世論調査総合スレッド

353：憲法・沖縄タイムス：2013/05/06(月) 17:52:53: 改憲反対51%　賛成23%を引き離す
ttp://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-03_48798
3日の憲法記念日を前に沖縄ﾀｲﾑｽと琉球朝日放送(QAB)が実施した県民世論調査で､憲法改正に｢反対｣と答えた人が全体の過半数の51･3%を占め｢賛成｣の23･3%を大きく上回った｡
反対の理由を聞いたところ｢平和の理念と戦争放棄､戦力不保持を守りたい｣と9条の継承を求める声が6割を超えた｡
安倍晋三政権が参院選で憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を公約に掲げるなど､急速に現実味を帯びる9条を見直す改憲への警戒感が県内で強まっているとみられる｡
一方､改憲賛成の理由では､自衛隊の位置づけの明確化を求める人が多かった｡
調査方法が異なるため単純に比較できないものの､本紙が憲法施行60年に合わせ2007年に実施した調査では改憲反対46%に対し､賛成43%(その他･無回答は11%)と拮抗(きっこう)していた｡

改憲に反対した人に理由を聞くと｢平和の理念があり､今後も戦争をしない､戦力を持たないことを守りたいから｣が他を圧倒し62･7%にのぼった｡次いで｢米国に押しつけられたものだから｣が12･5%だった｡
｢押しつけ憲法｣への批判もあるものの､米国の関与で改憲の必要のない民主主義的内容になっているとして評価する考えもあるとみられる｡3番目は｢戦後の日本国民を支えてきたから｣で7･5%だった｡
改憲に賛成と答えた人の中で理由として最も多かったのが｢自衛隊の位置づけを明確にした方が良いから｣で28･5%､次いで｢新しい権利や制度を加えた方が良いから｣は24･2%､
｢米国に押しつけられたものだから｣と連合国軍占領下で制定された歴史的な経緯から､自主憲法制定を求める声が22･9%あった｡
地域別に見ると憲法改正に｢反対｣の比率が最も高かったのは本島中部の56･9%(賛成24･3%)で､最も低かったのは宮古･八重山の47･5%(賛成30･7%)だった｡

調査方法　4月13～19日までの7日間､電話帳ﾃﾞｰﾀに基づきｵｰﾄｺﾝﾀｸﾄｼｽﾃﾑで無作為に電話をかけて回答を得た｡回答者数は1009人｡
本島北部､中部､南部､宮古･八重山の地域別に集計した｡

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