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世論調査総合スレッド

347NHK続き:2013/05/03(金) 08:18:06
憲法96条について

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条についてです。
96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から
「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」(17%)
と「ある程度知っている」(36%)が合わせて53%でした。

これに対して、「あまり知らない」(30%)と「まったく知らない」(15%)が合わせて45%と、全体の半分近くが現在の
議論について十分知らないと答えています。
さらに、96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の
賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が24%でほぼ同じ
だったのに対し、「どちらともいえない」が47%で半数近くとなりました。

調査結果について専門家は

調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が
、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。
国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。
だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう
時期だ」と話しています。

一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の
安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。
現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法に
ついてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。


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