世論調査.4月13.14日調査：2013/04/16(火) 07:49:32
内閣支持率６０％、経済政策に好感　朝日新聞社世論調査　　2013年4月15日5時45分

朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６０％で前回３月調査
の６５％から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は１９％（前回１７％）だった。安倍首相が取り
組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が５０％で他を引き離した。経済政策
への好感が高い支持の背景になっているようだ。

　就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、「ある程度評価する」６１％、
「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回っている。

　一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」１４％、「社会保障」１１％、「原子力発電やエネルギー」
と「憲法改正」がそれぞれ６％だった。

　安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が５５％と半数を超えた。
「期待できない」は２６％。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は４５％で、「そうは思わない」が３７％。２月の
定例調査では「結びつく」は３５％にとどまり、「そうは思わない」４１％が上回っていたのが逆転した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、「賛成」が５５％で「反対」の２２％を上回った。

　衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ２倍になっていることについて
は、是正は「十分だ」は１８％にとどまり、「不十分だ」が６４％に上った。

　「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、
みんなの党６％などだった。

　　　　　◇
　〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、
全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部などを除く）。世帯用と判明した番号は３１１８件、有効回答は１５３５人。
回答率は４９％。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304140154.html

319：朝日続き：2013/04/16(火) 08:00:56
世論調査―質問と回答（４月１３、１４日実施）　　2013年4月15日22時51分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当
する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は３月１６、１７日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　６０（６５）
　支持しない　１９（１７）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」６０％、右は「支持しない」１９％の理由）
　首相が安倍さん８〈５〉　９〈２〉
　自民党中心の内閣１６〈９〉　２８〈５〉
　政策の面５８〈３４〉　４７〈９〉
　なんとなく１６〈９〉　１４〈３〉

◆いまどの政党を支持していますか。
自民４１（４４）▽民主４（６）▽維新２（２）▽公明３（３）▽みんな２（２）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（０）
▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３９（３５）
▽答えない・分からない６（６）

◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票
したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。（択一）
自民４６（４７）▽民主６（９）▽維新１０（１２）▽公明４（４）▽みんな６（６）▽共産３（３）▽生活０（１）▽社民１（１）
▽みどりの風０（０）▽新党大地１（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（２）▽答えない・分からない２２（１５）

◆この夏の参院選の結果、参議院全体で自民党と公明党の議席が過半数を占めた方がよいと思いますか。占めない
方がよいと思いますか。
　占めた方がよい５１
　占めない方がよい３０

◆自民党は前に政権を担当していた時と比べて変わったと思いますか。変わっていないと思いますか。
　変わった５０
　変わっていない３９

◆民主党に、自民党に対抗する政党として立ち直ってほしいと思いますか。そうは思いませんか。
　立ち直ってほしい４３
　そうは思わない４６

◆安倍さんが首相になってから４カ月になります。安倍首相の仕事ぶりをどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する１６
　ある程度評価する６１
　あまり評価しない１７
　まったく評価しない４

◆安倍首相のそれぞれの政策への取り組みの中で、一番評価するのはどれですか。（択一）
　経済政策５０
　社会保障１１
　原子力発電やエネルギー６
　外交・安全保障１４
　憲法改正６

320：朝日続き：2013/04/16(火) 08:01:45
◆安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
　期待できる５５
　期待できない２６

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。
　結びつく４５
　そうは思わない３７

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がＴＰＰに参加
することに賛成ですか。反対ですか。
　賛成５５（５３）
　反対２２（２３）

◇（「賛成」と答えた５５％の人に）それはどうしてですか。（択一）
　日本経済によい影響の方が大きいから６３〈３５〉
　アメリカとの関係が大事だから１５〈９〉
　輸入製品が安くなるから１８〈１０〉

◇（「反対」と答えた２２％の人に）それはどうしてですか。（択一）
　日本経済に悪い影響の方が大きいから１１〈２〉
　アメリカの主張を押しつけられそうだから２３〈５〉
　農業の今後や食品の安全に不安があるから６４〈１４〉

◆沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。安倍内閣は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古
に移設する方針です。安倍内閣のこの方針を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　４２
　評価しない　３３

◆衆議院の小選挙区の「一票の格差」の問題についてうかがいます。国会に提出された新しい区割りの法案では、
一票の価値が重い選挙区と軽い選挙区の格差は最大でほぼ２倍です。格差の是正はこれで十分だと思いますか。
不十分だと思いますか。
　十分だ　１８
　不十分だ　６４

　　　　◇

　〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で
、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部などを除く）。世帯用と判明した番号は３１１８件、有効回答は１５３５人。
回答率は４９％。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304150437.html

321：読売新聞世論調査.4月12〜14日調査：2013/04/16(火) 15:06:17
内閣支持率74%､0増5減｢今国会で｣65%

　読売新聞社は12〜14日に全国世論調査(電話方式)を実施した｡

　安倍内閣の支持率は74%で､前回(3月15〜17日)の72%からやや上昇した｡昨年12月の内閣発足直後から
毎月上がっており､4回連続の上昇は､毎月調査を始めた1978年以降で初めて｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣で株価上昇と円安
が持続し､経済指標が改善するなどの具体的な成果が出始めているためとみられる｡不支持率は17%(前回20%)
だった｡

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化して､成長を重視した経済政策を進めていることを評価する人は67%に上った｡
日銀が決めた大規模な金融緩和策を｢評価する｣は54%で､｢評価しない｣の30%より多かった｡安倍内閣が景気回復
を｢実現できる｣との回答は57%で､内閣発足直後の48%から9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡

　衆院選の｢1票の格差｣を是正するため､政府が衆院に提出した衆院小選挙区定数の｢0増5減｣を実現する区割り
法案(公職選挙法改正案)について聞くと､今国会で成立させるべきだとの回答が65%に上った｡衆院の選挙制度の
抜本改革案を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は75%に達した｡

(2013年4月16日01時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130416-707625-1-L.jpg

内閣支持率上昇､経済政策の成果を評価

安倍内閣の支持率は4回連続上昇の74%を記録し､歴代内閣の在任中の最高の支持率と比較しても､ﾄｯﾌﾟの
小泉内閣の87%､鳩山内閣の75%に続き､細川内閣と並ぶ3番目の高さとなった｡

　過去には海部内閣(1989年発足)の支持率が発足直後から3回連続で上昇した例があるが､発足時は38%と低く
､3か月後でも45%と半数に届いていない｡村山内閣(発足時は37%)と小渕内閣(同33%)は､在任中に支持率が
上昇したものの､いずれも発足時の支持率が低かった｡

　安倍内閣の支持率上昇が続くのは､景気回復への期待だけが高まっていた発足直後とは違い､株高や円安など
具体的な成果への評価が加わっているためとみられる｡
(2013年4月16日01時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130415-OYT1T01023.htm

｢内閣･政党支持と関連問題｣ 2013年4月電話全国世論調査

▽調査日:2013年4月12-14日　対象者:全国有権者
　方法:RDD追跡方式電話聴取法
　発信用電話番号(対象全域ﾊﾞﾝｸ4)4700件
　有権者在住世帯が確認できたもの　　1753件
　各世帯で有権者1人を無作為に指定(乱数方式)
　有効回答 1030人(有権者世帯に対する回答率 59%)http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20130416.htm

322：石巻市：2013/04/19(金) 15:58:35
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130418t11011.htm
現職亀山氏が優勢　石巻市長選情勢　本社世論調査
　任期満了に伴う宮城県石巻市長選（２１日投票）で、河北新報社は世論調査を実施し、本社取材網の分析を加えて１７日、情勢をまとめた。東日本大震災の最大被災地で復興のかじ取り役を争う選挙戦は、再選を目指す無所属現職の亀山紘氏（７０）＝自民・民主推薦、共産支持＝が優位に立っている。いずれも無所属新人で、元大学講師の青木満里恵氏（５８）と元市議の阿部和芳氏（５３）が追い、ボランティア団体代表の藤田利彦氏（５０）は伸び悩んでいる。調査時点で４割以上の有権者は態度を決めておらず、情勢は変動する可能性もある。
　亀山氏は、震災時の居住地による旧市町別で、大票田の旧石巻市で４割の支持を集め、年代別では３０代から７０歳以上の各世代でリードする。職業別でも事務技術職の半数近くの支持を取り付けるなど幅広く浸透。支持政党別では自民、民主両党の支持層を手堅くまとめ、共産支持層の８割弱を固めた。無党派層も４割近くを取り込んでいる。
　青木氏は、旧北上町で他候補を上回り、旧石巻市は亀山氏に続く。世代別では２０代で最多の３割以上の支持を集める。職業別では管理職で４割近い支持を集め、自主投票を決めた公明党の支持層に食い込んでいる。
　阿部氏は、出身地に近い旧牡鹿町で亀山氏とほぼ並ぶ。世代別では６０代の支持が比較的高く、３０代と４０代も一定の支持を得ている。職業別では農林漁業で３割を超え、亀山氏に迫る。公明支持層は青木氏と肩を並べる。
　藤田氏は旧石巻市以外で浸透しきれていない。民主支持層は亀山氏に次ぎ、公明支持層でも善戦している。

　［調査の方法］　石巻市の有権者を対象に１４〜１６日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５３０件、うち５０２人から回答を得た。


2013年04月18日木曜日

323：足利：2013/04/19(金) 16:00:56
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130418/1025243
大豆生田氏リード　追い上げ図る和泉氏　足利市長選　下野新聞世論調査　
(4月18日 朝刊)
【PR】
　任期満了に伴う足利市長選は21日の投票まで残り３日と迫り、２人の候補が激しい戦いを繰り広げている。下野新聞社は14、15の両日、同市内の有権者を対象に電話による世論調査を行い、取材も加味して前半戦の情勢を探った。無所属で現職の大豆生田実氏（47）がリードし、これを無所属新人の和泉聡氏（49）＝自民推薦＝が追い上げを図る展開になっている。ただ、調査時点で約４割が投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性もある。

　再選を目指す大豆生田氏は「政党とは一線を画す」と政党の推薦は受けないが、みんなの党県議や９人の市議らの支援を受ける。各地区に発足した15の後援会支部が支える。

　世論調査では男女別、年代別で満遍なく支持を獲得。特に30代では和泉氏を圧倒している。

　政党別では、自民党支持層の３割以上を固め、同党の推薦を受ける和泉氏を上回る勢い。民主党の約半数、みんなの党の約６割強の支持を得たほか、無党派層の半数近くを固めた。

　和泉氏は、同級生らの集まり「足利・輝きの会」が支援するほか、自民党の地元選出県議や、市議９人が活発な活動を展開。複数の国会議員が応援に駆け付けている。

　公明党支持層の６割強を固めたものの、頼みとする自民の支持は３割にとどまっている。民主、みんなの各党の支持も１割台と低迷。無党派層にも浸透しきれていない。

　年代別では70代で３割近くを固めたが、30代など若年層の取り込みに苦戦している。

　◇調査の方法

　14、15の両日、足利市内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。

　電話帳に名前を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、５９０人から回答を得た。

324：共同通信世論調査.4月20日.21日調査：2013/04/23(火) 03:22:29
共同通信が20､21両日に実施した全国電話世論調査によると､
金融緩和など安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣で所得が増えると思うとの回答は24･1%にとどまった｡
増えないと思うとの答えが69･2%に上り､期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった｡
景気好転を｢実感できない｣との声が81･9%に達し､｢実感できる｣は13･7%だった｡
　一方､安倍内閣の支持率は72･1%と､前月の71･1%からほぼ横ばい｡
2013年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる｡
内閣不支持は16･0%で0･7ﾎﾟｲﾝﾄ減った｡

　衆参両院でともに3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を
過半数へと緩和することには42･7%が賛成し､46･3%が反対した｡前回と賛否が逆転した｡

　環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について｢賛成｣｢どちらかといえば賛成｣が62･1%で､
｢どちらかといえば反対｣｢反対｣の29･7%を大幅に上回った｡

　衆院選挙制度をめぐり､違憲判決が相次ぐ小選挙区の｢1票の格差｣是正と定数削減を合わせて
実施するよう求める回答が54･0%あった｡小選挙区の｢0増5減｣を先行させるべきだとしたのは29･8%だった｡

　夏の参院選の比例投票先は､自民党が前回比1･6ﾎﾟｲﾝﾄ減の42･5%｡
日本維新の会が微増し8･5%､民主党は微減して5･8%だった｡

　政党支持率は自民党が前回の46･9%より2･8ﾎﾟｲﾝﾄ減の44･1%｡
民主党は0･5ﾎﾟｲﾝﾄ減の5･8%､日本維新の会は1･6ﾎﾟｲﾝﾄ減の5･5%｡
続いて公明党4･5%､みんなの党4･0%､共産党2･9%､生活の党と社民党が1･0%､
みどりの風と新党改革が0･1%で､支持政党なしは30･4%だった｡

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220042.html

維新の会が政党支持率で民主に逆転許す

日本維新の会は共同通信の世論調査で21日､2012年12月の衆院選後初めて､政党支持率で
民主党に逆転を許した｡

　前回3月の調査は､日本維新7･1%､民主6･3%だったが､今回は日本維新の5･5%に対し民主が
5･8%だった｡日本維新支持の減り幅が､民主よりも大きかった｡

　日本維新の支持率は衆院選前の11月調査で､民主の12･1%に対し9･4%だったが､衆院選後の
12月には､13･0%に上がり､民主の8･6%を上回った｡

　日本維新の支持率を支持基盤としている近畿で見ると､前回の11･5%から8･3%に急落｡民主は
前回の0･3%から6･5%に急上昇した｡

　日本維新在阪幹部は取材に対し｢自民党は政策を実現して支持を得ている｡政権に関わっていない
日本維新に支持が流れてこないのは当然だ｣と冷静に受け止めている｡(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130421-1115816.html

327：毎日新聞世論調査.4月20.21日調査：2013/04/23(火) 04:02:38
本社世論調査:ﾈｯﾄ選挙｢参考に｣56%
毎日新聞　2013年04月21日　22時36分(最終更新　04月21日　23時47分)
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m010055000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/04/22/20130422k0000m010055000c/image/001.jpg
内閣支持率の推移

　毎日新聞は20､21両日､全国世論調査を実施した｡夏の参院選からｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動が解禁
されることをめぐり､投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ､｢大いに参考にしたい｣と｢ある程度
参考にしたい｣との回答が合わせて56%にのぼり､｢あまり参考にしない｣｢まったく参考にしない｣を合わせた38%
を大きく上回った｡安倍内閣の支持率は66%で､3月の前回調査より4ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡｢支持しない｣は3ﾎﾟｲﾝﾄ
上昇し､17%だった｡

　◇内閣支持66%

　投票先を選ぶ際にﾈｯﾄを｢大いに｣｢ある程度｣参考にしたいと回答した人は､20?50代でいずれも6割を超えた｡
一方､60代以上では｢大いに｣｢ある程度｣参考にしたいとした人は約4割にとどまり､年齢によって差がついた｡

　政党別では､自民支持層の63%が｢大いに｣｢ある程度｣参考にしたいと回答したが､民主支持層では50%に
とどまった｡また､安倍内閣を支持する人の14%が｢大いに参考にしたい｣と答えているのに対し､支持しない人では
7%だった｡

　内閣支持率は､日本維新の会の支持層の7割､みんなの党支持層も5割が支持するなど､野党支持層でも高い｡
民主支持層も3割が｢支持する｣と答え､野党が首相に支持層を侵食されている｡

　参院選の争点について一番関心のあるﾃｰﾏを尋ねたところ､｢景気回復｣が35%と最も多く､｢社会保障｣(23%)
､｢震災復興｣｢原発｣(いずれも10%)が続いた｡｢憲法改正｣は7%だった｡

　首相の経済政策によって景気回復が｢期待できる｣と答えた人は60%に達し､｢期待できない｣の35%を大きく
上回った｡また､安倍内閣を支持する人の81%が｢期待できる｣と答えたのに対し､支持しないとした人の86%が
｢期待できない｣と答えた｡

　首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正を参院選の争点にする意向を示しているが､首相の高支持
率は景気回復への期待に支えられている側面が強い｡

　政党支持率は自民党が前回と同じ39%｡民主党は5%と横ばい､維新は7%と前回から2ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡みんな
は4%､共産は2%といずれも横ばいで､野党各党は低迷が続いている｡
【鈴木美穂】

本社世論調査:選挙改革｢第三者が｣74%
毎日新聞　2013年04月21日　22時40分(最終更新　04月22日　00時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m010056000c.html

　毎日新聞が20､21両日に実施した全国世論調査で､衆院の抜本的な選挙制度改革について､国会議員が決める
べきか､第三者機関に委ねるべきか聞いたところ､｢第三者機関｣が74%と､｢国会議員｣の20%を大きく上回った｡
議員自らによる抜本改革は困難と有権者が判断していることが浮き彫りになった｡

　すべての政党の支持層で｢第三者機関｣が上回ったが､自民党支持層の27%が｢国会議員｣と回答したのに対し､
野党支持層で｢国会議員｣と答えたのはいずれも10%台以下｡野党支持層で国会議員による改革に不信感が強い
傾向が出た｡

　また､国会では､与党が1票の格差是正のため衆院小選挙区の定数を｢0増5減｣する公職選挙法の改正を優先
する方針なのに対し､民主党などが抜本改革も｢今国会中に実施すべきだ｣などと主張している｡調査でどちらを
優先すべきかたずねたところ､｢抜本改革｣が64%で｢1票の格差是正｣の28%を上回った｡｢0増5減｣の先行処理
を進める与党が抜本改革に消極姿勢を示した場合､批判が高まる可能性がある｡
　支持政党別でみると､民主支持層は76%が｢抜本改革｣と回答するなど､野党支持層で特に抜本改革を求める声
が強かった｡自民支持層でも｢抜本改革｣が56%と半数を超えた｡

　◇参院選｢自民に｣44%

　夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ､自民が44%と3月の前回調査の41%からさらに上昇｡民主は
7%と前回調査と変わらず､日本維新の会は2ﾎﾟｲﾝﾄ減らし11%だった｡
【古本陽荘】

328：毎日続き：2013/04/23(火) 04:11:52
http://mainichi.jp/select/news/20130422ddm002010105000c.html
■全国世論調査の質問と回答
　◆安倍内閣を支持しますか｡

　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　66(70)69　64
支持しない　　　　　　　　　　　17(14)17　16
関心がない　　　　　　　　　　　17(15)14　20

　◇<｢支持する｣と答えた方に>支持する理由は何ですか｡

自民党の首相だから　　　　　　　　8(　7)　8　　8
指導力に期待できる　　　　　　　18(19)15　22
政策に期待できる　　　　　　　　38(27)48　29
政治のあり方が変わりそうだから　35(45)29　41

　◇<｢支持しない｣と答えた方に>支持しない理由は何ですか｡

自民党の首相だから　　　　　　　14(13)20　　8
指導力に期待できない　　　　　　　9(11)　8　11
政策に期待できない　　　　　　　37(39)34　39
政治のあり方が変わりそうにない　39(36)37　42

　◆どの政党を支持しますか｡

自民党　　　　　　　　　　　　　39(39)40　39
民主党　　　　　　　　　　　　　　5(　5)　6　　5
日本維新の会　　　　　　　　　　　7(　9)10　　5
公明党　　　　　　　　　　　　　　3(　4)　2　　4
みんなの党　　　　　　　　　　　　4(　4)　5　　3
共産党　　　　　　　　　　　　　　2(　2)　2　　3
生活の党　　　　　　　　　　　　　0(　0)　0　　0
社民党　　　　　　　　　　　　　　1(　1)　1　　1
みどりの風　　　　　　　　　　　　0(　0)　?　　0
新党改革　　　　　　　　　　　　　0(　?)　0　　?
その他　　　　　　　　　　　　　　5(　3)　5　　5
支持政党はない　　　　　　　　　32(32)30　34

　◆衆院の｢1票の格差｣是正と､抜本的な選挙制度改革の､どちらを優先させるべきだと思いますか｡

1票の格差是正　　　　　　　　　　 28　　　　30　25
抜本的な選挙制度改革　　　　　　64　　　　65　63

　◆抜本的な選挙制度改革が国会で議論されています｡選挙制度は国会議員が話し合って決めるべきだと思い
ますか､それとも第三者の機関に委ねるべきだと思いますか｡

国会議員が決めるべきだ　　　　　 20　　　　23　17
第三者機関に委ねるべきだ　　　　74　　　　73　74

　◆安倍首相の経済政策によって､景気回復が期待できると思いますか､思いませんか｡

期待できる　　　　　　　　　　　 60(65)65　55
期待できない　　　　　　　　　　35(30)30　40

　◆夏の参院選からｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの選挙運動が可能になります｡投票先を選ぶ際に､どの程度参考にしようと
思いますか｡

大いに参考にしたい　　　　　　 11　　　　16　　7
ある程度参考にしたい　　　　　45　　　　42　47
あまり参考にしない　　　　　　　27　　　　25　29
まったく参考にしない　　　　　　11　　　　12　10

　◆夏の参院選では次のようなものが争点になりそうです｡一番関心のあるﾃｰﾏは何ですか｡

景気回復　　　　　　　　　　　　35　　　　38　32
社会保障　　　　　　　　　　　　23　　　　21　25
震災復興　　　　　　　　　　　　10　　　　　9　11
原発　　　　　　　　　　　　　　　10　　　　　8　11
TPP　　　　　　　　　　　　　　　　6　　　　　7　　5
憲法改正　　　　　　　　　　　　　7　　　　10　　6
その他　　　　　　　　　　　　　　 4　　　　　4　　5

　◆仮に今､参院選があるとしたら､比例代表でどの政党･政治団体に投票しますか｡

自民党　　　　　　　　　　　　　44(41)47　41
民主党　　　　　　　　　　　　　　7(　7)　7　　6
日本維新の会　　　　　　　　 11(13)13　　9
公明党　　　　　　　　　　　　　　3(　4)　2　　4
みんなの党　　　　　　　　　　　 6(　5)　7　　5
共産党　　　　　　　　　　　　　　3(　2)　2　　3
生活の党　　　　　　　　　　　　 0(　1)　0　　0
社民党　　　　　　　　　　　　　　1(　1)　1　　2
みどりの風　　　　　　　　　　　　0(　1)　-　1
新党改革　　　　　　　　　　　　　0( -)　0　-
その他　　　　　　　　　　　　　 16(12)14　18

329：FNN世論調査.4月20.21日調査：2013/04/23(火) 04:24:56
第2次安倍内閣支持率67.5%　初めてわずかに下落　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244579.html

FNNがこの週末に行った世論調査で､政権発足後､上昇を続けてきた第2次安倍内閣の支持率は､今回初めて､
わずかに下がったものの､依然として高い水準を維持している｡21日までの2日間､全国の有権者1,000人から
回答を得た電話調査によると､安倍内閣の支持率は､3月に比べて､2.9ﾎﾟｲﾝﾄ下がり､67.5%｡
わずかとはいえ､支持率下落は､2012年12月の政権発足後､初めてとなる｡｢支持しない｣は､1.5ﾎﾟｲﾝﾄ減の
17.6%だった｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに期待している人は､6割を超えているものの(65.5%)､景気回復を実感している人は､わずか1割台
(11.9%)｡8割以上の人が､｢実感していない｣と答えている(83.1%)｡

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加に｢賛成｣の人は､半数を超えている(55.8%)｡

安倍首相が目指す､憲法改正に向けて必要な条件を衆参両院の｢3分の2以上の賛成｣から｢過半数の賛成｣に
緩和することについては､賛否が拮抗(きっこう)している(42.1%対44.7%)｡
ただ､6割以上の人が､憲法改正に｢賛成｣と答え(61.3%)､夏の参議院選挙で｢憲法改正｣が重要な争点になると
見る人も､6割を超えている(64.5%)｡

参議院選挙後に､自民党が､どの政党と組むのがよいか尋ねたところ､｢どの政党とも連携するべきではない｣が
3割で最も多く(33.5%)､現在の連立のﾊﾟｰﾄﾅｰ･公明党は3位(18.3%)､日本維新の会がふさわしいと答えた人の
方が上回った(20.7%)｡

焦点の｢1票の格差｣是正に向けた､衆議院小選挙区の｢0増5減｣にともなう区割り見直し法案については､7割
近い人が､今の国会で成立させることが望ましいと答え(66.3%)､野党が多数を占める参議院で法案が否決された
場合､衆議院で3分の2以上による再議決をしても構わないとする人は､半数を超えた(55.3%)｡

政治に関するFNN世論調査
※｢政治に関するFNN世論調査｣は､2013年4月20日(土)〜4月21日(日)に､全国から無作為抽出された
満20歳以上の1,000人を対象に､電話による対話形式で行った｡
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130422.html

Q1.　あなたは安倍内閣を支持しますか､支持しませんか｡
支持する [今回]　67.5 [増減]　 -2.9
[前回]　70.4
支持しない [今回]　17.6 [増減]　 -1.5
[前回]　19.1
わからない･どちらともいえない [今回]　14.9 [増減]　 +4.4
[前回]　10.5

Q2.　あなたはどの政党を最も支持していますか｡次の中から1つだけお知らせください｡
自民党 [今回]　41.9 [増減]　 -1.4
[前回]　43.3
民主党 [今回]　 7.0 [増減]　 +0.3
[前回]　 6.7
日本維新の会 [今回]　 7.3 [増減]　 -1.9
[前回]　 9.2
公明党 [今回]　 3.3 [増減]　 -0.6
[前回]　 3.9
みんなの党 [今回]　 4.2 [増減]　 +0.2
[前回]　 4.0
生活の党 [今回]　 0.7 [増減]　 0
[前回]　 0.7
共産党 [今回]　 1.7 [増減]　 0
[前回]　 1.7
社民党 [今回]　 0.9 [増減]　 +0.3
[前回]　 0.6
みどりの風 [今回]　 0 [増減]　 -0.1
[前回]　 0.1
新党改革 [今回]　 0 [増減]　 -0.1
[前回]　 0.1
その他の政党 [今回]　 0.9 [増減]　 -0.1
[前回]　 1.0
支持する政党はない [今回]　30.9 [増減]　 +3.1
[前回]　27.8
わからない･言えない [今回]　 1.2 [増減]　 +0.3
[前回]　 0.9

Q3.　安倍政権について､次に挙げるものをあなたは評価しますか､しませんか｡それぞれについてお知らせください｡
A) 首相の人柄
評価する 71.4
評価しない 16.8
わからない･どちらともいえない 11.8
B) 首相の指導力
評価する 66.1
評価しない 19.5
わからない･どちらともいえない 14.4
C) 景気･経済対策
評価する 54.2
評価しない 27.0
わからない･どちらともいえない 18.8
D) 外交･安全保障政策
評価する 47.9
評価しない 28.5
わからない･どちらともいえない 23.6

330：FNN続き：2013/04/23(火) 04:31:47
Q4.　安倍内閣に関する次に挙げるそれぞれの質問について､あなたのお考えに近いものをお知らせください｡
A) ｱﾍﾞﾉﾐｸｽと呼ばれる経済政策に期待していますか､していませんか｡
期待している 65.5
期待していない 28.0
わからない･どちらともいえない 6.5
B) あなたは景気回復を実感していますか､していませんか｡
実感している 11.9
実感していない 83.1
わからない･どちらともいえない 5.0
C) 育児休暇の延長や上場企業の役員への積極登用など､女性の活躍を経済成長の中核と位置付ける方針を
評価しますか､しませんか｡
評価する 69.0
評価しない 20.8
わからない･どちらともいえない 10.2

Q5.　農業分野も含めて原則関税を撤廃し､ｱｼﾞｱ太平洋の国々との貿易を大幅に自由化する協定｢TPP｣に関する
次のそれぞれの質問について､あなたのお考えをお知らせください｡
A) TPPに､参加することに賛成ですか､反対ですか｡
賛成 55.8
反対 28.0
わからない･どちらともいえない 16.2
B) TPP参加で､日本経済は成長できると思いますか｡
思う 46.3
思わない 27.5
わからない･どちらともいえない 26.2
C) TPPは､日本にとってﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄでは､どちらがより大きいと思いますか｡
ﾒﾘｯﾄ 42.7
ﾃﾞﾒﾘｯﾄ 33.1
わからない･どちらともいえない 24.2
D) TPP交渉参加に向けた事前協議で､日米両国の合意には自動車分野での関税撤廃を最大限後ろ倒しにすること
など､ｱﾒﾘｶ側に配慮した内容が盛り込まれました｡あなたはこの合意内容を評価しますか｡
評価する 28.9
評価しない 50.7
わからない･どちらともいえない 20.4

Q6.　｢一票の格差｣をめぐり､先の衆議院議員選挙は｢憲法違反｣などとする高等裁判所の判決が相次ぎ､一部で
｢選挙無効｣の判決も出ました｡これに関する次のそれぞれの質問について､あなたのお考えをお知らせください｡
A) 一票の格差是正のため､衆議院小選挙区の｢0増5減｣に伴う区割り見直し法案について､今の国会で成立させる
ことが望ましいと思いますか､思いませんか｡
思う 66.3
思わない 20.5
わからない･どちらともいえない 13.2
B) ｢0増5減｣区割り見直し法案の成立を優先させるために､与党は定数削減を含む選挙制度の抜本改革を切り離し
ました｡このことを支持しますか､支持しませんか｡
支持する 41.0
支持しない 39.6
わからない･どちらともいえない 19.4
C) ｢0増5減｣区割り見直し法案が､野党が多数を占める参議院で否決された場合､与党は法案を成立させるために
､衆議院で3分の2以上の賛成による再議決をしても構わないと思いますか､思いませんか｡
思う 55.3
思わない 27.8
わからない･どちらともいえない 16.9

Q7.　北朝鮮問題に関する次のそれぞれの質問について､あなたのお考えをお知らせください｡
A) 核実験やﾐｻｲﾙ発射などの動きを見せる北朝鮮の挑発行為に､あなたは不安を感じますか､感じませんか｡
感じている 78.4
感じていない 20.6
わからない･どちらともいえない 1.0

B) これらの問題に対する政府の対応は万全だと思いますか､思いませんか｡
思う 28.7
思わない 58.6
わからない･どちらともいえない 12.7
C) これらの問題について､対話による解決は可能だと思いますか､思いませんか｡
思う 31.9
思わない 60.6
わからない･どちらともいえない 7.5
D) 同盟国･ｱﾒﾘｶに向けてﾐｻｲﾙが発射された場合､日本はそのﾐｻｲﾙを迎撃すべきだと思いますか､
思いませんか｡
思う 70.2
思わない 17.6
わからない･どちらともいえない 12.2
E) そうした同盟国への武力攻撃を日本への攻撃とみなす｢集団的自衛権｣を行使できるよう見直すことに賛成ですか
､反対ですか｡
賛成 65.8
反対 21.8
わからない･どちらともいえない 12.4
F) 仮に今まさに日本に向けてﾐｻｲﾙを発射しようとしている敵の基地を攻撃･破壊することは､専守防衛の範囲内
だと思いますか､思いませんか｡
思う 43.6
思わない 43.1
わからない･どちらともいえない 13.3

331：FNN続き：2013/04/23(火) 04:32:56
Q8.　参議院は与党が過半数に満たないいわゆる｢ねじれ｣状態です｡ことし(2013年)夏の参議院選挙について､
次に挙げる考え方のうち､あなたのお考えに最も近いものを1つだけ選び､お知らせください｡
自民と公明両党で過半数を獲得するのがよい 58.6
自民と公明両党あわせても過半数に達しないほうがよい 32.6
わからない･言えない 8.8

Q9.　あなたはことし夏の参議院選挙の比例代表で､どの政党の候補者､あるいは､どの政党に投票しようと思い
ますか｡次の中から1つだけ選んでお知らせください｡
自民党 43.3
民主党 8.5
日本維新の会 10.8
公明党 4.2
みんなの党 5.5
生活の党 1.2
共産党 2.6
社民党 0.6
みどりの風 0.4
新党改革 0.1
その他の政党 6.5
わからない･言えない 16.3

Q10.　現在､公明党と連立を組む自民党は､参議院選挙後に､どの政党と政策実現のためのﾊﾟｰﾄﾅｰを組むのが
よいと思いますか｡あなたのお考えに最も近いものを次の中から1つだけ選んでお知らせください｡
民主党 7.0
日本維新の会 20.7
公明党 18.3
みんなの党 5.3
その他の政党 2.8
どの政党とも連携すべきではない 33.5
わからない･言えない 12.4

Q11.　｢憲法｣に関する次のそれぞれの質問について､あなたのお考えをお知らせください｡
A) この夏の参議院選挙で｢憲法改正｣は選挙の重要な争点になると思いますか､思いませんか｡
思う 64.5
思わない 26.0
わからない･どちらともいえない 9.5
B) 参議院選挙の結果､参議院においても憲法改正を目指す議員が､改正に必要な3分の2以上を占めることは
望ましいと思いますか､思いませんか｡
思う 54.8
思わない 31.3
わからない･どちらともいえない 13.9
C) 衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の条件について､｢過半数の賛成｣に緩めることに賛成ですか
､反対ですか｡
賛成 42.1
反対 44.7
わからない･どちらともいえない 13.2
D) あなたは憲法改正に賛成ですか､反対ですか｡
賛成 61.3
反対 26.4
わからない･どちらともいえない 12.3

332：ANN世論調査.4月20.21日調査：2013/04/23(火) 04:46:05
内閣支持率上昇68%超に　憲法改正は中身議論も(04/22 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000004095.html

　安倍内閣発足から5ｶ月､支持率は依然､好調です｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣効果で､発足1ｶ月から6割を超える支持を
維持します｡その後､TPP=環太平洋経済連携協定や普天間問題もありましたが､前回より6.3ﾎﾟｲﾝﾄ上がって
68.8%と､この4ｶ月間で最も高い結果となりました｡

　調査は20日､21日の2日間行われました｡安倍内閣の支持率は68.8%と依然､高く､支持しないは15.0%でした｡
安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正については､賛成が45%､反対が23%で､憲法改正の発議要件である96条
の改正も4割以上の人が支持しています｡ただ､何を変えるかを一緒に議論すべきだとする人が7割を超えています｡
また､与野党の対立が激しくなっている衆議院の区割りを見直す法案については､与党と野党のどちらを支持するか
聞いたところ､ともに30%ほどときっ抗しています｡

内閣支持率上昇68%超に　憲法改正は中身議論も(04/22 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000004095.html
2013年4月調査
【調査日】2013年4月20･21日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】54.8%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201304/index.html
政党支持率
党　名 支持率(%) 前回比
自民党 52.7% 3.8
民主党 9.7% -1.7
日本維新の会 3.6% 0.6
公明党 4.4% 0.5
みんなの党 3.5% 1.3
共産党 1.6% -1.5
生活の党 0.5% -0.1
社民党 0.9% 0.0
みどりの風 0.0% -0.6
新党改革 0.0% 0.0
その他 0.2% 0.2
支持なし､わからない､答えない 22.9% -2.5

今夏の参院選　比例投票先
あなたは､いま参議院選挙で投票するとしたら､比例代表選挙では､どの政党に投票しますか?ご自由に挙げて下さい｡

自民党39.4%民主党7.7%日本維新の会4.2%公明党4.7%みんなの党4.0%共産党1.6%
生活の党0.5%社民党1.1%みどりの風0.2%新党改革0.0%その他0.4%
投票しない2.6　　　　　　わからない､答えない33.6%

333：読売新聞面接調査.憲法問題.3月30.31日調査：2013/04/23(火) 04:53:38
読売新聞社の全国世論調査(3月30､31日､面接方式)で､憲法を｢改正する方がよい｣と答えた人は51%となり､
昨年2月調査の54%に続いて半数を超えた｡

｢改正しない方がよい｣は31%(昨年30%)だった｡

政府が｢保有するが行使できない｣としている集団的自衛権に関しては､｢憲法を改正して使えるようにする｣が28%
(同28%)で､｢憲法の解釈を変更して使えるようにする｣の27%(同27%)との合計は55%となり､昨年に続いて容認派が半数を超えた｡

憲法改正の発議要件を定めた96条については､｢改正すべきだ｣と｢改正する必要はない｣がともに42%で並んだ｡

今夏の参院選で投票先を決める際､憲法問題を判断材料にすると答えた人は40%で､
前回参院選前の2010年調査から12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡

安倍首相が96条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ｡
各政党が憲法論議をもっと活発に行うべきだと思う人は76%に上った｡

海外で事件に巻き込まれた日本人を自衛隊が輸送する場合､船舶や航空機に加えて､車での輸送を認める方がよいとする人は76%に達した｡
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130419-OYT1T01664.htm

334：高校生・赤旗調査：2013/04/23(火) 04:59:13
｢9条変えない｣高校生6割　日高教が1万人憲法意識調査　徴兵制に反対73%
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-20/2013042001_06_1.html
日本高等学校教職員組合(日高教)が19日に発表した2012年度高校生1万人憲法意識調査結果で､｢憲法9条についてあなたはどう考えますか｣との問いに､63%が｢変えない方がよい｣と答えたことがわかりました(ｸﾞﾗﾌ参照)｡
｢9条は戦後の日本の平和のために役立ったと思いますか｣では､｢はい｣が68･2%にのぼりました｡
｢戦後日本が平和であり続けた理由は何だと思いますか｣(複数回答)では､｢日本国憲法があるから｣が42･6%で最多に｡
｢世界の国々と平和･信頼の関係が築かれているから｣(34･2%)､｢平和を求める運動があるから｣(31･1%)､｢日米安全保障条約があるから｣(28･9%)などの順でした｡
｢徴兵制についてどう思いますか｣は｢反対｣が72･5%､｢非核三原則を堅持すべきだと思いますか｣は｢思う｣が82･9%でした｡
同調査は1977年度から4､5年おきに実施され､今回で9回目｡28道府県4政令市の144校､計1万2480人の高校生と障害児学校高等部生から寄せられました｡
藤田新一書記長は｢教育実践上の課題が浮き彫りになるとともに､高校生の意識の健全さに改めて励まされた｡これから1年間､子どもたちと憲法について語り合っていく出発点にしたい｣と話しています｡

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042002000116.html
｢憲法を変えることをどう思うか｣との質問では､賛成が23･2%で反対の20%を上回った｡賛成の理由は｢環境権､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ権など新たな権利を加えるため｣が最多の51･3%｡
反対理由は｢憲法の三大原則は世界に誇れるすばらしいもの｣(47･6%)などだった｡
｢自衛隊が憲法に違反しない｣と答えた高校生は45･1%に上り､前回より20ﾎﾟｲﾝﾄ超増えた｡
理由は｢防衛のための組織で戦力にはあたらない｣が59･2%｡東日本大震災での救援活動を受けて｢災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にある｣が40･2%に上った｡
逆に｢違反する｣は12･4%で､前回より6･9ﾎﾟｲﾝﾄ減った｡

335：山口補欠選挙・読売と朝日の情勢調査：2013/04/23(火) 05:14:29
読売新聞社は､昨年末の安倍政権発足後､初の国政選挙となる参院山口選挙区補欠選挙(28日投開票)について､
電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した｡

自民党の江島潔氏がﾘｰﾄﾞする展開となっている｡ただ､有権者の約2割は投票先を決めていない｡

江島氏は自民支持層の8割近くを固め､無党派層からも2割強の支持を集めた｡
民主党前衆院議員で無所属の平岡秀夫氏は､民主支持層の8割近くを固め､追っている｡

調査は19〜21日､山口県を対象に､無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施｡
有権者在住が判明した1220世帯のうち､755人から回答を得た(回答率62%)｡

自民､民主両党首は21日､山口県内で街頭演説し､舌戦を繰り広げた｡

安倍首相(自民党総裁)は､下関市など県内5か所で街頭演説｡宇部市では｢民主党政権で年金運用は1･5兆円も減ったが､
自民党政権のたった3か月で5兆円も運用益が出た｣と述べ､安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の成果を強調した｡

民主党の海江田代表は岩国市など4か所で演説し､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽについて｢物価だけが上がり賃金が上がらなければ､生活水準は下がる｡
ﾘｽｸがないと思い込んでいる安倍さんの考え方こそが一番のﾘｽｸだ｣などと批判した｡

＞山口県内の政党支持率は自民46%､民主5%､公明3%､共産2%で､
日本維新の会など他の政党は0%だった｡
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130421-OYT1T01000.htm?from=ylist


参院山口補選について､朝日新聞社は20､21の両日､山口県内の有権者に電話調査し､
取材で得た情報と合わせて情勢を探った｡

自民新顔の江島潔氏が優勢で､無所属新顔の平岡秀夫氏らは厳しい｡

ただ､投票態度を明らかにしていない人が4割おり､今後､情勢が変わる可能性もある｡
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304210423.html


■上関原発建設､反対58%･賛成15%
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304210423.html

336：NPO調査：2013/04/23(火) 05:18:34
安倍政権､53%が支持=言論NPOの有識者調査

民間団体｢言論NPO｣(工藤泰志代表)が有識者を対象に行ったｱﾝｹｰﾄ結果によると､第2次安倍内閣の発足100日(4月4日)時点の支持率は53.1%､不支持は23.2%だった｡
言論NPOが調査した第1次安倍内閣以降の7政権の中で､最も高い評価となった｡
調査は4月上旬から､企業経営者やﾒﾃﾞｨｱ関係者らを対象に郵送やﾒｰﾙで実施｡15日までに回答した401人分を集計した｡　
過去6政権の100日時点の支持率が最も高かったのは野田政権の33.9%｡2006年発足の第1次安倍内閣は24.0%で､安倍現政権はこれらを大きく上回った｡
現政権の仕事ぶりについて､｢期待以上｣と答えたのは42.9%で､｢期待通り｣を合わせると64.8%に上った｡
｢環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加｣｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる経済成長｣への評価が高かった一方､財政やｴﾈﾙｷﾞｰ問題では｢説明不十分｣との回答も目立った｡
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013042200602

337：名無しさん：2013/04/23(火) 08:12:46
【優位、先行】　…　当選確実な情勢。〈Aが先行〉なら「Aは当選確実」。

【互角、横並び、競り合う】　…　前述の「接戦」と同じ意味。〈AとBが互角〉は「Aの方が0〜4ポイント優勢」。

【猛追、激しく追う】　…　序盤に比べれば差が詰まっているが、それでも5〜9ポイントの差がある。
　　　　　　　　　　　　　　　〈AをBが猛追〉は「Bが追い上げているが、差は大きい」となる。

【懸命に追う、急追】　…1　0ポイント以上の差。「猛追」よりもさらに水を開けられている状態。

【今一歩、伸び悩む、苦戦】　…　絶望的な情勢。〈Aは今一歩〉ならば、「Aは泡沫候補扱い」と理解すればいい。

338：北海道新聞世論調査.4月20日.21日調査：2013/04/26(金) 07:50:45
ＴＰＰ交渉入り賛成５２％　反対は４４％　全道世論調査（04/24 06:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/460570.html
北海道新聞社が２０、２１の両日に実施した全道世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非をたずねたのに対し、賛成派が５２％で、反対派の４４％を上回った。
共同通信社が同じく両日に行った全国世論調査では、賛成派が６２％で反対派の３０％を大幅に上回っており、道内では賛成派が増えたものの、なお反対論が根強いことがうかがえる。
賛成派の内訳は「賛成」１８％、「どちらかといえば賛成」３４％。反対派の内訳は「反対」１９％、「どちらかといえば反対」２５％。「分からない・答えない」４％。
３月に実施した前回調査では、賛成派が４７％、反対派が５０％だったが、今回は賛成派が上回った。
賛成の理由では「１次産業も国際的な競争力をつける必要がある」が２６％で、前回調査より１１ポイント増えた。
前回最も多い３２％だった「国内経済全体を考えればプラス効果が見込める」が２５％に減った。今回は、これと並んで「貿易自由化は世界の流れ」が２５％、「日本企業の輸出機会が増えて、外国企業に対抗できる」が１７％で続いた。
反対の理由は「１次産業が打撃を受ける」が前回の３９％に続いて今回も最も多い３５％。次いで「安全・安心に不安な農作物が入る可能性がある」と「日本の食料自給率に影響する」がそれぞれ１８％、「まだ国民的な議論が不足している」は１４％だった。

北海道新聞社全道世論調査（20、21日実施）

政党支持率　 　自民32.7　民主15.1　維新4.8　共産3.6　公明2.2　大地1.6　みんな1.4
参院選投票先　自民30.7　民主. 7.8　維新1.8　共産3.5　公明1.5　大地2.5　みんな1.6

339：朝日調査：2013/04/27(土) 10:32:40
衆院比例区　ネット派は投票先決定遅め　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201304170579.html
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0417/TKY201304170607.jpg
インターネットをよく使う人は、新聞やテレビを使う人に比べ、昨年の衆院選比例区で日本維新の会に投票した人の割合が多めで、投票先を決めた時期も遅めだった――。
朝日新聞社の全国世論調査（面接）からは、こんな傾向が浮かび上がった。
今夏の参院選では、ネットを使った選挙運動が解禁されそうなだけに、ネット利用層の投票傾向は注目を集めそうだ。
昨年の衆院選で投票した人に、最もよく利用しているメディアを聞いたところ、新聞３２％、テレビ５５％、ネット１１％だった。

61: 2013/04/16 01:24:09 8g38Sr3E [age]
朝日世論調査　　民主党に自民党に対抗する政党として立ち直ってほしいと思いますか｡そうは思いませんか｡

12月17日調査
http://www.asahi.com/special/08003/TKY201212180562.html

立ち直ってほしい 53%
そうは思わない 38%


4月14日調査
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201304150437.html

立ち直ってほしい 43%
そうは思わない 46%

340：名無しさん：2013/04/27(土) 10:34:34
【調査】 ｢自衛隊､違憲じゃない｣と考える高校生が激増｡10〜20%台だったのがいきなり45%に…日本高等学校教職員組合調べ

★｢自衛隊､違憲ではない｣高校生倍増　日高教調査

･｢自衛隊は憲法違反ではない｣と考える高校生が急増――｡日本高等学校教職員組合
　(日高教)が19日に発表した高校生意識調査で､そんな結果が出た｡

　調査は､日高教の組合員がいる高校を中心に数年おきに実施｡今回は､全国の高校生
　1万2480人が昨年11月に回答した｡

　自衛隊は｢憲法に違反していない｣と答えた生徒は45･1%で､前回調査(2008年)の
　24･8%を大きく上回った｡初回調査(1977年)から毎回10〜20%台で推移してきた｡(抜粋)
　http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201304200009.html

341：松江市出口：2013/04/27(土) 10:40:25
原発稼働､松江市民ほぼ二分

中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)1､2号機の再稼働と3号機の稼働について､立地する松江市民の賛否がほぼ二分されていることが22日､分かった｡
21日投開票された松江市長選に合わせ､中国新聞社が有権者309人に聞いた出口調査で明らかになった｡
　一方で｢どちらとも言えない｣が半数近くに上った｡福島第1原発事故を受けた安全性への懸念と､原発関連の雇用などによる経済効果のはざまで､揺れる民意を反映した｡

　調査は投開票日と､期日前投票日のうちの3日間(18〜20日)に､旧市内11､旧郡部8の計19投票所で対面で実施した｡

　309人のうち再稼働･稼働への賛成は88人で28･5%､反対は83人で26･9%｡｢どちらとも言えない｣は138人で44･7%だった｡

　年齢別では､若年層で賛成の割合が高く､高齢ほど反対が多い傾向が出た｡20〜40代は賛成(25･0〜34･0%)が反対(9･4〜24･5%)を上回った｡
50〜80代以上では反対(27･6〜50･0%)が賛成(16･7〜33･3%)より多かった｡

　支持政党別では､最多だった自民党支持者140人のうち55人(39･3%)が賛成し､賛成者全体の約6割を占めた｡反対は26人(18･6%)｡

　立候補者3氏への投票理由では､原発政策を決め手とした人は84人で27･2%にとどまった｡
原子力規制委員会が7月､稼働条件として新たな規制基準を示す計画で､3選された現職松浦正敬氏(65)の対応が注目される｡

【写真説明】松江市の投票所で市長選に投票する有権者｡原発稼働への賛否は二分された(21日)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304230011.html

342：参議院選挙・山口補欠選挙出口調査・4/28日：2013/04/28(日) 22:54:51
江島氏｢自公票｣固める=無党派層は平岡氏上回る―参院山口補選･出口調査分析
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130428-00000094-jij-pol

28日投開票の参院山口補選で時事通信が実施した出口調査によると､自民党の江島潔氏が同党支持層の93.5%､同氏を推薦した公明党支持層の85.7%の票を集めた
前回参院選(2010年7月)と比べ､午後7時30分現在で18.98ﾎﾟｲﾝﾄ低い28.54%という低投票率の中､江島氏が基礎票や組織票を手堅く固めたといえそうだ｡
有効回答は480人｡支持政党は､自民党51.9%､民主党14.6%､公明党4.4%､共産党2.9%､日本維新の会2.1%､みんなの党1.0%など｡無党派層は22.3%だった｡
敗れた平岡秀夫氏は推薦を受けた民主党支持層の88.6%を固めたものの､自民党支持層の得票は5.2%にとどまった｡ただ､無党派層の支持については48.6%で､江島
氏の41.0%を上回った｡
一方､安倍内閣を支持すると答えたのは73.8%で､不支持は10.2%だった｡

343：参議院選挙・山口選挙区・NHK出口：2013/04/29(月) 00:22:10
NHKの出口調査によると(参院選山口補選の投票者に対する)

安倍内閣支持　85%

政党支持

自民60%　民主11%　公明4%　共産3%　支持なし18%

投票終えた有権者3400人か3500人を対象に
そのうちの77%か78%にあたる人から回答を得た

344：読売新聞・山口補欠選挙出口調査：2013/05/03(金) 08:03:48
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ期待が江島氏支持に…参院山口補選

読売新聞が28日､山口県内の投票所100か所で､投票を終えた有権者2890人を
対象に行った出口調査によると､重視した争点は｢景気･雇用対策｣が38%と最も多かった｡

このうち79%が自民党の江島潔氏に投票しており､経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を進める
安倍政権への期待感が､江島氏への支持に結びついたとみられる｡

持政党別でみると､自民支持層､公明支持層の各8割以上が江島氏に投票｡民主支持層は､
8割以上が平岡氏を選んだ｡無党派層は5割弱が平岡氏を支持したが､江島氏に投票した人も
3割強に上り､一定程度の無党派層を取り込んだ｡
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130428-OYT1T00610.htm

345：憲法に関する世論調査・朝日新聞・郵送調査：2013/05/03(金) 08:07:44
2013年5月2日0時14分
改憲手続き緩和　賛成38%､反対54%　世論調査図:　　
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/0502/images/TKY201305020087.jpg
　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い､憲法に関する有権者の意識を探った｡それによると､
憲法96条を変え､改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張
について､反対の54%が賛成の38%を上回った｡9条についても｢変えない方がよい｣が52%で､｢変える方がよい｣
の39%より多かった｡

雨宮処凛さん｢人間1人の思考なら矛盾｣森達也さん｢9条変えない意見多いのは意外｣浦部法穂さん｢今の議員に
憲法いじる資格ない｣
　96条の改正要件緩和については､自民党が昨年作った憲法改正草案で主張｡最近は安倍政権も唱えているが､
有権者は慎重であることが浮かび上がった｡

　衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると､｢問題
だ｣が54%､｢問題ではない｣が38%｡改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも､44%が｢問題だ｣と答えた｡

>参院比例区の投票先で自民を挙げた人は49%に達したが

>調査は3月中旬〜4月下旬に実施｡有効回答2194件､回収率73%｡

346：憲法に関する世論調査・NHK調査・電話調査：2013/05/03(金) 08:16:58
｢憲法改正の必要あると思う｣42%　　5月2日 18時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014338361000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/K10043383611_1305021946_1305021947_01.jpg

3日は憲法記念日です｡NHKが行った世論調査によりますと､｢憲法を改正する必要があると思う｣と答えた人は42%で
6年前の調査とほぼ同じだった一方で､｢改正する必要はないと思う｣と答えた人は16%で､前回より低くなったことが
分かりました｡

NHKは､先月19日から3日間､全国の18歳以上の男女を対象に､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に発生させた番号に電話を
かける｢RDD｣という方法で世論調査を行い､2685人のうち60%に当たる1615人から回答を得ました｡

憲法改正について

この中で､今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ､｢改正する必要があると思う｣が42%､｢改正する必要
はないと思う｣は16%､｢どちらともいえない｣が39%でした｡
NHKでは､国民投票法が成立した6年前にも同じ調査を行っていますが｢改正する必要があると思う｣という回答はほぼ
同じだった一方で(前回41%)､｢改正する必要はないと思う｣という回答は8ﾎﾟｲﾝﾄ低くなり､｢どちらともいえない｣は
9ﾎﾟｲﾝﾄ高くなりました｡

｢憲法を改正する必要があると思う｣と答えた人に理由を聞いたところ､｢時代が変わって対応できない問題が出てきた
から｣が75%と最も多く(前回73%)､次いで｢国際社会での役割を果たすために必要だから｣が15%など(前回18%)
､6年前の調査と同じ傾向でした｡
｢憲法を改正する必要はないと思う｣と答えた人に理由を聞いたところ､｢戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから｣
が53%と最も多くなりましたが､6年前の調査よりは9ﾎﾟｲﾝﾄ低くなりました｡
また､｢多少問題はあるが改正するほどのことはないから｣と答えた人は36%で､6年前より10ﾎﾟｲﾝﾄ高くなりました｡

憲法9条について

｢憲法9条｣について改正する必要があると思うかどうかを聞きました｡
｢改正する必要があると思う｣が33%､｢改正する必要はないと思う｣が30%､｢どちらともいえない｣は32%で､ほぼ同じ
割合で並びました｡

このうち､｢改正する必要があると思う｣という回答は6年前の調査よりも5ﾎﾟｲﾝﾄ高くなりました｡
一方で､｢改正する必要はないと思う｣という回答は11ﾎﾟｲﾝﾄ低くなりました｡
9条を｢改正する必要があると思う｣と答えた人に理由を聞いたところ､｢自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだ
から｣が47%､｢国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから｣が32%などとなりました｡
9条を｢改正する必要はないと思う｣と答えた人に理由を聞いたところ｢平和憲法としてのもっとも大事な条文だから｣が
66%､｢改正しなくても､憲法解釈の変更で対応できるから｣が16%などとなりました｡

347：NHK続き：2013/05/03(金) 08:18:06
憲法96条について

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条についてです｡
96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を､衆参両院のそれぞれで､すべての議員の｢3分の2以上の賛成｣から
｢過半数の賛成｣に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ､｢よく知っている｣(17%)
と｢ある程度知っている｣(36%)が合わせて53%でした｡

これに対して､｢あまり知らない｣(30%)と｢まったく知らない｣(15%)が合わせて45%と､全体の半分近くが現在の
議論について十分知らないと答えています｡
さらに､96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を､両院のすべての議員の｢3分の2以上の賛成｣から｢過半数の
賛成｣に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ､｢賛成｣が26%､｢反対｣が24%でほぼ同じ
だったのに対し､｢どちらともいえない｣が47%で半数近くとなりました｡

調査結果について専門家は

調査結果について､憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は｢憲法改正は避けて通れないという認識が
､次第に一般にも広がってきたことがうかがえる｡
国民が幸福に暮らすために国家があり､主権者である国民がその国家を使うためのﾏﾆｭｱﾙとして憲法がある｡
だから､よりよい見直しをする『ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ』は当然のことだ｡今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう
時期だ｣と話しています｡

一方､現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は｢憲法改正に反対の意見が減っているが､これは､国の
安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか｡
現在の周辺諸国との問題は､憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで､憲法に
ついてじっくりと議論をすべきだ｣と話しています｡

349：憲法に関する世論調査・毎日新聞電話世論調査：2013/05/03(金) 16:55:08
毎日新聞世論調査:憲法96条改正　反対46%　　毎日新聞　2013年05月03日　08時58分
http://mainichi.jp/select/news/20130503k0000e010141000c.html

　毎日新聞が4月20､21日に実施した電話による全国世論調査で､憲法96条に定められた改憲発議に必要な
衆参両院での｢3分の2以上｣の賛成を､｢過半数｣に引き下げることの是非を聞いたところ､反対は46%で､賛成
の42%を上回った｡｢憲法を改正すべきだと思う｣は60%で､｢思わない｣の32%を大きく上回った｡憲法改正を
必要としながらも､改憲手続きの緩和には慎重な意見も根強い｡

　調査の方法が異なるため単純に比較はできないが､毎日新聞の09年9月の世論調査(面接)では改憲賛成が
58%､12年9月の調査(同)では65%で､改憲賛成が多数を占める状況が続いている｡今回､憲法9条について
も｢改正すべきだと思う｣は46%で､｢思わない｣の37%を上回った｡

　一方､｢憲法を改正すべきだ｣とした人の59%が､改憲の発議要件の引き下げに賛成､37%が反対と答えた｡
また､｢9条を改正すべきだと思う｣とした人では､63%が引き下げに賛成し､35%が反対した｡

　安倍晋三首相は､96条改正を参院選の争点とする考えを示しているが､自民支持層でも改憲の発議要件の
引き下げに賛成したのは約5割にとどまった｡公明支持層で賛成したのは約3割｡民主支持層で賛成したのは
約4割､維新支持層では約5割だった｡

352：名無しさん：2013/05/06(月) 17:42:30
郵送調査の回答傾向の特性
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/method/007.html

郵送法と個人面接法との比較では､個人面接法で｢社会的に望ましい｣選択肢が選ばれやすい傾向があったほか､
調査主体にかかわる質問では､個人面接法で､調査主体が"期待しそうな"回答が多く選ばれる傾向がみられた｡

自記式の郵送法については､中間的選択肢の有無によって､回答傾向に違いが出るかどうか検証を試みた｡
実験調査では､中間的選択肢を提示する(しない)と､それ以外の選択肢の回答率が低く(高く)なるが､
両極の選択肢のﾊﾞﾗﾝｽが変わらないことを確認した｡
また､調査票の質問の並びやﾚｲｱｳﾄによって､質問の順序効果が生じ､中間的選択肢の回答率に影響が
及ぶことを考察した｡
このほか､実態を尋ねる質問では､中間的選択肢の回答率が低くなる傾向がみられた｡

今回の実験調査の結果だけでは,どのような場合に中間的選択肢を提示すべきか否か一概には言えないが,
調査票を設計するうえで,中間的選択肢の提示の有無を検討する際には,質問内容はもちろんのこと,
順序効果,選択肢の数や形態等,さまざまな要素に配慮するべきであろう｡

世論調査部(社会調査)村田ひろ子　　(調査ｼｽﾃﾑ)小野寺典子

353：憲法・沖縄タイムス：2013/05/06(月) 17:52:53
改憲反対51%　賛成23%を引き離す
ttp://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-03_48798
3日の憲法記念日を前に沖縄ﾀｲﾑｽと琉球朝日放送(QAB)が実施した県民世論調査で､憲法改正に｢反対｣と答えた人が全体の過半数の51･3%を占め｢賛成｣の23･3%を大きく上回った｡
反対の理由を聞いたところ｢平和の理念と戦争放棄､戦力不保持を守りたい｣と9条の継承を求める声が6割を超えた｡
安倍晋三政権が参院選で憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を公約に掲げるなど､急速に現実味を帯びる9条を見直す改憲への警戒感が県内で強まっているとみられる｡
一方､改憲賛成の理由では､自衛隊の位置づけの明確化を求める人が多かった｡
調査方法が異なるため単純に比較できないものの､本紙が憲法施行60年に合わせ2007年に実施した調査では改憲反対46%に対し､賛成43%(その他･無回答は11%)と拮抗(きっこう)していた｡

改憲に反対した人に理由を聞くと｢平和の理念があり､今後も戦争をしない､戦力を持たないことを守りたいから｣が他を圧倒し62･7%にのぼった｡次いで｢米国に押しつけられたものだから｣が12･5%だった｡
｢押しつけ憲法｣への批判もあるものの､米国の関与で改憲の必要のない民主主義的内容になっているとして評価する考えもあるとみられる｡3番目は｢戦後の日本国民を支えてきたから｣で7･5%だった｡
改憲に賛成と答えた人の中で理由として最も多かったのが｢自衛隊の位置づけを明確にした方が良いから｣で28･5%､次いで｢新しい権利や制度を加えた方が良いから｣は24･2%､
｢米国に押しつけられたものだから｣と連合国軍占領下で制定された歴史的な経緯から､自主憲法制定を求める声が22･9%あった｡
地域別に見ると憲法改正に｢反対｣の比率が最も高かったのは本島中部の56･9%(賛成24･3%)で､最も低かったのは宮古･八重山の47･5%(賛成30･7%)だった｡

調査方法　4月13〜19日までの7日間､電話帳ﾃﾞｰﾀに基づきｵｰﾄｺﾝﾀｸﾄｼｽﾃﾑで無作為に電話をかけて回答を得た｡回答者数は1009人｡
本島北部､中部､南部､宮古･八重山の地域別に集計した｡

354：憲法・JC：2013/05/06(月) 17:53:56
★96条改正すべきは58.6%　日本JC★

若手経営者らでつくる日本青年会議所(日本JC)が全国の会員約2300人に行ったｱﾝｹｰﾄで､
86･4%が｢現行憲法に対して問題を感じる｣と回答､
憲法改正手続きについて定めた第96条については58･6%が｢厳しいので緩和すべきだ｣と答えた｡

調査は4月26日から30日にかけて実施｡｢現行憲法に対して問題を感じるか｣との問いに
｢感じる｣56･8%､｢少し感じる｣29･6%で､｢感じる｣と答えた会員が｢感じない｣9･4%､
｢興味がない｣3･9%を大きく上回った｡

自衛隊を｢国防軍｣とする是非にも58･4%が｢賛成｣で｢反対｣19･9%を上回り､
衆参両院の総議員3分の2の賛成の後､国民投票の過半数の賛成で憲法改正となる改正要件についても
｢厳しいので緩和すべきだ｣が58･6%で｢現状のままでいい｣30･9%よりも多かった｡

現行憲法に問題があると答えた約2千人に複数回答で具体的な欠陥はどこかをたずねたところ､
1373人が｢諸外国からの武力行使､領土･領海侵犯に対応するために9条を改正｣､
1194人が｢自然災害､ﾃﾛ攻撃に備えて国家非常事態対処条項を追加｣すべきだとそれぞれ答えた｡

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/plc13050321090016-n1.htm

355：報道2001・(首都圏調査)：2013/05/06(月) 18:09:50
新報道2001
【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか｡
　　　　11/25-12/2-12/9-12/23--1/6-1/13-1/20-1/27--2/3--2/10--2/17--2/24--3/3-3/10--3/17--3/24--3/31-4/7--4/14--4/21--4/25
自民党　24.0--18.0--24.6--23.4--34.2--34.4--30.2--38.2--34.8--37.8--40.0--42.2--44.8--39.8--43.0--45.6--41.8--46.0--39.8--47.6--42.4
民主党　13.2--*8.6--*9.4--*6.4--*7.0--*4.8--*5.8--*8.2--*6.6--*6.8--*5.4--*7.2--*3.8--*5.8--*6.6--*3.8--*5.8--*5.2--*7.0--*3.2--*5.2
維新会　10.2--*8.4--*7.4--*7.4--*8.2--*6.8--*5.4--*6.4--*7.4--*6.0--*5.8--*4.2--*4.0--*3.4--*3.8--*3.0--*4.8--*4.8--*5.2--*4.8--*3.4
みん党　 *1.4--*2.4--*5.4--*6.8--*4.2--*5.4--*6.0--*3.0--*4.4--*4.6--*4.4--*5.2--*2.6--*4.8--*3.0--*3.6--*3.2--*2.0--*3.0--*2.8--*3.8
未定 　 40.2--44.0--38.2--43.2--35.2--38.4--41.6--34.8--37.4--34.6--36.2--31.6--34.6--34.6--35.2--36.0--35.2--29.6--33.4--31.6--33.2

【問2】あなたは安倍内閣を支持しますか｡
　　　　11/25-12/2-12/9-12/23-1/6--1/13-1/20-1/27--2/3--2/10--2/17--2/24--3/3-3/10--3/17--3/24--3/31-4/7--4/14--4/21--4/25
支持　　 27.6--24.2--24.4--53.8--62.2--62.0--61.4--68.2--65.0--68.0--72.2--71.0--74.2--70.0--75.2--79.4--75.4--76.2--71.4--71.0--71.0
不支持　66.6--69.8--68.2--37.0--33.8--30.6--30.2--26.2--27.4--25.8--21.8--22.4--20.6--24.6--18.0--15.6--20.6--18.8--21.8--21.8--21.4
その他　 *5.8--*6.0--*7.4--*9.2--*4.0--*7.4--*8.4--*5.6--*7.6--*6.2--*6.0--*6.6--*5.2--*5.4--*6.8--*5.0--*5.0--*5.0--*6.8--*7.2--*7.6
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html

新報道2001の内閣支持率の推移
79.4%　第2次安倍内閣の内閣支持率　　　　　3月24日放送
73.6%　鳩山内閣発足時の内閣支持率　民主33.4%　自民12.2%　2009年9月
71.0%　第2次安倍内閣の内閣支持率　　　　　●←現在ここ4月28日放送
70.8%　野田内閣発足時の内閣支持率　民主25.0%　自民24.0%　2011年9月
67.0%　安倍内閣発足時の内閣支持率　民主21.4%　自民37.4%　2006年9月
62.2%　第2次安倍内閣発足時支持率　民主*7.0%　自民34.2%　2012年12月
61.4%　菅　内閣発足時の内閣支持率　民主32.8%　自民12.4%　2010年6月
55.6%　福田内閣発足時の内閣支持率　民主27.8%　自民25.6%　2007年9月
47.2%　麻生内閣発足時の内閣支持率　民主27.6%　自民28.4%　2008年9月
28.6%　参議院選挙前の安倍内閣支持率の最低値
23.6%　辞意表明前の安倍内閣支持率の最低値
21.8%　辞意表明後の安倍内閣支持率の最低値
20.2%　辞意表明前の福田内閣支持率の最低値
19.0%　解散表明前の野田内閣支持率の最低値
19.0%　辞意表明前の鳩山内閣支持率の最低値
16.2%　辞意表明前の菅　内閣支持率の最低値　
15.8%　辞意表明後の福田内閣支持率の最低値
11.4%　解散表明前の麻生内閣支持率の最低値

356：朝日新聞・郵送世論調査・3月20〜4月23日：2013/05/06(月) 18:15:19
2013年5月2日付け､朝日新聞朝刊紙面
比例区投票先
自民49▽民主8▽維新14
▽公明5▽みんな7▽共産4▽生活2▽社民1▽みどりの風0▽新党大地1▽新党改革0▽その他の政党1▽答えない･わからない8

357：NHK・沖縄：2013/05/12(日) 11:41:35
歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が
９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。

この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、
政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。

それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１.４％、▼「どちらかといえば良い」が７.７％、▼「どちらかといえば良くない」が５７.９％、▼「良くない」が３１.１％と答えました。

「良くない」などと答えた理由には、
▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。

また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、
▼「数年以内に起こる」、または、▼「将来的には起こる」と答えた人は４３.６％となっています。

さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４.２％、「アメリカ」が５３.９％、「どちらにも感じる」が９.２％「どちらにも感じない」が２５.８％となっています。

一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。

これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、
「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。
戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094425111.html?t=1368012824757

358：とはずがたり：2013/05/12(日) 17:36:32
4月下旬の調査

>衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

>環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の２９・７％を大幅に上回った。

日本の民意はこんなに穏健で且つ成熟しているのになんで自民党政権が続くかねぇ(´・ω・`)

「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転
共同通信世論調査
http://www.47news.jp/47topics/e/240644.php

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。
　一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。
　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の２９・７％を大幅に上回った。
　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が５４・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは２９・８％だった。
　望ましい衆院選挙制度では、現在の小選挙区比例代表並立制を維持すべきだとの回答は９・４％。小選挙区制に重点を置いた制度が３９・２％に上り、以前のような中選挙区制度が２５・７％、比例代表に重点を置いた制度が１２・１％だった。
　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の４２・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
　政党支持率は自民党が前回の４６・９％より２・８ポイント減の４４・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは３０・４％だった。
　（共同通信）
2013/04/22 10:46

359：朝日郵送・比例・政党：2013/05/13(月) 17:23:43
2013年5月2日付け､朝日新聞朝刊紙面､郵送調査
比例区投票先
自民49▽民主8▽維新14
▽公明5▽みんな7▽共産4▽生活2▽社民1▽みどりの風0▽新党大地1▽新党改革0▽その他の政党1▽答えない･わからない8

政党支持率
自民43▽民主5▽維新8▽公明4▽みんな7▽共産3▽生活1▽社民1▽みどりの風0▽新党大地1▽新党改革0▽その他の政党1▽答えない･わからない8
http://micro.asahi.com/i/index.php?uid=NULLGWDOCOMO

360：読売新聞世論調査.5月11.12日調査：2013/05/13(月) 17:35:15
内閣支持72%､高水準を維持…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130512-OYT1T01081.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130512-221666-1-L.jpg

　読売新聞社は10〜12日に全国世論調査(電話方式)を実施した｡

　安倍内閣の支持率は72%(前回4月12〜14日は74%)で､内閣発足から4回続いていた上昇は止まったが､
高水準を維持した｡不支持率は20%(前回17%)だった｡

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し､成長重視の経済政策を進めていることを｢評価する｣は65%(前回67%)
を占めた｡安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は55%(同57%)に上った｡ただ､景気回復を｢実感している｣
という人は21%にとどまり､｢実感していない｣が76%に達した｡

　環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については､｢賛成｣が55%(前回60%)で､｢反対｣は28%(同28%)と
なった｡

　憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を､衆参各院の3分の2以上の賛成から､過半数に引き下げる
ことに｢賛成｣は35%､｢反対｣は51%だった｡

　衆院選での｢1票の格差｣を是正するため､小選挙区定数の｢0増5減｣を実現する区割り法案が今国会で成立する
見通しとなったことを評価する人は68%に達した｡｢0増5減｣の実現後､選挙制度の抜本的な見直しを｢急ぐべきだ｣
という回答は66%に上った｡

(2013年5月12日23時43分 読売新聞)

維新の勢い陰り､民主並みの8%…参院選投票先
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130513-OYT1T00149.htm

　読売新聞社の全国世論調査では､昨年12月の衆院選で伸長した日本維新の会の勢いに陰りが出ていることが
浮き彫りになった｡

　今夏の参院比例選の投票先を聞くと､ﾄｯﾌﾟの自民が47%と｢独り勝ち｣で､維新の会は民主党と同水準の8%に
とどまった｡

　維新の会は､参院比例選の投票先を初めて聞いた今年1月調査では自民の37%に次ぐ16%を記録し､民主の
8%を上回っていた｡その後も民主を上回っていたが､数値は漸減傾向となっていた｡今回は1月以降計5回の調査
で最低を記録した｡安倍内閣が高支持率を維持する中､国会審議で存在感を発揮できていないことなどが要因と
みられる｡

　支持政党を持たない無党派層の投票先をみると､維新の会は9%で､自民の20%に差をつけられている｡1月には
14%で､自民の18%に迫っていた｡

(2013年5月13日07時36分 読売新聞)

361：読売続き：2013/05/13(月) 17:40:58
｢内閣･政党支持と関連問題｣ 2013年5月電話全国世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20130513.htm

▽調査日:2013年5月10-12日　対象者:全国有権者
　方法:RDD追跡方式電話聴取法
　発信用RDD電話番号(対象全域ﾊﾞﾝｸ4)4700件
　うち､有権者在住世帯が確認できたもの　　1667件
　各世帯で有権者1人を無作為に指定(乱数方式)
　有効回答 1030人(有権者世帯に対する回答率 62%)
　※選択肢の右の数字は%､小数点以下四捨五入｡0は0.5%未満､--は回答なし｡

Q　あなたは､安倍内閣を､支持しますか､支持しませんか｡
　答　1.支持する 72 　　2.支持しない 20 　　3.その他 3 　　4.答えない 5
　　　　　　　　　　　 　　　　
SQ1　【前問の答えが｢1｣の人だけ】
　 支持する理由を､次に読みあげる6つの中から､1つだけ選んで下さい｡
　 答　1.政策に期待できる　　　 22　　　5.自民党中心の政権だから 7
　　 　2.首相に指導力がある　　 13　　　6.これまでの内閣よりよい 47
　　　 3.首相が信頼できる　　　 8　　　7.その他　　　　　　　　 0
　　 　4.閣僚の顔ぶれがよい　　 2　　　8.答えない 　　　　　　 2
　　 　
　　　　　　　　　　　 　　　　
SQ2　【前問の答えが｢2｣の人だけ】
　　　支持しない理由を､次に読みあげる6つの中から､1つだけ選んで下さい｡
　　答　1.政策に期待できない　　 26　　　5.自民党中心の政権だから　 35
　　　　2.首相に指導力がない　　 2　　　6.これまでの内閣の方がよい 4
　　　　3.首相が信頼できない　　 23　　　7.その他　　　　　　　　　 4
　　　　4.閣僚の顔ぶれがよくない 5　　　8.答えない　　　　　　　　　3

Q　今､どの政党を支持していますか｡1つだけあげて下さい｡
　答　1.自民党　　　 45　　　 6.共産党　　 2　　　 11.その他の政党 0
　　　2.民主党　　　 5　　　 7.生活の党　 0
　　　3.日本維新の会 2　　　 8.社民党　　 0
　　　4.公明党　　　 4　　　 9.みどりの風 --　　　 12.支持政党なし 38
　　　5.みんなの党　 2　　　10.新党改革　 --　　　 13.答えない 　　 1

Q　安倍内閣は､日本銀行との連携を強化して､成長を重視した経済政策を進めていま
　　す｡この政策を､評価しますか､評価しませんか｡
　答　1.評価する 65　　　　　　　2.評価しない 18　　　　　3.答えない 17

Q　安倍内閣は､景気の回復を､実現できると思いますか､そうは思いませんか｡
　答　1.実現できる 55　　　　　　2.そうは思わない 29　　　3.答えない 16

Q　安倍内閣のもとで､景気の回復を､実感していますか､実感していませんか｡
　答　1.実感している 21　　　　　2.実感していない 76　　　3.答えない 4


Q　日本が､ｱｼﾞｱ太平洋地域の国々と､農業分野も含めて､貿易を自由化する協定､
　　いわゆるTPPに参加することに､賛成ですか､反対ですか｡
　答　1.賛成 55　　　　　　　　　2.反対 28　　　　　　　　3.答えない 17

Q　日本がTPPに参加する場合､ｺﾒなど農産物の一部については､自由化の例外と
　　すべきだと思いますか､そうは思いませんか｡
　答　1.例外とすべきだ 59　　　　2.そうは思わない 28　　　3.答えない 13

Q　安倍首相は､ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領と､北方領土問題に関する交渉を加速するこ
　　とで合意しました｡今後､北方領土問題が解決に向かうと思いますか､そうは思い
　　ませんか｡
　答　1.解決に向かう 35　　　　　2.そうは思わない 55　　　3.答えない 10

Q　憲法96条は､憲法の改正案を国民に提案するには､衆議院と参議院で､それぞれ全
　　議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています｡これを､過半数の賛成で提案で
　　きるように改正すべきだという意見があります｡あなたは､過半数の賛成に引き下
　　げることに､賛成ですか､反対ですか｡
　答　1.賛成 35　　　　　　　　　2.反対 51　　　　　　　　3.答えない 14

Q　衆議院選挙での｢1票の格差｣を是正するため､小選挙区を5つ減らす｢0増5減｣
　　を実現する区割り法案が衆議院を通過し､今の国会で成立する見通しとなったこと
　　を､評価しますか､評価しませんか｡
　答　1.評価する 68　　　　　　　2.評価しない 17　　　　　3.答えない 15

Q　与野党は､｢0増5減｣が実現したあと､衆議院の選挙制度の抜本的な見直しを急
　　ぐべきだと思いますか､そうは思いませんか｡
　答　1.急ぐべきだ 66　　　　　　2.そうは思わない 20　　　3.答えない 15

362：読売続き：2013/05/13(月) 17:42:06
Q　今年夏の参議院選挙の比例代表では､どの政党の候補者､あるいは､どの政党に投
　　票しようと思いますか｡次の中から､1つだけ選んで下さい｡
　答　1.自民党　　　 47　　　 6.共産党　　 4　　　 11.その他の政党 0
　　　2.民主党　　　 7　　　 7.生活の党　 1
　　　3.日本維新の会 8　　　 8.社民党　　 1
　　　4.公明党　　　 5　　　 9.みどりの風 0　　　 12.決めていない 21
　　　5.みんなの党　 4　　　10.新党改革　 0　　　 13.答えない　　 2

Q　参議院選挙で､自民党と公明党が過半数の議席を獲得すると､いわゆる｢ねじれ国
　　会｣が解消します｡自民党と公明党が参議院で過半数の議席を獲得する方がよいと
　　思いますか､そうは思いませんか｡
　答　1.獲得する方がよい 52　　　2.そうは思わない 36　　　3.答えない 12

Q　参議院選挙から､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動が解禁されます｡投票する候補
　　者や政党を決めるとき､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの情報を参考にしようと思いますか､そう
　　は思いませんか｡
　答　1.参考にしようと思う 44　　2.そうは思わない 50　　　3.答えない 6
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板