世論調査総合スレッド - 1279896594

327：毎日新聞世論調査.4月20.21日調査：2013/04/23(火) 04:02:38: 本社世論調査:ﾈｯﾄ選挙｢参考に｣56%
毎日新聞　2013年04月21日　22時36分(最終更新　04月21日　23時47分)
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m010055000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/04/22/20130422k0000m010055000c/image/001.jpg
内閣支持率の推移

　毎日新聞は20､21両日､全国世論調査を実施した｡夏の参院選からｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動が解禁
されることをめぐり､投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ､｢大いに参考にしたい｣と｢ある程度
参考にしたい｣との回答が合わせて56%にのぼり､｢あまり参考にしない｣｢まったく参考にしない｣を合わせた38%
を大きく上回った｡安倍内閣の支持率は66%で､3月の前回調査より4ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡｢支持しない｣は3ﾎﾟｲﾝﾄ
上昇し､17%だった｡

　◇内閣支持66%

　投票先を選ぶ際にﾈｯﾄを｢大いに｣｢ある程度｣参考にしたいと回答した人は､20?50代でいずれも6割を超えた｡
一方､60代以上では｢大いに｣｢ある程度｣参考にしたいとした人は約4割にとどまり､年齢によって差がついた｡

　政党別では､自民支持層の63%が｢大いに｣｢ある程度｣参考にしたいと回答したが､民主支持層では50%に
とどまった｡また､安倍内閣を支持する人の14%が｢大いに参考にしたい｣と答えているのに対し､支持しない人では
7%だった｡

　内閣支持率は､日本維新の会の支持層の7割､みんなの党支持層も5割が支持するなど､野党支持層でも高い｡
民主支持層も3割が｢支持する｣と答え､野党が首相に支持層を侵食されている｡

　参院選の争点について一番関心のあるﾃｰﾏを尋ねたところ､｢景気回復｣が35%と最も多く､｢社会保障｣(23%)
､｢震災復興｣｢原発｣(いずれも10%)が続いた｡｢憲法改正｣は7%だった｡

　首相の経済政策によって景気回復が｢期待できる｣と答えた人は60%に達し､｢期待できない｣の35%を大きく
上回った｡また､安倍内閣を支持する人の81%が｢期待できる｣と答えたのに対し､支持しないとした人の86%が
｢期待できない｣と答えた｡

　首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正を参院選の争点にする意向を示しているが､首相の高支持
率は景気回復への期待に支えられている側面が強い｡

　政党支持率は自民党が前回と同じ39%｡民主党は5%と横ばい､維新は7%と前回から2ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡みんな
は4%､共産は2%といずれも横ばいで､野党各党は低迷が続いている｡
【鈴木美穂】

本社世論調査:選挙改革｢第三者が｣74%
毎日新聞　2013年04月21日　22時40分(最終更新　04月22日　00時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m010056000c.html

　毎日新聞が20､21両日に実施した全国世論調査で､衆院の抜本的な選挙制度改革について､国会議員が決める
べきか､第三者機関に委ねるべきか聞いたところ､｢第三者機関｣が74%と､｢国会議員｣の20%を大きく上回った｡
議員自らによる抜本改革は困難と有権者が判断していることが浮き彫りになった｡

　すべての政党の支持層で｢第三者機関｣が上回ったが､自民党支持層の27%が｢国会議員｣と回答したのに対し､
野党支持層で｢国会議員｣と答えたのはいずれも10%台以下｡野党支持層で国会議員による改革に不信感が強い
傾向が出た｡

　また､国会では､与党が1票の格差是正のため衆院小選挙区の定数を｢0増5減｣する公職選挙法の改正を優先
する方針なのに対し､民主党などが抜本改革も｢今国会中に実施すべきだ｣などと主張している｡調査でどちらを
優先すべきかたずねたところ､｢抜本改革｣が64%で｢1票の格差是正｣の28%を上回った｡｢0増5減｣の先行処理
を進める与党が抜本改革に消極姿勢を示した場合､批判が高まる可能性がある｡
　支持政党別でみると､民主支持層は76%が｢抜本改革｣と回答するなど､野党支持層で特に抜本改革を求める声
が強かった｡自民支持層でも｢抜本改革｣が56%と半数を超えた｡

　◇参院選｢自民に｣44%

　夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ､自民が44%と3月の前回調査の41%からさらに上昇｡民主は
7%と前回調査と変わらず､日本維新の会は2ﾎﾟｲﾝﾄ減らし11%だった｡
【古本陽荘】